Quantcast
Channel: Manaboo 電子政府・電子申請コラム 
Viewing all 419 articles
Browse latest View live

投資で一番大切な20の教え―賢い投資家になるための隠れた常識

$
0
0
投資で一番大切な20の教え―賢い投資家になるための隠れた常識ハワード・マークス (著), 貫井 佳子 (翻訳) 日本経済新聞出版社

最近読んだ投資関連本の中では、一番オーソドックスというか当たり前のことがわかりやすく書いてありました。

株価の予測ほど、いい加減なものはありません。

明日、一ヵ月後、一年後の株価が上がるか下がるかは、コインの裏表を当てるのと同じで、運に頼ったギャンブルでしかないのですが、証券会社の人たちは顧客を増やそうと都合の良い株価予想をしています。

昨今のアベノミクスで盛り上がった株式市場の様子を思い浮かべながら、本書に書いてあることを少し引用しておきましょう。

・行き過ぎた状態は修正される
・心理的な要因やテクニカル要因がファンダメンタルズよりも強い影響力を発揮することがある


投資も他のビジネスと同じで、「安く買って、高く売る」が基本で、一般的には購入価格が安ければ安いほど損するリスクは低くなり儲けも大きくなるのですが、それを実践できる人は限られているようです。

1 誰が見ても安い(様々な指標や基準に照らし合せても明らかに安い)時に買う
2 少し上がってきても安い水準なら買い増す
3 実力相応の水準まで上がっても売らない
4 実力以上の水準まで上がってきたら売る(利益確定)
5 明らかに実力以上の水準まで上がったら(行き過ぎた状態になったら)空売りする

このように、長期投資で株価が上がっても下がっても儲かる仕組みを作っている人が強いように思いますが、強い意志をもってこれを実践するのは至難の業なのかもしれません。

つぶやき電子政府情報(2013年6月24日):利用者中心の電子政府に欠かせないアクセシビリティの統一改善

$
0
0

経済産業省ホームページのアクセシビリティ調査を実施しました
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130620002/20130620002.html
平成24年4月に刷新した経済産業省ホームページの主要部分は、調査の結果、ウェブコンテンツのアクセシビリティ規格「JIS X 8341-3:2010」の「等級 AA」に準拠していることが確認されたと。

なお、同規格において、等級Aは最低限の要求事項で、等級AAを目指すよう推奨されています。アクセシビリティについては、国や自治体でバラバラに取組むのではなく、共通指針を作りロードマップを策定して、期限を決めた明確な目標(等級AAの達成等)を掲げ、達成状況等を公表するべきですね。下記に挙げた例を見ても分かりますが、現在は各省庁によって取組みに差があります。

関連>>JIS X 8341-3:2010 解説
http://waic.jp/docs/jis2010/understanding.html
みんなの公共サイト運用モデル改定版(2010年度)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/w_access/index_02.html


文部科学省ホームページ ウェブアクセシビリティ方針
http://www.mext.go.jp/accessibility/1332696.htm
文部科学省では、2015年度末までに「等級Aに一部準拠」することを目指しますと。

総務省ウェブアクセシビリティ方針
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/policy/webaccessibility/
総務省も、2015年3月31日までに「等級Aに準拠」と。   独立行政法人国民生活センターホームページ ウェブアクセシビリティ方針
http://www.kokusen.go.jp/info/data/webaccessibility.html
国民生活センターは、2015年3月31日までにJISの「等級AAに一部準拠」することが目標と。  
世界最先端IT 国家創造宣言(PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/it_kokkasouzousengen.pdf
2013年6月14日に閣議決定。目指すべき社会・姿として、革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現、健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会、公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会の実現を掲げています。同日には、工程表など多くの関連事項も決定しています。
関連>>世界最先端IT国家創造宣言 工程表
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20130614/siryou4.pdf
目指すべき社会・姿の実現に向けて、誰が、いつまでに、具体的に何を実施するのかを明らかにし、各府省間での連携が必要な施策については、個々の役割と達成すべき事項を明確化することにより、着実に具体的な成果に結び付けることを目的とすると。
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20130614/siryou3.pdf
IT総合戦略本部決定等
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/decision.html

インターネット選挙運動の解禁に関する情報
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/popup-chirashi02.html
総務省から、インターネットを使った選挙運動が解禁されますが、「未成年は選挙運動できません」と。なぜ未成年の選挙運動が禁止されているのかの説明も無いまま「リツイートだめ」とかあり得んでしょ。公職選挙法の抜本改正を望みます。
関連>>公職選挙法第137条の2(未成年者の選挙運動の禁止)
1 年齢満二十年未満の者は、選挙運動をすることができない。
2 何人も、年齢満二十年未満の者を使用して選挙運動をすることができない。但し、選挙運動のための労務に使用する場合は、この限りでない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO100.html

「復興庁職員の情報発信に関する規程」の制定について(PDF)
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m13/06/20130621_jyouhouhassin.pdf
職員のツイッターにおける不適切発言により、被災者及び国民に復興庁のみならず政府全体の復興に取り組む姿勢を疑わせる事態を招いたことを受け、再発防止に向けて、職員がインターネット等により職務に関する情報発信を適切に行うために必要な事項を定め、職員の情報発信に関するガイドラインとすると。情報発信の内容に関する留意事項(信用失墜行為の禁止等)、情報発信の時間に関する留意事項(職務に専念する義務の遵守)など。
関連>>復興庁職員の情報発信に関する規程(PDF)
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m13/06/20130621_jyouhouhassin_kitei.pdf

科学技術イノベーション予算戦略会議(第1回)
http://www8.cao.go.jp/cstp/budget/yosansenryaku/1kai/20130620.html
科学技術イノベーション総合戦略(平成25年6月7日閣議決定)、平成26年度科学技術関係予算の重点化等の進め方など。取組むべき5つの課題は、クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現、国際社会の先駆けとなる健康長寿社会の実現、世界に先駆けた次世代インフラの整備、地域資源を’強み’とした地域の再生、東日本大震災からの早期の復興再生。科学技術分野でも司令塔機能強化が課題となっています。予算については、対象施策への資源の重点配分を通じて、基礎研究から出口(実用化・事業化)までを見据えた課題解決型の取組を強化すると。

台湾、7月より運転免許の定期更新廃止 永住外国人も適用
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201306200001.aspx
自動車・オートバイの車検証定期更新廃止に続き、台湾では7月1日から自家用自動車・バイクの運転免許証の定期更新も不要となると。国としての競争力を高めるために、社会コストを減らす取組みは今後も増えそうです。日本でも車検や過剰な建築基準など、不要な制度はいくらでもありますね。

「ICT化の推進について」中谷一馬の通信簿 〜実行した提言政策の成果と課題~
http://ameblo.jp/kazuma-nakatani/entry-11544750912.html
最近の神奈川県のICT政策はチェックしてなかったけど、こんな感じになってたのね。2013年なんだけど、書いてある内容は10年前にタイムスリップしたような印象。。
関連>>ICT推進体制の強化について(神奈川県)
http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p593339.html
神奈川 全開! 宣言 2013(電子化全開宣言)(PDF)
http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/534690.pdf

岡山市が国民健康保険・国民年金システム、および、共通基盤システムの外部委託事業者として日立を選定
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2013/06/0617.html
各システムは、庁外の堅ろうなデータセンタ内に設置され、職員が庁内からセキュアなネットワークを介して利用するプライベートクラウド型のシステム。クラウド型の基幹業務システムも少しずつ増えてきました。国民健康保険システムの稼働が2014年1月、国民年金システムの稼働が2015年11月を予定しているのは、マイナンバー制度への対応に合わせてるのかな。
関連>>岡山市、クラウド型の基幹業務システム導入でIT環境を最適化
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1306/17/news112.html

平成25年度「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」の交付決定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000036.html
高齢者・障害者向け通信・放送サービスの充実を図ることを目的とした、平成9年度から実施している事業。認知能力評価・支援クラウドサービス、複数の視覚障害者によるリアルタイム要約筆記作業支援技術、マルチメディアDAISYの自動制作・利用システムの障害者支援、聴覚障害者向け会議支援システムなど。

行政不服審査制度の見直し方針
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan04_02000014.html
弁護士、司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士、全国知事会、財務省、厚生労働省等のヒアリングを踏まえての取りまとめ。公正性の向上(審理の見える化)、使いやすさの向上(国民の利便性)、国民の救済手段の充実・拡大(行政手続法の改正)など。

事実で嘘をつく方法〜大学生・社会人のためのメディアリテラシー講座〜
http://agora-web.jp/archives/1543553.html
ネットが社会に浸透した現在、非常に重要な指摘と思います。大学生・社会人のためのメディアリテラシーを高めるには、幼児教育や小学生のうちから、情報の捉え方や付き合い方を育てていくことが、遠回りのようで近道なのではと思います。

全国知事会:情報化推進プロジェクトチームの開催について(平成25年06月20日)
http://www.nga.gr.jp/news/2013/post-1006.html
番号制度導入に向けたスケジュールと費用負担、地方公共団体情報システム機構の収支と負担、国と地方の事務レベルの協議の場について、内閣官房社会保障改革担当室と総務省自治行政局からの説明を受け質疑を行ったと。地方公共団体におけるシステム整備は、情報連携開始(2017年7月)前のテスト期間を考慮して、2016年3月までに行っておかなければならないと。政省令の作業スケジュール案、中間サーバー・ソフトウェアの仕様決定時期(予定)、地方公共団体のスケジュール、番号制度に伴う費用見込み額、社会保障・税番号制度関係府省連絡会議、特定個人情報保護委員会設置準備室(内閣官房)、番号制度担当室(内閣府)、地方公共団体情報システム機構の運営費用など。

自民党「Truth Team(T2)」がキックオフ!
ネット上の国民の声を活かし、新しい政治のカタチを
https://www.jimin.jp/activity/news/121520.html
ネット選挙運動の解禁に向け、自民党と国内IT企業がタッグを組んだ新組織「Truth Team(T2)」がスタートしたと。「ソーシャル・リスニング」では、ネット上の情報から、国民が政治に対してどのような政策や姿勢を求めているのかを把握・分析し、党や候補者で共有、それぞれの活動でフィードバックしていくと。ネット選挙運動の解禁でロングテールのような効果を期待する向きもありますが、実際にはお金と人を抱える巨大組織が圧倒的に有利であることに変わりないでしょう。その上で、ネットを上手に活用した新しい動きが出てくると面白くなりそうです。
関連>>自民党がネット選挙の専任チームを発足、口コミ動向は候補者に毎日レポート
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130619/486383/?bpnet

財務省行政事業レビュー(公開プロセス)の実施
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/review/2013/2013koukai.htm
国税総合管理(KSK)システムのレビューシートと論点が公開されています。毎年300億円以上の維持・改修費がかかるKSKは、日本の電子政府システムの象徴と言えるでしょう。こうした全国型の業務システムこそ、クラウド化を進めて欲しいです。
関連>>民間保育園48拠点、給与や人事管理システムなどをクラウド化
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/JIREI/20130614/485255/?mle

ICTコトづくり検討会議(第7回会合)配付資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_kotodukuri/02tsushin01_03000196.html
ICTコトづくり検討会議報告書(案)、ICTコトづくりの未来イメージ(案)など。モノづくりのみで優位性を確保することは難しい状況に直面しており、 従来の産業構造から脱却して、ICTを活用した新たな産業構造への転換が必要と。製造業のサービス化、サービス産業の強化、情報の共有管理など。国内における先行事例も紹介。

「中核層」軸に信頼社会築け―財政再建・負担増の先に―
http://www.nira.or.jp/president/opinion/entry/n130603_708.html
わが国が直面する真の危機とは、デフレ脱却後もなお残る高齢社会の負担増と財政危機であり、かつ、それに与野党が目を背けていること。これからの日本は、社会保障を削減しつつも、なお国民に負担増を求めなければならない。成果の分配ではなく社会的なコストを誰がどう負担するかが政治の課題になっていると。マイナンバーの活用と効果を考える上でも参考になる考え方です。

データが語る被災3県の現状と課題? ―東日本大震災復旧・復興インデックス
(2013年6月更新)
http://www.nira.or.jp/outgoing/report/entry/n130611_709.html
被災3県の「生活基盤の復旧状況」は、宮城県と福島県では緩やかな進捗テンポが維持されているが、岩手県では進捗のテンポがいっそう緩やかになっている。瓦礫処理は3県ともに大幅な改善がみられ、人口移動関連の指標も改善傾向にある。教育・医療分野では、依然として進捗が鈍い。「人々の活動状況」は、震災直後の大きな落ち込みから2012年春にかけて回復し、その後はほぼ横ばいで推移。2013年に入ってからは岩手県が高い伸びとなり、直近では震災前の水準を上回った。宮城県は、緩やかながら上向いている。それに対し、福島県は低い水準で推移していると。

ネット選挙運動解禁の立役者、鈴木寛・民主党参院議員に聞く
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130613/249613/?P=1
ネット選挙解禁のインパクトは「争点の多様化」につながると。とりあえず、参議院選挙を見てからですが、当面は、それほど大きなインパクトや変化は無いように思います。

マイナンバーで個人情報は漏洩するのか?
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130618/485842/?mle
「情報提供ネットワークシステム(住基4情報の共有を前提としている)」の仕組みも詳しく解説しています。現在の使用範囲なら、マイナンバー制度の導入で行政システムから情報が流出するリスクはほとんど変わらないと。また、マイナンバーだけでは所得の補足率は変わらないが、確実な法定調書の名寄せにより所得把握の「精度」は高まる効果が期待できると。これは以前から言われていたことですが、マイナンバーがあると、補足率向上の具体的な方策を考えやすくなります(選択肢の幅が広がる)。マイナンバーに反対する弁護士さんの所得も把握しやすくなるでしょう。添付書類の原則不要化は法令で義務付けた方が良いですね。

財政健全化の本丸「社会保障改革」のプランと進め方
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130402/346166/?ST=business&P=1
痛みの伴う「社会保障改革」に手を付けた時に、本当の日本の財政改革は始まると思うのですが、「既に時遅し」となる可能性も高い。

G8で合意した公開すべき『価値の高いデータ』
http://okfn.jp/2013/06/19/g8-high-value-data/
G8で合意したデータカテゴリと比べると、日本のロードマップには「法人、犯罪と司法、地球観測、教育、エネルギーと環境、世界的な開発、健康、科学と研究、社会的流動性と福祉、輸送と社会基盤」などが含まれていないと。日本政府の場合は「公開しやすいデータ」が優先されている感じですね。「国民の関心度に基づいた公開優先度の決定」を私も支持します。

日立がマイナンバー制度導入支援ソリューション、自治体の3割への導入目指す
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130619/486201/
都道府県や市町村がマイナンバー法に対応するために実施する計画策定から、システム導入、導入後の運用までを支援すると。既に利用しているパッケージやサービスが番号制度に対応してくれることで済ませる自治体が多いのかな。カスタマイズ度が高い自治体ほど苦労しそうですが、自業自得とも言えます。優秀なCIO等がいる自治体は、既に計画・実施中のシステム見直し(クラウドへの移行等)の中に、番号制度対応も組み込んでいることでしょう。
関連>>「自治体向け番号制度導入支援ソリューション」の提供を開始
http://www.hitachi-systems.com/news/2013/20130619.html
自治体の番号制度導入に対応する専門組織「ID基盤推進センタ」を設立

消費インテリジェンスに関する懇談会報告書
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130619002/20130619002.html
ミクロのデフレからの脱却や消費データの戦略的活用のための検討結果。消費構造の変化、我が国企業の競争戦略の課題、企業戦略の転換の必要性、競争環境の整備、消費データの積極的活用(ビッグデータ時代の到来)、消費インテリジェンス・プラットフォーム(仮称)設置の検討など。

クラウドの普及拡大と情報の公開・二次利用に向けたガイドの公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000072.html
ICT利活用の推進において、地盤分野や防災・災害分野の各分野にクラウドサービスを適切に普及拡大させるとともに、情報の公開・二次利用を促進することを目的として、「地盤情報の公開・二次利用促進のためのガイド」、「防災・災害情報の公開・二次利用促進のためのガイド」を策定。

「放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会検討結果取りまとめ」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000028.html
海外市場など新たな市場開拓に向けた海外におけるコンテンツ発信の場の確保や権利処理の効率化その他具体的方策についての検討結果。音楽関連では、原盤権の権利処理に係る窓口機関を設置するとともに、できるだけ多くの原盤をカバーする権利処理データベースを整備し、料率等の権利処理ルールを策定することが必要と。

デジタル化するマーケティングで成功する4つのポイント
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130617/249784/?P=1
現在は消費行動がネットに移っていく途上にあることは間違いないと。組織内の部署をまたいで、1人の顧客をどうやって追跡していくかが課題と。電子政府でも同様の課題がありますね。

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(第62回)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai62/gijisidai.html
世界最先端IT国家創造宣言(案)への意見募集の結果、世界最先端IT国家創造宣言 工程表(案)、電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(案)、電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(案)に関する意見募集の結果など。新たに「新戦略推進専門調査会」と「パーソナルデータに関する検討会」を設置して、「IT戦略起草委員会」「情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会」「IT防災ライフライン推進協議会」を廃止。「電子行政オープンデータ実務者会議」と「各府省CIO連絡会議」について一部修正。IT戦略・工程表に関して政府CIOに委任される業務が明らかになりました。
関連>>内閣情報通信政策監をもって充てる本部員への事務の委任(PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai62/siryou08.pdf

公共データ活用による経済効果、市場規模
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/06/post-b31f.html
欧州においてオープンデータを活用した市場規模は約270億ユーロ(約3.4兆円)から320億ユーロ(約4兆円)、日本における公共データが貢献する市場規模(2012年度)は、約5,103億円と。

[アスクル]スマホ向けサイトを先行サービスインした理由とは
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130602/481363/?mle
開発するタイミングだけでなく、予算配分や開発体制、開発プロセスといったIT戦略にかかわる様々な要素においても、スマホを最優先に据えると。システム開発期間の短縮、ローコストの事業創出といった観点から、電子政府のトレンドも「スマホファースト」「クラウドファースト」へ移行しつつあります。

平成24年通信利用動向調査の結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000058.html
端末別インターネット利用は、パソコン59.5%、従来型の携帯電話42.8%、スマートフォン31.4%、タブレット端末7.9%に。特に20代ではスマホからのネット利用が70.6%まで増えています。数年後には、スマホが一番になりそう。。

“富士山Wi-Fi”が浮き彫りにする二つの難問
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130617/485461/?mle
世界の電子政府サービスのモバイル化が進む中で、日本でも観光振興や地域活性化に無線LANスポットの活用は欠かせません。

政府のIT調達における課題等について(PDF) ― 近年の決算検査報告等に見る失敗の事例から―
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2012pdf/20121005140.pdf
IT調達の課題及び問題点として、政府におけるIT人材の不足、「目に見えない」ことによるチェック機能の欠如、ITの急速な性能向上等への対応が不十分、求める成果物の不明確さと利用者の視点の欠如、運用開始後の状況への無関心を指摘しています。

フレッシュリアップ 薬用育毛トニック 185g

$
0
0
フレッシュリアップ 薬用育毛トニック 185g 【HTRC3】クリエーター情報なし大正製薬

「あ、俺は子供のころから、おでこ広いから」の決まり文句も、すっかり説得力が無くなってしまった今日この頃。。いや、むしろ頭頂部とかやばい。。

『狼たちの午後』のアル・パチーノ、つまりは警察に包囲された銀行強盗犯と同じぐらいに、「無駄な抵抗」であることは理解しているのだけど、友人のオススメもあって、薬用育毛トニックを買ってみたぞ。

お風呂上りやシャワーの後に、シュッシュッとスプレーするのだけど、これがなかなか気持ちよい。

加齢臭が減って、毛髪が増えると良いなあ


一緒に、シリコン製のシャンプーブラシも買ってみました。

こちらも、かなり気持ちよい

シリコン シャンプーブラシ ブルー 32709クリエーター情報なし下村企販

つぶやき電子政府情報(2013年7月1日):政府CIO制度を活用した行政改革・IT調達改革に期待

$
0
0

第52回 各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai52/52gijisidai.html
オープンデータのガイドライン「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方」(案)、政府情報システム改革の検討、IT関係施策に関する平成26年度戦略的予算重点方針など。政府情報システムの統廃合、政府共通プラットフォームへの移行はこれまでの延長路線なので、本格的な行政改革・調達改革に踏み込めるかで政府CIO制度の真価が問われます。


関連して、次の方針も出ています。

情報通信技術(IT)関係施策に関する平成26年度戦略的予算重点方針(PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/h26_yosanhousin.pdf
IT総合戦略本部から委任を受けた内閣情報通信政策監(政府CIO)が、「創造宣言」及び「工程表」を着実に推進するため、政府のIT政策の司令塔として、府省庁の縦割り・重複を排し、攻めのIT投資と無駄の徹底排除を図り、政府全体の戦略的なIT投資管理を実現することを目的に、政府のIT関係予算に関する平成26年度の概算要求に向けた重点化の考え方を示したもの。

26年度要求における社会保障・税番号制度導入に伴うシステム整備に要する経費については、個人番号の利用の概要等番号利用の全体像を明らかにした上で、投資の必要性・効率性・有効性等を明確にするとともに、27年度早期に行政サービスと業務改革及び情報システムの改革に関する具体的な計画を作成し、適切なマネジメント体制を確保しつつ、各種改革に取り組むこととしています。


日本を強くする企業コード もう一つのマイナンバー「法人番号」とは クリエーター情報なし 日経BP社 マイナンバー法の「法人番号」について、具体的な活用シーンや期待される効果などを解説する書籍。東京工科大学の手塚先生や日立製作所の新妻さんが執筆されています。法人番号はオープンデータとも関連が深く、その活用は日本の電子政府や成長戦略にも影響を与えますね。7月4日に、お二人がご登壇するシンポジウムが開催されます。
関連>>安信簡情報環境シンポジウム2013
http://www.jipdec.or.jp/project/anshinkan/event/
2013年7月4日(木)14:00〜17:20、秋葉原コンベンションホール、参加無料(事前申込み)。
サイバー法人台帳ROBINSとは
http://robins-cbr.jipdec.or.jp/

行政事業レビューシートの中間公表(平成24年度の事業に係る行政事業レビューシート)
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/review/2013/2013reviewsheet/20130628.htm
財務省が所管するシステム(官庁会計システム、国税総合管理(KSK)システム、国税電子申告・納税システム、府省共通国有財産総合情報管理システム等)の費用や稼動状況がわかります。マイナンバー制度の導入に向けた「法人番号システム(仮称)」もあります。平成24年度に同システム開発の仕様書作成の支援のための調達を実施して、日本マイクロソフトが7500万円で受注しています。
関連>>法人番号システム(仮称)等のレビューシート(PDF)
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/review/2013/2013reviewsheet/2012-050.pdf

第4回電子行政オープンデータ実務者会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/dai4/gijisidai.html
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップの決定等の報告、G8サミットにおけるオープンデータに関する合意事項の紹介、データカタログサイトの試行版に関する検討状況、今後の進め方など。
関連>>民主主義の発展と刷新的なデータの再利用の促進の両面において価値が高いデータ(PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/dai4/sankou8.pdf


平成24年度補正予算「ICT超高齢社会づくり推進事業」に係る委託先候補の決定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000074.html
13件(ICT地域実証プロジェクト8件、案件形成調査プロジェクト5件)を委託先候補として決定。共通ICTプラットフォーム構築、タブレット端末の活用、在宅医療介護情報連携、健康就労支援、地域の多世代共生、パーソナル健康ツール、介護予防プログラム、見守り・移動支援、ボランティア活動への参加、個人健康記録の習慣化、日本の高齢化社会ソリューションの海外展開など。

ICT成長戦略会議(第4回会合)配付資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_seicho/02tsushin01_03000193.html
ICT成長戦略(案)を公開。とにかくプロジェクトが多いのですが、本当に「成長」に繋がるか疑問。。ICT成長戦略推進会議とIT総合戦略本部との関係がはっきりせず、司令塔の乱立(縦割り)が心配です。日本のICT産業を強くするのが成長戦略であって、ICT産業に税金をばらまいても強くならないと思うのですが。。

「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」報告書
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034ttj.html
地域における中高年齢者の就労をめぐる現状と課題を整理し、企業を退職した高年齢者が「居場所」と「出番」を得られ、地域社会に貢献できるような就労を支援するための施策の方向性を検討。高齢期の就労・社会参加に向けた意識改革、プラットフォーム・コーディネーター設置の推進モデル事業、シルバー人材センター等の活性化など。

「ICT街づくり推進会議」報告書の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000106.html
東日本大震災を踏まえた防災・減災対策、少子高齢化社会への対応、コミュニティの再生等の様々な課題の解決に向けて、今後の地域活性化の鍵を握るICTスマートタウンの普及展開の推進方策等を取りまとめ。大型補正予算のおかげもあって、総務省のICT施策関連の実証実験がすごいことになってます。。政府CIOが中心となって、こうした実証実験のデータベースを作り、その費用と効果、実証後の展開等を追跡・検証できるようにしないと、税金の垂れ流しになってしまいます。
関連>>ICT街づくり推進会議(第4回会合)配付資料
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ict_town/02tsushin01_03000202.html

研究環境基盤部会 学術情報基盤作業部会 コンピュータ・ネットワークワーキンググループ(第9回)議事内容
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/002-2/gijiroku/05112901.htm
2年も経つと世界のトップランクのスーパーコンピュータが入れ替わるぐらい性能が向上し続けているため、5、6年もスーパーコンピュータという位置づけを維持することはできない。スーパーコンピュータを更新するとプログラム等のチューニングが必要になるため、あまり更新期間が短くてもよくない。大体4〜5年で更新するのが妥当という意見が多いと。

具体化する「変化する要求への対応」と「開発速度と品質の両立」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130601/481281/?ST=upper&P=1
「システム開発においてコンピュータが対処できる部分は徹底的にコンピュータに任せ、人間が取組むべきところに専念する」という考え方は、政府における政策や法令の策定にも当てはまるもので、行政職員向けの電子政府サービス提供が日本は特に遅れています。「リーン・スタートアップ」「アジャイル開発」「継続的デリバリー」「DevOps」といった手法や考え方も、これからの電子政府に欠かせないものです。データ処理による徹底した「自動化」が無いままに、プッシュ型サービスやカスタマイズ型サービスを提供しようとしても、行政の負担は増えるばかりでしょう。

第4回レセプト情報等の提供に関する事前説明会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000035be5.html
レセプト情報等の第三者提供の手続等、利用を検討している方々へのマニュアル(案)、レセプト情報を利用した研究、申出者から見たレセプト利用手続きと解析など。レセプトに含まれる氏名や被保険者証の記号・番号、生年月日の「日」といった情報は、データベースに格納される際には削除される。その代わりに、名前や保険者番号、被保険者証の記号・番号、生年月日、性別を用い、ハッシュ関数により導かれた「ハッシュ値」によって個人IDの代替とする。個々の「識別」はできるけど、個人の「特定」はできないのですね。利用体験事例を見ると、ものすごく大変そう。。
関連>>第15回レセプト情報等の提供に関する有識者会議議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000035hrk.html

欧州のプライバシー擁護団体、PRISM問題を巡りFacebookなどを提訴
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130627/488099/?bpnet
政府当局の犯罪捜査等に必要な個人情報の収集や利用は、どこの国でも当然認められているものですが、やり過ぎてしまうのは問題ですね。その線引きは難しいところですが。。なお、マイナンバー法でも、裁判所や検察・警察等は、特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)を取得することができます。
★例外的なマイナンバーの利用(第19条)
・個人番号情報保護委員会が、その職務を遂行する場合
・衆議院や参議院が、法令で定められた審査や調査を行う場合
・裁判所が、法令で定められた手続きや裁判を行う場合
・警察等が、法令で定められた刑事事件の捜査を行う場合
・国税庁職員等が、法令で定められた税の調査を行う場合
・会計検査院が、法令で定められた検査を行う場合
・人の生命、身体、財産の保護のために必要がある場合
・その他、個人番号情報保護委員会が規則で定める場合

国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01jinji02_02000084.html
各府省庁等に対して、これを参考に職員への周知徹底を行うほか、必要に応じて、内規の制定、研修の実施等を行うよう求めたと。ソーシャルメディアの特性、国家公務員として特に留意すべき事項、その他一般的に留意すべき事項(事実に反する情報等、事後対応、安全管理措置、特定のアプリケーションの動作)など。

国家公務員制度改革推進本部(第11回会合)
http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/dai11/gijisidai.html
「今後の公務員制度改革について」を決定。多くの優秀な人材が公務の世界に入り、様々な経験を通じて企画立案能力や管理能力を高め、スペシャリストとしての使命感や誇りを持って職務に専念することにより、国家・国民のためであればどんなに厳しい壁に直面しても信念を貫いて行動する「闘う公務員」を創ることを目指すものであると。今後の制度設計として、幹部人事の一元管理、幹部候補育成課程、内閣人事局の設置等、国家戦略スタッフ・政務スタッフなど。
関連>>今後の公務員制度改革について(PDF)
http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/sankou/11.pdf
国家公務員の雇用と年金の接続について(PDF)
http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/sankou/08.pdf

参院選、もう1つの判断材料
カジノ合法化に向かうアベノミクス
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130625/250208/?P=1
シンガポールは自国民のカジノへの入退場を、日本でいう「マイナンバー」にあたる国民登録番号によって厳密に管理している。依存症と判断される者は、本人はもちろん家族による申請でも、カジノ入場が完全禁止となり、近年では低所得者層における依存症リスクが高まっているという調査結果に基づき、政府からの生活補助を受けている者のカジノ入場を禁止したと。日本でも生活保護費等をパチンコ等のギャンブルに消費することが問題になっており、シンガポールの取組みは参考になりそうです。

自民党公式スマートフォンアプリの提供を開始
https://www.jimin.jp/activity/news/121601.html
「自民NEWS」「あべぴょん」をはじめとして、計7つのアプリを提供していきますと。不覚にも、「あべぴょん」ゲームに一瞬はまってしまった。。今のところ、自民党と公明党のアプリぐらいしか無いのは、資金力の差でしょうか。今後は、政党だけでなく、議員個人のアプリも増えるのかな。池上さん解説付きの選挙アプリとかなら、有料でも売れそう。

電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表
平成24年度第4四半期(3月末)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000059.html
携帯電話の契約数シェアで、ソフトバンクモバイルル(23.0%、前期比+0.4ポイント)がKDDI(26.7%、前期比+0.1ポイント)を抜くのも、いよいよ時間の問題か。固定系ブロードバンドサービスの契約数が、2013年3月末で3,530.4万(前期比±0%)と横ばいに対して、移動系超高速ブロードバンドサービスの契約数は2,567.4万(前期比+40.4%)と急激に増加。こちらの入れ替わりも時間の問題でしょう。

「無線LANビジネスガイドライン」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000058.html
公衆無線LANサービスの事業運営に際し留意すべき事項や望ましい事項等をガイドラインとして定め、関係者に広く周知啓発していくことが有益と考えられる旨を提言。一部の記載については、店舗等のオーナーとして電気通信事業者に無線LANアクセスポイントを設置させている者も対象に。5GHz帯の利用促進を推奨しています。

公会計が生み出す危険なコンクリート構造物の氾濫
http://agora-web.jp/archives/1544272.html
複式簿記は自治体財政を救わないのか?
http://agora-web.jp/archives/1544750.html
地方自治体は自ら所有する資産の内容を網羅的に把握していない。行政団体の場合、”次年度”の予算編成の時期に、その2年前である”前年度”の決算すら判らない。資産を更新するための将来の財源を引当てると、ほとんどの自治体は債務超過になってしまう等々。この問題は、電子政府におけるIT投資・調達でも深刻な問題で、予算重視型の会計制度からの脱却無しに健全な電子政府はあり得ないとも言えます。そもそも自治体ごとに会計システムを抱える必要など無いのですから、オープンデータ対応の全国共同利用のクラウド型会計システムを作って、全自治体で利用して情報共有すれば良いでしょう。
関連>>「財政の見える化」で公会計制度改革! 
http://blogos.com/article/46177/
地方公共団体の平成23年度決算に係る財務書類の作成状況等
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000062.html

利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会(第17回会合)
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict/02kiban08_03000135.html
 「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG」中間取りまとめ(案)を公開。スマートフォンにおける利用者情報に関する課題への対応、スマートフォンサービス等の適正な提供の在り方、スマートフォンのアプリ利用における新たな課題など。

インターネットは都市部と地方の格差を縮めたか
http://bit.ly/10slBCp
都市部と地方の情報格差が拡大しているのではないかと。「ケータイ小説的。――“再ヤンキー化”時代の少女たち」という本を読んだのは3-4年前と思うけど、その頃からあまり事情は変わっていないみたい。中央集権型の統治機構が続く限り、都市部と地方の情報格差は拡大すると思います。日本の各地域に自立した都市国家が誕生すると良いのですが。

アメリカの公的年金(OASDI)の財政見通し
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/nenkinzaisei/usa.html
アメリカの年金制度の概要がわかります。被用者及び自営業者を対象とした一階建ての所得比例年金(社会保険方式)で、最低加入期間は10年、支給開始年齢は66歳(2027年までに67歳に引上げ)、国庫負担は無し。将来見通しは、短期見通し(10年間)と長期見通し(75年間)を作成し、3つの前提(低コスト、中位、高コスト)に基づく見通しが示される。中位前提による見通しによれば、2021年から積立金を取り崩すことになり、2033年に積立金が枯渇すると。
関連>>日本の国民年金の加入・納付状況
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/toukei/k-nenkin/

平成25年6月24日 政府税制調査会 | 総理の一日
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201306/24zeicho.html
「公平・中立・簡素」の三原則の下、民需主導の持続的成長と財政健全化を両立させながら、強い日本、強い経済、豊かで安全・安心な生活を実現することを目的として、中長期的視点から、検討を行うことが必要と。
関連>>平成25年度 第1回 税制調査会(6月24日)資料一覧
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2013/25zen1kai.html

「平成25年度中小企業者に関する国等の契約の方針」を閣議決定
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130625002/20130625002.html
中小企業・小規模事業者向け契約金額は4兆1,902億円と。売り上げの大半が国や自治体との契約で成り立っている企業の従業員は、準公務員と言っても良いかな。

総合物流施策大綱(2013-2017)
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130625003/20130625003.html
政府における物流施策や物流行政の指針を示し、関係省庁が連携して、総合的・一体的な取組の推進を図るため「総合物流施策大綱(2013-2017)」が閣議決定。電子政府・電子申請を検討していくと、日本の物流がいかに行政の縦割りがひどくて効率化されていないかがわかります。

特許行政年次報告書2013年版
〜グローバルイノベーションサイクルを促進する知的財産システムの構築〜
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/toushin/nenji/nenpou2013_index.htm
グローバルイノベーションサイクルに資する、主要なデータに加え、企業等が今後目指すべき知的財産戦略の方向性を示すと共に、知的財産戦略の高度化に資する国内外の施策や情報を紹介。日本は2011年度に技術貿易が2兆円の黒字に達したが、さらに知的財産を活用して利益を生むために、グローバルイノベーションサイクルを加速させることが求められると。諸外国・地域の動向は勉強になります。

自治体クラウドも2nd stepへ
http://giolog.iij.ad.jp/2013/06/24/9629/
自治体クラウドの1st stepは中小規模の自治体の共同化と一部のプライベートクラウド化が中心となるとしても、2nd stepでは偏りのない効率化を目指すべきと。自治体のクラウド化は、国のIT戦略で10年ほどで統合するぐらいを目指さないと、いつまで経ってもベンダー主導の状態が続くでしょう。

Spotifyは違法ダウンロードを駆逐する切り札か!?(WIRED.jp)
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20130620/1095283/?P=1
ストリーミング技術の進歩は、電子政府サービスでも使えそうな気がします。実際、海外の電子政府サービスでは、プロモーションビデオをYoutubeで流したり、操作方法などを動画で説明したりしています。例えば、2画面構成にして、動画説明を見ながら操作するといった使い方もあるでしょう。外国人市民に「ゴミの出し方」を知ってもらう時も、動画があると良いですね。

現代のグローバルリーダーに欠かせない7つの教養
「共通言語」なくして海外のリーダーとは渡り合えない
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20130617/249794/?P=1
御立氏が提唱する「現代版自由7科」:英語、情報・ネットワーク技術と情報選択、経済モデル・金融資本市場・マネジメントの価値創造、複雑系の科学とリスクマネジメント、グローバル・ポリティクスと異文化マネジメント、人口論とサステナビリティー、神の領域:天文学・物理学・生命科学は、ホントにその通りと納得。「果たして自分は残りの人生で、どれだけ学ぶことができるのか」と考えちゃいました。

スペインにあった「幸せな職場」
経済危機にも負けない大手スーパー「メルカドーナ」の秘密
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20130619/249938/?P=1
「会社が従業員を大切にすれば、従業員は顧客を大切にし、この循環が成長を生む」と考え、パート社員の正社員化に加えて、同社の最重要課題を「顧客満足度の向上」と明確にしたと。

オープン・サービス・イノベーション 生活者視点から、成長と競争力のあるビジネスを創造する

$
0
0
オープン・サービス・イノベーション 生活者視点から、成長と競争力のあるビジネスを創造するヘンリー・チェスブロウ (著), 博報堂大学 ヒューマンセンタード・オープンイノベーションラボ (監修)阪急コミュニケーションズ

昨今、サービス分野でのオープンイノベーションは、ちょっとしたブームになっていますが、今後は定番のやり方の一つとして定着していくことでしょう。

電子政府サービスも同様で、オープンデータ活用型、利用者参加型、民間企業等との連携型などの形態で、オープンイノベーションが起きる可能性があります。その意味で、第1部「イノベーションと成長を促すフレームワーク」にある、ビジネスをサービスとして考える、顧客との供創、社外にサービスイノベーションを広げる、サービスでビジネスモデルを変換する等は参考になりますね。

行政の役割としては、その可能性を邪魔しないこと、阻害要因を排除することなのですが、行政関係者がクローズな環境で利益を得ている場合は、利害が対立する場合があり、難しいところです。

巻末の監修・監訳者解説では、現代のビジネス戦略論の移り変わりが概説してあり、こちらも楽しめます。財政が厳しくなる行政では、内部資源でできることが減少していくので、外部資源をいかに取り込んで活用できるかが鍵となってきます。その流れは、電子政府において特に顕著となるでしょう。

つぶやき電子政府情報(2013年7月8日):オランダの「デジタル政府構想2017」に見る欧州電子政府の傾向

$
0
0

Visiebrief digitale overheid 2017
http://www.rijksoverheid.nl/documenten-en-publicaties/kamerstukken/2013/05/23/visiebrief-digitale-overheid-2017.html
2017年までにオンラインで国民と政府のやり取りが全て行えるようするという、オランダの「デジタル政府構想2017」が公開されました。欧州電子政府の最近の傾向として、「政府からの各種通知等をオンラインで行えるようにして、紙文書を減らそう」というものがあります。有名なところではデンマークやドイツがありますが、オランダもその一つです。


オランダの場合、電子政府サービスの共通ログイン手段として「DigiD」(ID・パスワード、SMSコードの併用可)があり、オンラインで申し込んで取得できます。個人用のセキュアなメールボックス等を含む「MijnOverheid:私の政府」も「DigiD」でログインします。「MijnOverheid」により、政府が保有する自分の登録情報(ビジネス関係を含む)を確認できます。コンピュータを持っていない人や苦手な人は、地域の公民館やコミュニティーセンター、図書館等へ行って支援を受けながら政府のオンラインサービスを利用することができます。こうした取組みにより、国連の電子政府ランキング2012でオランダは2位(前回は5位)となっています。

デンマークやオランダのように共通番号制度が普及して、共通番号が銀行口座や携帯電話契約に紐付けされていると、オンライン上の本人確認もしやすくなります。なぜなら、銀行や携帯電話会社は、既に顧客とオンラインでやり取りする手段や本人確認手段を確立しているからです。デジタル政府が進めば、役所の手続は対面や窓口が例外となり、パスポートや運転免許証の交付(受け取り)など限られた手続以外はオンラインへ移行することになります。電子政府先進国では、いよいよ本格的なデジタル社会への移行段階にまで来ています。  
10th eGovernment Benchmark 2012 report is released
http://www.epractice.eu/en/news/5417143
EUの電子政府ベンチマーク報告2012(考察版と背景版)が公開されました。EU市民の46%がオンライン公共サービスを使用していると。人気があるのは、職探し、税申告、引越し・住所変更、奨学助成金申請、高等教育申込み、パスポート申請、出生届などの電子政府サービスです。日本では住所変更や出生届はインターネットでできませんし、パスポート申請は廃止となりました。多くの諸外国ではパスポートのオンライン申請は人気サービスなので、いかに「日本のパスポート電子申請」が「利用者」ではなく「行政」中心だったかがわかります。
関連>>EU: eGovernment Benchmark 2012 - Final Insight Report
http://www.epractice.eu/en/library/5417048
U: eGovernment Benchmark 2012 - Final Background Report
http://www.epractice.eu/en/library/5417043

New app allows organ donor cards to be carried in mobile phones
http://www.epractice.eu/en/news/5417662
スペインでは、携帯電話に自分の臓器ドナーカードを入れて持ち歩くことができるアプリを作りました。新しいデジタルドナーカードは、特に若い世代の間で寄付や移植の文化を広めるのに役立つと期待しているようです。これは、日本でも実現して欲しいですね。

Electronic patient record to improve quality and safety of medical treatments
http://www.epractice.eu/en/news/5417693
スイスの電子医療カルテ法案について。スイスに住んでいる人の医療カルテを電子データ化して、オンラインで医療従事者がアクセスできるようにするもの。医療カルテの登録は義務ではなく本人の希望に基づいて行われます。
関連>>Switzerland becomes a member of the epSOS project
http://www.epractice.eu/en/news/5417903

Launching of the new plan for the digitisation of healthcare 2013-2017
http://www.epractice.eu/en/news/5417843
デンマークの「医療デジタル化のための国家戦略2013-2017」では、2017年までに実施する22の具体的な取組みが提示しています。福祉国家である北欧諸国にとって医療のデジタル化・効率化は必須で、その取組みも進んでいます。病院、自治体や一般開業医等のオンライン連携・協働を前提とした在宅医療・介護など、日本でも参考にしたいことが多いです。

外国人住民に係る「住基ネット」「住基カード」の運用の開始(平成25年7月8日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000053.html
平成25年7月8日から、外国人住民の方についても、日本人住民の方と同様に「住基ネット」の運用が開始され、「住基カード」の交付を受けることができるようになりました。写真付き住基カードは、公的な身分証明書としても利用できます。

ソフトバンクモバイル株式会社及び株式会社ティーガイアによる携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令等
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000113.html
ソフトバンクモバイル株式会社は、平成22年11月から同年12月まで、計8件の契約の締結に際し、契約者及び代理人について法に基づく本人確認を行わず、法第3条第1項及び第2項に違反したものと認められる。また、株式会社ティーガイアは、平成22年11月から平成23年1月まで、計51件の契約の締結に際し、契約者及び代理人について法に基づく本人確認を行わず、法第6条第3項において読み替えて準用する法第3条第1項及び第2項に違反したものと認められると。マイナンバー制度における本人確認の徹底も、かなり難しそうです。

「イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方」 (平成25年諮問第19号)に関する情報通信審議会からの中間答申
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000057.html
ICT産業は全産業の名目国内生産額合計の約1割を占めかつ全産業に密接に関連しており、国全体として情報通信技術の確保・維持が重要である。官民の研究開発能力を結集し、我が国が強みを発揮すべき技術分野を見定め、社会実装に確実につなげるよう、公的な予算・人材を重点投資するとともに、産学連携の強化や外部の資金・人材の活用など、我が国全体の力の結集を促す仕組みの構築などを通じて、イノベーション創出を実現していくことが求められると。今まで失敗したきたことの繰り返しの予感。。

フィードバックを繰り返し変化に対応する「アジャイル開発」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130621/486921/?mle
Scrumでは、ソフトウエア自体が変化に対応できるようにプロセスが設計されていて、ウォータフォールのように長期間開発するソフトウエアが見えない状況にするのではなく、定期的なレビューによって正しいソフトウエアを作っているかフィードバックが得られると。電子政府サービスにも、こうした開発手法が有効なケースが増えてきますが、さらに進んで「ベータ版の公開」や「永遠のベータ版」みたいな形で、使われながら改善できるように運用と開発が一体となった仕組みが必要ですね。

二つの属性情報、「個人属性」と「関係属性」を理解する 
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130515/477084/?mle
関係属性については、オフラインによる戸籍等からの情報により属性を把握・管理している情報保有機関に問い合わせることになるのかな。そのためには、トラストアンカー(戸籍)や住民票以外のどの情報データベースに照会すれば、欲しい関係属性を取得できるかわかる仕組みが必要ですね。つまり、情報保有機関を指定せずに、「こういう属性情報が欲しいのだけど、どの機関に照会すれば良いですか」と問い合わせると「その属性情報なら、この機関が持っていますので、そちらに照会してください」と答えてくれる仕組みです。

技術からみるネット選挙の危険、改ざん攻撃などへの備えは
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130625/487581/?ST=security&P=1
今後は、サイバー攻撃による特定候補者や政党への妨害も増えると思いますが、誰が攻撃(を指示)したのか、わかりにくくなるでしょうね。

ゲイツ氏もマードック氏もスマート教育に注目
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130703/250586/?mlt
高速のモバイルネットワーク、廉価なタブレット端末、膨大なデータを安価に処理できる能力、洗練されたオンラインゲーム機能、適応型のソフトウェアなどを使える時代の到来は、電子政府にも大きな影響を与えつつあります。ビル・ゲイツ氏は、今の流れを教育のための「特別な機会」と呼び、スマート教育の分野に民間部門の資金がどんどん注がれていると。電子政府にも同じ流れを呼び込む必要がありますね。

ICTが拓く未来「県ICT利活用推進計画」
http://talkbar.saga-s.co.jp/archives/67902438.html
5月31日に公表された「佐賀県ICT利活用推進計画」を紹介。25,26年度の2カ年計画で、「ICTで暮らしを守り、未来を拓く。」を基本理念として、県庁の各担当課が策定したと。28の推進項目すべてに「統括責任課」「関係課」「目指す姿」「取り組み方針」「指標」「具体的取り組み」「工程表」を記載し、「誰が」「何を」「どのように」実施し、「いつまでに」「どんな結果」を導くのかを明記。年2回、その進捗を評価・検証していくことも本文に明記したと。
関連>>佐賀県ICT利活用推進計画
http://www.pref.saga.lg.jp/web/kurashi/_1270/_33003/sagaICTsakusei/sagaICTtop1.html
安全・安心な県民生活の実現、心豊かで活力ある県民生活の実現、競争力のある地域産業の育成、県民本位の電子自治体の推進、県民のICT活用力の向上など。電子自治体の中に「番号制度の活用」もあります。
http://www.pref.saga.lg.jp/web/var/rev0/0126/6567/2013531113421.pdf

平成25年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付開始
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000036.html
ICTによる地域活性化に意欲的に取り組む地域に対して、地域情報化に知見・ノウハウを持つ人材を「地域情報化アドバイザー」として派遣するもの。平成25年度においては、74名・2団体を「地域情報化アドバイザー」として委嘱して派遣申請の受付を開始。

「ICT成長戦略」の公表 − ICTによる経済成長と国際社会への貢献 −
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000108.html
グローバル展開を視野に入れつつ、ICTを日本経済の成長と国際社会への貢献の切り札として活用する方策等を様々な角度から検討した取りまとめ。ICT健康モデル(予防)、医療情報連携基盤、海のブロードバンド、農業の知識産業化、道路・橋梁等の効率的な維持管理の実現、放送コンテンツの海外展開、4K・8K・スマートテレビ、ICTスマートタウン、G空間オープンデータ・プラットフォーム、サイバーセキュリティ研究開発拠点(CYREC)の構築、公共データの民間開放(オープンデータ)・ビッグデータの活用など。

平成24年 国民生活基礎調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa12/index.html
平成24年は中間年であるので、世帯の基本的事項及び所得について調査を実施。平成24 年6月7日現在における全国の世帯総数(福島県を除く。)は4817万世帯、65歳以上の者のいる世帯は2093万世帯(全世帯の43.4%)、児童のいる世帯(福島県を除く。)は1200 万3千世帯(全世帯の24.9%)。平成23年の1世帯当たり平均所得金額(福島県を除く。)は、「全世帯」が548万2千円、「高齢者世帯」が303万6千円、「児童のいる世帯」が697万円と。

地方分権改革有識者会議
第1回 地域交通部会
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/kaigikaisai/kaigidai22/koutuubukai01gijishidai.html
自家用有償旅客運送に関する事務・権限の見直し等について関係者からのヒアリング。人口減少・過疎化の進行等により、路線バスの輸送人員や営業収入は長期的に減少傾向。路線バス事業者の約4分の3が赤字事業者であり、路線の廃止も続いている。自家用有償旅客運送に関する事務・権限については、地域で判断できる裁量を拡大するため、希望する市町村に移譲しようと。
第2回 雇用対策部会
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/kaigikaisai/kaigidai21/koyoubukai02gijishidai.html
公共職業安定所(ハローワーク)に係る国と地方公共団体の「一体的実施」の取組に関するアンケートの結果概要(報告)など。

利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会提言「スマートフォン安心安全強化戦略」(案)に対する意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000111.html
個々のアプリケーション等において利用者情報の適正な取扱いが行われているかどうかを、第三者が検証する仕組みを整えるべき旨を提唱 また、その際に共通に利用できる検証基準を提示。青少年の利用実態と保護者の意識の隔たりを踏まえ、高校生等におけるソーシャルメディアの利用における留意事項をまとめたガイドラインの策定を促進する旨を提唱など。平成25年8月2日(金)まで。

あなたのスマホ投票が日本を変えるかもしれない
『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』
http://business.nikkeibp.co.jp/article/book/20130701/250443/?mlt
「均質な公平性」の実現を目指す制度の下で行われている選挙に「漸進的改良主義」の権化であるインターネット技術をポンと放り込むなんて、大丈夫なのでしょうかと。個人的には、当たり前のことが普通にできるようになるだけで、ネット選挙運動の解禁が日本を大きく変えるとは思っていません。ただ、変わりたいと思う人たちにとって、インターネットが有効なツールであることに疑いはありませんので、上手に活用して欲しいと思います。
関連>>ソーシャルメディアだけでは真の革命は起きない
革命後も混乱が続くエジプト、ネット選挙で沸く日本
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130702/250518/?mlt

電子政府の社会的効果を試算(三菱総合研究所)
http://www.mri.co.jp/NEWS/press/2013/2047265_2312.html
これまでの電子政府の取り組みの中心である「業務・システム改革による業務処理時間及び情報システム経費の削減」と「行政手続きのオンライン化による国民の利便性向上」を対象に、その効果を算出。これまで既に発現していると想定される効果が約6,600億円/年、新しいIT戦略の施策が順調に進むと約1兆1,500億円/年、合計で約1兆8,100億円/年の効果が見込まれると。なお、電子政府がもたらす利益は、国民の利益(サービスの利用)、行政の利益(業務の効率化)、社会・経済の利益、ガバナンス(政府全体)の利益などがあります。
関連>>電子政府・電子申請サービスを評価する指標の例
http://www.manaboo.com/archive/egov_160415_index.htm
高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する予算
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/yosan.html
政府のIT予算(新たな情報通信技術戦略の工程表に関するもの)は、平成25年度で概算要求額1,400億円ほど。こうしたデータこそ、真っ先にオープンデータ化が必要ですね。

第6回地方自治体における情報システム基盤の現状と方向性の調査
http://www.ipa.go.jp/osc/jichitai/index.html
地方自治体における情報システム調達の現状、OSSやオープンな標準を採用する上での促進要因および阻害要因に関する調査(2013年6月27日公開)で、調査報告書とアンケート用紙が公開されています。社会保障・税番号制度、文字情報基盤整備事業、オープンデータ、情報資産の調達・管理、情報システムの調達の重点項目・方針、オープンな標準に基づく調達、サービス型のシステム調達(ASP/SaaS)、技術参照モデル(TRM)、地域情報プラットフォーム、ベンダロックインの現状など。共通基盤の整備に伴うデータ連携が、今後の課題の一つと。
関連>>「オープンな標準に基づく調達が進展」、IPAが第6回自治体システム基盤調査
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130628/488528/

Open Government Data
Towards Empirical Analysis of Open Government Data Initiatives
http://www.oecd-ilibrary.org/governance/open-government-data_5k46bj4f03s7-en
オープンガバメント・データに関する取り組みのOECD報告書。オープンデータで新たな価値を創造することに加えて、海外からの投資を呼び込むこともオープンデータの目的としたい。

Open Data and Mobile Apps Are Changing the Government-Citizen Relationship
http://bit.ly/15Z0XbD
オープンデータやモバイルアプリが政府と市民の関係性を変えていることを、グラフィック化しています。オープンデータがサービスのイノベーションや品質改善の源泉になると。

平成25年版 科学技術白書
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa201301/1326593.htm
科学技術を通じた東日本大震災からの復旧・復興の取組、ヒトiPS細胞等を活用した再生医療・創薬の新たな展開、我が国の経済成長・国際競争力等に係る動向、研究開発活動の活性化、国際研究ネットワークの構築、科学技術イノベーション創出のための人材育成など。経済成長が停滞する中、日本の国際競争力は低下傾向(IMD:24位/60か国・地域)だが、研究開発に係るインプット指標、アウトプット指標は世界トップクラス(例:科学インフラ:2位)。その一方で、創出された技術シーズの事業化やそのための環境整備など他の指標は低迷していると。

通商白書2013
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2013/index.html
中長期的な経済成長の重要な要素である生産性について、国際比較を行ったところ、我が国の生産性は、米国の6割程度にとどまっており、欧州諸国(独、仏、英)と比較しても低水準となっている。我が国の対内直接投資残高(GDP比)は国際的にみて低水準であり、海外の優れた企業、人材、技術を惹き付けるための更なる取組が必要であると。

平成25年版 消費者白書
http://www.caa.go.jp/adjustments/index_15.html
お年寄りから若者まで、消費者の一人として読んでおきたい内容。概要版は非常によくできているので、学校教育にも使えますし、家族と一緒に一度目を通しておくと良いでしょう。
関連>>【概要】平成25年版消費者白書(PDF)
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/25hakusho_gaiyo.pdf

平成25年版防災白書
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/index.html
東日本大震災の被災地の復旧・復興に向けた取組、平成24年以降に発生した主な災害、東日本大震災の教訓を踏まえた主な取組(防災対策推進検討会議最終報告、災害対策法制の見直し、防災基本計画の見直し等)、発生が危惧される災害種別ごとの取組状況(南海トラフの巨大地震、首都直下地震等)など。

参議院議員通常選挙|いいね!投票いこう。
http://2013senkyo.jp/
第23回参議院議員通常選挙の特設ホームページを公開。投票方法など、わかりやすい説明があります。比例代表選挙では「候補者名」または「政党名」を、選挙区選挙では「候補者名」を記載して投票してくださいと。選挙Q&Aでは、次のような質問も。

Q4 投票所入場券が届かないときや、失くしたときはどうしたらよいですか?-
A  投票所入場券は、選挙人に対し選挙があることをお知らせすることと、投票所で選挙人名簿の対照をスムーズに行うためのものです。入場券がなくても選挙人名簿に登録されていれば投票はできますので、投票所で受付の係員に申し出てください。

農産物情報及び水産物情報の提供・二次利用に関するガイドの公表(PDF)
http://www.aspicjapan.org/topics/pdf/20130628.pdf
ASP・SaaS・クラウドコンソーシアムから。生産者が保有する農産物情報(栽培情報、流通情報、販売情報、品質情報、評価情報等)を公開する際、及びクラウドサービス事業者等が公開された栽培情報の二次利用サービスを提供する際に、必要となる事項、留意すべき事項をとりまとめたもの。水産物情報等(魚種名、漁獲海域等の水産物情報のほか、生産・流通・加工情報、消費者情報、市況情報等)のガイドも同様。
関連>>農産物情報及び水産物情報の提供・二次利用に関するガイド等
http://www.aspicjapan.org/information/guideline/index.html  

電子行政研究会から:IT/電子行政に関する各党公約比較(2013年参議院選挙)

$
0
0
電子行政研究会から、IT/電子行政に関する各党公約比較(2013年参議院選挙)が公開されました。イメージ戦略研究所の高橋伸太郎氏が中心となって作成したものです。

参議院選挙に当たって主要政党が発表した公約等のうち、IT、情報通信および電子行政に関連する記述をまとめたものですが、マイナンバーについての記述が、日本維新の会(積極利用)、日本共産党(反対)、社会民主党(反対)の3党だけなのは寂しい(笑)

なお、詳細は各政党のホームページ(政治山)をご覧ください。

個人的には、IT(ICT)活用の一番のポイントは、活用を妨げる規制等を撤廃することと考えています。

IT活用を妨げる規制が無くなれば、国民や社会のニーズがある分野に自ずとITが活用されるようになるでしょう。例えば、農業が専業・専門農家や大規模農家が中心に行われるようになれば、IT無しにやっていけませんので、当たり前にITが使われるでしょう。

「ITを活用して、電子政府で、こんな社会にします」と言って、自民党も民主党も実現できなかったのは、行政改革・規制改革を断交できなかったからです。ICTを使わなくても困らない社会、非効率で仕事をしていた方が都合が良い社会である限り、いくらIT投資に税金を使っても、その効果は限られてしまいます。

そう考えると、どの政党が行政改革・規制撤廃をしてくれるか(実現可能性が高いか)なのですが、「有力な選択肢が無い」というのが正直なところ。。

さて、どうしたものか。

つぶやき電子政府情報(2013年7月15日):ネットを活用した投票までの流れ

$
0
0

ネット選挙で右往左往 IT後進国を露呈する日本 (日経)
http://www.nikkei.com/article/DGXBZO57189270Q3A710C1000000/
エストニアのようなネット選挙は、日本ではまず無理かと。現在は、政党や政治家が経験を積んで、データを蓄積していく段階と思います。

(支持政党を持たない)私の場合、最近の投票までの流れは次のとおりです。

1 居住区の選挙管理委員会HPから選挙公報を閲覧する。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/23hce/
選挙公報は、単純に「面白い」ので見てます。候補者や政党の個性が見えますし、かなり笑えるものもあります。

2 Yahoo!みんなの政治の選挙特集ページで、相性診断をする。
http://senkyo.yahoo.co.jp/vmatch/
簡単な質問に答えていくと、自分の考えに近い政党や候補者がわかります。「ボートマッチ」で検索すると、同じようなサービスが見つかりますが、Yahoo!のサービスが一番使いやすいように思います。ちなみに、今回の私の相性診断結果は、自民、維新、みんな、民主、公明の順でした。自分と近い考えの著名人もわかるのですが、上位に西村博之氏(2ちゃんねる開発・元管理人)と津田大介氏(ジャーナリスト)がいたのは何となく納得。。

3 Yahoo!みんなの政治から、居住区の候補者をさがして情報を得る。
http://senkyo.yahoo.co.jp/
候補者の一覧から、各候補者のホームページへリンクがあります。候補者のホームページには、詳細情報に加えて、フェイスブックやツイッター等の情報、支持政党サイトへのリンクなどがあります。

4 期日前投票で投票する。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/touhyou/kijitsumae/kijitsumae01.html
期日前投票の場所については、各選挙管理委員会HPに掲載されています。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/23hce/
投票する際は、当選確実の候補者よりも、当選するかしないか微妙な候補者に投票して、自分の投票効果を高めるように心がけています。

関連>>参議院選挙2013 - Yahoo!みんなの政治
http://senkyo.yahoo.co.jp/
国民をばかにする、閲覧できない選挙公報
http://agora-web.jp/archives/1547234.html
ネット選挙が始まり、改めて気づいたこと
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130710/490643/?ST=system&P=1

  室蘭市のオープンデータ推進について
http://www.city.muroran.lg.jp/main/org2260/opendata.html
市が保有する様々なデータのうち、個人情報など公開できないものを除くデータについて、2次利用可能な形で積極的に公開しますと。準備が整ったデータから順次公開予定。その目的として、市民協働のまちづくり促進、産官学連携、市民サービス向上、新産業の創出など。オープンデータ推進の自治体は、着実に増えてますね。
関連>>自治体のオープンデータの取り組みのまとめ
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/06/post-0197.html
世界の主な地方自治体のオープンデータポータルのまとめ
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/07/post-c2e8.html

自動化、再利用、開発環境――ソフト生産技術の飛躍的進歩がもたらす変化
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130704/489367/?mle
自動化、再利用、開発環境のキーワードは、電子政府にも当てはまります。徹底した自動化と再利用で、霞ヶ関の業務だけでもかなり軽減できるでしょう。政策を立案・策定する環境も変わってきます。問題の抽出、優先順位の決定、解決策の策定、法案の作成までを支援するのも電子政府の重要な役割となります。

社会保障の抜本改革こそ、参院選の争点に
2032年に財政は限界に達する?!
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20130708/250816/?mlt&rt=nocnt
行動経済学によれば、不満や痛みを和らげる政策(=景気拡大、雇用、各種バラマキ等)が好まれやすいそうなので、短期的にも痛みを拡大する政策は選挙の争点にはならないのでしょうね。現政権の評価は、参院選後の改革実行力を見てからでしょうか。

「電子自治体の取組みを加速するための検討会」(第1回)の開催
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000014.html
番号制度の導入及び「世界最先端IT国家創造宣言」の閣議決定を踏まえ、今後の電子自治体のあり方について提示するため、平成18年度に策定した「新電子自治体推進指針」の改訂を行うにあたり、有識者の意見を聴くための検討会。傍聴希望者は、7月18日(木)午後6時までに申し込んでくださいと。
関連>>新電子自治体推進指針(PDF)
http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/283520/www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070320_1_bt1.pdf
サブタイトルの「2010年度までに利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現」が悲しすぎる。。

平成24年度補正予算「ICT街づくり推進事業」に係る委託先候補の決定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000099.html
本予算の委託が5件に対して、補正予算では21件と4倍以上に。ここまでわかりやすい「バラマキ」ができるのもアベノミクス効果の一つですね。
関連>>各事業の概要(PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000233517.pdf
平成24年度 ICT街づくり推進事業に係る委託先候補の決定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000070.html

オープンデータ憲章(概要)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page23_000044.html
オープンデータは、より説明可能で、効率的且つ責任のある実効的な政府やビジネスを構築し、そして経済成長を促す大きな可能性をもたらす。G8の共同アクションとして、2013年12月までに共通のデータセットの設定を行うと。
関連>>2013 G8ロック・アーン・サミット 首脳コミュニケ(仮訳)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page4_000099.html
G8 Open Data Charter(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000006820.pdf
G8サミットにおけるオープンデータに関する合意事項
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/dai4/gijisidai.html

第2回再生医療製品患者登録システムの在り方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000033bvb.html
再生医療の市販後安全対策にかかる調査事業報告書概要と資料が公開されています。国によって登録システムの運営形態が異なるようです。この分野はスピード勝負ですね。

「かかりつけ医のためのBPSDに対応する向精神薬使用ガイドライン」について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000036k0c.html
「認知症、特にBPSD(認知症の行動・心理症状)への適切な薬物使用に関するガイドライン作成に関する研究」の成果として。わかりやすいパンフレット形式なので、薬を処方される本人や家族にとっても役立ちそうです。
関連>>認知症の症状−中核症状と行動・心理症状
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/dementia/a02.html

平成24年度地方税収入決算見込額
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000059.html
若干の増収が見込まれています。市町村税の内訳を見ると、市長村民税(個人、法人)と固定資産税がほぼ同額となっています。マイナンバーを不動産登記制度と紐づければ、固定資産税事務の効率化や収入増も期待できるので、ぜひ実現して欲しいところ。

ネット選挙法とマイナンバー法の成立に寄せて
―『世界最先端IT国家創造』に“IT based Society”の考え方を―
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201307/2013-7-1.html
富士通総研の榎並利博氏による提言。ネット選挙もマイナンバーも、動き出したきっかけは外部からの刺激でした。民主党や菅元首相の数少ない?功労はマイナンバーとも言われます。戦時中に日本の統治下にあった韓国の戸籍制度は廃止されて、住民登録番号を含む個人登録の制度になりました。台湾の戸籍制度にも統一身分番号が紐付けされていて、番号で検索・追跡できるようになっています。どちらも全国ネットワーク化されているので、どこの窓口からも謄本や記載事項証明書が取得できます。日本の戸籍制度はオンライン化どころか電算化も未完了。本籍地の自治体に請求しないと謄本等は発行されず、マイナンバー等の番号による検索もできません。戸籍制度のデジタル化・オンライン化・番号制度(住民基本台帳)との統合をしてくれる政党があれば、間違いなく投票するのですが。。

日本の全エンジニアに捧ぐ!現在公開されているAPI一覧【2013年版】
http://bit.ly/133FEUq
官公庁の統計データやNHKの番組情報など、今までなかなか利用できなかったデータがAPIとして扱えるようになってきたと。カーリル(全国各地の図書館の所蔵・貸出状況)などで使われている「ISBN」(世界共通で書籍を特定できる識別番号)と同じように、役所の手続に対して全国共通の識別番号を付与して管理すれば良いのにと思います。そうすれば、「この手続をした人は、こんな手続やサービスをしていますよ」と紹介しやすくなるでしょう。

政策提言「財政危機時の政府の対応プラン」:東京財団
http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1163
日本政府が財政再建に向けて強いコミットメントを示し、(1)税制改革、(2)社会保障制度改革、(3)経済構造改革(成長戦略)、などを進めていくことこそが、財政危機を回避するための最善・最良の方策になると。「危機の初期段階」における対応と、「本格的な危機」における対応との2段階に分けています。震災やセキュリティでも危機時の対応策を考えて訓練しておくことが有効とされますが、財政危機についても対応プランと予行演習が必要ですね。

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則改訂案」に対する意見公募
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595213027&Mode=0
「インターネットと肖像権・パブリシティ権等」が大きく追加・変更されています。また、ネットショッピングモールの出店者によって出店ウェブページに展示された商品が第三者の商標権を侵害している場合の判例、著作権法の平成24年改正(いわゆる違法ダウンロードへの刑事罰等)についても追加。事業者だけでなく、個人ユーザーもネットリテラシーとして知っておきたい内容と思います。

番号制度、いよいよ準備段階へ
制度導入に向け、どんな作業が必要か?
http://www.tkc.co.jp/kaze/tokusyu_a_13_7.html
総務省大臣官房企画課個人番号企画室長による解説。市町村の準備として、既存システムの改修、中間サーバーの設置、条例等の整備、個人番号の利用を踏まえた業務改革や組織体制の見直し(総合窓口等)など。今年の夏にガイドラインを示すと。
関連>>番号制度 準備に費やせる時間は2年
http://www.tkc.co.jp/kaze/tokusyu_b_13_7.html
自治体の準備として、推進体制の構築、業務の見直し、個人情報保護条例・規則等の改正、情報システムの改修・導入、宛名の名寄せが必要と。

インターネット選挙運動の解禁がもたらす変化
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=2&id=913
選挙におけるインターネットの活用が投票行動に与える影響については、あくまで多様なファクターの一つとして考えるべきではないか。最終的な理想は、“賢い有権者”を増やすことだと。冷静で説得力のある解説ですね。

個人番号の利用例について(PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/riyourei.pdf
もう「マイナンバー」は使わないのかな。ともあれ、具体的な利用例が出てくるのは良いことです。こうして見ると、会社(勤務先)に従業員やその家族のマイナンバーが集まってくることがわかります。共通番号を採用している国も、初めはおっかなびっくり使っていて、そのうち便利だからどんどん利用されるようになるパターンが多いのですが、日本はどうなるのでしょう。

マイナンバー制度と金融機関
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail4/contents_type=20&id=909
いずれ、統合顧客番号としてマイナンバーの利用が可能となり、当該顧客に関する各種情報を二次利用できる時代が訪れたときのことを考えて顧客番号体系を整理しておく必要がある。ファイル体系とコード体系の変更は、システム改修の大きな負担になるので、頻繁に改修することは不可能だからであると。また、銀行には、税務署に提出する顧客別法定書類への記載が必要となるので、対象顧客の番号把握と登録が必要となる。既存顧客には3年の猶予期間が認められるが、それでも大きな負担が想定されると。公的認証制度が確立すれば、台湾や韓国と同様、わが国でも印鑑認証は廃止の方向に向かうだろうとも。

「平成25年度自治体クラウド・モデル団体支援事業」の事業実施団体の選定
https://www.lasdec.or.jp/cms/9,30639,21,177.html
いばらき自治体クラウド基幹業務運営協議会、埼玉県町村会、新潟県長岡市・三条市・見附市・魚沼市・粟島浦村、大阪府高石市・忠岡町の4団体を選定。
関連>>「平成25年度自治体クラウド・モデル団体支援事業」の事業実施団体の公募
https://www.lasdec.or.jp/cms/9,29750,21,177.html

扱いが悩ましい、外国人と在留邦人のマイナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130703/489230/?ST=govtech
個人番号が割り当てられるのは、「国民一人ひとり」ではなく、「日本に住んでいる人」であるが、「日本に住んでいる人」が海外に出てしまった場合に関して、現時点のマイナンバーのシステム設計は、あまりに不十分であると。情報提供ネットワークシステムがどれぐらい使い物になるのかは、正直わからないですね。なお、「ある人物の年金加入記録を郵送したところ、転居先不明で日本年金機構に戻ってきてしまった」例は、現在でもあることなので、これまでと同様の措置が取られるでしょう。つまり、「未送達であった者については、住所変更が行われない限り、未送達となった住所地へ定期便の発送は行われない。(ただし、本人から未送達となった住所に居住しているとの申し立てがあった場合を除く)」となります。
関連>>海外に居住中の方への「ねんきん定期便」に関するお知らせ
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=982
従業員及び被扶養配偶者の住所に変更があったときの手続き
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2044
遺族年金を受けている方が1年以上所在不明なとき
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5107
長期派遣(日本からの海外派遣が5年を超える)場合
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5209

JR東日本と日立、Suica利用データを販売、懸念の声も
http://wired.jp/2013/07/09/japanese-railway-company-plans-to-sell-data-from-e-ticket-records/
こうしたデータの利用については、早急に具体的なルールを設定・運用して、不毛な議論が起きないようにして欲しい。
関連>>「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」報告書の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000071.html

映画『選挙2』監督に聞いた「2011年以降の選挙」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130704/250681/?bpnet&rt=nocnt
最近は、ドブ板選挙ですべてが決まらない例も増えてきてますね。有権者が原発に無関心なわけではなくて、投票を決めるのは原発以外に様々な要素があるということでしょう。ただ、名前連呼の選挙カーは、先進国として恥ずかしい迷惑なので、早急に廃止して欲しいです。

イラン政府、国民全員にメールアドレス割り当てへ
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPTYE96800720130709
当局と市民の情報交流を促進する狙いがあり、インターネット利用規制の強化につながるかはどうかは明らかになっていないと。 メルアドには、"mail.post.ir"のドメインが使用される予定で、政府機関と市民との公的な電子通信に利用されるようです。類似事例としてはエストニアがありますが、住民一人ひとりとオンラインでやり取りできる手段の確立は、使える電子政府において重要なポイントとなっています。

在宅医療・介護の推進について
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/zaitaku/index.html
介護の将来像(地域包括ケアシステム)、関連事業や予算について。患者ニーズに応じた病院・病床機能の役割分担や、医療機関間、医療と介護の間の連携強化を通じて、より効果的・効率的な医療・介護サービス提供体制を構築すると。

第3回年金個人情報の適正な管理のあり方に関する専門委員会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000036752.html
現在、年金個人情報は、厳格に保護される必要性から、目的外のために利用・提供することについては、厚生労働大臣及び日本年金機構の裁量の余地が少ない。一方で、行政側が直面している現実的な課題としては、「認知症の高齢者等の対応への情報の活用」「災害時等の緊急時(本人の同意を得ることが現実的に不可能な場合)における情報の有効的な活用」「民事訴訟法第151条に基づく裁判所の調査嘱託に対する情報の提供」などがあることから、こうした国・地方自治体・裁判所が有する公益性を踏まえ、年金個人情報の目的外の利用・提供の範囲について再検討する必要があるのではないかと。

緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会「人命救助等におけるGPS位置情報の取扱いに関するとりまとめ」の公表並びに電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及び解説の改正案に対する意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000114.html
電気通信事業者は、第26条第3項のほか、救助を要する者を捜索し、救助を行う警察、海上保安庁又は消防その他これに準ずる機関からの要請により救助を要する者の位置情報の取得を求められた場合においては、その者の生命又は身体に対する重大な危険が切迫しており、かつ、その者を早期に発見するために当該位置情報を取得することが不可欠であると認められる場合に限り、当該位置情報を取得するものとすることを明記。位置情報の定義は正確に理解しておきたいところ。参考情報として、犯罪捜査のために捜査機関からの要請により、電気通信事業者が特定の端末のGPS位置情報の取得を求められた場合についても触れています。平成25年8月7日(水)まで。

Twitter Japan、参院選の候補者アカウント一覧ページを公開
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130704/489332/?bpnet
ネット選挙運動の解禁で便利になったのは、選挙や候補者の情報を集めやすくなったことですね。
関連>>ビッグデータが導き出した参議院選挙の議席予測
http://event.yahoo.co.jp/bigdata/senkyo201307/

「全てのビジネスがデジタルになる」
アクセンチュア程社長がこれからの企業戦略について講演
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130704/489352/?bpnet
トランザクションからインタラクションへ、デザインされた分析、データのスピード、コラボレーションをビジネスプロセスに組み込む、仮想化のラストワンマイル、新たな脅威に対応する、クラウドをいかに使いこなすか。これからの電子政府戦略に必要なことばかりです。

情報通信政策を比較する
http://agora-web.jp/archives/1546878.html
電子行政研究会の副委員長でもある山田先生のアゴラ記事。各党の選挙公約から情報通信に関連する政策を集め比較した結果について、そのポイントを解説しています。スマートシティやスマートグリッド(スマートメーター)、遠隔医療、高齢者の見守り、電子黒板などの用語が並んでいますが、ICT活用の一番のポイントは、活用を妨げる規制等を撤廃することです。「ICTを活用して、電子政府で、こんな社会にします」と言って、自民党も民主党も実現できなかったのは、行政改革・規制改革を断交できなかったからです。ICT活用を妨げる規制が無くなれば、国民や社会のニーズがある分野に自ずとICTが活用されるようになるでしょう。

金子勇氏とWinnyとともに日本が失ったもの
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2013/07/winny-1.php
私自身は、結局一度もWinnyを使うことがなかったのですが、同年代の金子氏が亡くなられたことは残念に思います。とは言え、日本からスカイプが生まれなかったのは、Winnyとあまり関係が無いでしょう。残念なのは、金子氏の周囲に法的なリスクを事前に教えてあげる人がいなかったこと。純粋にPtoPの技術を広めて社会に役立てたいと思うのであれば、それに相応しい方法を一緒に考えてあげられる人がいなかったことが残念なのです。そうした観点からも、ネット上の法的なリスクについて、義務教育で子供たちにきちんと教えてあげて欲しい。特に、これからはプログラミングを学ぶ機会が増えると思うので、プログラムが持つ可能性や楽しさと共に、そのリスクや影響力についても学ぶ必要性が高まると思います。
関連>>知識不足で大人の罠にはまる、中高生が直面した「悲痛な」事件
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130705/489484/?ST=security&P=1

国を作り替えないと日本に外国人は来ない
中村修二・米カリフォルニア大学教授に聞く
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130705/250730/?mlp
司法制度、教育制度、ありとあらゆるシステムをすべて壊して今の時代にあったシステムにしないと日本は存在していけないと。シンガポールのように、小学校から英語や中国語で授業するぐらいやらないとダメでしょうね。日本の悪いところは「お金儲けが悪い」と教育していること、には同意します。

女性と同様に活用しきれていないシニアの働き手以外の生かし方
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20130703/250630/?bpnet
「モノ」ではなく「コト」を中心に組み立てる方法は、電子政府サービスを使ってもらう際にも有効ですね。「ねんきんネット」サービスを入口として、シニア向けの各種オンラインサービス(電子申告など)を紹介するとか。
関連>>「ねんきんネット」でいつでも最新の年金記録が確認できます
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201105/2.html

英データ保護当局、Googleにプライバシーポリシーの変更を要請
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130708/489764/?bpnet
こうしたやり取りの中で、落としどころが決まっていくと良いですね。

“ビッグ&オープン”なデータ活用が始まった、個人情報保護法の改正は必要?
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130708/489822/?mle
将来的には、政府ITシステムの構築・運用状況もリアルタイムで確認できるようになるのかな。牧野二郎弁護士から「ビッグデータ活用をつぶしてはいけない。もし法律が邪魔をしているのなら、法律の方を変えていかなければいけない」と。

A Smarter, More Innovative Government for the American People
http://www.whitehouse.gov/blog/2013/07/08/smarter-more-innovative-government-american-people
オバマ大統領によるIT政策の説明。よりスマートで迅速なサービス、効率性の向上と費用の節約、経済成長と雇用拡大の支援等を実現する政府のイノベーションを推進すると。これまでの成果として、オープンデータを活用したサービスの提供、IT調達改革によるコスト削減効果などを挙げています。
関連>>10 Questions for Obama’s Chief Technology Officer
http://thecaucus.blogs.nytimes.com/2013/07/08/10-questions-for-obamas-chief-technology-officer/
オバマ政権のCTOを務めるトッド・パーク氏へのQ&A記事。敏捷・柔軟・革新のシリコンバレー文化がある米国では、政府のやり方がひどくスローに見えるみたいですね。オープンデータ政策の当面の成功と共に、バーチャルスタートアップ、リーンスタートアップ、アジャイルチーム、組織横断チームなどの言葉は、これからの流れを感じさせます。情報の一元化とプライバシーについても言及。  

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)のスケジュール、国民の利用開始は2016年1月を予定

$
0
0
番号法案(マイナンバー法案)についての都道府県・指定都市担当課長説明会の配布資料が公開されています。この資料を参考にして、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)のスケジュールを整理しておきます。

最終更新:2013年7月17日


まず、スケジュールの全体像(社会保障・税番号制度の導入に向けたロードマップ案)は、社会保障・税番号制度の概要と検討経緯について(PDF)で確認できます。



番号法案の概要と地方公共団体への影響について(PDF)には、「番号制度導入に係る地方公共団体のスケジュール(想定例)」が出ています。



最後に、住民基本台帳法・公的個人認証法の一部改正・地方公共団体情報システム機構法案について(PDF)では、「番号法、機構法、住基法、公的個人認証法等の施行期日」が確認できます。



以上の資料を参考にして主な事項を整理すると、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)のスケジュールは次の通りになります。

民主党政権時のスケジュール(番号制度、これまでの決定と今後のスケジュール)と比べると、ほぼ1年遅れになっています。ただし、「医療等分野の情報連携(医療等ID)の特別法」については、記載されていません。消滅したわけでは無いと思いますが、ちょっと注意が必要ですね。

2013年3-4月:番号関連4法案を閣議決定、国会に提出、審議
2013年5月:マイナンバー法、政府CIO法等の成立
2014年1月:特定個人情報保護委員会の設置、活動開始
2014年4月:地方公共団体情報システム機構の発足
2014年10月:特定個人情報保護評価の実施・承認等の開始
2014年10月:市町村等によるマイナンバー条例の制定(番号通知までに)
2015年10月:国税庁による法人番号の通知
2015年10月:市町村による個人番号の通知(通知カードの送付)
2015年10月:個人番号の住民票への記載開始
2015年12月:住基カードの交付終了
2016年1月:個人番号の利用開始(本人確認義務の開始)
2016年1月:個人番号カードの交付開始(希望者へ)
2016年1月:公的個人認証検証者の民間拡大
2016年3月:地方公共団体におけるシステム整備完了(運用開始までのテスト期間を考慮して)
2017年1月:住基ネットによる本人確認情報(4情報、個人番号等)の提供開始
2017年1月:情報提供ネットワークシステムの運用開始(国の機関から)
2017年1月:マイ・ポータルの運用開始(国の機関から)
2017年7月:情報提供ネットワークシステムとマイ・ポータルに地方公共団体も参加
2018年5月:マイナンバー法の見直し(利用範囲の拡大等)の検討開始(個人番号通知から3年後を目途に)

無事に法案が成立すれば、2年後に番号が通知されて、3年後から番号の利用が始まり、4年後から情報連携等を活用した新しい行政サービスが生まれる可能性があります。マイナンバーの真価が問われる(実際の効果を上げる)のは、5年後(2018年)以降になるのではと思います。

行政や企業においては、この2-3年でマイナンバーに対応するための準備をしておく必要があり、業務やシステムの変更が求められます。かなりのハードスケジュールになるでしょう。

国民・住民においては、番号の通知を受ける際に、利用上の注意等をきちんと学んで、変なトラブルに巻き込まれないようにしたいところです。


●番号制度スケジュール関連の追加情報

全国知事会:情報化推進プロジェクトチームの開催について(平成25年06月20日)
http://www.nga.gr.jp/news/2013/post-1006.html
番号制度導入に向けたスケジュールと費用負担、地方公共団体情報システム機構の収支と負担、国と地方の事務レベルの協議の場について、内閣官房社会保障改革担当室と総務省自治行政局からの説明を受け質疑を行ったと。地方公共団体におけるシステム整備は、情報連携開始(2017年7月)前のテスト期間を考慮して、2016年3月までに行っておかなければならないと。政省令の作業スケジュール案、中間サーバー・ソフトウェアの仕様決定時期(予定)、地方公共団体のスケジュール、番号制度に伴う費用見込み額、社会保障・税番号制度関係府省連絡会議、特定個人情報保護委員会設置準備室(内閣官房)、番号制度担当室(内閣府)、地方公共団体情報システム機構の運営費用など。

「マイナンバー」社会保障・税番号制度 よくある質問(FAQ)コーナー
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/index.html
今後のスケジュール等について、次のように説明しています。
『民間利用については、法律施行後3年をめどに、その段階での法律の施行状況等をみながら、検討を加えたうえで、必要があると認めた場合には、国民の皆様の理解を得ながら、所要の措置を講じることにしています。なお、番号法は段階的に施行されますが、ここにいう「法律施行」の時期は、個人番号をお知らせする時期であり、2015年秋頃を予定しています。』

政府調達事例データベース
http://cyoutatujirei.e-gov.go.jp/Main?CID=GPB0101G01
「番号」や「情報連携」をキーワードにして検索すると、マイナンバー関連の調達情報(調達計画書、仕様書等)が見つかります。

「マイナンバーがやってくる 共通番号制度の実務インパクトと対応策」の改訂版が出ました

$
0
0
マイナンバーがやってくる 改訂版榎並 利博 (著), 小島 謙二 (著), 関 穣 (著), 牧野 兼明 (著), 牟田 学 (著), 吉本 明平 (著), 森田 朗 (監修) 日経BP社

2012年10月に出版した「マイナンバーがやってくる~共通番号制度の実務インパクトと対応策」の改訂版が出ました。新たに購入される方は、旧版ではなく改訂版をお求めください。

改訂版では、2013年5月に成立「番号法」に合わせて内容を追記・修正してあります。導入時に留意すべき事項やノウハウを具体的に解説していますが、本ブログでも実務における対応について少しずつ解説できればと思います。今後の予定については、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)のスケジュールをご覧ください。


『マイナンバーがやってくる 改訂版』の目次

【第1章】 マイナンバーを読み解く10の素朴な疑問

  Q1. そもそも、なぜマイナンバーが必要なのか?
  Q2. なぜ住基ネットを活用しないで、新たな番号制度を導入するのか?
  Q3. かつて「国民ID」が話題になったが、マイナンバーとの関係は?
  Q4. いつから、どのような形でマイナンバーは国民の目に触れるのか?
  Q5. システムの構築・運用に国全体でいくら投じるつもりなのか?
  Q6. マイナンバーは行政の話だから、民間企業では対応の必要はない?
  Q7. 企業が顧客管理などにマイナンバーを使ってもよい?
  Q8. マイナンバーで本当に社会保障の不正受給や脱税はなくなる?
  Q9. 行政職員が見られる個人情報が増えて万が一の時に被害が深刻化するのでは?
  Q10. 本当に役所の事務の効率化や組織のスリム化は進むのか?

【第2章】 番号制度で日本はこう変わる!

  <座談会1> 与野党3党国会議員と産業界キーパーソンによる座談会

         番号制度が創る「国民が主役」の新しい国家

  <座談会2> 自治体を牽引する首長による座談会

         マイナンバー制度による行政イノベーション

【第3章】 徹底解説!マイナンバーとは

  1. マイナンバー制度の全体像
  2. 付番
  3. 本人確認
  4. 情報連携
  5. 法人番号
  6. マイナンバーの利用範囲
  7. 個人情報保護とプライバシー問題への対応
  8. 将来の展望

【第4章】 自治体・企業における対応と課題

  1. マイナンバー制度導入の全体的な流れ
  2. 自治体:環境整備
  3. 自治体:第一次導入(2016年〜)
  4. 自治体:第二次導入(2017年〜)
  5. 自治体:情報保護評価ガイドラインの適用
  6. 自治体:条例制定によるマイナンバーの導入
  7. 民間企業:マイナンバーおよび法人番号の影響
  8. 公的機関:マイナンバーおよび法人番号の影響
  9. マイナンバー導入における課題
  10. マイナンバー整備法による影響
  11. マイナンバー対応チェックリスト

つぶやき電子政府情報(2013年7月22日):参議院選挙の結果から見えてくること

$
0
0

参議院選挙2013 - Yahoo!みんなの政治
http://senkyo.yahoo.co.jp/
大方の予想通り、自民圧勝、民主惨敗という結果になりました。予想と言えば、


ビッグデータが導き出した参議院選挙の議席予測
http://event.yahoo.co.jp/bigdata/senkyo201307/
「Yahoo!検索」のデータ(特定期間における検索量と公示日前後における検索量変化)を活用した議席予測。ネット選挙運動の解禁と合わせて、データやノウハウの蓄積が待たれるところです。

ネット上では、東京都の選挙結果に注目が集まりました。

参議院選挙2013 東京都の候補者情報 - Yahoo!みんなの政治
http://senkyo.yahoo.co.jp/kouho/s/13/
山本太郎氏の当選は、原発問題の解決にも被災地の復興にも日本の政治にもたいした影響は与えないと思いますが、実績のある鈴木寛氏が落選したのは参議院の損失と思いました。改めて、地域経済の自立と共に、教育(学校以外を含む)におけるリーダーシップやメディアリテラシー等の学習機会が大切と感じます。   独裁者は弱者の味方として登場する
http://agora-web.jp/archives/1548940.html
私の周囲でも、「日本の現状は、1930年代のドイツと似ている」と考えて、極端なカリスマの登場(と支援する人々の過激な行動)を心配する人が増えていますが、ネットの活用が間違った方向に進まないことを祈るばかりです。  
米の次世代データポータルNext.Data.govアーリーβ版公開、データの使い方重視のデザインへ大幅変更
http://okfn.jp/2013/07/18/us-next-data-gov-early-beta/
できるだけ早く新しいデザインを公開することで、利用者からフィードバックをもらい、さらに良いものに仕上げていく計画と。もちろん、スマホやタブレット端末にも対応。電子政府でも、各種ポータルなどを中心として、早い段階でのベータ版公開とフィードバックの活用が増えてきました。日本のマイポータルでも参考にして欲しいと思います。

我々一人ひとりが、この国を変えていく主人公
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130718/251248/
デモクラシー2.0イニシアティブの運動で、我々が根本的に目指しているのは、この社会を良くするためのお金の流れを、「間接民主主義」から「直接民主主義」に変えたいということだと。個人的には、日本に「直接民主主義」が育つ可能性はかなり低いと思うのですが、社会起業家が活動しやすい環境にはなっていきそうです。
関連>>諸外国における寄附の状況と税制の役割(PDF)
http://www.tax.metro.tokyo.jp/report/tzc20_4/05.pdf

軽井沢発、異色の学校が教育界を変える?
http://www.newsweekjapan.jp/newsroom/2013/07/post-268.php
英語で学ぶ日本初の全寮制インターナショナルスクールで、アジアを中心に世界各国から選抜された生徒が親元を離れて単身留学する高校が誕生。授業はすべて英語で、知性と思考力を備え、リスクを取って変革を起こせるアジアのリーダーを育てると。戦後の日本がそうだったように、教育から変えていくのが遠回りのようで結局は近道なのだと思います。
なし崩しで振り出しに戻りつつある「公務員制度改革」
安倍首相の本気度が問われる
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130716/251151/
安倍政権の実力が問われるのは、参院選後の改革実行力であり、その本丸が公務員制度改革と言えるでしょう。ただし、いきなり霞ヶ関改革や公務員制度改革に手を付けても返り討ちにあうのが関の山。雇用流動化の実現、関西広域連合の業域拡大など外堀を埋めていくのが先ですね。
関連>>今後の公務員制度改革について(PDF)
http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/sankou/11.pdf
国家公務員制度改革推進本部
http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/
国家公務員制度改革推進本部は、平成25年7月10日をもって設置期限を迎えました。今後、公務員制度改革は、行政改革推進本部において推進することになりました。

Webサイトへのアクセシビリティ方針公開についての第2回調査報告
http://www.jwac.or.jp/activity/quality/02-1.html
2013年3月中旬時点での国及び地方公共団体の公式ホームページについて、アクセシビリティ対応の検討と方針の公開について、どの程度取り組みが進んでいるかを調査した結果。2014年度末までに「AAに準拠」と同等または上回る目標設定をしているのは、都道府県で3件、府省はなし。府省よりも都道府県の方が少しだけ対応が進んでいるかな。
関連>>経済産業省ホームページのアクセシビリティ調査を実施しました
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130620002/20130620002.html

いま、高まるアイデンティティ管理の重要性
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1307/17/news002.html
パスワードリスト攻撃に備えて、パスワードの重複(使い回し)はしないようにしていますが、ログイン情報の管理はツールを使っても大変。先日も、不要になったサービスアカウントを5つほど削除したのですが、それでも50ぐらいのサービス登録がありました。。SSO(シングルサインオン)も万能ではありませんが、上手に活用したいものです。

エストニアの電子選挙:インターネット投票の改ざん対策にスマートフォン活用の試み
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/id=923
エストニアの電子選挙(ネット投票)は有名ですが、早くも導入から10年以上が経過したのですね。2011年の国政選挙では、ネット投票率が全体の24.3%まで増えて、事前投票中のネット投票率は56.3%と半数を超えました。2011年からは携帯電話IDでも投票できるようになり、さらに便利になっています。セキュリティ問題は重要ですが、ネット投票じゃなくても投票が無効になる可能性はあるので、個別に対応すれば良いでしょう。日本の選挙を見ると、「スマホで投票」できるようになる日が想像すらできないのは寂しい限り。。

パブリックセクター ソリューション フォーラム 2013
http://www.microsoft.com/ja-jp/business/industry/gov/psf.aspx
講演要旨と配布資料が公開されました。共通番号制度、オープンデータ、防災・復興、医療連携など。パネルディスカッション「社会保障・税番号制度で、行政が変わる、医療・福祉が変わる」では、モデレーターとして須藤先生、パネリストに鈴木正朝教授、岡本正弁護士、楠正憲政府CIO補佐官が参加されています。「経済産業省における基盤情報システムのクラウド化とワークスタイル改革」を見て、ここ数年でけっこう変わってきたのかなと思いました。

もう一つのマイナンバー「法人番号」とは
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130712/491064/?mle
個人的にも「法人登記の基本情報は公開するべき」と主張してきたので、「法人番号」には期待しています。「法人番号付番システム」の構築に59億円は高いと思いますが、法人番号(と個人番号)を活用して、インボイス方式の付加価値税を導入できれば、その価値は十分にありますし、国際競争力の向上に貢献する法人税減税にも繋がります。

グループメールサービス利用に伴う情報漏出事案について
http://www.nisc.go.jp/conference/suishin/index.html#2013_3
情報セキュリティ対策推進会議第11回会合から。各省庁からの事案報告、再発防止策等の徹底など。Googleグループは、思うところがあって、なるべく利用しないようにしてるのですが、初期設定が「全て情報公開」というのは、さすがにまずいのでは。。
関連>>Googleグループによる情報漏洩、環境省、復興庁、農水省、国交省、厚労省の状況と対応公表
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130712/491088/?bpnet

あなたのパスワード、バレてます(WIRED.jp)
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20130716/1097643/
昔から共通するのは、弱い箇所を攻めて、そこから芋づる式に実効支配を拡大していくところでしょうか。ユーザーに求められるのは、「一般的なセキュリティ手段を確実に実行して、検知できる仕掛けも複数セットして、いざと言うときの回復手段も確保しておく」などですが、「わかっちゃいるけど・・・」なのでしょうね。
関連>>たった3人の「友達承認」の罠、すべてのFacebook権限が奪われる
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130717/491883/?mle

Facebookで女性を集め、“中年テディベア”映画に火を付ける
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130712/251030/?bpnet&rt=nocnt
Facebook広告の優位点は、年齢層や居住区域を限定してピンポイントで宣伝・告知等ができることですね。電子政府や番号制度の広報でも、積極的に活用したいところ。

海外のオープンデータを推進する団体・プロジェクト
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/07/post-1db6.html
国内のオープンデータを推進する団体・プロジェクト
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/07/post-b259.html
日本国内だけでも、様々な推進団体がありますね。個人的には、市町村のオープンデータをランキング形式で一覧できる「CityData」とか好きです。まだまだデータセット数も少ないので、これからオープンデータを始める市町村でも、ちょっと頑張れは上位ランキングに入れますね。
関連>>日本のオープンデータの総合ランキング | CityData
http://citydata.jp/

電子行政研究会 第5回ワークショップ 講演資料と要旨
「マイナンバーは行政サービスをどう変えるか」
http://www.egyousei.jp/seminar/w05/houkoku.html
当日の講演資料と講演・パネルディスカッション・全体討論の要旨を公開しました。講演は、マイナンバーが実現する新しい行政サービス(村本様)、マイ・ポータルへの期待(小高様)、電子行政と公民連携(山田副委員長)。討論によって、マイナンバー、マイ・ポータルによる新しい行政サービスは国民向けの行政サービス向上ばかりでなく、障害者をはじめ国民全体の生存権の向上にも関わる重要な取組であること、使いやすく利用価値の高いサービスとするため幅広い連携が重要であることなどが、参加者に共通の認識となりました。

労災レセプト電算処理システム
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/
システム稼働の開始時期については、現在検討中で、決定次第お知らせしますと。労災レセプト電算処理システムは、労災保険指定医療機関等が電子レセプトをオンライン又は電子媒体により都道府県労働局に提出し、都道府県労働局において、受付、審査及び請求支払業務を行い、労災保険指定医療機関等が労働者災害補償保険診療費を受け取る仕組みのことで、平成25年9月を目処にシステム化を進めています。気になるのが、「システム化後においても、現行どおり紙媒体での請求も可能であり、電子レセプトによる請求を義務化するものではありません。」との記述。多額の税金を使って立派なシステムを作るのですから、早々に義務化して欲しいですね。

平成25年「情報通信に関する現状報告」(平成25年版情報通信白書)の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000059.html
オープンデータ化して、原則として、誰でも自由に複製・改変・頒布・公衆送信等の二次利用ができると。ePub版電子書籍をダウンロードしてiPadで読んでますが、PDFファイルと違って図表等を拡大できないので、ちょっと見づらいかも。。パーソナルデータの取扱いで、第三者への実名公開は、諸外国と比べて日本に強い拒否感あり。日本と米国、英国など5か国のネット利用状況比較調査をみると、電子政府・電子自治体の利用状況について日本は大きな格差あり。電子自治体については、電子手続など取引サービス型の利用が32%、双方向・参加型の利用16%と低調。番号制度導入で活用を希望するサービス(自治体アンケート)では、窓口総合サービス71%、各種制度の一元的な案内・手続63%、行政による照合作業・現地調査等の削減62%など、幅広い分野で期待が高くなっています。

これからの日本を創っていくこどもたちへ 自民党はやくそくします
こども向け政策パンフレット作成
https://www.jimin.jp/activity/news/121742.html
こども向けのページやパンフレットを作っている政党は少ないですね。共産党のカクサン部は、子供向けというより、ちょっとブラックな感じ。。幸福実現党と山本太郎氏は、色んな意味でちょっと気になるなあ。
関連>>日本共産党 カクサン部
http://www.jcp.or.jp/kakusan/

米連邦政府IT調達改革法(行政情報システム研究所)
http://bit.ly/13uSL0R
政府におけるIT調達プロセスを改革し、IT業界における最新のトレンドを政府に適用できるようにすることを主な目的としており、連邦政府のITガバナンス領域においてはクリンガー・コーエン法及びE-gov法に続く重要な法律と認識されていると。省庁CIOの責任・説明責任・権限の強化、データセンターの統廃合、IT資産台帳の策定、ソフトウェアライセンスの最適化、重複したウェブサイトの統廃合、ベストプラクティスの共有化、専門組織による共通インフラやアプリの要件定義・見積もりの実施、トラブル案件のレビュー・支援、IT投資の透明性向上など。

平成24年度 政府機関における情報セキュリティに係る年次報告(PDF)
http://www.nisc.go.jp/active/general/pdf/h24_report.pdf
各府省庁が個別に公表していた情報セキュリティ報告書を年次報告に一括掲載し一覧性を向上。情報セキュリティに関する脅威とその対策、各府省庁の取組と評価(NISCによる評価と各府省庁の情報セキュリティ報告書)で構成。
関連>>同年次報告の概要(PDF)
http://www.nisc.go.jp/active/general/pdf/h24_report_gaiyou.pdf

第17回 社会保障制度改革国民会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai17/gijisidai.html
報告書全体の柱立てのイメージ、総論部分の構成のイメージ、これまでの社会保障制度改革国民会議における主な議論など。社会保障制度改革の方向性として、「1970 年代モデル」から「21 世紀(2025 年)モデルへ」、すべての世代に受益があり年齢にかかわりなく負担、女性の就業率の高まりに対応した社会保障、子どもや将来世代に対する支援の充実、低所得者・不安定雇用の労働者への支援の充実、地域づくりとしての医療・介護・福祉、超高齢化社会へのチャレンジなど。社会保障制度改革の形が見えてくると、マイナンバー制度の活用も具体的なものになってきます。

第3回医療情報データベース基盤整備事業推進検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000035u6y.html
「医療情報データベース基盤整備事業における医療情報の利活用要綱(試行期間用)」及び「医療情報データベース基盤整備事業における医療情報の取扱いに関する倫理上の取扱い(試行期間用)」に係る論点への意見を踏まえた検討。新しい資料として、医療情報データベースに保存されるデータ項目について(2013年6月版)など。

旭化成せんいペアクール素材使用 接触冷感ひんやりタッチ敷パッド

$
0
0
旭化成せんいペアクール素材使用 接触冷感ひんやりタッチ敷パッド (シングル100×200cm, ブルー)クリエーター情報なしナイスデイ

自分が子供の頃は、30度を超えることなどほとんど無かったけど、最近は30度以下だと「あ、今日は涼しいのね」という感じ。

7月でこんなに暑いのだから、きっと残暑も厳しいに違いない。。

ということで、いわゆる「涼感寝具」なるものを買ってみました。

シングルサイズだと、送料込み2-3000円で買えるようです。



触った感じは、「ひんやり」と言うより「さっぱり、べとつかない」かな。

ただ、実際に寝てみると、けっこう涼しい。

最近は「エアコン無し&タオルケット一枚」が定番でしたが、この敷パッドで寝ると、毛布が必要になりました。

熱帯夜じゃなくなったせいもあると思うけど、なかなか快適です。

抗菌・防臭効果もあるようなので、夏場は重宝しそう。



もう一つ良かったのは、ベッドの上でストレッチする時に使いやすいこと。

四隅をゴムで止めるのでズレないし、滑りやすいので開脚運動もしやすい。

今年の夏は、柔軟な思考を求めて、柔軟な体を目指すとしましょう

ファスト&スロー : あなたの意思はどのように決まるか? ネット選挙運動はどちらに働きかけるべきなのか

$
0
0
ファスト&スロー (上): あなたの意思はどのように決まるか?ダニエル・カーネマン (著), 友野典男(解説) (その他), 村井 章子 (翻訳) 早川書房
ファスト&スロー (下)ダニエル・カーネマン (著), 友野典男(解説) (その他), 村井 章子 (翻訳) 早川書房

少し長いものの、「ダニエル・カーネマン心理と経済を語る」と同じく、一般書として読みやすい内容です。

人間の意思決定を、「システム1:直感的・感情的な速い思考」と「システム2:意識的・論理的な遅い思考」の2つに分類して、日常の多くの決定は「システム1」によって行われるとしています。

それは、自動的に働く「システム1」の方が楽チンで、「システム2」を働かせるのは努力を要するからと。

さて、参議院選挙の結果から見えてくることで触れた、東京都の参議院選挙結果を見ると、山本太郎氏の選挙運動は「システム1」への働きかけを重視したように思えます。

それに対して、落選した鈴木寛氏は「システム2」への働きかけには優れるものの、「システム1」へのアプローチは苦手だったように思えます。

しかしながら、この結果から、(ネットを含む)選挙運動は「システム1」を重視するのが良い、「システム1」に働きかけた方が実際の投票行動に繋がる、と考えるのもちょっと短絡的過ぎるように思いますし、なんか国民をバカにしているような気もします。長期の視点では、「システム2:意識的・論理的な遅い思考」を働かせるような教育制度を充実させていく必要があるでしょう。


ネット選挙運動が解禁されたばかりの今の日本は、映画「マネーボール」と同じような状況なのだと思います。

今後、データが蓄積されていくと、投票行動に繋がる「システム2」への働きかけ方、「システム2」へと導く「システム1」への働きかけ方、「システム1」で投票しようとする人たちを思いとどまらせるための方法(ネガティブキャンペーンへの対抗策にもなる)などが発見・開発されていくのではないでしょうか。

そんな風に、期待しています。

鈴木寛氏が、今回の敗因をデータ分析して、新たなネット戦略・選挙戦略でリベンジするようなことがあれば、日本の選挙も今より面白くなる(投票する価値が出てくる)でしょう

つぶやき電子政府情報(2013年7月29日):電子政府における個人の識別と追跡

$
0
0

プライバシーエンジニアを育てよう
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130717/492102/
産業技術総合研究所の高木浩光氏によるパーソナルデータに関する解説と提言。


電子政府やマイナンバー法の観点から誤解がありそうな点について、少し触れておきたいと思います。

まず、米国のFTC(連邦取引委員会)の報告書やホワイトハウスの政策大綱(フレームワーク)は「消費者(データ)プライバシー」に関するもので、民間企業等がビジネスを目的として取り扱うデータが対象になっています。ですから、行政機関が業務を行う上で取り扱うパーソナルデータ(個人に関する情報)については、基本的に対象外となります。米国ではパーソナルデータの保護に関し、分野横断的な法律は存在せず、分野ごとの個別法と自主規制を基本としているからでしょう。

これに対してEUでは、分野横断的に(原則として官民を区別せずに)パーソナルデータ保護に関し、加盟国が遵守すべき指令を策定して、この指令に従って各国が国内法を整備する形となっています。しかし、EU各国のデータ保護法等では、法令に基づくデータ利用は本人の同意を必要としないことが通常です。ですから、法令に基づいて機能する行政機関のデータ利用は、実質的には米国と同じように「消費者データ」と区別されています。

なぜこのような区別がされているかと言えば、行政機関によるデータ利用は本人の意思に関わらず、ある種の強制力を持って行われるからです。不正・不法なデータ利用については、国民・住民は当然文句を言えますが、法令に基づいた利用については文句を言えません。マイナンバーについても同様で、住民基本台帳に登録される国民・住民は、マイナンバーの付番を拒むことができません。

もし行政機関によるデータ利用を避けたいのであれば、国籍を離脱した上で国外へ移住するといった行為が必要になります。しかし、移住先の国でも同じようなデータ利用や番号制度があるわけですから、国民・住民にはほとんど選択肢は無いと言って良いでしょう。「究極のオプトアウト」という感じです。

これに対して、民間企業等がビジネスを主目的としてデータを利用する場合は、消費者に選択肢があり、原則として本人の同意が必要になります。また、プライバシー保護に有効とされる「評判」の仕組みが働きやすい点も、行政機関と異なります。法令やガイドライン等に違反しなくても、消費者に不信感を抱かせるような行為については、「評判」により修正や淘汰が行われる可能性があります。「適度な選択肢の提供」は、消費者の満足度向上にも影響を与えます。

行政機関の場合は、民間企業のような「評判」の効果はあまり期待できないので、第三者機関等による監視や罰則等が必要になります。

今後の電子政府や行政サービスでは、官民が共同でサービスを提供する機会が増えると思いますので、本人の同意を前提とした行政機関によるデータ利用(当初予定していなかった目的外利用や二次利用等)も増えてきて、上記のような区別が難しくなるのではないかと思います。マイナンバー制度におけるマイ・ポータルの利用も、その一例です。だからこそ、「強制力を持って行われる行政機関によるデータ利用」の位置づけとルールについて、より明確化しておく必要があるでしょう。


もう一点。「個人の識別と追跡」についても触れておきます。

関連>>番号制度における個人情報保護の役割、追跡機能を邪魔しないように
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/0f164c76a5f75817ff40616faa9d050b

行政機関において、個人を識別して追跡することの意味は、大きく分けて二つあります。一つは、「権利義務の存在を確認すること」で、もう一つは「権利義務を実行・実現する(ために本人に通知・連絡する)こと」です。

権利義務の主体が日本人の場合、「権利義務の存在確認」は、最終的にはトラストアンカー(信頼の起点)である戸籍にまでさかのぼる必要がありますが、通常はトラストアンカーに依拠した信頼ポイントである住民基本台帳やその他の業務データベース(年金等)に照会して確認すれば足ります。

消費者と企業の関係では、「権利義務の存在確認」は、双方の自由な契約によって決まるのが普通なので、法令で定められているような場合を除けば、上記のような確認は行われません。

使える電子政府の実現には、必要に応じてオンラインで効率的にトラストアンカーにまでたどれることが必須なのですが、日本では、いまだに郵便や紙書類による確認が必要です。

「権利義務の存在確認」ができた後は、「権利義務の実行・実現」の段階へ移行します。

「権利義務の実行・実現」とは、本人に必要な手続を行ったり、行政サービスを実際に利用してもらったり、税金を払ってもらったりすることです。「権利義務の実行・実現」には、申請・届出など本人の関与や意思確認が必要な場合が多いので、まずは本人に確実に通知・連絡・接触できることが重要になります。マーケティング用語で言えば、本人に確実にリーチできることが求められるのです。

ところが、「権利義務の存在確認」によって得られる通知・連絡先情報は「住所」であり、通常は住民票等に記載された住所に通知すれば足りる(行政側の仕事は終わり)ことになっています。もちろん、補完的な手段として電話や訪問がありますが、どこまで行うかは行政側の裁量でしょう。

こうした行政からの通知・連絡は、インターネットや携帯電話が普及した現在、時代に合わないものになってきました。例えば、オンラインショッピングで重要なのは、「住所」よりも「お届け先情報」であり、本人への連絡は登録された「メールアドレス」への電子メールで行い、補完的に電話番号が使われます。

実際、エストニアのように国民全員にメールアドレスを交付する国もあり、デンマークでは社会保障等の給付や税還付用に専用口座を登録しています。

電子政府では、「サービスを形式的に提供すること」よりも、「サービスを実際に届けること(利用してもらうこと)」が重要なので、過度に「住所」に依存した仕組みは好ましくありません。「住所」以外の連絡・接触手段を確保しておくことが求められます。「住所」以外の連絡手段は、本人や家族の生命や安全に関する緊急時の連絡にも有効です。

本人の選択肢について言えば、行政が「権利義務の存在確認」のためにオンラインで効率的にトラストアンカーにまでたどれることは、本人に拒否権を持たせるべきではありません。他方、「住所」以外の連絡・接触手段を行政に提供するかどうかは、本人の選択で良いでしょう。電子政府が普及すれば、自ずと「住所」以外の連絡・接触手段の利用も進みます。しかし、将来的には、より効率的かつ確実に本人とリーチできる手段を、行政側が確保せざるを得ない状況になるかもしれません。その場合、本人の選択についてはオプトアウト方式になるでしょう。

現在のマイナンバー制度は、「権利義務の存在確認」において、マイナンバーをキーとして、住民基本台帳まではたどることができますが、トラストアンカーである戸籍まではたどることができません。その意味で、ちょっと中途半端です。

「権利義務を実行・実現する(ために本人に通知・連絡する)こと」においては、マイナンバーをキーとして、本人の携帯電話番号やメールアドレスを知ることができませんが、最新の住所や勤務先、銀行口座にたどることはできるので、税の徴収等には一定の効果を発揮してくれるでしょう。

関連>>「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」報告書の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000071.html
FTC報告書「急速に変化する時代における消費者プライバシーの保護」原文(PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000196318.pdf
Suica乗降履歴データの外部提供で問われるプライバシー問題---JR東日本に聞く
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130724/493665/
Suica に関するデータの社外への提供について(PDF)
http://www.jreast.co.jp/press/2013/20130716.pdf

サイバー犯罪対策夏休み特集
http://www.npa.go.jp/cyber/summer/index.html
警察庁から。出会い系サイト、コミュニティサイト、不正アクセス、スマホの不正アプリなどについて注意を呼びかけてます。

既定路線の消費増税、せめて歳出削減をセットで行うべき
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130718/358478/
歳出を削減せずに消費増税を行っても財源は足りないまま、歳出削減は絶対にやる必要がある。社会保障費の抑制で歳出削減を行うべきで、社会保障費の中で削るべきものは年金と医療だと。正論過ぎて、政治家では絶対言えない内容ですね。竹中さんの意見を安倍政権がどこまで組み入れるか注目です。

Washington State's IT Project Law Aims to Enhance IT Operations
http://www.govtech.com/Washington-State-IT-Project-Law.html
米国ワシントン州では、「パーソナライズされた政府」を目指して、法律によりITプロジェクトを支援すると。「ITプロジェクト提案のランク付け」といったアイデアも見られます。韓国の電子政府法のように、電子政府実現へのコミットメント(宣言・約束)として、法律による支援は有効です。マイナンバー法も、そうした役割を期待されているのですが、どれだけ効果を発揮できるかは不安もあります。

NBDCヒトデータベースについて(PDF)
http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=145975&name=2r9852000003705a.pdf
ヒトに関する多様なデータを受け入れ予定(配列、画像、疫学…)、受け入れるものは(再利用できる)データセットおよび付随情報、公開が予定されるもの限定、提供者との協議による公開レベル分けなど。
関連>>第6回疫学研究に関する倫理指針及び臨床研究に関する倫理指針の見直しに係る合同会議
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000036zy0.html
平成25年度 語学指導等を行う外国青年招致事業(JETプログラム)の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei05_02000045.html
外国語指導助手のような中途半端な方法は、子供たちの英語能力の向上に寄与しなかったのだから、普通に英語で授業する外国人教師を増やして欲しいのですが、そうなると「日本人教員の職を守れ」みたいな話になるのでしょうね。

公益通報者保護制度に関する意見
〜消費者庁の実態調査を踏まえた今後の取組について〜
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2013/20130723_iken.html
課題として、労働者において法制度の認知が進んでいない、中小企業において法制度の認知及び内部通報制度の導入が進んでいない、内部通報制度導入事業者においても取組状況は様々であるの3点を挙げています。

法人税は投資減税より実効税率の引き下げを
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130723/251408/
地方は、行政サービスの資金が不足すれば、住民にさらなる負担を求めるか、それができなければ歳出をカットする、というメカニズムの働く税制にすべきだろうと。安定した税収減である固定資産税(市町村)をマイナンバーでしっかり補足して課税ベースを拡大した場合の効果は、かなり期待できるでしょう。

平成25年度における東日本大震災による被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況(平成25年5月14日時点)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei20_01000006.html
各地方公共団体による岩手県、宮城県、福島県、千葉県内の地方公共団体に対する地方公務員の派遣の状況について。全国の自治体から派遣された職員数は、2,056人。派遣を受けた自治体ごとの人数は、宮城県内へ1,096人(全体の53.3%)、岩手県内へ552人(全体の26.8%)、福島県内へ404人(全体の19.6%)、千葉県内へ4人(全体の0.2%)。

次世代エネルギーパーク計画を公募します(第7回)
http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130726003/20130726003.html
次世代エネルギーパークって、まだやってたのね。実は川崎にもあるのですが、「ザ・ハコモノ」という感じで、何とも。。
関連>>なっとく!再生可能エネルギー 次世代エネルギーパークに出かけよう!
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/park/
かわさきエコ暮らし未来館
http://eco-miraikan.jp/

マイナンバー制へ|Dr.和の町医者日記
http://www.nagaoclinic.or.jp/doctorblog/nagao/2013/07/post-3316.html
平井たくや・自民党IT戦略特命委員長に聞く「ITが変わる、医師が変わるマイナンバー法、3年を待たずに見直す」の記事を紹介。マイナンバーを医療でも活用し、国民のメリットを最大化できるようにすることが最大の目標で、3年を待たずに、医療・介護の分野における番号利用の環境整備を急ぎたい。その一方で、医療情報のネットワークから離脱したいと考えれば、離脱する権利を持つことも重要と。

広島の事件にLINEはどうかかわったのか、3つの視点で考える
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130722/493122/
連絡手段がLINEだっただけであり、一部で使われている「LINE殺人事件」という表現は行き過ぎだが、ネット上でのコミュニケーション手段を提供するサービスとしての社会的な立場を意識する必要はあるだろうと。LINEを初めとしたスマホ向けメッセージアプリの業界でも、何らかの防護措置が取られることでしょう。

「おもてなしの情報システム」を実現する「人間中心設計プロセス」の適用
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail4/id=925
電子政府の多くの課題は公務員制度や霞ヶ関改革などの抜本的な変革なしには解決できないのですが、そこに至るまでの過程で、もっとも効果的かつ重要な役割を果たすのが「利用者中心」の考え方だと思います。政府や自治体の情報システム調達のガイドラインで、仕様書に「人間中心設計プロセス」の組み込みを義務付けるだけでも、大きな変化・効果が期待できます。
関連>>スマホ全盛時代にますます高まる「ユーザー目線を持つこと」の重要性
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130719/492724/

Europe 2020 -- Europe's growth strategy - European Commission
http://ec.europa.eu/europe2020/index_en.htm
EUの2020年までの成長戦略。日本の成長戦略と比較してみると、優先順位付けや絞込みがしっかり行われていて、ターゲットや目標もわかりやすいですね。重点分野は、雇用、イノベーション(研究開発)、教育、社会的包摂(共生社会)、気候・エネルギー(持続可能性)としています。
関連>>新たな成長戦略 〜「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」を策定
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/

企業の競争力を左右する新しい労働力調達市場
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20130722
クラウド・ソーシングは確かな脅威で、基本的には全ての仕事がグローバルな価格競争に晒されることになります。いわゆる「付加価値の高い仕事」は例外であり、その付加価値の賞味期限も短期化する傾向にあります。公務員の仕事や政府の情報システム開発等も、国内の民間企業等との価格競争で済んでいるうちは、まだまだ平和で幸せなのですね。

基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会(第1回)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kisojichitai/76819.html
大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申、市町村の現況、広域行政圏施策・定住自立圏構想、地方中枢拠点都市、検討課題など。地方交付税頼みの体制を変えないことには、改革の必要性も危機感も希薄なままで、シェアードサービスさえ実現できないでしょう。

ラーメンはサンドイッチの“仲間”。 だから世界で愛される
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130724/251476/
ラーメンは、食べる人の好みに応じて、どんな食材でも、乗せたり挟んだりできる料理「プラットフォーム・フード」である。スープの味やトッピングなどを工夫することで、日本人だけではなく、海外の異なる味覚を持つ人たちにも柔軟に適応することができると。日本の電子政府や電子自治体も「プラットフォーム・フード」になれると良いのですが。。

スマホの不正アプリで逮捕者、「the Movie事件」以降続く個人情報の詐取
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20130725/359261/?ml
「特定電子メール法違反」の容疑で逮捕されているのがポイントでしょうか。「不正指令電磁的記録(ウイルス)保管・供用」の立件が期待されるところ。スマホアプリによる個人情報データの抜き取りは、法整備も含めた対応が急務と思います。

あと3年で世界が変わる…モバイルの系譜
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20130725/359229/?ml
今後の電子政府サービスでは、「提供する」ことよりも、「必要な人に確実に届ける」ことがより重要であると再認識されるようになるでしょう。その意味では、個人とダイレクトに繋がるモバイル端末が「主」になることが望ましく、プラットフォームを選ばず実行できるHTML5の活用等が期待されます。

SNSは民意を代表しない!?初の「ネット選挙」採点簿
http://www.nikkeibp.co.jp/article/matome/20130725/359201/?ml
個人的にはネット選挙運動解禁による大きな変化は期待していなかったので、今回の選挙では思ったよりもネットが活用されたという印象です。今回の選挙で蓄積されたデータやノウハウは、今後の選挙に生かされると思いますが、本格的なネットの活用には、しばらく時間と経験が必要でしょう。選挙や政治広告の市場は一定の規模がありますので、関連ビジネス市場は着実に拡大しそうです。

IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会
「第二次プログレスレポート」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_13000001.html
大手ISPを中心にIPv6インターネット接続サービスの提供が進展しており、デフォルト提供を行うISPも増えてきている一方、利用者における利用状況は未だ低調な状況。グーグルのウェブサイトへのアクセスについて、全世界の1.51%がIPv6を利用しており、日本は3.15%で世界第5位の位置付けと。

つぶやき電子政府情報(2013年8月5日):経済財政諮問会議と社会保障制度改革国民会議が取りまとめ段階に

$
0
0

経済財政諮問会議と社会保障制度改革国民会議が、取りまとめ段階に入ってきました。両会議の結果を踏まえた国の方向性が決まると、具体的な電子政府戦略(行動計画)も立てやすくなりますし、マイナンバーの具体的な活用方法も、現実味を帯びてくるでしょう。

ただし、マイナンバーについては、まずは税と社会保障の各種手続と事務の効率化で着実に成果を上げて、社会に普及させることが重要です。「当たり前のことを当たり前にできるようにする」があって、次の段階へ移るのが望ましいです。先進国の電子政府が成熟期に入った現在、根拠のない夢物語は、電子政府の信頼性と健全化を妨げるものでしかありません。

第17回経済財政諮問会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0802/agenda.html
平成26年度予算の全体像、平成25年度の経済動向、中期財政計画骨子案、平成26年度予算の概算要求基準に当たっての基本的方針、経済財政諮問会議の今後の検討課題・取組など。

関連>>平成26年度予算の全体像(PDF)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0802/shiryo_01.pdf

各府省の予算要求に際して、定量的な成果目標とその達成に向けた指標、関連する政策を示して要求することを原則とする。既存の施策を継続する場合にも、5年以上を経過しているものについては、縮小・廃止を原則とする。
当面の財政健全化に向けた取組等について―中期財政計画―骨子(案)(PDF)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0802/shiryo_03.pdf
消費税率の引上げについては、8%及び10%への引上げのそれぞ施行前に、税制抜本改革法附則第18条に則って、経済状況等を総合的に勘案して、判断を行う。

第16回経済財政諮問会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0730/agenda.html
金融政策、物価等に関する集中審議、予算の全体像など。景気や物価に関する黒田日銀総裁の資料もあります。
関連>>デフレ脱却と経済再生に向けた進捗(PDF)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0730/shiryo_02.pdf
予算の全体像について(PDF)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0730/shiryo_03.pdf
概算要求基準の設定や中期財政計画、地方財政計画の策定も、「予算の全体像」を踏まえて立案されるべきと。経済財政諮問会議の強化と共に、ここに書いてあることを、安倍政権がどこまで実行できるかですね。

第19回 社会保障制度改革国民会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai19/gijisidai.html
総 論と各論部分(少子化対策、医療・介護、年金)の報告書案が公開されています。経済成長の鈍化と少子高齢化の更なる進行の中で、社会保障費は経済成長を上 回って継続的に増大しており、国民の負担の増大は不可避であるが、同時に徹底した給付の重点化・効率化が必要と。かつての北欧諸国が経験してきた以上の、 本格的な「負担の分配」時代が日本にもやってきました。余裕がなくなるにつれて、関係機関の情報共有、ネットワーク化、データ活用も進みそうです。日本の 場合、ソフトランディングできる段階は過ぎてしまった感がありますが、「高負担・低福祉」の選択しかできなくなる前に、速やかに改革を実行して欲しいと思 います。
関連>>最近の人口や経済関係の数値について(PDF)
http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=147369&name=0000013440.pdf  
Governments Turn to the Cloud to Manage Apps
http://www.govtech.com/Governments-Turn-to-the-Cloud-to-Manage-Apps.html
米国の政府機関によるクラウド移行事情について。メールサービスの利用から始まった市ではクラウドベースのERPシステムを導入するまでに、地方検察機関ではブラウザベースの刑事事件管理プログラムを利用、311(行政サービスの総合受付電話番号)のクラウド化で一人当たりの処理コスト軽減を目指す自治体など。あまり影響が大きくない業務や分野から始めて、徐々にその範囲を拡大するパターンが一般的のようです。その背景には、財政難から来るコスト削減の要求、市民ニーズの変化と多様化、IT職員の退職などがありますね。

ブラウザーの警告メッセージは意外に効果がある?
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/security/20130801_609895.html
コンピュータ関連の警告メッセージは、全般的にわかりにくいですよね。もう少し工夫すれば、ユーザーを適切な行動へと導けると思うのは、電子政府でも感じることです。

さようなら、「電子書籍」
http://wired.jp/2013/08/02/farewell-ebooks/
震災ビジネスに一番上手に便乗したのは中央省庁だったことがわかる事例として。これでは、お金がいくらあっても足りません。。

小児等在宅医療連携拠点事業について(PDF)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/zaitaku/dl/syouni_zaitaku_kyoten.pdf
新生児集中治療管理室(NICU)に入院する小児等を受け入れる在宅医療・福祉連携体制の整備として。同じ在宅医療でも、子供の場合は教育関係者との連携も必要になるのですね。
関連>>長野県における小児在宅医療の推進(PDF)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/zaitaku/dl/nagano_syouni.pdf

「脅し」が加わり悪質化する投資・出資詐欺。その対処法は?
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20130730/359881/?P=1
我が家にも、かなり悪質な投資詐欺の電話がありました。「独居高齢者に留守番電話を無償提供すべき」には賛成ですし、電話会社のナンバーディスプレイ・サービスは、無料・標準設定で利用できるようにするべきですね。迷惑メール対策と同じように、迷惑電話対策にも力を入れて欲しい。

グーグルが参院選調査、政党・候補者サイトの閲覧率は最大1.18%と低迷
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20130730/1099764/?bpnet
選挙前の2カ月間で、テレビ番組を通じて政治関連の情報に接触した人は95%の一方、Webサイトを通じて接触した人は41%にとどまったと。まだまだテレビの影響が大きいです。ネットをよく見ていた人は自民党や、共産党に投票する傾向など興味深い視点も。若者へのアプローチ方法は、今後の検討課題ですね。

コラム:設備投資依存が招く「実感なき景気回復」=唐鎌大輔氏
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE97104320130802
説得力のあるコラム。エコポイントのプチバブルに乗っかったシャープの国内工場投資は、散々な結果に終わりましたし。。電子政府への投資の価値も、改めて考え直さないと。

農協に襲いかかるアマゾンの勝算
独占崩壊で日本の農業は変わるのか
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130730/251709/
改革や変革には外部からの刺激が必須と言われますが、アマゾンからの刺激は大きいですね。農協が変わらざるを得ない環境づくりこそ、今の日本に必要でしょう。

日本認証サービス
http://www.jcsinc.co.jp/
2013年6月27日開催の株主総会において解散決議を可決、現在清算処理を開始し清算結了を2014年9月末に予定と。時代の流れを感じます。

「 全てのインターネットサービスで異なるパスワードを! 」
〜 多くのパスワードを安全に管理するための具体策 〜
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/08outline.html
複数のパスワード管理方法として、「自分が利用するIDとパスワードを、リスト化して保持」「サービスの重要度によっては、IDとパスワードのリストを別々のファイルに分けて保持」を提案。私の場合はセキュリティソフト等で管理していますが、それなりのパスワードをサービスごとに使い分けるのはホントに大変です。。

30代人口急増! 流山市、"異端"の街づくり
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130802-00016818-toyo-soci&p=1
井崎義治市長へのインタビューを通じて、広告の企画や作成などを担う「マーケティング室」の取組みを紹介しています。米国の州政府サイトなどを見ると、マーケティングやブランディングに力を入れていることが良くわかります。ホンモノの地方分権には経済を含めた自立が欠かせないわけで、その意味では日本の自治体はマーケティングや自助努力しなくても、なんとかなってしまう(少なくとも、これまでは)のが、問題の根本なのでしょうね。

竹島に関する特別世論調査(平成25年6月)
http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/tindex-h25.html
竹島に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考にすると。対象は、全国20歳以上の日本国籍を有する者3,000人。有効回収数(率)は、1,784人(59.5%)。調査項目は、竹島の認知、認知内容、認知経路、竹島への関心、の関心内容・関心がない理由、関心を高めるための取り組み。竹島の認知が94%にまで増えて、関心があるも71%と多い。関心がない理由として、「自分の生活にあまり影響がないことだと思うから」「竹島に関して知る機会や考える機会がなかったから」を選んだ人が多い。認知度や関心が増えるのは、悪いことではないですね。

[岡村弁護士に聞く]「読ませる利用規約」で信頼を得る努力を
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130725/494142/?ST=bigdata
パーソナルデータワーキンググループ報告書を紹介。パーソナルデータのことを、この報告書では、個人情報保護法に規定する「個人情報」に限らず、位置情報や購買履歴など広く個人に関する個人識別性のない情報を含むとしています。従って、わが国の個人情報保護法において個人情報保護法の対象情報となる個人識別情報よりも、さらに広く捉えています。必ずしも個人識別性が認められない情報についても、プライバシーとの関係で問題となる余地があることから、わざわざパーソナルデータという別の言葉を使っていると。この流れは重要で、プライバシー保護にとって「個人情報の保護」は一手段に過ぎず、プライバシーに侵害を及ぼす恐れのある全てのデータや行為が、保護や規制等の対象になり得ます。

経済負担と科学データをもとに「除染」の国民的議論を深めるべき
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130729/359701/
福島の除染目標について考えてみると、それが「年間1ミリシーベルト以下」に設定されているのは合理的ではない。論理的には年間100ミリシーベルトでも良いが、心理的抵抗や個人差なども考慮して、せめて年間20〜30ミリシーベルトまで線量限度を引き上げるべきと。除染利権よりも福島の復興を第一に考えて欲しいですね。

もっと知りたい税のこと
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei2507/index.htm
小中学校の教材に使って欲しい内容で、大人が税について学ぶ入口としてもオススメ。印刷用のPDF版もあります。税の三原則「公平・中立・簡素」は、諸外国も苦労していますが、日本に改善の余地は大きいかな。

第3回再生医療製品患者登録システムの在り方に関する検討会・第1回体内埋植型医療機器患者登録システムの在り方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000013461.html
体内埋植型医療機器患者登録システム整備事業、J-MACS(日本の補助人工心臓 市販後レジストリ)、造血幹細胞移植の症例登録、患者登録システムの在り方に関する論点項目など。

国家公務員の留学費用の償還等に関する状況
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01jinji02_02000086.html
償還が免除される5年を待たずに離職した人の、離職理由や転職先業種などが知りたいですね。留学費用よりも人材の流出こそ、国家の損失なのですから。。

英国歳入関税庁のCIO、業務のデジタル化と組織の変革に挑む(上)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/IDG/20130726/494565/
英国では、オープンデータへの取組みや市民参加型の政府ポータル構築など、デジタル化の恩恵を最大限に引き出すための試行錯誤により、何とかウェブのスピードについていこうと頑張っています。

会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250729_1.html
国会に歳入歳出決算に添付して提出される「債務に関する計算書」について、正確性、有効性等の観点から、担当官や分任官の会計経理が正しく反映され、国庫債務負担行為に係る年度末の債務額が正確に計上されているか、官庁会計システムが、必要な情報の入力漏れなどを防止するものとなっているかなどに着眼して検査を実施。一覧表の一括出力、入力画面の改良、操作方法等の周知徹底などを提案。
関連>>官庁会計システム等のハード更新に関する調達計画書(PDF)
https://www.mof.go.jp/procurement/system/0150476.pdf

クラウドビジネス再入門(1)改めてクラウドコンピューティングとは?
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/07/post-b18c.html
医療機関が関与する医療クラウドの場合、厚労省ガイドラインに準拠するには仮想プライベートクラウドやコミュニティクラウドになると思いますが、本人の選択で民間企業等のサービスに健康情報を提供するなど、パブリッククラウドにもかなりの情報が既に蓄積されてそう。
関連>>医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第4.1版(平成22年2月)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/02/s0202-4.html

今後の新地方公会計の推進に関する研究会(第24回)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chikousuiken/02zaisei07_03000067.html
中間とりまとめ(案)と参考資料(案)、今後の地方公会計推進のスケジュール(案)などが公開されています。地方公会計入門としても使えますね。電子政府の観点で言えば、情報公開・オープンデータや財務比較・分析等に対応したクラウド型の共通会計システムを導入して欲しいので、政府CIOや自治体CIOが積極的に関わるべき分野と言えるでしょう。

つぶやき電子政府情報(2013年8月12日):自治体クラウドはどこを目指しているのだろうか

$
0
0

第1回「電子自治体の取組みを加速するための検討会」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denshijiti-kasoku/02gyosei07_03000069.html
電子自治体の取組みと今後の課題・方向性、 電子自治体の取組みを加速するための新たな指針骨子(案)、番号制度導入に伴い当面取り組むべき課題など。「新電子自治体推進指針」改訂は、H26年1月にパブコメ募集して、3月に公表する予定。キーワードとして、自治体クラウド、オープンガバメント、番号制度、ITガバナンス、サイバーセキュリティ、政府CIO、全国行政基幹ネットワーク網など。

「現在、番号制度導入により地方公共団体の経営基盤たる情報システムのあり方も大きく変わる局面であり、これを契機として自治体クラウドを加速する必要がある」としていますが、具体的な目標やゴール(このまま自治体ごとにバラバラなシステムを続けるのか、少なくとも全国3-10箇所程度のクラウドデータセンターを拠点に統合するのか等)を定めないと中途半端なクラウドが乱立するように思います。下記のIT戦略や工程表からは、具体的な姿が全く見えてきません。

 


世界最先端IT国家創造宣言(PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20130614/siryou5.pdf
? 3(2)国・地方を通じた行政情報システムの改革
現在、番号制度導入により地方公共団体の経営基盤たる情報システムのあり方も大きく変わる局面であり、これを契機として自治体クラウドを加速する必要がある。
KPI:政府情報システムの削減数及び運用コストの削減額、ペーパーレスの目標(電子決裁率等)

世界最先端IT国家創造宣言工程表(PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20130614/siryou4.pdf
2013-2021年:自治体クラウドの共通化・標準化を行いつつ、地方公共団体における取組加速【総務省及び関係省庁】   工程表には2013-2021年の8年間で「自治体クラウドの共通化・標準化を行いつつ、地方公共団体における取組加速」とあります。IT戦略に限らず、こうした記述は不適切で、これまでの電子政府・電子自治体を同じ道をたどることになります。年度ごとに目標を定めて、
1年目:実態調査して現状把握
2年目:自治体業務・データの標準を策定
3年目:全国5箇所の電子自治体データセンターに業務システムを集約開始
4年目:自治体共通業務の50%、全自治体の30%をデータセンターへ移行
7年目:自治体共通業務の100%、全自治体がデータセンターへ移行

とステップアップしていく形が諸外国を見ても普通なのですが、これも日本の行政が極端に失敗を恐れることの現われなのでしょうか。8年間で「自治体クラウドの共通化・標準化を行いつつ、地方公共団体における取組加速」だと、少なくとも「失敗」はありえないですから。     日本政府が挑む「政府情報システムの棚卸し」プロジェクトの実際
http://it.impressbm.co.jp/e/2013/08/09/5076
目 指すのは、統一的かつ戦略的な資産管理スキームの確立と、可視化された資産情報等を元に無駄を削減し戦略的投資へと振り向けるコスト構造改革であると。棚 卸しプロジェクトで得られた政府の情報資産データをオープンデータ化すれば、政府情報システム全体の改革プランの提案を、世界中から受けることができます ね。   営利・非営利で展開される小中校生向けITキャンプの事業モデル
http://www.jnews.com/bizmdl/2013/010.html
コンピューター・サイエンスを学ぶ「ITキャンプ」が人気と。日本でもニーズは高まりつつあると思うので、非営利団体の収益源として事業を実施すると良い ですね。で、こうしたキャンプの中に、電子政府サービスに触れる機会も作ってもらうと。日本だとバラマキ的に、こうした事業を税金で(外郭団体等に委託し て)実施する発想になりがちですが、民間の営利・非営利団体が独自に実施する事業に政府が参加する形にすれば、バラマキも必要ないでしょう。   Transparency - Citizen Tax Calculator
http://opendoor.ky.gov/transparency/Pages/Citizen-Tax-Calculator.aspx
日本でも「税金はどこへ行った?」が盛り上がっていますが、米国のケンタッキー州では、政府の透明性と説明責任に特化したポータル「OpenDoor.ky.gov」 を設置して、自分の税金の使い道を計算できるサービス「Citizen Tax Calculator」を提供しています。ちょっと数字が見えにくいのが難点ですが、標準的な年収から税金を見積できる機能もあり、教育や医療など6分野 を展開すると100項目以上の詳細がわかります。
関連>>OpenDoor.ky.gov
http://opendoor.ky.gov/
WHERE DOES MY MONEY GO? 〜税金はどこへ行った?〜
http://spending.jp/   中堅・大企業と地方公共団体向けに、電子申告システム「e−TAX法定調書」を提供
http://www.tkc.jp/news/20130731011457.html
平成26年1月より一部企業における「法定調書・給与支払報告書」の電子的提出義務化(電子申告または光ディスク)を受けてのサービス。中堅・大企業や地方公共団体では、これまで税務署と市区町村へ別々に提出していた法定調書・給与支払報告書を1度にまとめて申告できるようになり、提出書類の印刷や仕分け、発送などの手間から解放されるとともに、これらにかかっていたコストも削減することができると。事業者向けを中心とした電子データやオンライン利用の義務化は、今後も進んでいくことでしょう。

佐賀県:モバイルワーク・キックオフミーティングを行います
http://www.pref.saga.lg.jp/web/kisha/_72153/_73299.html
モバイルワーク推進のためのICT環境としてタブレット端末100台、仮想デスクトップ及びクラウドサービスを用いて、「いつでも」「場所を選ばず」、県庁内と同じようにシステムを利用できる環境を実現し、プレゼンテーションの品質の向上、各種審査・検査業務の効率化、迅速な情報の伝達・共有等、様々な業務改革を実施すると。
「中津ナビ」の運用を開始します!
http://www.city-nakatsu.jp/docs/2013013100047/
大分県中津市ホームページにGPSを用いたナビゲーションシステムを導入し、平成25年8月1日より運用しています。観光地や災害避難場所へのルート検索を行い、目的地まで案内してくれるサービスですが、アプリをダウンロードしないでウェブ上で使えるのが良いですね。

「クラウドサービスの利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン改訂版(案)」及び「クラウドセキュリティガイドライン活用ガイド(案)」に対する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595213028&Mode=0
ネットワークの高負荷による伝送遅延、サービスの老朽化によるシステム障害等のシステム基盤の課題等を踏まえてリスクの見直しを行い、現状に合わせた内容にガイドラインの記述を変更。ガイドブックでは、クラウドサービスの構造、クラウドセキュリティの考え方、ガイドラインを利用したリスク分析手法、利用者のためのガイドライン活用、事業者のためのガイドライン活用、クラウド契約時の契約書ひな形、SLA(サービスレベル合意書)のひな形を紹介・解説しています。  

「原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策(案)」に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620213008&Mode=0
原子力発電所のライフサイクル、現行の料金原価上の取扱い及び会計処理と問題の所在、検証結果と対応策、電気料金負担への影響など。

「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第4.2版(案)」に対する意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495130097&Mode=0
外部保存の対象文書に、診療録等と同様に「調剤済み処方箋」および「調剤録」を追加し、調剤録を外部保存する場合、薬局毎に個別に管理する必要があることを追加。スマートフォンやタブレット端末といったモバイル端末等の機器を取り扱う際の要件を明確化し、さらに、大規模災害時を想定した事業継続計画の作成の考え方について追加。

世界最先端IT国家創造宣言Q&A(PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/it_sengen_qa.pdf
内閣官房から。新しい政府のIT戦略について13の質問に答えています。これまでのIT戦略と何が違うの?、私たちの暮らしはどう変わるの?、子ども達の未来はどう変わっていくの?、お年寄りの暮らしはどう変わるの?、私たちの地域はどう変わるの?など。提供方法がPDFファイルだけなのは、「世界最先端IT国家」として、さすがにまずいんじゃないのかな。

関連>>世界最先端IT国家創造宣言、工程表など
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/decision.html

子育てしやすさ日本一/箕面市
http://www.city.minoh.lg.jp/eigyou/readytomove-child.html
子供の年齢に合わせた子育てサービスが一目でわかります。時系列のサービス提示はオンラインでもオフラインでも有効ですね。海外のビジネスポータルでは、企業のライフサイクルに合わせたオンラインサービスの提案がよくあります。

Virginia's Identity Verification to Reduce Fraud and Increase Efficiency in Shared Services
http://www.govtech.com/Virginias-Identity-Verification-to-Reduce-Fraud-and-Increase-Efficiency.html
バージニア州の複数機関で共有する認証サービスの事例。米国でも行政の縦割りによる弊害は大きくて、給付付き税額控除の不正受給などが問題になっています。つまり、社会保障番号だけでは不十分で、適切な本人確認や、行政機関同士の社会保障・税に関する情報共有が無いと、きめ細やかな個別対応も不正受給等の防止も実現できないのですね。

iTree App Attaches Monetary Value to Urban Canopies
http://www.govtech.com/iTree-App-Attaches-Monetary-Value-to-Urban-Canopies.html
都会にある森林の金銭価値を評価する試み。最近ではヒートアイランド対策として屋上の緑化などが評価されていますが、不動産の付加価値、大気品質の改善、エネルギー節約、防災効果など、木々には様々な価値があるようです。地方の森林も、自然共生型のレジャー施設として活用する動きが拡大しており、日本の自然がお金を生み出す資源として再注目されているのは、持続可能性のある自然保護に向けた良い傾向と思います。
関連>>自然共生型アウトドアパーク フォレストアドベンチャー
http://www.foret-aventure.jp/

第18回経済財政諮問会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0808/agenda.html
当面の財政健全化に向けた取組等について―中期財政計画(閣議了解)、中長期の経済財政に関する試算(内閣府)、平成26年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針(麻生議員提出資料)など。中期財政計画では、国・地方を合わせた基礎的財政収支について、2015年度までに2010年度に比べ赤字の対GDP比を半減、2020年度までに黒字化、その後の債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指す。本年秋以降、経済財政と社会保障の相互連関を考慮しながら、持続可能な財政と社会保障の構築に向けた取組について、経済財政諮問会議において検討を行うとしています。

関連>>平成26年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について(PDF)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0808/shiryo_03.pdf
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号)に基づき新たに導入するシステムとの接続に要する機器調達及び既存のシステム改修に伴う経費等の平成26年度における取扱いについては、予算編成過程において検討すると。

第1回 健康・医療戦略推進本部が開催されました。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/index.html
健康・医療に関する成長戦略の推進及び医療分野の研究開発の司令塔として設置され、一元的な予算要求配分調整等を通じ、戦略的・重点的な予算配分を行うとともに、年明けを目途に、医療分野の研究開発に関する総合戦略を策定し、重点化すべき研究分野とその目標を決定すると。決定資料として、新たな医療分野の研究開発体制、医療分野の研究開発関連予算の要求の基本方針など。
関連>>健康・医療戦略(PDF:平成25年6月14日申し合わせ)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/pdf/senryaku.pdf
医療情報の番号制度の導入を2016年度以降に予定。

国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成25年6月末現在) : 財務省
http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/201306.html
ニュースでも「国の借金が1000兆円を突破した」と話題になっていますね。年金負債を含むと、実質的な借金は2000兆円近くと言われますので、もはや返済は不可能かと。自転車操業をいつまで続けられるか心配です。
関連>>417兆円の債務超過、年金負債も天文学的
http://toyokeizai.net/articles/-/11963
「負債の部」には、将来払うべき年金は計上されていないと。
ネットバンキングに係る不正アクセス事案への対応に関する利用者への注意喚起等について(要請):総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000076.html
パソコンへのウイルス感染が原因で、ネットバンキングへのアクセスの際に入力したID・パスワードが第三者に不正に取得され、これらのID・パスワードを不正に利用し、他人名義の銀行口座へ不正送金を行う不正アクセス事案が多発していることに対応して。ウイルス対策ソフトを利用するとともに更新を怠らないこと、不審なホームページやメールは開かないこと、制作者が不確かなソフトウェアは利用しないこと、OSやソフトウェアを最新の状態にすること、パーソナルファイアウォールの利用も有効であることなど。総務省からこの種の注意喚起が出るのは珍しいですね。

内閣法制局は必要か
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51867513.html
省庁の縦割りを解消できない人事院と同様に、内閣法制局を初めとした法律制定の仕組みは、日本がデジタル社会への対応に遅れている原因の一つと言えるでしょう。

ユーザーIDの役割を分離する
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130807/497103/
公開ID、認証専用ID、分析専用IDの使い分けを提案。たいていのオンラインサービスは、IDやパスワードを忘れても、メールアドレスを使ってログインできるようになっているので、複数メールアドレスの使い分けも必要ですね。
関連>>安易な「過剰な個人情報」の投稿、青少年に警鐘
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130730/495369/

日本からNPOスターは現れるか
http://agora-web.jp/archives/1552033.html
映像授業による教育プロジェクトが活発ですが、ネットが普及していない地域では、DVDを無料配布した方が効果があるのですね。動画の活用は電子政府サービスでも有効で、テキストによる説明に加えて動画のマニュアルや補足説明があると便利ですね。もちろん、マニュアルなしでも直感的に使えるのが一番良いのですが。

日本の電子政府の発展に向けた政府CIOの役割
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/id=941
国民の利便性に配慮したシステムは、実は政府にとっても一番シンプルで簡便なシステムになるので、情報システムだけではなく政府全体のコストという観点から見ても、最もリーズナブルになるはずと。電子政府の進め方に迷った時こそ、原点回帰ですね。
関連>>米国連邦政府CIOの役割
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/id=930
オーストラリア政府CIOオフィスについて
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/id=929
内閣法等の一部を改正する法律(「政府CIO法」)(平成25年5月24日成立)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/hourei/kaisei.html

第31回原子力災害対策本部会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/dai31/index.html
3ヶ月ぶりの開催。川俣町における避難指示区域の見直し案、福島第一原子力発電所における汚染水問題への対策、東京電力福島第一原子力発電所における汚染水問題に係る原子力規制委員会の対応など。汚染水問題にも冷静な議論を求めたい。

若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000014323.html
長時間労働の抑制に向けた集中的な取組、相談にしっかり対応、職場のパワーハラスメントの予防・解決推進を3つの柱にすると。何事も「命あっての・・・」ですね。

ねじれの解消は望ましいのか
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130805/251948/
「国土強靭化の考えに基づく公共投資のばらまき」と「TPP交渉の見返りに農業振興のための予算を増やすこと」を警戒しています。国家戦略特区は、多少の期待はあるものの、これまでの実績や関係省庁からのヒアリング内容を考えるとかなり難しいでしょう。8月後半以降に行われる「地域・プロジェクトの最終決定」の内容次第ですね。
関連>>国家戦略特区ワーキンググループ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/
これまでとは次元の違う国家戦略特区(仮称)の創設の検討が提案されたことを受けて、国家戦略特区の具体的な制度設計等の検討を行う。バーチャル特区構想の「公共クラウド特区」では、ネガティブリスト方式による個人情報保護などを提言しています。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/dai3/shiryo4.pdf
有識者等から提案された規制・制度改革事項に、医療分野へのマイナンバー制度の早期導入、マイナンバー制度に基づく行政コンシェルジュの推進などがあります。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/dai5/hearing.pdf

社会保障制度改革国民会議報告書(PDF)
 〜確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋〜
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/pdf/houkokusyo.pdf
国民へのメッセージを添えて報告書が公表されました。社会保障制度改革の方向性、社会保障制度改革の道筋、少子化対策分野の改革、医療・介護分野の改革、年金分野の改革など。社会保険料と並ぶ主要な財源として国・地方の消費税収をしっかりと確保し、能力に応じた負担の仕組みを整備すると同時に、社会保障がそれを必要としている人たちにしっかりと給付されるような改革を行う必要があると。番号制度に関する記述として、『これまでの「年齢別」から「負担能力別」に負担の在り方を切り替え、社会保障・税番号制度も活用し、資産を含め負担能力に応じて負担する仕組みとしていくべきである。』とあります。つまり、国民・住民・企業等の個々の資産を含めた負担能力を把握するために、社会保障・税番号が活用されるのですね。
関連>>第20回 社会保障制度改革国民会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai20/gijisidai.html

CCCがITで武雄市図書館を“改造”。3カ月で26万人が利用
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130802/251874/
リニューアル前に比べて、蔵書の貸出件数は2倍、来館者数は4倍に増えたと。今でも賛否両論あると思いますが、自治体による積極的な挑戦は、何もしないよりずっと良いですね。

企業のアジア進出を支えるICTの条件とは
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Active/20130801/496133/?ST=act-infra&P=1
ITの役割は「高効率経営」と「事業の創造」に貢献することだと。これは電子政府でも同じと思いますが、企業と大きく異なるのは、高効率経営による余剰人員を事業拡大や企業成長で吸収できないことでしょうか。日本の情報化や電子政府が進まない理由でもあります。シンガポール政府のプライベートクラウド「G-Cloud」(国内ベンダーがHPと共同で提供)も紹介しています。「G-Cloudは、政府が完全にプライベートクラウドに移行した初めての例ではないか」と。
関連>>eGov2015 > Cloud Computing for Government
http://www.egov.gov.sg/egov-programmes/programmes-by-government/cloud-computing-for-government
政府クラウド(G-クラウド)は、弾力的でセキュアなICTの共有環境を提供することで、政府機関がより容易かつ迅速に、オンデマンドでコンピューター資源を調達できるようにします。

『オープンデータ概論』をSlideShareに掲載:『ビジネス2.0』の視点
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/08/slideshare192-8e85.html
オープンデータについて、最新情報を含めて網羅的に学べます。

この国のITに不足しているもの――英語圏に住めば分かる?
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130731/495718/?ST=bigdata
日本人の特徴として、小手先の技術に注力しがちであること、職人技、「実装」段階で必要な技に最初に眼がいってしまうと。その理由として、根底にある思考法や世界観(哲学や理念)の違いを指摘しています。今の日本の電子政府は、どうなんでしょう。  

つぶやき電子政府情報(2013年8月20日):誰もが簡単に自分だけの「電子政府サービス窓口」を

$
0
0

誰もが「ネット店舗」を持てる時代に… 無料で簡単なオンラインストア構築サービスが人気
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/trend/20130717/1097785/

せっかくの利用者の力を生かしきれていない・・・と思うのが電子政府サービスの課題の一つと思います。新たなユーザーの獲得にも繋がる「利用体験談」などは、行政が作成するマニュアルより使いやすい場合もあるでしょう。個人的に期待するのは、次世代電子政府サービスとしての「自分だけの電子政府サービス」です。それは、行政が用意するマイ・ポータルとも違って、より利用者中心の考えを具現化したもの。   電子政府がオープンガバメントやオープンデータを上手く取り込むことができれば、誰もが簡単に自分だけの「電子政府サービス窓口」を作れる、持てる時代になるでしょう。作った「電子政府サービス窓口」は、自分で使っても良いし、他人に使ってもらっても良いと。行政がアフィリエイトを採用して、利用増加に繋がるアクションに対して報酬を支払うのも良いですね。
米国政府におけるクラウドの最新動向
http://bit.ly/17EpHrI
2010年12月の「Cloud Firstポリシー」から始まった、米国政府のクラウド移行状況等について、米国ITダッシュボードのデータに基づいて検証しています。米国政府におけるクラウドに対する投資はIT投資全体の3%に満たない、クラウドへの投資の多くがプライベート型のIaaSへの投資で占められることなどは、クラウドの性質を示す結果と言えるでしょう。つまり、クラウドであるかどうかに関係なく、求められる安全性や信頼性を満たした、より安価で使いやすいサービスやシステムへ移行するのは自然な流れだということです。クラウドサービスが健全に発展していけば、政府システムの多くがクラウドへ移行することでしょう。

Code for America 〜5年目を迎え規模拡大、
国際展開が進むテック系公共サービス・プログラム
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36733
小さく始めて、小さな成功を積み重ねながら、規模を拡大していって、大きなビジネスモデルを確立させることについては、やはりアメリカが強いかと。日本では、同じような展開は考えにくいです。

アジア、アフリカの主な政府のオープンデータの取り組み:『ビジネス2.0』の視点
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/08/post-5cb4.html
電子政府でもアジアやアフリカ勢の台頭が進みつつありますが、より取組みやすいオープンデータは、さらに早いスピードで広まりそうです。

電子政府推進員について
http://www.e-gov.go.jp/doc/member/index.html
第5期の電子政府推進員を委嘱されたと。私も引き続き、同推進員となりました。平成24年度電子政府推進員の活動事例もあります。

電子申請に関するアンケート調査結果(平成24年度)|厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/sinsei/torikumi/16/index.html
毎年恒例となった「社会保険・労働保険・雇用保険関係手続」の電子申請の利用に関するアンケート結果。アンケートの有効回答者数は125人と少ないですが、回答内容から利用改善に向けたヒントが読み取れます。認知度・満足度は、どちらも年々向上しています。電子申請を利用する理由として最も多いのは、「行政機関へ出向くための移動時間や待ち時間の節約になるから」と。厚生労働省としては載せたくないかもしれませんが、電子申請の利用件数や利用率も合わせて紹介しておくと、さらに良くなるでしょう。

茨城県・大洗町が舞台のアニメ「ガールズ&パンツァー」
http://www.ibarakiguide.jp/seasons/girls_und_panzer.html
韓国がドラマや音楽等のコンテンツを売り込んでいるは、(より大きな市場規模を持つ)電化製品を売るためのブランド戦略と言われますが、日本のアニメやドラマの場合は(巨大な市場規模と潜在的な成長余力が持つ)「観光ビジネス」とタッグを組むのが良いでしょう。この場合、日本製コンテンツである必要はなくて、中国で大ヒットした映画「非誠勿擾(狙った恋の落とし方。)」により、中国人の北海道観光客が増えたように、外国のアニメやドラマと連携しても良いのです。
関連>>『ガールズ&パンツァー』の聖地・大洗で人気沸騰中の“戦車寿司”
http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/163/163460/

個人情報とデータを分離し、データのみをクラウドに蓄積する新システムを開発し、FeliCaカードを利用した電子お薬手帳サービスを提案
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201308/13-094/
個人情報とデータを分離し、データのみをクラウドに保存するので、クラウド上のデータへの不正アクセスがあったとしても、個人情報が守られる構造を実現していると。将来的に、健康保険証・年金手帳・介護保険証等が一枚のICカード(マイナンバーや医療IDを格納)に統合された場合も、同じような利用形態が考えられますね。

指定情報処理機関における本人確認情報の提供状況に関する公告(PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000174583.pdf
平成23年8月から平成24年7月までの住基ネット利用状況について。公務員共済、厚生年金・国民年金等を中心として、年間4億8000万件ほどの利用があります。マイナンバー制度の導入に伴い、住基ネットの利用業務と利用機会が大幅に増えますが、どれだけの利用件数になるんだろう。。
関連>>総務省|住基ネット
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/daityo/index.html

地域包括ケアシステムの実現へ向けて
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/
団塊の世代(約800万人)が75歳以上となる2025年(平成37年)以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれている。そのため、2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進していると。各自治体における取組事例、地域包括ケア研究会報告書などもあります。

Palm Scanners Quicken Meal Purchases in Georgia High Schools
http://www.govtech.com/Palm-Scanners-Quicken-Meal-Purchases-in-Georgia-High-Schools.html
米国ジョージア州の学校では、食事の購入時に「手のひら静脈認証(富士通)」を活用した決済を行って、生徒の利便性を向上していると。99%の正確率で、読取り時間は4秒ほど。個人を識別できると、生徒の健康事情に応じた食事メニューを提案できますね。
関連>>手のひら静脈認証 : 富士通
http://jp.fujitsu.com/solutions/palmsecure/

新たなBSE対策がスタート 牛肉の安全はどう守られているの?
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201308/2.html
科学的知見に基づき、平成25年7月より国産牛におけるBSE検査対象を「48か月齢超」に引き上げて全頭検査を見直すなど、新たなBSE対策が始まっていると。一時の過剰反応は、さすがに無くなりましたね。

医療給付実態調査に関する変換ツール、データ連絡票及び電子申請について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken10/index.html
統計等で利用される各種報告については、オンライン申請に馴染みやすいので、利用者視点で工夫しながら、どんどん進めて欲しいです。
関連>>医療給付実態調査
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/iryoukyufu.html
医療保険制度加入者の受診状況を年齢別、疾病分類別等様々な切り口から観察し、医療保険制度の健全な発展のための基礎資料を得ることを目的とする。

第5回雇用ワーキング・グループ
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg/koyo/130509/agenda.html
企画業務型裁量労働制等、労働者派遣事業、有料職業紹介事業について。国際先端テスト(5カ国比較)の途中結果も公開。省庁における許認可権への執着は、すごいものがあります。許認可に関する情報のオープンデータ化は、行政の効率性向上、透明性・説明責任の強化に役立つことでしょう。
関連>>Open Data in San Jose to Start with Permit-Tracking
http://www.govtech.com/San-Jose-To-Open-Data.html

資料「事業主における番号の利用例」を掲載しました(PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/riyourei_jigyounusi.pdf
従業員から本人確認とセットで個人番号を受け取って、社内の経理事務や労務管理で個人番号を利用。税務署・市町村、年金事務所・健康保険組合・ハローワーク等に対する、税や社会保険関連の申請・届出等でも、個人番号を記載した書類を提出することになります。個人番号は「民>民>官」の流れで広く利用されるので、本人確認方法を含む特定個人情報の管理に向けた準備が必要になります。当然、マイナンバー対応ソリューションのビジネスも活発化することでしょう。

図書館が担えるオープンデータの展開(OpenGLAM Japanに向けて)
http://www.slideshare.net/arg_editor/open-glam20130813
オープンデータのレポジトリ化などを提唱。図書館が、発展・進歩的に原点回帰するという感じでしょうか。

在日本朝鮮人総連合会関連施設に対する固定資産税の課税状況(25年度)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu05_02000020.html
在日本朝鮮人総連合会中央本部、地方本部及び支部が所在すると思われる地方団体(計128団体)を対象に調査。ここ7年で税額の減免措置は激減しており、25年度は減免を実施する自治体が9団体まで減少(平成19年度は79団体)。

地域活性のためのサイト活用事例、「日本の島々のFacebookページ」5選
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130807/497143/
地域活性にソーシャルメディアの活用は不可欠になりつつあります。伊豆には「島ガール」がいるのね。伊豆行きたい。島ガールに会いたい。。
関連>>島ガール.com at 伊豆七島
http://www.shimagirl.com/
https://www.facebook.com/oshimaisland

松江市が支援した高専生作のRubyアプリ、鷹の爪団と協力した市の観光事業で活用
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/JIREI/20130804/496402/
Ruby on Rails製のスマホ向けWebアプリ「Maphis(マフィス)」を紹介。モバイル電子政府の観点からは、アプリの登録やダウンロードが不要な「スマホ向けWebアプリ」に注目ですね。
関連>>鯖江市のビッグデータから開発した「データシティ鯖江アプリ」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130713/491272/

専政か英断か。霞が関を震え上がらせる官邸の人事介入
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130808/361063/
危うい専制政治と批判する向きもあるが、官邸が政策目標を実現するために、本来から有している人事権を行使することは至極当然のことであると。日本のいびつな三権分立が、ここに来て修正を迫られているのは確かでしょうね。仕組みとして定着・機能させられるか要注目です。

データヘルス計画について聞く (2013年7月18日 No.3139) :経団連タイムス
http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2013/0718_08.html
社会保障委員会医療改革部会と厚生労働省保険局による意見交換。データヘルスの背景、データヘルスの中身と進め方など。特定健診結果はすでにデータが統一化されており、レセプト情報についても92%まで電子化しているなど、データ分析を行う基盤はできている。IT等を駆使した各加入者へのオーダーメイドの情報提供や、高リスクの加入者への集中的なアプローチによって、将来の透析や脳卒中、心筋梗塞等の重大リスクを低下させるといったことが考えられると。
関連>>健康・医療戦略
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/senryaku.html
平成26 年度中には、全ての健康保険組合に対しレセプト等のデータの分析、それに基づく事業計画「データヘルス計画(仮称)」の作成・公表、事業実施、評価等の取組を求めると。

レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン(平成25年8月改正)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/reseputo/info.html#anchor07
ガイドラインの改正に伴い、新旧対照表等の資料と共に公開。より個人情報・プライバシー保護に配慮した内容になっています。

国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の全部改正について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kenkounippon21.html
平成25年度から始まる新たな計画の策定に併せ、旧基本方針を見直し全部改正。方向性として、健康寿命の延伸と健康格差の縮小、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底、社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上、健康を支え、守るための社会環境の整備、栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔くうの健康など。

つぶやき電子政府情報(2013年8月27日):オンライン申請の利用拡大に向けて

$
0
0

平成25年度「オンライン申請ガイドbook」(PDF)
https://www.e-gov.go.jp/doc/pdf/guidebook.pdf
イーガブの電子申請コーナーで、オンライン申請普及・啓発パンフレットの最新版が公開されています。利用メリットや改善点など、とてもわかりやすく説明しています。ネックとなっているのは、やはり「事前準備」の大変さでしょうか。

国が提供する主要なオンライン申請サービスは、その改善に向けて現状でできることは、かなりやり尽くした感があります。利用者の拡大(新規ユーザーの獲得)を目指すのであれば、利用の義務化が有効ですが、事前準備を容易にして敷居を低くすることも大切です。その意味では、安全と使いやすさを兼ね備えたオンライン上の本人確認について、利用者中心の考え方からの再考が必要と思います。

関連>>電子申請とは | 電子政府の総合窓口e-Gov[イーガブ]
https://www.e-gov.go.jp/shinsei/index.html

オンライン申請とは異なりますが、敷居の低さを考えた場合、モバイルの活用は必須になるでしょう。

Winnipeg 311 Goes Mobile
http://www.govtech.com/Winnipeg-311-Goes-Mobile.html
311は自治体の行政サービス専用の電話番号ですが、この311のモバイル化が進んでいます。日常的に使用しているスマホやタブレット端末に、アプリを通じて自分だけの行政窓口を持てるのは悪いことではありません。プッシュ型の情報提供、通報の受付、市民アンケートなど双方向性のあるサービスも可能になります。災害等の緊急時にも活用できるでしょう。  
2013年10月11日(金) 第1回電子行政シンポジウム
「日韓電子行政の取り組みと課題〜韓国電子行政戦略のキーパーソンを迎えて〜」
http://www.iais.or.jp/ja/seminar/20131011.html
行政情報システム研究所が主催するイベント。韓国の電子行政において大きな役割を果たす韓国情報化振興院、日本の電子行政を牽引する内閣官房情報通信技術総合戦略室双方による講演とパネルディスカッションを通じて、電子行政の実践に向けた具体的な課題と推進ポイントを明らかにしますと。

現実世界のデータ化とプライバシー問題
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20130820/298148/
データ活用とプライバシー問題への対応は、本当に難しい。本人が感じる「不安」や「不快」は心のケアの問題であるし、人によって感じ方も異なります。ストーキング、盗難、誹謗中傷(本人とは違う人物像が形成される問題等)などの実被害は、データ解析・活用と関係ないところでも起きます。「パブリック―開かれたネットの価値を最大化せよ」等で指摘されるように、パブリックにすることのコストが劇的に安くなった一方で、プライバシー保護のコストは高くなり、その希少価値は高まるばかりです。データ活用に対するプライバシー問題が上がるたびに、「本当にそれほど騒ぐ価値があるのだろうか」と思うケースも多い。「もっと他に心配するべきことがあるのではないか」、「個人情報を積極的に公開・提供している一方で、声高にプライバシーを叫ぶのは行動として矛盾しているのではないか」、「別の問題から目をそらせるためにプライバシーを濫用しているのではないか」と思ったりもします。いずれにせよ、データ活用のニーズと効果は増え続けて、社会が更なる相互監視に進むのは間違いないと思うので、そうした社会に順応していく必要があるでしょう。 パブリック ―開かれたネットの価値を最大化せよ クリエーター情報なし NHK出版

英国政府のCIO・デジタル政策の動向(DIGITAL GOVERNMENT & FINANCIAL TOPICS)
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/id=944
内閣府に「政府デジタルサービス(省庁が行うデジタルサービスを管轄する部署)」が創設されて、政府CIOの役職は廃止される予定と。全省庁が提供するオンラインのサービスや関連支出に対して横断的な権限を持つ組織が機能していれば、必ずしも「政府CIO」にこだわる必要は無いですね。雇用・年金省の新しいデジタルサービスの目標「利用者のニーズに焦点を置くこと」「安全かつシンプルなアクセス」「様々なデバイスで利用できる設計」は、これからの電子政府サービスの標準と言えるでしょう。そう言えば、電子政府という言葉を見かけることも少なくなり、その代わりに「デジタル戦略」「デジタル政府」などが多くなりました。英国のデジタル・バイ・デフォルト政策にも注目です。
関連>>Government Digital Service
http://digital.cabinetoffice.gov.uk/

2013 Best of California Awards Celebrate Top IT Projects and Leaders
http://www.govtech.com/2013-Best-of-California.html
米国カリフォルニア州の優れたITプロジェクトやリーダーを表彰する、毎年恒例のGTCウェスト会議の結果。戦略的な犯罪者管理システム、オンライン有権者登録システム、カリフォルニアGeoPortal、緊急モバイルアプリケーション、Webベースのパーソンファインダー(指名手配者等の検索)、金融機関記録照会プロジェクト(複数機関が連携した延滞税等の徴収システム)など。日本でも、具体的な成果を添えて同様の表彰・発表をすれば、役に立っている電子政府について国民に知ってもらうことができますし、ITベンダー等関係者の励みにもなるでしょう。
関連>>GTC West 2013
http://www.govtech.com/events/GTC-West-2013.html
平成24年度情報化促進貢献個人等表彰
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin10_02000011.html

「シニアの良さは名声やお金ではなく“恩返し”」、A-SaaS森崎社長
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130808/497529/
A-SaaSの会計事務所向けシステムは、代理者によるオンライン申請等の仕組みを考える上で、参考になりそうです。

武雄市図書館をけなすヒマがあるなら、読書人口を増やせ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130819/252382/
6年ほど前に、オンラインでの図書館と本屋の融合を提案したのですが、それよりも早く、武雄市図書館のように、実店舗で実現する自治体が出てくるとは思いもしませんでした。武雄市図書館に倣うのも良いですが、どこかの自治体でオンライン版を実現してくれないかな。
関連>>電子政府と民間サービスとの連携:図書貸出予約サービスの場合
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/c5b6183994b32b75fe80cf6674fa7858
税金を使わない電子政府サービスを考える
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/27c57038a87d17a8de39370eba14475b

平成25年度「教育分野における最先端ICT利活用に関する調査研究」に係る委託先候補の決定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000038.html
日本教育工学振興会の提案を委託先候補として決定。教育分野における最先端ICT利活用に関し、クラウドコンピューティングや多種多様な端末を活用した低廉でアクセシビリティの高い持続可能な全国普及モデルの検討と開発(評価版)を行い、検証すると。学校以外で提供される有料・無料の学習用クラウドサービスが急速に充実していく中で、高コスト体質で非効率的であることを安易に許されてきた「学校」の存在意義が問われているような気がします。

電子自治体はどこへ向かうべきか
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130819/498822/
以前からクラウド導入を予定していた自治体を除けば、「マイナンバー法成立をきっかけにクラウド導入」は難しいでしょう。情報システムの調達を各自治体に任せている限り、バラバラなクラウドカオスが生まれるだけなので、国としてグランドデザインを描く必要がありますね。
関連>>自治体クラウドはどこを目指しているのだろうか
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/8245ba6cc7bc49794f319cdf093b4f30

アイディアは世界を変える「著名人よ、大きな声で社会貢献を叫べ」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20130820/252408/
電子政府にも様々な分野の人が参加すると、色々と刺激を受けて面白くなりますが、放送作家やシナリオライターも、そうした職種の一つ。電子政府サービスは、利用者のストーリーを想像するところから始まるのですから。
関連>>Why Poverty|BS世界のドキュメンタリー
http://www.nhk.or.jp/wdoc/whypoverty/index.html

ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度の運用に関する意見募集(平成25年度)の結果及び再意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000097.html
NTT東西等における規制の遵守状況等の検証に先立ち、ガイドライン中「3 NTT東西等における規制の遵守状況等の検証」の対象となる事項について意見を募集した結果。12件の意見が提出。

犯罪による収益の移転防止に関する法律違反の特定事業者(郵便物受取サービス業者)に対する行政処分
http://www.meti.go.jp/press/2013/08/20130823004/20130823004.html
郵便物受取サービス業(私設私書箱業)を営む会社に対し、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第17条の規定に基づき、「本人特定事項の取引時確認義務」と「確認記録の作成・保存義務」の違反行為を是正するために必要な措置をとるべきこと等を命じたと。犯罪収益移転防止法も、法律上の本人確認義務を初めから守る気がないような悪質な業者に対しては、あまり効果を期待できません。マイナンバー法における課題でもあります。  
関連>>犯罪収益移転防止管理官(JAFIC)
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm
犯罪収益移転防止法の改正について(PDF:平成25年4月1日施行)
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/pdf/leaf20130401.pdf

「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」の取りまとめについて
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000016029.html
有期雇用派遣は、間接雇用かつ有期雇用であるため、派遣労働者の雇用の不安定性、キャリアアップの機会が乏しい、派遣先での望ましくない派遣利用の可能性、拡大しやすい性質といった特徴があることから、一定の制約を設け、無限定な拡大を抑制していくことが望ましいと。北欧のフレキシキュリティとまでは言いませんが、とりあえず「同一労働同一賃金」ぐらいは実現して欲しいものです。

「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」を閣議決定(PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/pdf/kossi.pdf
自らの生活を自ら又は家族相互の助け合いによって支える自助・自立を基本とし、これを相互扶助と連帯の精神に基づき助け合う共助によって補完し、その上で自助や共助では対応できない困窮等の状況にある者に対しては公助によって生活を保障するという考え方を基本に、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため講ずべき改革の推進に関する骨子について定めると。基本と補完、受益と負担などがポイントでしょうか。

原子炉の安全性強化へ相当前進した=IAEA
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTJE97M00F20130823
緊急時への備えや、安全面でのぜい弱性評価、放射線からの人や環境の防護などの主要分野で、世界的に進展が見られたと。東日本大震災や福島原発事故から学んだことは、世界で共有したいですね。

「猫の手サービス」で3800万ドルを調達した若き女性エンジニア
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130815/252288/
「助け合いコミュニティ」のビジネス化は、これからの日本にも必要ですね。日本の場合、セコムや郵便局など、既存の信頼や実績を生かした形が多いのかな。

不正URLに使用される短縮URLサービス
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130819/498687/
本ブログも、最近は短縮URLをできるだけ使わないようにしています。

クラウド活用でシステム開発を変革、開発を高速化・高品質化しムダもなくす
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130728/494602/?mle
ソフトウェア開発に限らず、様々な分野における作業について、クラウド活用が当たり前になりそうです。

年金保険料の徴収体制強化等に関する論点整理
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nenkin_kentou/index.html
社会保障・税番号制度の活用では、平成29年に予定されている情報提供ネットワークシステムの運用開始により 情報連携が強化されれば、国民年金の被保険者の所得の把握が効率化されることになり、低所得者の保険料免除手続きの効率化や悪質な保険料滞納者の効率的な把握が可能になると。歳入庁については 、国民年金保険料の納付率向上等のためには、 前述とおり国民の意識変化等を踏まえ保険料徴収の基本的な考え方を整理した上で対策講ずることが必要であり、組織を統合して歳入庁を創設すれば納付率向上等の課題が解決するもではないと。
関連>>国民年金保険料の納付率について(月次)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/toukei/nouhuritu.html
厚生年金保険・国民年金事業状況(事業月報)(平成25年5月現在)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/toukei/geppou/ke2505q.html
年金受給者総数4276万人、制度別受給者年金総額46兆5456億円と。

米連邦政府職員の給与を名前付きで全部公開、当然とみなすか、身も蓋もないと考えるか
http://okfn.jp/2013/08/20/information-about-salaries-for-federal-employees/
公開データに基づいて、連邦政府職員の給与を、所属と肩書き、名前、場所によって検索できるサイトを民間企業が立ち上げたと。国が変わればプライバシーの考え方も変わるもので、アメリカでは政府の透明性や犯罪防止の観点から、様々な情報が公開されています。傾向としては、「データ公開」の流れが強化されているような。。「連邦政府職員のプライバシーは尊重するが、こうした公共サービスに従事する人は、給与などの情報はパブリックドメインであると認識していると思う」という運営企業の主張は、日本ではどのように受けとられるでしょうか。
関連>>Government Salary Data
http://governmentsalarydata.com/
全国民の課税所得を公開、公平さ徹底するスウェーデン
http://globe.asahi.com/feature/100628/02_1.html

スマートマンション評価制度を立ち上げます(METI/経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/2013/08/20130820004/20130820004.html
私の周囲も、太陽光パネルの設置等をきっかけとして、電気やガスのスマート化を導入する家庭が増えてきました。本制度におけるスマートマンションとは、「マンション全体で、エネルギー管理を行い、エネルギーの効率的な使用や無理のない節電を実現するマンション」と。エコや省エネがゲーミフィケーションに馴染みやすいのは以前から言われてきましたが、評価制度にすることで、さらに加速しそうです。

失敗を生かす7つの原則
http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20130807/252071/
日本の電子政府のプロジェクトに欠けているのが「失敗」への理解と思います。「失敗=悪」みたいな考えはそろそろ止めにしたいところ。「プロジェクトの開始前に、成功と失敗(のイメージ)を定義する」は、本当に大切なことですね。

つぶやき電子政府情報(2013年9月3日):テレビがつなぐ電子政府サービスの代理・代行

$
0
0

2013年最大のヒットとなるか、Googleの35ドル・スマートテレビ「Chromecast」

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130826/500188/
以前、電子政府で使えるスマートテレビについて、ソニーなど国内ベンダーの奮起を期待して提言したのですが、あっさりGoogleが実現してしまいました。これからのテレビは、「Chromecast」と同等の機能を標準装備するようになるでしょう。   「Chromecast」 の基本的な考え方である「どのモバイル端末からでも利用できる」は、今後の電子政府にとって非常に重要なキーワードなので、少し振り返ってみましょう。
Google TVから考える、電子政府で使えるテレビとは
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/ffb4949d02dc994df9f1f593595fa3a2 作者が電子政府向けのテレビとしてオススメする(開発して欲しい)のは、タブレット端末の映像や音声を無線通信で流すことができるテレビです。テレビの原点に返り、データを受信して、それをクリアな映像や音声に変換し、テレビの前の人たちに伝えることに特化して欲しいのです。

1 iPadのような割と大型サイズでお年寄りにも操作がしやすいタブレット端末が普及する
2 iPadで使える電子政府サービスアプリを作る(できれば民間主導で)
3 AppleTVが無くてもiPadやアンドロイド端末をワイヤレス操作できるテレビを売り出す
4 家族や友人と大画面を見ながら、電子政府サービスを利用する

この場合、テレビ自体にはiOSやアンドロイドOSは必要ありません。iPadやアンドロイド端末から無線で送られてくるデータを受信して、きれいな音や映像を再現してくれれば良いのです。   こうして(モバイル端末を通じて)テレビ画面で電子政府サービスが利用できるようになると、その先には、これまで苦戦してきた電子政府サービスにおける代理・代行(親子間等の法定代理、ビジネスにおける任意代理など)も見えてきます。   例えば、代理・代行する人(受任者)がモバイル端末等で操作する電子政府サービスの画面を、別の場所にいる本人(委任者)が日常的に利用しているテレビに映し出すことができれば、お互いにコミュニケーションしながら申請・届出したり、申請結果や個人情報(年金記録)を確認・共有したりできるでしょう。  
千葉から始まるネット市民革命 -ネット選挙運動とガバメント2.0-
平成25年9月28日(土)14:00〜16:30
http://www.k-tajima.net/index.php/symposium2013
美浜文化ホール(千葉県千葉市美浜区真砂5丁目15−2)で開催。参加無料で要事前申込。お馴染みの庄司昌彦先生を初め、千葉市の熊谷市長、津田大介さんなど豪華なメンバーです。   NPO法人に関する世論調査
平成25年6月調査 内閣府大臣官房政府広報室
http://www8.cao.go.jp/survey/h25/h25-npo/index.html
NPO 法人に関する周知度と期待、活動への参加意識、情報量に対する認識、重要だと思うNPO法人の情報、NPO法人の課題・行政に対する要望など。NPO法人 が行う活動に対して寄附をしたいと「思う」が23.2%で、「思わない」が62.4%と。寄附をする際に重視する点、寄附をしたいと思わない理由は参考に したいですね。寄付や募金で個人的に重宝しているのがネットバンキングです。常設の募金・寄付ページがあり、募金先の選択肢も充実しています。基本的に手 数料無料なので、500円でも1000円でも気が向いた時に寄付できます。例えば3000円を寄付しようと思ったら、3つ団体を選んで1000円ずつ寄付 したり。ネットバンキングは定期的に使うので、他の用事の「ついでに募金」ができるのが良いところ。コンビニの募金箱にお釣りを入れる気軽さに近いです。 例えば、子供がもらったお年玉の1割を寄付させるルールを家庭内で作って、どの団体や事業に、いくらずつ寄付するかを子供自身に決めてもらい、その理由を 尋ねるようにすれば、社会参加やお金について家族みんなで学べる良い機会になると思います。
関連>>募金・寄付|住信SBIネット銀行
https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i040112CT
ICT化により変革を迎える学校教育と「スマート教育」の可能性(PDF)
2013.09.02 知的資産創造 | 野村総合研究所
http://www.nri.co.jp/opinion/chitekishisan/2013/pdf/cs20130707.pdf
国内外の事例も踏まえて、「スマート教育」の現状や課題等を整理しています。先進国である韓国、シンガポール、英国でも本格的な導入はこれからで、まだ手探り状態のようです。米国では、経済合理性や職員不足を理由にeラーニング導入を進めるケースもあると。日本におけるスマート教育の意義として、「個に応じた学び」や「学びの広がり(21世紀型スキルの習得に向けて)」などを挙げています。「スマート教育」の導入を、各学校や地域、あるいは個人や各家庭にまかせるか、それとも国として強力に推進するかの判断は難しいところです。個人的には、学校教育は規制が多くスピードも遅いし税金無駄遣いに繋がる可能性が高いので、民間ベースによる無料・有料のスマート教育の健全な発展に向けた規制改革を進めるべきと考えます。

New Zealand reviews use of online citizen services
FutureGov  | 28 August 2013
http://www.futuregov.asia/articles/2013/aug/28/new-zealand-reviews-use-online-citizen-services/
ニュージーランドのオンライン市民サービスの利用率(最近12ヶ月間で)は66%と、かなり高いですね。欧州を初め、電子政府サービスの利用拡大は各国の悩みの種です。ニュージーランドでは「国家サービス委員会」のような行政サービス専門の機関を設置して、定期的に利用状況や満足度調査を実施しています。英国サッチャー政権に学んで行政改革を実行して「小さな政府」も実現しています。こうした地道な取組み以外に、電子政府の利用を増やす方法は無いので、ありもしない「キラーコンテンツ」を追いかけることなく、日本も着実に行政改革とサービス改善を実施して欲しいと思います。
関連>>Kiwis Count Survey (ニュージーランド公共サービス調査)
http://www.ssc.govt.nz/kiwis-count

社会保障・税番号制度について(PDF)
平成25年8月 内閣官房 社会保障改革担当室
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/gaiyou_siryou.pdf
番号制度(マイナンバー制度)の概要をまとめた最新の資料。利用場面や参考資料も追加されて、以前より具体的でわかりやすくなっています。

パーソナルデータに関する検討会 IT総合戦略本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/index.html
平成25年9月2日に第一回検討会を開催。パーソナルデータに関する利活用ルールの明確化等に関する調査及び検討を行うと。構成員が15名と多いので、実質的の検討はWGで行われそうです。総務省・経済産業省・消費者庁と縦割り感が否めませんが、マイナンバー制度とも関連性が高いので、実態に即した戦略的なルール作りを期待します。
関連>>パーソナルデータに関する検討会の開催について(PDF)
平成25年6月14日 IT総合戦略本部長決定
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20130614/siryou2.pdf
第1回 パーソナルデータに関する検討会 平成25年9月2日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai1/gijisidai.html
パーソナルデータに関する国内外における取組み、ルール整備に向けて検討すべき論点など。今回の配布資料だけでも全体像が理解できますね。

健康・医療戦略推進本部(第二回) 平成25年8月30日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/suisin/dai2/gijisidai.html
平成26年度 医療分野の研究開発関連予算要求について。新独法一元化対象経費1382億円、インハウス研究機関経費878億円。ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト、脳とこころの健康大国実現プロジェクト、新興・再興感染症制御プロジェクト、難病克服プロジェクト、革新的医療技術創出拠点プロジェクト、再生医療の実現化ハイウェイ構想、疾病克服に向けたゲノム医療実現化プロジェクト、医薬品創出の基盤強化に向けて、オールジャパンでの医療機器開発など。

総務省ミッションとアプローチ2014 -2014年度総務省重点施策-
平成25年8月30日 総務省大臣官房企画課
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000056.html
経済再生に貢献するICT成長戦略の推進、東日本大震災からの復興の着実な推進、国民本位の電子行政の実現と番号制度の導入、ICTによる社会的課題の解決と豊かな生活の実現、ICTの安心・安全の確保、効率的で質の高い行政の実現など、12のアプローチを掲げています。

地域情報化を支援する「ICT地域マネージャー」の派遣先の決定
平成25年8月28日 総務省情報流通行政局地域通信振興課
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000040.html
20団体に「ICT地域マネージャー」を派遣すると。マイナンバー制度への対応関連も2件(栃木県大田原市、岡山県)あります。

第4回地方分権改革有識者会議 議事次第・配布資料
平成25年8月29日 内閣府
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/kaigikaisai/kaigidai04/kaigi04gijishidai.html
雇用対策部会報告書(無料職業紹介関係等)、地域交通部会報告書(自家用有償旅客運送関係等)、国から地方への事務・権限の移譲等、都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等、地方分権改革の総括と展望など。とうぶんは地方分権が進む気配はなさそうです。

オープンデータのビジネスモデル(データマーケットプレイスの提供)
2013/08/29 『ビジネス2.0』の視点
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/08/post-a739.html
オープンデータの可能性を広げてくれるのが、公開データを仲介して運用管理やデータに付加価値をつけ有料サービスとしてデータを提供する「データマーケットプレイス」ですね。士業のビジネスモデルも、実はこれに近いものと言えます。

規制改革の経験から何を学ぶか
2013/08/12 総合研究開発機構(NIRA)
http://www.nira.or.jp/outgoing/monograph/entry/n130812_714.html
規制改革の阻害要因として、官邸のリーダーシップの不足、官の自己改革意欲の不足、既得権の維持、消費者主権や自己責任への認識不足など。成功分野の要因として、各省の改革派の存在、政府内の規制改革を担当する組織からの圧力、官邸のリーダーシップ、海外との競争など。それらを踏まえて、規制改革に向けた制度設計(仕組みづくり)を提案しています。

『標的型メール攻撃』対策に向けたシステム設計ガイド
2013年8月29日 独立行政法人情報処理推進機構
http://www.ipa.go.jp/security/vuln/newattack.html
標的型メール攻撃について、攻撃の全体像や特徴、システム設計による対策手法をまとめたもの。標的型メール攻撃を7段階に分類し、各段階における攻撃者の狙い、特徴・パターンを踏まえて、10種のシステム設計対策を紹介していると。従来のセキュリティ対策ではカバーしきれていない、攻撃者によるシステム内部の探索と攻撃にフォーカスを当てているのは、とても良いですね。
関連>>ネットバンキング不正送金の防犯対策(日韓比較)
2013/08/27 DIGITAL GOVERNMENT & FINANCIAL TOPICS
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail4/id=949

第2回 税制調査会資料一覧
2013年8月5日 内閣府
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2013/25zen2kai.html
財務省説明資料(税財政の現状等について)、総務省説明資料(地方税財政の現状等について)など。日本労働組合総連合会からの意見書では、「社会保障・税の共通番号(マイナンバー)制度については、法の施行に向けて、個人情報の厳格な保護をはじめ、制度に対する国民の懸念を払拭する措置を講じる。また、納税者の権利・義務を明示した納税者権利憲章を制定し、国民と行政の意識改革をはかる」と提言しています。

オランダ、2014年予算案で60億ユーロの追加歳出削減へ
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE97R03E20130828
欧州連合(EU)の財政規律を満たすため、2014年予算案において60億ユーロ(80億ドル)の追加の歳出削減を行うことで合意したと。オランダの財政赤字は国内総生産(GDP)の3.9%です。これに対して、日本の財政赤字は9%以上で推移していますが、14年度予算で概算要求が過去最大の99.2兆円になり、各省庁やりたい放題。。収入に見合わない支出は続かないだろうに。
関連>>財政事情を諸外国と比較してみると?
http://www.zaisei.mof.go.jp/theme/theme4/

世界の1000人に1人は無国籍、誰もが落ちるかもしれない制度のはざま
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130826/252602/
朝鮮籍を持って生まれた多くの人は、「便利だから」という理由で(一部の人は葛藤を覚えながら)日本国籍や韓国国籍を取得していったと。私が行政書士をしていた頃と比べても、「朝鮮籍」の人は確かに減りました。
関連>>無国籍の問題 - 財団法人自治体国際化協会 多文化共生ポータルサイト
http://www.clair.or.jp/tabunka/portal/born/nationality_problem.html
在留外国人統計(2012年12月末)
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touroku.html
総在留外国人224万9720名のうち、無国籍者は775名。外国人登録が在留管理制度(在留カード)に移行する過程で、無国籍者が減ったのかな。

観光ニッポンの“原石”は「観光立県」にあり
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130826/362606/
時代の流れに合致することができれば、訪日外国人数3000万人はおろか、5000万人だって実現することは可能になると。成長を続ける世界の医療市場の規模は平成22年で約520兆円ですが、世界の観光産業規模は6兆3,400億ドル(全GDP比9%)とそれを上回っています。日本が外貨を稼ぐ手段として最も有望な分野であり、もっと力を入れて欲しいです。
関連>>訪日外国人旅行市場の現状と日本政府観光局の取り組み(PDF)
http://www.jnto.go.jp/jpn/about_us/profile/pdf/ps_20120723.pdf

地を這う哲学者 桑子敏雄 「一緒にやる」が生む共通解
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/column/20130812/628049/
住民の合意形成や地域づくりは、オープンガバメントでも課題になっています。比較的利用率が高いオンライン申請は、特定の士業や企業を利用者として絞り込み、彼らを巻き込む形でサービス構築や改善をしています。その延長として、住民との共同作業によるオンラインサービスが出てくると電子政府・電子自治体も面白くなるでしょう。

「増え続けるデータと攻撃者が大きな脅威に」サイバー犯罪やセキュリティで警察庁幹部らが指摘
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130826/500262/
外部から内部への許可された通信のログだけでなく、内部から外部への許可・不許可両方の通信ログを取得すべきと。また、今や警察の捜査活動とデジタルフォレンジックとは密接な関係があるとも。
関連>>電子政府でもデジタルフォレンジックの活用を
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/6dfc5c3105e161f20d02f6c02100c633
デジタルフォレンジックを活用した定期的な監査などがあれば、行政内部における不正行為を抑止して、国民(行政職員を含む)の権利を守るといった効果が期待できるでしょう。

返上「ガラパゴス」 日の丸IT、アジアから世界へ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130819/498844/
防災クラウド(台湾内政部消防署)、地図データ基盤(インドネシア地理空間情報局)、飛行経路設計システム(インドネシア航空総局)、電子調達クラウド(アジアの製造業)、介護支援システム(中国の介護事業者)などを紹介。日本ほど規制やしがらみが多くない新興国や途上国だからこそ、日本のITを生かせる場合もあるでしょう。住基ネットも、日本じゃなければ、もっと利便性や費用対効果を高めることができたはず。積極的な海外進出に期待します。

第14回規制改革会議 平成25年8月22日
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee2/130822/agenda.html
当面の最優先案件、農林水産省からのヒアリング、健康・医療WGからの報告(革新的医薬品・医療機器の価格算定ルール)、規制改革ホットラインの処理状況など。保険診療と保険外診療の併用療養制度、介護・保育事業等における経営主体間(社会福祉法人・株式会社・NPO)の同一競争環境の整備、農地関連規制の見直しの3つを最優先案件にすると。ホットラインへの各分野別の提案内容は、創業・IT等WG関連のものが多くなっています。情報システムの政府調達における技術点評価は難しいですね。成長戦略の本丸と言われる規制改革に、どこまで手をつけられるかが問われています。

依存症に対する日本人の認識は甘すぎる
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130821/362040/
依存性の強いものについては、禁止しなくても、そのアクセスを制約していこうというのが国際的なコンセンサスになりつつあると。確かに、パチンコやパチスロのアクセスしやすさは半端ないです。それに比べて、電子政府サービスはアクセス制約が多すぎる?

詐欺事件急増の背景に「名簿」あり、流出しまくる現状に手を打つべき
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20130822/362198/
マイナンバー法から見ても、名簿業者への抑止力はほとんど期待できません。マイナンバー制度の本格的な稼動に備えて、記事が指摘するように、名簿業者の登録義務化は早急に実施するべきでしょう。

オープンデータ社会(92)国際機関のオープンデータポータル
2013/08/23 情報通信政策2.0
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/08/post-a461.html
国連や世界銀行のオープンデータポータルを紹介。どちらの機関も、電子政府のノウハウを共有するために報告書等を発表してきました。オープンデータでも、同様の役割を担ってくれるでしょう。

事業モデルは5年で一変、業務改革無きITは認めず
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20130828/362916/
5年後にはビジネスモデルが全く変わっている可能性がある。業務を単純化、標準化し、システム化する部分を明確に決めた後に開発すべきで。今ある業務をそのままシステム化するのは絶対にダメと。 電子政府でも、これぐらい徹底してくれると嬉しいなあ。

インターネットを通じた消費者の財産被害問題に関する消費者委員会としての現時点の考え方
2013年8月27日 内閣府消費者委員会
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2013/0827_kangaekata.html
電子商取引に関する相談件数は、2003年度の31,000件から2012年度には183,000件に増加したと。相手方を特定できない財産被害事案における被害回復のための方策として、民事訴訟法による対応、特定商取引法による対応、プロバイダ責任制限法による対応の検討を提案。プロバイダ責任制限法による発信者情報開示請求について、ウェブページ等を通じた財産被害事案への適用、電子メールを利用した財産被害事案への適用の検討も提言しています。

平成25年度総合防災訓練における非常通信訓練等の実施
平成25年8月26日 総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000023.html
非常通信訓練、災害対策用移動通信機器搬入訓練、防災相互通信用無線局による通信訓練、アマチュア無線による非常通信訓練等を行いますと。東日本大震災から学んだことの一つは、訓練の大切さですね。

つぶやき電子政府情報(2013年9月8日):オンラインサービスと一体化した本人確認の仕組みを

$
0
0

Identity Assurance: First delivery contracts signed
2013/09/03 Government Digital Service
http://digital.cabinetoffice.gov.uk/2013/09/03/identity-assurance-first-delivery-contracts-signed/
英国電子政府における身元保証サービス制度(Identity Assurance framework)に、郵便局やベライゾンを含む5社が契約締結したと。より重要なことは、民間企業が身元保証サービスを提供することではなく、「利用者中心の設計思想を基礎として、オンラインサービスと一体化した(利用者に負担をかけない)本人確認や認証の仕組みを提供できるか」ということでしょう。つまり、サービスの中の一つの機能として、不自然なく組み込まれている必要があります。よって、利用者の支持を得られない(利用率や満足度の低い)サービスは、その時点で身元保証サービスとして失敗なのです。


関連>>Digital Transformation -- GOV.UK
https://www.gov.uk/transformation
身元保証サービス制度が適用されるオンライン行政サービスの進捗状況を見える化。2013年9月8日現在、本稼動が1、ベータ版運用が10となっています。     NHKスペシャル|震災ビッグデータ File.2復興の壁 未来への鍵
http://www.nhk.or.jp/special/detail/2013/0908/
実は被災地以外の企業の行動が復興の遅れにつながっていることなど、ビッグデータでなければわからない意外な要因が見えてきた。さらに、震災後から今日に至 るツイッター上で交わされた「ビッグデータ」も分析。「風評被害」がいかに被災地の復興の足かせになっているのかも露わにすると。オリンピックの東京開催 も決まったことですし、「風評被害」からの地道な脱却が求められます。   本当に必要?普及せぬ住基カード 行政側も費用対効果を疑問視
2013年8月22日 福井新聞ONLINE
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130822-00010001-fukui-l18
カー ド交付ありきで、普及のためには後付けで市町がサービスを充実させなければならないという本末転倒の構図に、制度としての根本的な問題点がありそうと。普 及していない住基カードは、「失敗した電子政府」「使われない電子政府」と位置づけられても文句は言えないでしょう。利用実態を把握するためにも、まず は、累積発行枚数に基づく交付率(全国平均約5.1%)だけでなく、実稼働率(有効な住基カードの枚数・割合)を明らかにするところから始めるべきです ね。
関連>>住民基本台帳カード総合情報サイト|総務省
http://juki-card.com/   共通語彙基盤検討会議
平成25年8月21日 経済産業省
http://goikiban.ipa.go.jp/node/20130902/
共通語彙基盤の検討、共通語彙基盤のモデル検証例(施設ドメイン等)、情報連携用語彙データベースに係るプロジェクト、検討すべき論点など。なんか特殊な文字を使っている? 強力なニーズ(または強制力)が無いと、データ標準化・共通化は難しいです。
関連>>公共情報交換標準スキームの整備に関する調査研究(2012年度)
http://datameti.go.jp/data/dataset/report-002-2012   モバイル空間統計の実用化および携帯電話ネットワークの運用データ利用について
2013年9月6日  NTTドコモ
http://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/page/130906_00.html
「モバイル空間統計」で得られた人口統計情報を、自治体、学術機関、企業などからの各種調査依頼などにもとづいて提供すると。「モバイル空間統計」は、携帯電話サービスを提供する過程で必要となる運用データの一部(携帯電話の位置データ、年齢、性別、住所)に非識別化処理、集計処理、秘匿処理をドコモ内部で実行し作成した統計情報のこと。希望により運用データを「モバイル空間統計」から除外する「利用停止手続」を行うことも可能と。

個人情報の保護レベルを世界水準に合わせよう
2013/09/03 ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130827/500450/
新潟大学教授、鈴木正朝氏へのインタビュー記事。JR東日本が乗降履歴データを日立製作所に販売していた件は、現行法でクロと言うべき。あえてクロだと指摘することで、この事例から浮かび上がる現行法の問題点を明らかにしたいと。このままでは、縦割りバラバラのガイドラインが乱立して、企業等がデータを利用しづらい状況(でもデータは保護されず)になってしまいそうで怖い。。国民性を考えると、エストニアの方法は、たぶん日本では通じないでしょう。
関連>>海外のヒトゲノム研究の規制 バンクとデータベースを中心に(PDF)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001gj3w-att/2r9852000001gj6x.pdf
アイスランドの「保健医療分野データベース法」及び「バイオバンク法」(PDF)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/218/021805.pdf

マイナンバーで「自治体の個性や創意工夫の有無が表れる」東大の須藤教授
2013/08/30 ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130830/501323/
「現政権が法案に修正を加えたが、それは番号制度(マイナンバー)や個人番号カードを、行政事務以外の様々な用途にも活用することを念頭に置いたもの。法律にある通りの事をやっていてもダメで、積極的に条例を制定して多目的活用を図るべき。自治体の個性や創意工夫の有無が表れる」と。そうは言っても、ほとんどの自治体は最低限の対応だけでも手一杯でしょうね。
関連>>政府CIOとは
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20130822/499485/
政府CIOの役割として、マイナンバー法(番号法)で規定する「情報提供ネットワークシステム」を効率的に整備するための方策の実施があります。

三菱の小型旅客機「MRJ」、再三の納入延期で離陸できるのか
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130902/363544/
国策で進められてきた小型ジェット旅客機「MRJ」プロジェクトは、見通しの甘さが露呈しており、税金を無駄に使うのはやめるべきと。電子政府においても耳の痛い話で、国主導で進められる電子政府サービスが成功する確率は、限りなく低いでしょう。

平成25年度 行政対象暴力に関するアンケート調査結果について(PDF)
2013年09月05日 警察庁
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/bouryokudan/boutai/20130905_enquete.pdf
平成25年6月に、国の行政機関の地方支分部局等を対象に、暴力団等の反社会的勢力による不当な要求等の実態、これに対する行政機関等の対応、行政機関等からの警察、弁護士会、暴力追放運動推進センターに対する要望等についてアンケート調査した結果の概要。最近は、反社会的勢力どころか、単なる憂さ晴らし的な暴言・暴力も多いような。。まあ、行政側に非がないわけではありませんが。
関連>>21歳女性駅員、殴りかかった男を背負い投げ(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130828-OYT1T00029.htm

特殊詐欺の認知・検挙状況等について(平成25年7月)(PDF)
2013年09月02日 警察庁
http://www.npa.go.jp/sousa/souni/hurikomesagi_toukei.pdf
金融機関本人確認法違反及び犯罪収益移転防止法違反が966件(平成25年1〜7月)で、年々増加傾向にあります。マイナンバー法の本人確認とも関係するので要注意。
関連>>悪用のレンタル携帯、事業者7割が書類の偽変造見過ごす
2013/9/5 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0500B_V00C13A9CR0000/

Facebook、ユーザーデータ利用に関する規約改変を発表
2013年08月30日 ITmedia エンタープライズ
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1308/30/news041.html
改定案:利用者は弊社に対して、弊社が配信または促進する商用コンテンツ、スポンサー記事、関連コンテンツに関して、ユーザーネーム、プロフィール写真、コンテンツ、情報(「いいね!」しているブランドなど)を使用する許可を与えます。Facebookアプリをモバイル端末にインストールした時点で、例えその端末からFacebookに投稿したりしなくても、その端末の電話番号をFacebookに与えたことになることが明確になる等。いずれにせよ、Facebookのプライバシー設定は、定期的にチェックした方が良いですね。
関連>>Facebook規約文書の改定案
http://on.fb.me/1dPdnLQ
Android版のFacebookアプリ、初回起動時に端末の電話番号を自動で送信
http://bit.ly/15L2P7w

「平成25年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」の公表
平成25年9月3日 総務省総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政課
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000120.html
青少年のインターネット・リテラシーを測るテストを、全国の高等学校1年生相当(約3500名)に対し、アンケートと共に行い、結果を集計・分析して青少年のインターネット・リテラシーの実態を明らかにした上で、ネットリテラシー指標を作成。青少年に必要なリスク対応能力として、インターネット上の違法コンテンツ、有害コンテンツに適切に対処できる能力、インターネット上で適切にコミュニケーションができる能力、プライバシー保護や適切なセキュリティ対策ができる能力を挙げています。

エクスコムグローバル株式会社に対する個人情報の適正な管理の徹底に係る措置(指導)
平成25年9月3日 総務省総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政課
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000121.html
同社において生じた個人情報の漏えい事案に関し、個人情報の適正な管理の徹底を図るとともに、再発防止策を早急に講じるよう文書により指導したと。同社がネットワークのセキュリティの脆弱性を認識せず、適切な対応をとらなかったこと等を原因として、同社のウェブサーバが不正アクセスを受け、同社が管理する顧客のクレジットカード情報等の個人情報を窃取され、109,112件の個人情報の漏えいが発生したことに対して。

第2回一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ
平成25年9月2日 厚生労働省医薬食品局
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000019946.html
一般用医薬品の販売ルール等について、優先的に議論いただきたい事項、一般用医薬品の販売ルール等についての各構成員からのご意見など。敬語の資料タイトルがちょっと怖い。
関連>>OTC薬販売、“ネット専業”は禁止へ:DIオンライン
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/di/trend/201309/532300.html
オンラインで医薬品を購入する利用者にとって、遠く離れた場所に実店舗があることが何のメリットになるのか不明。。

日本年金機構の平成24年度の業務実績の評価結果について
平成25年8月20日 厚生労働省年金局
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kikou/kekka24.html
平成24年度における年金記録問題への対応については、「ねんきん特別便」、「ねんきん定期便」等の各種便への対応において、平成24年3月に改定した「年金記録問題への対応の実施計画(工程表)」の処理期限を概ね達成するとともに、再裁定の平均処理期間を工程表の目標以上に短縮した。また、紙台帳等とコンピュータ記録の突合せ、厚生年金基金記録との突合せに係る処理体制の強化や、「ねんきん定期便」をはじめとする各種通知の電子版を開始するとともに、「気になる年金記録、再確認キャンペーン」の実施に伴い「ねんきんネット」における持ち主不明記録の検索機能の追加を行うなど、年金記録問題の解決に向けた取組を充実させた。
個人情報の保護については、個人情報漏えいの件数が前年度より増加しており、その多くは誤送付(業務委託先も含む)によるものであり、委託先の業務の監督も含めて個人情報の保護が適正になされたとは言い難いと。
関連>>年金記録問題への対応の実施計画(工程表)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/free1/detail.jsp?id=1115
電子版「ねんきん定期便」について
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5214

委託による統計の作成等及び匿名データの作成・提供に係る年度計画(平成25年度)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itaku/yearplan.html
厚生労働省では、統計法(平成19年法律第53号)に基づき、オーダーメード集計や匿名データ提供のサービスを実施しています。
オーダーメード集計:学術研究の発展や、高等教育の発展に資することを目的として、委託に応じて統計調査から集められた情報を利用して統計等を作成し、提供すること。
匿名データの提供:学術研究の発展や、高等教育の発展に資することを目的として、調査を通じて得られた情報を、個体が識別されないように匿名化処理を行って提供すること。
関連>>オーダーメード集計(委託による統計の作成等)について
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itaku/order.html
匿名データの提供について
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itaku/tokumei.html

平成26年税制改正要望(各府省庁からの要望事項)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2014/request/index.htm
「国家戦略特区」における特例措置の創設(内閣官房)、放送ネットワーク災害対策促進税制の創設(総務省)、被用者年金一元化法等による公務員の共済年金の3階部分(職域部分)の廃止及び「年金払い退職給付」制度の創設等に伴う所要の措置(財務省)、生産性向上を促す設備等投資促進税制の創設(経済産業省)など。

国の借金1000兆円突破でも過去最高の予算要求
永田町・霞が関にまったく感じられない「危機感」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130904/253004/
本気で借金を減らそうと思うのなら、借金を一定以上増やした首相や財務大臣、財務官僚の責任が問われるようにしたらどうかと。電子政府先進国の多くが、「危機感」をきっかけとして発展してきた事実を考えると、日本に健全な電子政府が育つ環境は、いまだ整っていないということです。

公共施設を維持するコストは年間340億円増、神奈川県
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20130903/630713/
今後30年間に必要とする維持修繕コストは、合計で約2兆3000億円。1年間当たりに平均すると約760億円に上り、現状の年間コストより約340億円増えることが分かったと。公共施設の維持修繕コスト「見える化」は重要です。対象とした公共施設を継続して運営することを前提とした試算なので、ここから「どれを残すか」「どのように廃止・廃棄・売却するか」といった議論が始まるのでしょうね。
関連>>「会計」・「県公共施設」・「県民利用施設」の見える化 - 神奈川県
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f480438/

「公共クラウド」構築プロジェクトについて
平成25年6月21日 総務省
http://www.soumu.go.jp/main_content/000235914.pdf
「公共クラウド」とは、地方自治体の情報システム基盤とクラウド技術を活用して、システムの統合化・集約化を図り、行政データを公開することを通じて、民間事業者を含む様々な主体が共同で利用できる情報インフラと定義。地域経営型包括クラウドモデル実証事業(予算額:24年度補正10.0億円)などを予定。   関連>>地域経営型包括支援クラウドモデル構築事業開発実証の委託に関する団体の決定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000012.html

「米国オープンデータの動向調査」報告書の公開
2013年8月30日 独立行政法人情報処理推進機構
(クリエイティブコモンズライセンス2.1表示の条件の下で本報告書の利用を許諾)
http://www.ipa.go.jp/about/research/20130830.html
オープンデータの定義と活用ビジネスの概況、オープンデータの活用に向けた米国政府の取り組み、オープンデータ活用事例、オープンデータとIT、オープンデータの阻害要因となりうる法制度、オープンデータをめぐる課題と解決策、関連組織への期待など。ネットビジネスと同じく、米国の事例を片っ端から真似てみるのが良さそうです。
関連>>Data.gov
http://www.data.gov/
National Information Exchange Model | NIEM.gov
https://www.niem.gov/

Gamification: Governments Use Gaming Principles to Get Citizens Involved
http://www.govtech.com/Gamification-Governments-Use-Gaming-Principles-to-Get-Citizens-Involved.html
ゲーミフィケイションの事例として、ストックホルムの速度違反宝くじ、カーンアカデミー、病気の研究協力などを紹介。日本の電子政府や公共サービスにも、ゲーミフィケイション活用の兆しはありますね。
関連>>「速度違反を宝くじに」プロジェクト成功 ? WIRED.jp
http://bit.ly/1anGntP
Solve Puzzles for Science | Foldit
http://fold.it/portal/

福島第一原発事故の「真犯人」は霞が関にいた
東電に責任を押しつける無責任体制は解体すべきだ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38578
2006年の新しい耐震設計審査指針では、地震で起こる事故としては配管の破断が想定され、津波の被害は想定されていなかった。しかも福島第一原発の津波の想定は5.7メートルで、全電源喪失は想定しなくてもよいことになっていた。東電はその基準を守っただけであると。現在の汚染水の問題も、無責任体制のままでは解決しないと思いますが、電子政府も実質的には無責任体制に近いです。
関連>>発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針(PDF)
平成18年9月19日 原子力安全委員会決定
http://www.nsr.go.jp/archive/nsc/shinsashishin/pdf/1/si004.pdf

“ガリ勉マリッサ”がヤフーにもたらしたもの
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130905/253055/
ヤフーCEOの候補になって役員会のメンバーに面接を受けた際、メイヤーはヤフーの成り立ちを徹底的に調べ上げ、その上で復活の道のりを組み立てて、メンバーを驚かせたと。今の日本の電子政府にこそ、欲しい人材ですね。

Over-40 Maryland Drivers Can Now Renew Licenses at Home
http://www.govtech.com/Over-40-Maryland-Drivers-Can-Now-Renew-Licenses-at-Home.html
運転免許証のオンライン更新は、欧米で人気の電子政府サービスですが、米国メリーランド州では視力検査が必要な40歳以上のドライバーも、オンラインで免許更新できるようになりました。最寄の視力測定医(optometrist)で視力検査を行った結果のデータが、州の自動車局(MVA)に直接オンラインで送られることで、不正も困難にしています。日本での運転免許のオンライン更新は、技術的には問題ありませんが、既得権益も多いので実現は不可能に近いでしょう。
関連>>Maryland Driver's License
http://www.mva.maryland.gov/Driver-Services/Apply/md-drivers-license.htm

ふじのくにオープンデータカタログ
2013/08/27 静岡県企画広報部情報統計局情報政策課
http://open-data.pref.shizuoka.jp/
静岡県がオープンデータを実践するために設置した試行サイト。2013年9月5日現在、39件のデータセットが公開されています。注があるものを除いて、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示 2.1のもとでライセンスされていますと。利活用事例も募集中。
関連>>横浜オープンデータポータル
http://data.yokohamaopendata.jp/

国際競争力でスイスが5年連続首位、日本は9位に上昇
2013年9月4日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE98301H20130904
日本は昨年から順位を1つ上げて9位に。スイスとシンガポールの安定した強さが目立ちます。日本の場合、政府の財政赤字、女性の労働参加、貿易障壁、海外からの投資、海外からの人材活用などに課題があるようです。
関連>>World Economic Forum - Global Competitiveness
http://www.weforum.org/issues/global-competitiveness/index.html
Country Profile Highlights (PDF)
http://www3.weforum.org/docs/GCR2013-14/GCR_CountryHighlights_2013-2014.pdf

遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
最高裁判所大法廷 平成25年09月04日
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83520&hanreiKbn=02
民法900条4号ただし書前段の規定は、遅くとも平成13年7月当時において、憲法14条1項に違反していた。本決定の違憲判断は、平成13年7月当時から本決定までの間に開始された他の相続につき、民法900条4号ただし書前段の規定を前提としてされた遺産分割審判等の裁判、遺産分割協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼさない。ようやく法律が時代に追いついたのでしょうね。婚外子に対する差別撤廃は、少子化対策とも関係しますし。
関連>>「婚外子」相続差別 最高裁が違憲判断 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130904/k10014279131000.html
民法 第900条(法定相続分)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html
四  子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。

8月雇用統計発表前、アメリカで失われつつある職業とは?
http://agora-web.jp/archives/1556698.html
グローバル化とICTは確実に先進国の雇用と給料を減らすので、新しいビジネスやサービスを考え続ける必要があるのでしょうね。

サービス残業強制がブラック企業なら、日本は立派な「ブラック国家」
2013年9月3日 アゴラ
http://agora-web.jp/archives/1556560.html
法令遵守に必要な書類の書き込み専門の代書屋になるのに、これだけ厳しい試験を通る必要がある先進国など聞いた事がない。国民や企業の全体が対象となる日本の複雑な遵法手続きに費やす時間や費用の合計は馬鹿にならない額に上る筈で、政府にサービス残業費を請求したらどうだろうと。「行政手続の簡素化」は、電子政府の最重要課題なのですが、「行政手続の簡素化」が実現されると困る人がいるのも事実。それにしても、相続手続の煩雑さは異常。記事には書いてありませんが、公証人など行政と繋がりの深い職種の方が問題で、行政書士や社会保険労務士は競争原理が働く分、まだ良い方でしょう。

平成25年度政策評価書の公表
平成25年8月30日 総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo06_02000029.html
電子政府関連では、電子政府・電子自治体の推進、情報通信技術高度利活用の推進、ICT分野における国際戦略の推進、災害に備えたクラウド移行促進セキュリティ技術の研究開発、職員等利用者認証業務・システム最適化事業、文書管理業務・システム最適化事業、共同利用システム基盤の業務・システム最適化事業などがあります。
関連>>電子政府・電子自治体の推進評価書(PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000245034.pdf
平成25年度成果重視事業実施状況調書(職員等利用者認証業務・システムなど)
http://www.soumu.go.jp/menu_seisakuhyouka/77733_3.html

平成24年度における行政機関・独立行政法人等の情報公開法及び個人情報保護法の施行の状況(概要)
平成25年8月30日 総務省行政管理局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan06_02000010.html
情報公開法について、対象機関は国の行政機関(44機関)と独立行政法人等(207機関)で、開示請求の件数はいずれも過去最多に。行政機関では、開示決定は92,092件(97.8%)ですが、このうち全部開示は47,627件(50.6%)と半分ほどで、残りは一部開示となっています。
個人情報保護法について、対象機関は国の行政機関(44機関)と独立行政法人等(206機関)で、保有する個人情報ファイル(識別される個人の数が1,000人以上のもの)は、行政機関が60,754、独立行政法人等が12,686。機関別では、国税庁53,666、法務省4,560、国立病院機構3,985が特に多い。個人情報の漏えい等件数は、行政機関819件で独立行政法人等は1,816件となっています。
関連>>電子政府の総合窓口 -個人情報ファイル簿の検索-
http://gkjh.e-gov.go.jp/servlet/Ksearch?CLASSNAME=KJNMSTSEARCH
各独立行政法人等の個人情報ファイル簿
http://www.e-gov.go.jp/link/indivisual/

法務省:平成26年度概算要求
http://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei02_00030.html
平成26年度概算要求等額は7581億円で、平成25年度予算額と比べて616億円(301億円が人件費)の増加。定員合理化数-744人に対して増員要求数1085人(ほとんど治安確保関連)。

平成24年度の事業に係る行政事業レビューシート
2013年9月1日 財務省
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/review/2013/201308reviewsheet/review2013083024.htm
行政事業レビューシートの最終公表として。電子政府関連では、官庁会計システム(歳入金電子納付システムを含む)、国税総合管理(KSK)システム、国税電子申告・納税システム、府省共通国有財産総合情報管理システム、輸出入・通関情報処理システム等経費、法人番号システム(仮称)などがあります。

福岡県の自治体向けクラウドサービス「ふくおか自治体クラウド」のマルチテナント型IaaSサービス基盤を構築
2013年8月28日 ネットワンシステムズ
http://www.netone.co.jp/news/release/20130828_01.html
各市町村専用の環境でセキュリティを高めつつ、共同利用型でコストを削減できると。背景には、福岡県内の市町村において、マイナンバー制度へのシステム対応が必要な時期と、情報システム機器の更新時期が重なっていたことから、クラウドサービスの共同利用によるコスト削減を実現する必要があったと。県と市町村で電子自治体を共同運営しているところは、クラウドとセットでマイナンバー対応が進めやすいですね。

「消費者契約法に関する調査作業チーム」論点整理の報告
2013年8月 消費者委員会
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2013/houkoku/201308_houkoku.html
インターネット取引における現状と課題(広告について)など。「消費者」を電子政府における「個人利用者」と置き換えることで、学べることも多いです。

平成25年版労働経済の分析「構造変化の中での雇用・人材と働き方」
平成25年8月30日 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000015637.html
「日本再興戦略」で位置づけられる戦略分野といった産業に「失業なき労働移動」を実現すること。雇用を創出する効果の大きい製造業の競争力を強化するために、多様な人材の確保、 人材の能力・資質を高める育成体系の整備などを行うこと。非正規雇用労働者が増加した中で、正社員を希望するなど、より支援の必要性の高い者に焦点を当てながら、適切な能力開発の機会の提供などを通じて、雇用の安定や処遇改善を図っていくこと。どれも、ずれているような。。
Viewing all 419 articles
Browse latest View live