つぶやき電子政府情報（2013年9月16日）：電子政府サービスを利用してもらうためには

September 15, 2013, 6:15 pm

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Online Accounts for Public Benefits Connect Most Eligible Utah Citizens
http://www.govtech.com/Online-Accounts-for-Public-Benefits-Connect-Most-Eligible-Utah-Citizens.html
電子政府の分野では先進自治体とされる、米国ユタ州の公的扶助給付に関するマイポータル（myCase）は、対象住民の約90％で使用されようになったと。対象者が限られているとはいえ、「利用率90％ってホンマかいな」と思ってアクセスしてみて納得。

Utah myCase
https://jobs.utah.gov/mycase/

文字が小さいのは難点ですが、画面構成はびっくりするぐらいシンプルで迷いようがありません。ログイン手段もシングルサインオンが複数（ユタ州公式ID、グーグル、フェイスブック、ヤフー）用意されていて、代理人（医療従事者、支援グループ、家族・親戚等）の利用にも対応しています。公的扶助サービスの利用者層に配慮して、スペイン語版も用意しています。これだけ敷居が低いと、利用率90％はあり得ますね。

成功した電子政府サービスも、利用率が60-70%ぐらいで頭打ちになるケースが多く、その先へ進むための突破口として民間オンラインサービスとの連携があります。日本におけるマイナンバー制度のマイポータルでも、ぜひ参考にして欲しいと思います。

関連＞＞Online Services - Utah.gov
http://www.utah.gov/services/?type=citizen
Approved Identity Providers | IDManagement.gov
http://www.idmanagement.gov/approved-identity-providers


オープンガバメントの流れを受けて、電子政府サービスの利用状況（利用者視点の具体的な成果）についての見える化も進んでいます。例えば、次のサイトを見てみると

High volume services - Transactions Explorer: transactional services performance data from the UK government
https://www.gov.uk/performance/transactions-explorer/high-volume-services/by-transactions-per-year/descending


英国の電子政府サービスについて、各サービスの年間利用件数、利用率、総費用、一件当たりの費用などがビジュアル化されているのがわかります。これらのデータはCSV形式でダウンロード可能と、オープンデータにも対応しています。

ちなみに、日本でも「行政手続オンライン化等の状況」が公表されています。

平成23年度における行政手続オンライン化等の状況
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000023.html

両者を比較すると、日本が改善すべき点がよくわかりますね。日本の役所は、Excelを文書作成ツールとして使っているようです。今後の改善に期待しましょう。  
WIRED CONFERENCE 2013　OPEN GOVERNMENT 未来の政府を考える
http://wired-conference.peatix.com/
アメリカ合衆国初代CIOのクンドラ氏、Code for Americaのキャサリン・ブレイシー氏など豪華なメンバー。2013年10月31日（木）、東京都千代田区、受講料：9,450円。

地方公共団体における番号制度の導入ガイドライン概要版(PDF)
2013年9月　総務省地方公共団体における番号制度の活用に関する研究会
http://www.soumu.go.jp/main_content/000247944.pdf
地方公共団体における番号制度の活用、番号制度に対応したシステム構築、番号制度に対応した個人情報保護対策など。「ガイドライン全体版はセキュリティの関係上、非公開」とありますが、導入ガイドラインがセキュリティに影響を与えるとは思えないので、広く公開するべきでしょう。むしろ、こうしたガイドラインこそオープンデータ化して、国民参加型の円滑な制度導入を目指して欲しいと思います。
関連＞＞地方公共団体における番号制度の活用に関する研究会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/bangou_katsuyou/index.html
地方公共団体における番号制度の導入ガイドライン（中間とりまとめ）
http://www5f.biglobe.ne.jp/yabure/kyotsu-bango/haian-ni/guideline-ir/02_1syou_201209.pdf
http://www5f.biglobe.ne.jp/yabure/kyotsu-bango/haian-ni/guideline-ir/03_2syou_201209.pdf

平成25年度　ICT街づくり推進事業に係る提案の公募
平成25年9月10日　総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000111.html
平成24年度「ICT街づくり推進事業」の成果を協力・連携して広く普及展開していくためのプラットフォーム形成事業、平成24年度「ICT街づくり推進事業」の成果の普及展開に向けた案件形成調査事業、大都市圏での大規模広域災害に備えるための医療機関と連携した防災・減災アプリケーションの先進モデル化事業を公募。提出期限は平成25年10月11日（金）午後5時（必着）。

個人情報(氏名等)の漏えい事案の発生について
平成25年9月11日　経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130911003/20130911003.html
平成25年9月6日(金)、東北経済産業局が保有する個人情報の一部が漏えいする事案が発生したと。事案としては多い「メールによる添付ファイルの誤送信」によるもの。私も気をつけます。

日・ASEANサイバーセキュリティ協力に関する閣僚政策会議の結果
平成25年9月13日　内閣官房情報セキュリティセンター、総務省、経済産業省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000056.html
ASEAN協力の原則、安心・安全な情報通信ネットワーク、安心・安全なビジネス環境、サイバーセキュリティ能力の強化などについて議論し、共同閣僚声明を発表。
関連＞＞第2回　日・シンガポールICT政策対話の結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000018.html

「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集について
2013年09月03日　内閣官房内閣情報調査室
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903&Mode=0
我が国の安全保障に関する一定の事項のうち特に秘匿を要するものを特定秘密として保護するため、行政機関における特定秘密の指定、特定秘密の取扱いの業務を行う者に対する適性評価の実施等の特定秘密の管理に関する措置、特定秘密の漏えい等に対する罰則等について定める。
特定秘密として、防衛に関する事項、外交に関する事項、外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項、テロ活動防止に関する事項など。
特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の適性評価事項として、テロ活動関連、犯罪及び懲戒の経歴、情報の取扱いに係る非違の経歴、薬物の濫用及び影響、精神疾患、飲酒についての節度、 信用状態その他の経済的な状況など。

山形県がOpenOffice.orgからMS Officeへ再移行
2年近くの運用で予想以上に課題が発生、書式やレイアウトの崩れなど
2013/09/05　日経パソコン
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130905/502423/
電子データ処理が原則であれば、書式やレイアウトの崩れは、たいした問題ではないと思うのですが、まだまだ紙文書を前提とした業務や情報処理が行われている（これからも行われ続ける）ということなのでしょう。

「クラウドとビッグデータでヘルスケアのフロンティアを目指す」
神奈川県黒岩知事が講演
2013/09/02　ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130902/501632/
クラウド医療・健康・福祉フォーラムの様子をリポート。神奈川県が推進するマイカルテ構想は、住民が自らの健康・医療情報を活用するための医療機関から提供を受ける医療情報を含めたPHR基盤であり、まずは簡単なお薬手帳の電子化から始めると。
関連＞＞がん登録法制化の意義と課題
http://www.med.or.jp/nichinews/n250905h.html

日本の番号制度（マイナンバー制度）の概要と国際比較(PDF)
個人識別子と行政統制の視点から
https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/56/6/56_344/_pdf
行政機関の間で個人番号を用いて情報交換を行うに際しての行政統制のあり方と3種類の個人識別子（見える番号、連携符号、認証識別子）の利用に伴うプライバシーインパクトについての国際比較（日本、米国、オーストリア）。
関連＞＞国家による個人識別番号とその利用システムのあり方 プライバシーの観点から（PDF)
http://staff.aist.go.jp/takagi.hiromitsu/paper/ipsj-csec61-29-takagi-dist.pdf
海外における社会保障や税に関する番号制度と連携した民間サービスにおけるIDの取扱いに関する実態把握のための調査（PDF)
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2012fy/F000001.pdf
民間事業者における本人確認の業務等への公的情報の民間活用に関するシステム構築技術を含めた検討及び課題の整理のための調査（PDF)
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2012fy/F000002.pdf

顧客行動データ分析で進む“小売店舗のAmazon化”、個人情報保護が政治問題にも
2013/09/10　ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130908/503142/
店舗内外の消費者位置情報を収集し、販売戦略立案に利用している事例を紹介。デバイスの識別番号を読み取ることは、社会的に認められるか、プライバシーに抵触するのか。高級デパートで買い物をする世代の答えはノーで、コーヒーショップの客は気に留めていない様子と。

「平成25年版厚生労働白書」を公表
平成25年9月10日　厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000021638.html
今年のテーマは「若者の意識を探る」で、現在の若者の意識について、結婚、出産・子育て、仕事といったライフイベントに焦点を当てて分析を行ったと。「現下の政策課題への対応」では、子育て、雇用、医療・介護、年金など、厚生労働行政の各分野における最近の施策の動きを整理。

関連＞＞100人でみた日本
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/13-3/

ひとり親家庭の支援について
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-katei/index.html
まだまだ足りない、日本のひとり親家庭への支援制度。それでも、あるものは積極的に活用して欲しい。北欧諸国やフランスなど、女性の労働参加率が高い国や、少子化対策が成果を上げている国は、ひとり親家庭への支援制度が充実していますね。

消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン
平成25年9月10日　公正取引委員会、消費者庁、財務省
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/250910tenka.htm
消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方、消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方、総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方、総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方など。

市町村国民健康保険における保険料の地域差分析
2013年9月10日　厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/hoken/iryomap/hoken.html
平成２３年度分を公開。標準化指数、標準化保険料算定額が最も高い都道府県は徳島県（1.347、139,303円）、最も低い都道府県は東京都（0.820、84,811円）であり、1.6倍の格差。
医療費の地域差(医療費マップ)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/hoken/iryomap/hoken.html
市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度の地域差指数について、診療種別計では福岡県が最も高く1.211、千葉県が最も低く0.874、入院は福岡県が最も高く1.376、静岡県が最も低く0.791、入院外＋調剤は広島県が最も高く1.163、岩手県が最も低く0.902、歯科は大阪府が最も高く1.347、青森県が最も低く0.721となっている。
関連＞＞医療保険医療費データベース
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken14/index.html
概算医療費データベース
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken03/01.html
調剤医療費（電算処理分）の動向〜平成24年度版〜
http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/12/gaiyou.html

医療保険に関する基礎資料
2013年9月11日　厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/kiso.html
平成22年度版（平成24年12月）を公開。医療保険制度別保険者数及び適用事業所数、平成２２年度医療保険制度別決算状況、医療保険制度別医療費の推移など。
関連＞＞被用者保険におけるデータ分析に基づく保健事業事例集（データヘルス事例集）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/jirei.html

マイナンバーでのネット投票、実現は困難
2013/09/10　ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130902/501769/
法改正をしたとしても、「ネット投票」を実現するためには、「なりすまし」の問題と「選挙人名簿」の問題があると。
関連＞＞中津市：被登録資格者及び年齢満19年者等の調査及び整理に関する規程
http://www.city-nakatsu.jp/d1w_reiki/346925500128000000MH/346925500128000000MH/346925500128000000MH.html
那覇市犯罪人名簿事務取扱規程
http://www1.g-reiki.net/naha/reiki_honbun/q902RG00000122.html
日田市戸籍事務取扱規程(第10条：犯罪人名簿等の取扱)
http://www.city.hita.oita.jp/reiki/reiki_int/reiki_honbun/r0860697001.html
National Sex Offender Public Registry（米政府の性犯罪前科者検索サイト）
http://www.nsopw.gov/

40歳過ぎのランニングは「元気の浪費」
「患者リテラシー」の有無で健康寿命は決まる
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130910/253245/
患者が自立できない原因の根本には、国民皆保険制度がある。誰もがイージーアクセスで使えて、いつでも医者にかかれる。しかも一定の金額内で。これが根本的な間違いと。ランニングへの警告は、全くその通りですね。私も「心と体にいかに負担をかけずに、楽しく走るか」がテーマです。

道路の異状を市民が報告、千葉市の実験
2013/09/10 日経BP社 ケンプラッツ
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20130905/631110/
色んなところで取り上げられてますね。システムはマイクロソフトが無償で開発しているので、他の自治体にも広がりそう。
関連＞＞FixMyStreet Japan - 地域の課題を共有・解決する
https://www.fixmystreet.jp/

「原発関連死」の原因をつくった人々
2013年09月12日　アゴラ - ライブドアブログ
http://agora-web.jp/archives/1558082.html
震災から2年半を区切りに、被災地の人々にストレスを与えた著名人をリストアップ。事故直後のパニックは仕方ないと思いますが、さすがに酷いと思うものが多いです。坂本龍一氏はアーティストだからOKなのかな。
関連＞＞東日本大震災における震災関連死の死者数
http://www.reconstruction.go.jp/topics/post-68.html
東日本大震災における震災関連死に関する報告
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-2/
東電福島原発 放射能関連情報
http://www.kantei.go.jp/saigai/genpatsu_houshanou.html

国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表について
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01jinji02_02000092.html
国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（平成25年4月1日〜同年6月30日分）
平成25年9月10日　内閣官房、総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01jinji02_02000091.html
実際の再就職先を見ると、日本には準公務員的な職がたくさんあることがわかって面白いです。

欧州製薬団体連合会、臨床試験データ公開案に反対意見を表明
2013年9月10日　Open Knowledge Foundation Japan
http://bit.ly/15WPSaV
反対理由として、プライバシー保護のセーフガードの弱体化、臨床データの誤解や誤用のリスクの発生、企業の投資意欲の減退などを挙げています。妥協点はありそうな気がします。
関連＞＞国保データベース（KDB）システムから提供される情報の活用について（PDF)
http://www.pref.mie.lg.jp/CHOJUS/HP/kaisei/SVOL/jimurenH250625.pdf
自社データ公開「アイデア求ム」　消費者目線のアプリ続々　　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO59514570Q3A910C1H1EA00/

［クラウドサービス編］サーバーの統廃合は効果大、通信コスト増大の弊害も
2013/09/04　ITpro Active
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Active/20130828/500772/
効果が分かりやすい「サーバーの統廃合」からクラウドを始めることは、電子政府でも同じでしょう。実際の住民サービス改善を実現するためには、その次のステップが必要になります。

「未来都市モデルプロジェクト」プログレス・レポート（PDF)
2013年9月9日 日本経済団体連合会
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/076.pdf
福島医療ケアサービス都市、日立市スマート工業都市、岩手南部循環型バイオマス都市、豊田次世代エネルギー・モビリティ都市、沖縄物流拠点都市など。

「記録媒体紛失」による情報漏洩事故を減らす現実的方法について（PDF)
NPO日本ネットワークセキュリティ協会　JNSA Press 第36号
http://www.jnsa.org/jnsapress/vol36/2_kikou.pdf
暗号化等の安全措置が十分に取られている場合は、「情報漏洩事故」と見なさないことを提案。少なくとも通常の「情報漏洩事故」との区別は必要ですね。政府が保有するデータについても、参考にしたい内容です。

響け、広がれ！復興のつち音
http://www.gov-online.go.jp/cam/fukko/index.html
各地の復興状況を画像や音声、映像でお届け。久しぶりにアクセスしたら、リニューアルしてました。東北旅行に行きたい。

「スマートフォン安心安全強化戦略」の公表
平成25年9月4日　総務省　総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000122.html
意見募集の結果を踏まえた取りまとめ。スマートフォンにおける利用者情報に関する課題への対応、スマートフォンサービス等の適正な提供に係る課題への対応、スマートフォンのアプリ利用における新たな課題への対応など。電子政府関連アプリの作成時にも注意したい。
関連＞＞「スマートフォン　プライバシー　イニシアティブ　−利用者情報の適正な取扱いとリテラシー向上による新時代イノベーション−」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000087.html

第１３回　産業競争力会議
平成２５年９月２日　日本経済再生本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai13/siryou.html
「日本再興戦略」の施策の主な実行状況、今後の産業競争力会議の運営、産業競争力会議分科会に参画する民間議員案、産業競争力会議分科会の開催、産業競争力会議課題別会合の開催、雇用・人材分科会、農業分科会及び医療・介護等分科会、規制改革会議の活動報告（７〜８月）など。電子政府関連では、9月中を目途にIT総合戦略本部の新戦略推進専門調査会の下に規制制度改革分科会を設置し、アクションプランに関する議論を開始する予定。ＩＴ総合戦略本部の下に「パーソナルデータに関する検討会」を設置することを決定済み。9月2日に第1回を開催。

「サイバーセキュリティ戦略」が打ち出した新たな方向性
2013/09/05　DIGITAL GOVERNMENT ＆ FINANCIAL TOPICS
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/id=951
2013年6月10日に策定された「サイバーセキュリティ戦略」のポイントを解説。諸外国では、サイバー攻撃を防ぐための対策の一環として、様々な通信のモニタリングを行っているが、日本では、憲法の21条と電気通信事業法の4条によって通信の秘密が厳しく守られているため、これまで通信のモニタリングは全く行われていない。今後は、通信モニタリングの検討が必要と。

新興国における課税問題の事例と対策
平成25年9月9日　経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130909002/20130909002.html
国際的な二重課税を生じるリスクなど、中国、インド、ブラジル、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアを中心とした新興国に多く見られる移転価格課税やPE認定等に関する課税事案の具体例を紹介するとともに、企業として取るべき対応方策及び各種支援窓口を紹介しています。

Comparing transactions, step by step
09/09/2013 Government Digital Service
http://digital.cabinetoffice.gov.uk/2013/09/09/comparing-transactions-step-by-step/
いわゆるコンバージョン率（商品購入などの目的完遂率）について、アマゾンや電子政府サービスを比較しています。電子政府サービス間の比較でも、かなりの差があります。サービスの改善は、利用者アンケートだけでなく、こうした利用データに基づいて実施される必要があります。

公務員制度改革、やるのは今でしょ！ 稲田朋美・内閣府特命担当相に聞く
2013年9月9日　日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20130904/253031/
内閣人事局を作り、各省庁の幹部職員（審議官級以上600人）の人事を内閣がチェックする仕組みとし、幹部職員の忠誠心を内閣に向けさせ、出身省庁の“ゼッケン”を外すようにしたいと。予算要求を拡大させないためにも、粛々と進めて欲しいですね。少しだけ期待します。

オンラインの匿名性、米国人の大半が「不可能」と回答
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130906/502845/
米国人の86％は過去にオンライン上で自分の行動形跡を削除したり、情報保護の措置を講じたりしたこと（Cookieの削除、電子メールの暗号化、実名の不使用、VPNの利用など）があるが、オンライン上で完全に匿名性を保てると考えている人は全体の37％にとどまり、大半（59％）は不可能と考えていると。オンライン・オフラインに関わらず、完全な匿名性は不可能で、「どのぐらい特定されやすいか」という程度や可能性の問題でしょう。ただ、そうした程度や可能性が変化するスピードに、社会や制度が追いついていけない状況は是正したいところ。なお、「特定されやすいこと」や「確実に特定できること」は、必ずしもリスク（好ましくない結果をもたらすもの）ではなく、本人の権利や生命を守ることにも繋がります。
関連＞＞米英政府はインターネットの暗号化通信を解読可能、米英紙が報じる
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130906/502762/

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました
平成25年9月6日　経済産業省　商務情報政策局情報経済課
http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130906006/20130906006.html
産業構造審議会情報経済分科会ルール整備小委員会の提言を踏まえた改訂。新たな裁判例に伴う修正（インターネットと肖像権・パブリシティ権、ネットショッピングモール運営者の責任、 CGN（Consumer Generated Media）サービス提供事業者の違法情報媒介責任、インターネット上への商品情報の掲示と商標権侵害等）、著作権法改正に伴う修正（著作物の写り込み、インターネット上の著作物の利用）など。
関連＞＞産業構造審議会 情報経済分科会
http://www.meti.go.jp/committee/gizi_1/8.html

独立行政法人における役職員の給与水準及び契約状況の公表
平成25年9月6日　総務省行政管理局　独立行政法人総括
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan03_02000018.html
事務・技術職員の対国家公務員指数は、年齢勘案で106.5、年齢・地域・学歴勘案で104.8となり、ともに前年度比0.8ポイント増加。競争性のない随意契約は減少したものの4,207億円（16.8％）。一者応札・応募案件の競争契約全体に占める割合が7,217億円（36.5％）なので、契約の半分以上は実質的に競争が無い状況です。
関連＞＞平成２５年度調達改善計画
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/chotatu/index.html

大規模災害時にWi-Fiスポットを無料開放！　その可能性と課題に迫る
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20130902/1051865/
災害時に各社の公衆無線LANスポットを無料解放するという試み。東京オリンピック開催期間こそ、実証実験を兼ねて、Wi-Fiスポットの無料開放でしょ！と思いますが、7年後には街中で無線LANが無料で使えるのが当たり前になっているのかも。

軽減税率適用〜「新聞」と「タクシー」どちらが公共性充足率が高いか？
http://agora-web.jp/archives/1557495.html
日本国民のメディアリテラシーを教育やメディアを通じて高めようとしないのは、国民のリテラシーが高くなってしまうと、日本の新聞のレベルの低さがばれちゃうから？

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つぶやき電子政府情報（2013年9月23日）：オンラインショッピングの「普通」を電子政府でも実現しよう

September 24, 2013, 12:55 pm

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大前研一「ニュースの視点」Blog:KON484
「東芝・サントリー・マクドナルド・セブン-イレブン・アマゾン〜プラットフォーム戦略を考える」

http://www.lt-empower.com/koblog/viewpoint/2783.php
大前氏が「アマゾンは利益を出す企業になる」と考えていた理由は、「ポータル機能」「帳合（決済）機能」「配送（物流）機能」の3つを備えたプラットフォーム戦略に則っていたからと。これは非常に重要な指摘で、日本の電子政府には、この3つのプラットフォームが見事に欠けています。

電子政府の総合窓口e-Gov［イーガブ］は、利用者ターゲットが不明確で、市民ポータルとしても、ビジネスポータルとしても、公共サービスポータルとしても十分に機能しておらず、何とも中途半端な内容にとどまっています。

「帳合（決済）機能」は、ペイジーがあるものの、オンラインバンキングの普及率が低い日本では利用者ニーズをカバーしきれず、クレジットカードや代引きで決済することができません。

「配送（物流）機能」は、住民票や戸籍関係の証明書を郵送請求しても、切手を貼った封筒や小為替を要求された上に、手元に届くまでに何日もかかります。恐ろしいのは、「何日ぐらいかかるかの目安さえ説明されていない」のが普通ということ。

関連＞＞住民票・戸籍郵送請求：さいたま市
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1077008735160/
大阪市市民の方へ　戸籍謄抄本・住民票・印鑑登録証明書の請求
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000004782.html

また、オンラインで完結するサービスでも、サービスが本人に確実に届く仕組みが必要になります。海外では、社会保障関係の給付をするために国民全員が専用口座を持っていたり、行政からの通知等をオンラインで確実に届ける仕組みがありますが、そうした仕組みも日本の電子政府は持っていません。

こうして見ると、オンラインショッピングで当たり前になっていることが、多くの電子政府サービスで実現されていないことがわかります。これでは、電子政府サービスが使われるわけもありません。

オンラインショッピングであれば、ネットで検索して、比較して、口コミをチェックして、慣れ親しんだ方法で注文して、好きな決済手段を選んで、早ければ翌日には商品を手にしています。電子政府サービスでは、これらが実現できていないのです。

このような状態が放置されているのは、なぜでしょうか。

それは、多くの行政サービスが独占業務で殿様商売でも成り立ってしまうからです。こうした状況では、オンライン請求できて、紙の証明書が2-3日で届くだけで、「なんて便利なんだ！」と感動してもらえるのです。

関連＞＞法務省のオンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について（商業・法人関係）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji71.html

電子政府が「利用者中心」を本気で考えたなら、するべきことは見えています。まずは、オンラインショッピングで普通にできることを実現しましょう。


法務省：オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00076.html
オンライン登記情報検索サービスを利用して、無料で商号調査する方法を案内しています。これは「利用者中心」の取組みとして良い事例ですね。マイナンバー制度の導入後、法人番号の利用開始が始まり、企業の基本情報が公開されると、商号調査もより簡便にできるようになるでしょう。
関連＞＞商号検索サービスへの期待、「API公開」の意味を考え「無料の企業検索サービス」の実現を
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/d91ea1e965985c200b895aee638ad2c0

利用者の要望をログと照合、仮説・検証で改善点を見つけ出す
2013/09/19　日経SYSTEMS
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130906/502933/
「改善要望はあくまでも出発点。それを根拠ある数字と照らし合わせ、さらに検討を加えて戦略的に改善点を見つけている」と。電子政府サービスでも、利用者アンケートの結果を利用実績（ログ）と照らし合せることが大切です。適切なログ解析ができることを、電子政府サービスの基本機能としましょう。

第1回帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム　平成25年9月17日
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kikan_kentou/20130917.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連する健康管理のあり方について（提言）、帰還に向けた安全・安心対策の策定、線量水準に関連した考え方、関係省庁が講じている取組、福島県内の放射線量等の現状、今後の対策の策定にあたり確認及び検討が必要と考えられる主な項目、チェルノブイリ原発事故に関する調査レポートなど。
　放射線による発がんリスクの増加は、100 ミリシーベルト以下の被ばく線量では、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さく、放射線による発がんのリスクの明らかな増加を証明することは難しいと国際的な合意が得られている。
　今回の事故で公衆が受けている放射線被ばく量は、福島県民健康管理調査の結果等から、急性の放射線障害（確定的影響）のしきい線量を超える被ばく線量は認められていない。
　被災住民の健康管理は、住民の健康状態を継続的に把握し、必要に応じて適切な医療が受けられるようにすべきであり、それらの結果を長期的に見守る必要がある。

北海道旅客鉄道株式会社及びグループ各社　決算公告
http://www.jrhokkaido.co.jp/corporate/kessan/index.html
JR北海道で、レールの幅が社内の基準を上回る値だったにもかかわらず、補修せずに放置していた問題がニュースになっています。決算公告を見ると、鉄道事業の万年大幅赤字を、経営安定基金による損失補填で黒字化していることがわかります。退職金給付債務も500億円以上と。これでは補修も追いつかないでしょう。安全にはお金がかかりますので、大きな事故が起きる前に、破たん処理した上で再建した方が良いと思います。
関連＞＞ＪＲ北海道「補修せず放置」９７か所　NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130922/t10014730421000.html
JR三島会社の経営安定基金のからくり
http://www.fromhc.com/column/2011/10/jr-1.html

Zillow、透明で正確な不動産価格査定が高めるネットワーク効果
2013年9月19日　Open Knowledge Foundation Japan
http://okfn.jp/2013/09/19/open-data-business-model-zillow/
オープンデータビジネスモデルとして紹介。固定資産税の情報と実際に支払った額、税の特例措置、租税査定人の記録など地方公共団体などが提供するオープンデータを取得して活用していると。オープンデータに独自情報を加味することで、価値ある情報となるパターンですね。

【若者政治参加特区】国家戦略特区をキッカケに、新しい民主主義で世の中を変えるビッグバンを起こす
http://agora-web.jp/archives/1559267.html
日本政府の特区が成功した事例を知らないのですが、試みとしては面白いので、どんどんやって欲しいです。
関連＞＞公会計決定版！　「国ナビ」で作った予算対案を衆院本会議に提出
http://www.ikaganamonoka.com/intr/kuninavi/index.html

Hong Kong consults public on 2014 Digital 21 Strategy
19 September 2013 FutureGov
http://www.futuregov.asia/articles/2013/sep/19/hong-kong-consults-public-2014-digital-21-strategy/
電子政府の先進都市としても評価の高い香港は、新しいデジタル戦略を市民参加型で決めていると。重点的4分野として、全員のエンパワーメント、ビジネスイノベーションの促進、ICT産業への支援、公共サービスの変革と統合。学校へのWi-Fi提供は日本も学びたいところ。電子政府サービスに対するアプローチにある、「直感的に使える」「パーソナライズされた」「デフォルトでマルチプラットフォーム対応」は、今後の電子政府の標準と言えるでしょう。もちろん、バックオフィスではデータ共有が進みます。
関連＞＞Digital 21 Strategy
http://www.digital21.gov.hk/eng/index.htm
Government ICT Strategy and Action Plan to 2017（ニュージーランド）
http://ict.govt.nz/strategy/introduction/

マイナンバー 個人番号制度
http://mynumber.jp.net/
こんなのあるんですね。このサイトは自治体へのマイナンバー対応支援ですが、今後は一般企業の支援、特定業種への支援も増えるでしょう。私の場合は、住民個人への対応、社会全体の対応（有効活用）に向けた支援をしていきたいと思います。

デジタル教科書反対！ その１ 中村 伊知哉 : アゴラ
http://agora-web.jp/archives/1559066.html
これを読むと、日本でのデジタル教科書は道のりが厳しそう。。どうせ税金を使うなら、義務教育で使う教科書の電子データをクラウド上にアップロードして、誰でも無料でアクセスできるようにして欲しい。クラウド上の電子教科書を閲覧する端末は、ランドセルと同じく各家庭で購入してもらえば良いんじゃないかな。
関連＞＞Texas’ Bookless Library: BiblioTech Turns the Page on Tradition
http://www.govtech.com/Texas-Bookless-Library-BiblioTech.html
BiblioTech - Bexar County Digital Library
http://bexarbibliotech.org/
米国テキサス州で、国内初の本のない公共図書館が開館したと。電子書籍リーダーやタブレット端末を持っていない人は、600台の端末を利用することができ、iPadやXbox Kinectも用意されていると。これだと、子供も楽しんで学べますね。

NHS Trust in eastern England starts paperless prescribing
17 September 2013　epractice.eu
http://www.epractice.eu/en/news/5419461
英国の国営医療制度NHSによる、電子処方箋と医薬品処方システムに関する取組み。一部地域の病院で、1年間かけて段階的に導入していくと。病院と薬局がオンラインで直接繋がれば、薬をもらうまでの処理が効率化されるだけでなく、安全性・確実性も高まりそうです。
関連＞＞“eHealth先端国”と称される、エストニアの電子行政システム・医療データ管理システムとは
http://www.nikkeibp.co.jp/article/dho/20130908/364422/
エストニアでは94%の処方箋が電子処理されています。

米国と欧州のビッグデータ政策
2013/09/17 『ビジネス2.0』の視点
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/09/post-1693.html
ビジネス視点ではオープンデータよりもビッグデータの方が魅力的に見えるのかな。将来的には、今のビッグデータが通常のデータ処理として扱われるのでしょうね。

いよいよ始まる「年金減額」。いくら減るのか、何が問題なのか
2013年 9月13日 SAFETY JAPAN | 日経BP社
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20130913/365190/
いわゆる「もらいすぎ年金」の調整について。実際に減額され始めてから、「高齢者の怒り」を語る一部のマスコミが騒ぎ出しそう。。年金の給付抑制は先進国共通の悩みの種ですが、日本もようやく動き出します。アベノミクスの成否に関わらず（成功＝インフレであれば更に大変ですが）、公的年金だけに頼る生活はますます厳しくなるでしょう。電子政府の観点で問題なのは、今回の年金減額について、日本年金機構のサイトでわかりやすく告知していないことです。年金記録問題等で社会保険庁の隠蔽体質が問題になりましたが、国民に不利な情報こそ積極的に開示するべきでしょう。
関連＞＞日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/n/www/index.html
社会保障制度改革推進法第４条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子による社会保障制度改革の工程表（平成29年度まで）（PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/pdf/kouteihyou.pdf

証明写真ボックス（証明写真） : サービス内容 | 富士フイルム
http://fujifilm.jp/personal/print/photo/photo_box/service.html
パスポート用にと20年ぶりぐらいに証明写真ボックスを利用してみたら、超ハイテクでビックリ。高さや顔の位置など全てが自動認識で、画面とアナウンスの指示に従うだけ。さらには撮り直しも可能と至れり尽くせり。ついつい100円プラスで「美肌仕上げ」を選んでしまった。。肝心のできあがりは・・・プリクラで撮ったみたいに「3割増し」でした。別会社には、もっとすごい機種があるみたい。電子政府でも見習いたいなあ。
関連＞＞DNPフォトルシオ｜設置場所検索｜証明写真機Ki-Re-i
http://www.fotolusio.jp/CGI/search/search.cgi
男前＋、シール、電子マネー決済、人相術占い、スタジオ気分など遊び心満載！

iOS 7の新機能とデザイン：iOS 6と比較
http://wired.jp/2013/09/20/ios7-differences/
これは便利。テキストサイズ変更や発信者ブロックの機能は知りませんでした。新しい着信音はアラームで使ってます。プライバシーが気になる人は、位置情報をチェックしておきたい。私もカメラの撮影場所が分かる位置情報はオフにしています。

安心してご利用ください　ジェネリック医薬品：政府広報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/4.html
欧米では広く普及し、ジェネリック医薬品の数量シェアがアメリカでは90％以上、ヨーロッパでも60〜80％ですが、日本における数量シェアは、平成23年現在で40％程度。平成30年3月末までジェネリック医薬品の数量シェアを60％以上に引き上げることが目標と。健康保険では「原則、ジェネリック医薬品を使う」にするのはダメなのかな？

焦点：指紋認証、新ｉＰｈｏｎｅが「引き金」で主流となるか
2013年9月14日　Reuters
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYE98D00Z20130914
私の場合、買い替え時期ではないので、今回の「ｉＰｈｏｎｅ　５Ｓ」購入は見送りますが、指紋認証機能「Touch ID」に対しては特に抵抗感はありません。指紋認証に限らず、利便性を追求した生体認証の活用は、今後進むのではないでしょうか。
関連＞＞認証“改革”待ったなし - 生体認証が世界に広がる：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121227/447065/

第３回地方分権改革推進本部 平成25年9月13日
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/honbu/honbukaisai/honbudai03/honbu03gijishidai.html
国から地方への事務・権限の移譲等、都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等、地方分権改革の総括と展望など。

第19回経済財政諮問会議　平成25年9月13日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0913/agenda.html
消費税率の引上げの判断に係る経済状況、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、「地域経済に関する有識者懇談会」報告書など。東京オリンピックをアベノミクス「第四の矢」にと。被災地の復興の加速化については、事業再生、風評被害等へ の対応、行政機関の手続き簡素化を図って欲しいと。

年収を上げるには、まず「いい人」になることから始める
内藤 忍 : アゴラ - ライブドアブログ
http://agora-web.jp/archives/1558718.html
「嘘をつかない」「人に親切にする」「ルールを守る」「勉強をする」という4つのしつけが、所得や学歴に関係しているという話題。電子政府でも、この4つは重要ですね。電子政府のメリットだけでなく、費用や問題点など負の側面もきちんと説明・公開する。住民・企業・行政職員などの利用者に親切な設計を心がける。各省庁や自治体で好き勝手にバラバラなシステムを構築せずに、共通ルールを定めて遵守する。より良いサービスをより安く効率的に行うために、学び続けると。

つぶやき電子政府情報（2013年9月30日）：インターネット選挙運動の検証は始まったばかり

September 30, 2013, 7:08 am

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インターネット選挙運動の検証(1)｜電子行政研究会
http://www.egyousei.jp/katsudo/ss01/index.html
平成25年9月26日に開催。自由民主党・福田峰之衆議院議員をお招きして、インターネット選挙運動の現状をお話し頂きました。今回は参加者限定の意見交換会でしたが、今後は公開形式での対談等も予定しています。先の横浜市長選挙も投票率が29.05％と低迷しましたが、ネット活用はこれからですね。増税や年金カットなど、国民に不評だけど必要な政策の世論形成等には、大いにネットを活用して欲しいと思います。

関連＞＞ネット選挙運動解禁における不審メールのまとめ（JNSA）
http://www.jnsa.org/secshindan/
個人情報の取得を目的としたフィッシングメールで、ネット選挙運動が解禁されたことによる固有な攻撃はなかったと。   ビッグデータで首長選挙は予測可能か？-堺市長選での試み-　（ヤフー株式会社）
http://bit.ly/18FfI6y
政令指定都市の市長選選挙において、新人候補は現職候補に比べ相対的注目度が1.3倍以上あれば当選しやすい傾向に、3倍以上あればほぼ当選するとの検証結果が得られたと。予測どおり、堺市長選も現職・竹山氏の再選となりました。  
パーソナルデータの利活用に関する事前相談評価(日本版PIA)試行に御協力いただける事業者を募集します
平成25年9月20日　経済産業省　商務情報政策局情報経済課
http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130920005/20130920005.html
「IT融合フォーラムパーソナルデータワーキンググループ報告書」を踏まえ、パーソナルデータを消費者から取得する際に特に重要な、取扱方法等を消費者に分かり易く説明し了解を得る手法を中心に、パーソナルデータを利活用するサービスモデルが消費者との信頼関係の構築という観点から適切なものであるかについて事業者の相談にのり 、評価する取組(日本版PIA)を試行的に実施すると。この分野を切り開く企業は色々と大変ですが、無料の専門家・弁護士相談と考えて積極的に利用して欲しいです。
関連＞＞IT融合フォーラムパーソナルデータワーキンググループ報告書
http://www.meti.go.jp/press/2013/05/20130510002/20130510002.html

Explore the world’s constitutions with a new online tool
September 23, 2013 Google Official Blog
http://googleblog.blogspot.jp/2013/09/explore-worlds-constitutions-with-new.html
グーグルが世界の憲法を比較できるツールを提供しています。個人的には非常に期待する試み。こうしたツールが増えてくることで、法案制定プロセスへの国民の参加がしやすくなるでしょう。
関連＞＞Constitute
https://www.constituteproject.org/#/
世界177カ国の憲法が閲覧でき、PDF版も提供。もちろん日本国憲法（英語）もあります。

複数サイトでもＩＤは１つ　利便性向上、政府が企業連携支援：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1301D_Y3A920C1MM8000/
世界最先端IT国家創造宣言の工程表にもある「ＩＤ連携トラストフレームワーク」が動き始めました。さて、どうなるか。
関連＞＞トラストフレームワーク関連の 取組みのご紹介:経済産業省(PDF)
http://bit.ly/15FFkxK
世界最先端IT国家創造宣言工程表（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20130614/siryou4.pdf
「５．規制改革と環境整備」に「ＩＤ連携トラストフレームワークの整備」を明記。
企業DIMとトラストフレームワーク（PDF)
http://www.jipdec.or.jp/project/anshinkan/doc/20130704/02.pdf
国民中心のIDエコシステムとトラストフレームワークの実現（PDF)
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2011fy/E001749-1.pdf   あなたは利用条件に“同意する”？〜ネットと個人情報〜
2013年9月23日　BS世界のドキュメンタリー
http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/130923.html
今回のシリーズでは、電子図書館やファイル共有サイト訴訟も取り上げています。インターネットはNHKにとっても脅威であり、試行錯誤で対応も模索してい るところ。フェイスブックやツイッターは、利用者の個人情報が欲しくてやっているようなものだから、付き合い方を学んでいくしかないですね。フェイスブッ ク等をアイデンティティ・プロバイダーとする「ID連携」も、提供する情報をきちんと確認しないと怖い。その当初の意図に反して、「ID連携」がプライバ シーの脅威になる可能性もあり、現実化しつつあると感じています。
関連＞＞ネット社会を見つめ直す
http://www.nhk.or.jp/wdoc-blog/100/168079.html

平成25年上半期のサイバー犯罪の検挙状況等について（PDF)
平成25年9月26日　警察庁
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h25/pdf01-1.pdf
検挙件数は4,093件(前年同期比+825件、+25.2%)で、不正アクセス禁止法違反が817件(+574件、+236.2%)と増加が顕著です。

第２６回社会保障審議会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000022044.html
企業年金部会の設置、社会保障制度改革国民会議報告書、「法制上の措置」の骨子など。
関連＞＞第４９回社会保障審議会介護保険部会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000024150.html
費用負担の公平化について。マイナンバーを活用したい分野です。委員意見にも、「所得税・住民税で総合課税されている所得のみならず、分離課税されている金融所得も含められるよう、マイナンバーを活用することが望まれる」と。

社会保障教育 ｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/kyouiku/index.html
社会保障教育の教材（ワークシートとファクトシート）と指導者用活用マニュアルがダウンロードできます。政府の役割と社会保障、公的医療保険って何だろう？、社会保障って何？、年金など。

医療費の動向（国民医療費、老人医療費の動向）平成25年9月27日
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/kokumin_roujin.html
平成23年度の年次報告が公開されました。近年の医療費の伸び率の要因として、高齢化、医療の高度化、患者負担の見直しなど。国民医療費の対GDP比は、他の先進国に比べて低い方ですが、40兆円近くもなると、もはや国債頼みの財政で持続できる金額ではありませんね。

会社員などの配偶者に扶養されている方、扶養されていた方（主婦・主夫）へ
知っておきたい「年金」の手続き：政府広報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/5.html
切り替えの届出が遅れたために保険料の未納期間が生じ、無年金状態あるいは年金額が少なくなってしまう問題について。これこそマイナンバーや情報連携で届出等を不要にするべきでしょう。添付書類の省略程度では国民のメリットは実感できないので、政府CIOの指揮の下で、国民側の手続不要化や自動処理化を行動計画等に明記して欲しい。

マイナンバー向けIT調達、まず国税庁から
2013/09/26　日経コンピュータ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130910/503798/
国税庁（財務省）の「法人番号システム」と「共通番号管理システム」を紹介。外字問題を解決してこなかったことのツケが、システム開発のコストやリスクを増やしていることが伺えます。同システムの調達計画書や提案依頼（ＲＦＰ）は、今後の政府情報システム調達の標準的な手本になりますね。
関連＞＞政府調達事例データベース
http://cyoutatujirei.e-gov.go.jp/
「番号」や「情報連携」をキーワードにして検索すると、マイナンバー関連の調達情報（調達計画書、仕様書等）が見つかります。
民間利用の実現に向けた課題
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130906/503048/
民間利用は課題が多いので、まずは現行法上での「情報提供ネットワーク」が適切に機能するかを見極めたいと思います。

「実践的サイバー防御演習（CYDER）」の実施
平成25年9月25日　総務省　情報セキュリティ対策室
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000057.html
官公庁・大企業等のLAN管理者のサイバー攻撃への対応能力の向上を目的として、職員数千人規模の組織内ネットワークを模擬した大規模環境を用いた実践的なサイバー防御演習を、国内で初めて実施。
関連＞＞サイバー攻撃解析・防御モデル実践演習の実証実験を総務省より受託
http://jpn.nec.com/press/201309/20130925_03.html
NTTコミュニケーションズ、日立製作所、日本電気の三社が受託。

観光庁ランナーズインフォメーション研究所が新たにランニングコースを認定しました！
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics01_000163.html
歩いて楽しい、走って気持ちがいい、自転車で心地よいコースを認定・紹介する制度。無料のiPhoneとAndroidアプリ「RUNNER’S INFO」があるとのことで、早速ダウンロードしました。

ASPICクラウドフォーラム2013
http://www.aspicjapan.org/event/forum/2013/timetable.html
講演資料を公開。ICT利活用による経済再生、クラウドが拓く経営革新/世界の最新潮流、オープンデータとその活用最前線、自治体等におけるオープンデータの最新動向など。

女性の活躍支援・推進に関する企業の取り組み事例集（PDF)
2013年9月19日　日本経済団体連合会
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/082.pdf
女性活躍支援・推進のための計画内容、計画を実行するための具体的な取り組み内容、 取り組みに至る背景・きっかけ、取り組みの成果・評価、今後の課題・展望など。大企業の事例ですが、中小企業における取組みや就職活動などの参考にできますね。

平成２４年度「国語に関する世論調査」の結果の概要：文化庁
http://www.bunka.go.jp/kokugo_nihongo/yoronchousa/h24/pdf/h24_chosa_kekka.pdf
人とのコミュニケーション、外来語や外国語などのカタカナ語の使用、国語に関わる知識や能力についての課題、文字の手書き、手紙の作法、同訓の漢字の使い方など。日本語は、やっぱり難しいです。。

労災レセプト電算処理システム
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/
労災レセプト電算処理システムは、労災保険指定医療機関等が電子レセプトをオンライン又は電子媒体により都道府県労働局に提出し、都道府県労働局において、受付、審査及び請求支払業務を行い、労災保険指定医療機関等が労働者災害補償保険診療費を受け取る仕組みのこと。平成25年9月30日より、群馬労働局、東京労働局、神奈川労働局において、試験稼働を実施する予定。全国でのシステム稼働開始時期は検討中と。データ分析にも期待したいところ。

「平成25年度　健康保険被保険者実態調査　調査票等作成支援システム」について
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/09/tp0927-2/
調査票等作成支援システムを使って、選定表（エクセルファイル）と添付書・調査票（CSVファイル）を作成して電子媒体で提出。e-Gov電子申請システムを利用した提出も可能です。

第1回情報共有基盤推進委員会を開催します
http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130924001/20130924001.html
経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、オープンデータ等の官民での円滑な情報交換と利活用推進に必要となる、情報連携用語彙(ボキャプラリ)および文字情報基盤の導入に向けた検討を行うため、「情報共有基盤推進委員会」を設置したと。本日、9月25日(水)に第1回会合が開催されたようです。

東京オリンピック・パラリンピックの情報受発信 | 山田肇
http://www.huffingtonpost.jp/hajime-yamada/post_5715_b_3985489.html
多言語に対応し多様な情報を大量に発信するのが困難なら、一部は閲覧者のブラウザがサポートする自動翻訳に頼らざるを得ない。そのためには、元となる情報は簡潔でわかりやすく、また機械読み取り可能な形式で書かれている必要があると。「公用語としての日本語（日本語を母語としない人にも伝わりやすい日本語、外国語に翻訳しやすい日本語）」は、電子政府においても重要です。

国会からの検査要請事項に関する報告「裁判所における会計経理等について」
平成25年9月25日　会計検査院
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250925_2.html
民事裁判事務支援システム（ＭＩＮＴＡＳ）、刑事裁判事務支援システム（ＫＥＩＴＡＳ）、司法情報通信システムなど裁判所が運用しているシステムの調達について、契約方式は適切なものとなっているか、予定価格の算定は合理的なものとなっているか等を検査。予定価格の算定、競争性の確保の取組について、特に問題は見られないと。

平成25年度　国民健康保険実態調査に関する報告システムの掲載について｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/houkoku_system_h25/
調査票の提出について、磁気媒体による提出方法を選択肢として設け、保険者の利便性向上を図っていると。保険者のように提出者が限定されているものは、本人確認なしでも全く問題ないので、簡素な方法によるオンライン提出にするべきでしょう。政府CIOには、こうした所（改善しやすく利用者もメリットを実感できる）にも手を付けて欲しい。

記者の眼 - ログを分析によって意味のあるデータに変える：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130919/505642/
Webサイトのアクセスログを分析し、その結果に基づいてサイトのデザインを変更することで、サービスのコンバージョンレート（成約率）を変更前の1.4倍に高めたと。しかも、分析といっても、Webページに表示される多数のリンクのクリック数を集計しただけと。これなら電子政府・電子自治体でも始められるでしょう。

ついに来る！国民の共通番号制度「マイナンバー」のすべて
［1］改革のカギは情報連携：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130906/503045/
所得の情報は国税庁や地方税を徴収する地方自治体、年金記録は日本年金機構というように、これまで通り各行政機関が管理すると。

「強権の首相よ恥を知れ、建国の父は泣いている！」：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130903/252931/?n_cid=nbpnbo_mlp
トルコのイスタンブールにある「タクスィム広場」での、反政府デモと警官隊の衝突に関するレポート。経済発展と共存するイスラム国としては、マレーシアやインドネシアなどがありますが、イスラム国家における政教分離は、まだまだ模索段階なのですね。今後も、トルコの動向に注目です。

効果的な高齢者対策は「歩きやすい」まちづくり：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130913/253382/
新潟県見附市で、歩くことを基本とするまちづくりを目指して、ソフト・ハード・クラウドの3つの側面から推進。クラウド面では、2013年度から国保、協会健保の順にデータベース化を進め、健康づくりの定量評価に役立てると。

第１回産業競争力会議課題別会合　平成２５年９月２０日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kadaibetu/dai1/siryou.html
「農地中間管理機構（仮称）」と「国家戦略特区」について議論。配布資料「国家戦略特区ＷＧ規制改革提案に関する現時点での検討状況」を見ると、関係各省の見解とＷＧの見解が違いすぎて面白いです。これまでの実績を踏まえると、「国家戦略特区」にはほとんど期待できませんが、中途半端な「規制緩和」ではなく「規制撤廃」できるかを注視したいと思います。
関連＞＞農林水産業・地域の活力創造本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/kaisai.html
国家戦略特区ワーキンググループ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/index.html

米国における重要インフラ保護のための官民連携体制
2013/09/19　DIGITAL GOVERNMENT ＆ FINANCIAL TOPICS
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/id=957
重要インフラの中でも安全保障に最も重要なインフラのひとつである「通信セクタ」における官民連携の仕組みを紹介しています。組織的な通信インフラ保護体制は、（1）政策、（2）計画立案、（3）運用について、国土安全保障省（DHS）の下で相互に支援し合っていると。

Notarizations Go Digital in North Carolina
http://www.govtech.com/Notarizations-Go-Digital-in-North-Carolina.html
米国のノースカロライナ州では、公証プロセスを簡素化・標準化・電子化して、電子公証を可能にしていくと。これに対して、日本の電子公証制度は、会社設立時の原始定款の認証（＝公証人の貴重な収入源）など、そもそも不要なものを維持するために無理に電子化しています。国家戦略特区では、定款認証など不要にするべきですね。
関連＞＞法務省：「公証制度に基礎を置く電子公証制度」について
http://www.moj.go.jp/MINJI/DENSHIKOSHO/

Quarter of GPs offer online booking services
http://www.epractice.eu/en/news/5419483
英国では一般開業医（general practitioners）の4分の1がオンライン予約を提供していて、中には91歳の利用者もいると。英国では公共医療が無料のこともあり、大学病院や総合病院に行く前に、かかりつけ医に診てもらう必要がありますが、その混雑ぶりが問題になっています。オンライン予約は、患者にとってわかりやすいサービスですが、バックオフィスが効率的にICTで処理されていないと、「予約したのに2時間待ち」みたいなことになってしまうので気をつけましょう。なお、同システムを利用して、患者は自分の診療記録をオンライン閲覧することもできます。
関連＞＞University Health Service - The University of Sheffield
http://www.sheffield.ac.uk/health

Hospital available capacity in acute care can be accessed online
http://www.epractice.eu/en/news/5419478
オランダの緊急医療における情報共有の事例。「急性治療ポータル」を通じて関係者がオンラインで情報共有することで、これまでの方法（ファックス、電話、共有ホワイトボード等）によるエラーと混乱の危険性を減らそうとしています。

パソコン版の画面レイアウトを変更しました

October 4, 2013, 1:09 am

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当ブログと関係の無い広告が表示されるのを防ぐために、パソコン版の画面レイアウトを変更しました。

これまで使っていた画面レイアウト（テンプレート）だと、広告表示を消すことができないようなので。。

モバイル版（タブレットやスマートフォン）の画面は、今までどおりです。


「メッセージを送る」の機能も、画面の左側に配置しておきました。

作者宛の個別連絡等に、ご利用ください。


文字サイズの初期設定は、もう少し大きくしたかったのですが、変更できないようです。

文字を大きくしたい時は、画面右側にある「文字サイズ変更」をご利用ください。


今後とも、「Manaboo 電子政府・電子申請コラム」をよろしくお願い致します。

Wahoo Fitness 心拍計 Blue HR for iPhone(Bluetooth SMART/Bluetooth 4.0対応)WAF-PH-00000

October 4, 2013, 2:40 am

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【日本正規代理店品】Wahoo Fitness 心拍計 Blue HR for iPhone(Bluetooth SMART/Bluetooth 4.0対応)WAF-PH-000001クリエーター情報なしWahoo Fitness

ジョギングする時の心拍数をリアルタイムで確認できるように、胸ベルト型の心拍計を購入しました。

ネット上の口コミを見ながら、省電力のBluetooth SMART（Bluetooth 4.0）対応で、対応アプリケーションも豊富な「Wahoo Fitnessの心拍計」を選びました。

Runkeeperなど、主なジョギングアプリには、ほとんど対応していて、専用の無料アプリ「Wahoo Fitness」もあります。

価格は7000円以上と、けっこう高い。。



現在、ウォーキングやジョギングの時に使っているiPhone5のアプリは、「runtastic PRO」なのですが、初めは接続できず、ちょっと困りました。

接続できない時の対処方法は、

・ベルトの電極部分（2箇所）を少し塗らしてみる
・iPhoneをリセットしてみる（ホームボタンと電源ボタンを同時に長押し）

が良いようです。


接続方法はアプリによって違うのですが、だいたい次のようになります。

１　iPhoneの設定から、Bluetoothをオンにする。（ここでは接続しません）
２　「Wahoo Fitness心拍計」を胸の下の辺りに装着する。
３　使っているジョギング用のアプリを立ち上げる。
４　アプリ設定画面から、「心拍数設定」や「心拍計の追加（接続）」等を選ぶ。
５　アプリの心拍計接続をオンにする。
６　アプリが「Wahoo Fitness心拍計」を自動的に探知して接続される。
７　アプリの画面で、心拍数が表示されているのを確認する。

なお、使用方法の公式サイトは、Blue HR Instructionsです。英語版ですが、動画もあるので、すぐにわかると思います。


心拍数の目安については、考え方が色々とあるようです。

Training Zone and Heart Rate（運動強度指標対照表・心拍数計算機）では、40代でジョギング（楽である）の対応心拍数が105になっています。

脂肪燃焼に効果的な「心拍数」では、もっと高くなっています。

私が使っているアプリでは、ジョギング（レベル2：脂肪燃焼）の対応心拍数は140前後になっています。


※最大心拍数 ＝ 220 - 年齢

自分が実際に使ってみた感覚では、ウォーキングで100弱、かなりゆっくり走って（楽に話しながら走れるペース）130-140ぐらいでした。

ということで、苦しいのが嫌いな私は、140-145を目安にしています。

しかし、このペースで走るのはけっこう難しく、気をつけて走らないと、すぐに150ぐらい（レベル3：有酸素性）になってしまいます。

「runtastic PRO」は、音声機能（日本語対応）がついているので、走っている時に、音声で心拍ゾーンの変更を教えてくれます。

走り始めると、心拍数の増加に応じて「心拍ゾーン１」「心拍ゾーン２」と教えてくれます。

自分の場合は「心拍ゾーン２」で走るようにしているので、「心拍ゾーン３」と言われると、少しペースを下げて、再び「心拍ゾーン２」に戻るようにします。

面白いのは、ちょっとキレイな感じの女性や好みのスタイルの女性とすれ違ったりすると、走るペースが変わっていなくても、「心拍ゾーン３」と言われたりします。

まだまだ修行が足りないようです

つぶやき電子政府情報（2013年10月7日）：電子政府の「入口」は、もっと入りやすくて良い

October 7, 2013, 3:45 am

≫ Next: つぶやき電子政府情報（2013年10月22日）：「何もしないこと」のリスクと電子政府

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新しいデータ時代のガバナンスを作ろう
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130927/507442/
OpenID Foundation理事長の崎村夏彦氏による解説と提案です。「リスクベース認証」は、電子政府でも活用が期待されますね。

「トラスト・フレームワーク」については、かなり難しいのが現状でしょう。日本の場合、オンラインバンキングの利用率も低く、そこそこに使えるデジタルIDが存在しないこともあり、「民間で普及しているIDを電子政府で使う」という状況は想像しづらい。FacebookのIDで、他のオンラインサービスを利用しようとすると、名前とメルアドに加えて「友達情報もいただきます」と言われて、やっぱり止めようと思ってしまいます。

PKIの時にも「実印と認印」の話がありましたが、サイバースペースに「実印と認印」の話が出てくると、もうこれはダメなパターンです。実印や銀行印が偉いのは「登録印」だからです。認証で言えば「認可」の話であり、「受け入れてもらう」ということです。これらは「入口」に注目する話であり、今後の電子政府では「入口」だけでなく、入った後の「途中」や「出口」や「その後の行動」まで追跡・観察して、包括的かつ継続的にその人や行為の真性や正当性を確認できることが大切なのです。成りすましが発生しても、不正を働いた人を容易に追跡・発見できて、被害者の損害を過去にさかのぼって速やかに回復し、未来に向けて修復できる仕組みが必要なのです。

「トラスト・フレームワーク」を作って、電子政府で使えそうなレベル2やレベル3ぐらいのIDが出てくるのを待っていたら、いつまで経っても使える電子政府はやってきません。「民間で普及しているIDを電子政府で使う」ともズレが生じてきます。

海外の大学のように、電子政府の「入口」は、もっと入りやすくて良いのです。その代わり、行政機関や関係機関でしっかり情報連携・共有を行い、不正入学や不良行為が発覚しやすいようにしておきます。不正が発覚した時のペナルティも厳しくします。   電子政府や医療情報化の先進国では、共通番号をベースとした情報連携が日常的に行われています。プライバシーを含む基本的人権を侵害する悪者として、番号制度が語られることもありますが、実際には「プライバシーを含む基本的人権を守っている」「成りすましの被害等を未然に防いでいる」ことの方が多いのです。そうでなければ、とうの昔に番号制度など廃止しているでしょう。

さて、日本の電子政府は、これからどうなるのでしょうか。

国民健康保険における高額療養費の申請に係る被保険者の負担軽減（概要）
 −行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−
平成25年８月６日　総務省行政評価局
http://www.soumu.go.jp/main_content/000241727.pdf
「私は国民健康保険に加入している低所得者であり、医療費の窓口負担額が一定額(高額療養費 の自己負担上限額)で済むようにするために必要な限度額適用・標準負担額減額認定証の交付申請のため、毎年役場に出向いている。 しかし、私は、高齢で身寄りもなく、また、入院しているため、役場へ出向くのが大きな負 担となっており、手続の改善を図ってほしい。」という相談に対して、「郵送による申請を認めるよう市町村国保に対して必要な助言を行うこと」とあっせんしています。これも、マイナンバー制度の情報連携で申請自体の不要化を進めるべきでしょう。医療機関や介護施設等が「オンラインで資格の有無と有効性を確認できる仕組み」の実現は急務です。
関連＞＞高額な外来診療を受ける皆さまへ ｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/kougaku_gairai/index.html

各国の年金財政見通し　平成25年10月4日
厚生労働省年金局数理課国際年金財政分析官
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei/index.html
アメリカ合衆国、英国、カナダ、スウェーデン、フィンランドにフランスが追加されて、全部で6カ国になりました。北欧は、最低保証年金〈guarantee pension〉があるのが特徴でしょうか。   第１回新戦略推進専門調査会　平成２５年10月３日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon/dai1/index.html
新戦略推進専門調査会について、分科会について、調査会の進め方、政府CIOによるIT関連予算調整状況、パーソナルデータに関する検討会の状況など。まずは現状の整理でしょうか。

今後のHPCI計画推進のあり方に関する検討ワーキンググループ 産業利用アプリケーション検討サブワーキンググループ（第3回）　配付資料　平成25年9月17日
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shinkou/028/028-2/shiryo/1340068.htm
市販ソフトウェアの産業利用に対する将来展望についてヒアリング、国のプロジェクトで開発されたアプリケーションの実証・実用化についてヒアリング、オープンソース・ソフトウェアの産業利用についてヒアリングなど。

Large increase in the use of eHealth systems in Estonian healthcare
4 October 2013 Estonia
http://www.epractice.eu/en/news/5419923
エストニアのeHealthシステムは2010年の開始ですが、その利用が大幅に増加していると。電子カルテや電子処方箋の利用は当たり前で、医師だけでなく患者自身も自分の健康情報にアクセスできます。基本情報を関係者が共有して利便性を感じることで、より詳細な情報も集まりやすくなる好循環もあるようです。エストニアは、電子政府と同じように、国内で成果を出した電子医療ソリューションを国外へ販売していくことでしょう。
関連＞＞ムダの“見える化”で 医療の質を上げろ - NHK　クローズアップ現代
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3410.html
年間延べ５０万人の患者が治療を受ける岐阜大学附属病院のデータ改革と、スウェーデンの医療改革を紹介。医療費どころか、日本では、がん患者さんが何人いるか正確な数は分かりませんと。

都市部の高齢化対策に関する検討会報告書について
平成25年9月26日　厚生労働省老健局総務課
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000024314.html
「病院完結型」の医療から、地域全体で治し支える「地域完結型」の医療と地域包括ケアシステムの構築へ。2025年の「高齢者像の変化」と「医療・介護サービス提供体制の姿」とを併せ考えれば、都市部はその強み（集住、多様な人材、整備された生活インフラ、活発な企業活動等）を活かした地域包括ケアシステムの構築を目指すべきと。
関連＞＞第５０回社会保障審議会介護保険部会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000024919.html

Health Marketplace Scams Put Consumers at Risk
http://www.govtech.com/Health-Marketplace-Scams-Put-Consumers-at-Risk-of-Identity-Theft.html
米国では、オバマケアに便乗した詐欺行為（社会保障番号やクレジットカード番号など個人情報の詐取を含む）が増えていると。偽オバマケアカード、偽サイト、政府職員を装った電話詐欺など。マイナンバー制度の導入でも気をつけましょう。
関連＞＞Consumer Fraud in the Health Insurance Marketplace
http://oig.hhs.gov/fraud/consumer-alerts/alerts/marketplace.asp
Health Insurance Marketplace, Affordable Care Act | HealthCare.gov
https://www.healthcare.gov/

新たな働き方の有効性を自ら証明、テレワークで年商1億円超の企業に
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130828/500675/
「女性が最も働きにくい時に働ける」など、クラウド、ビッグデータ、モバイル、ソーシャルが本格的に普及した社会では、働き方や雇用形態も大きく変わりそうです。

再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表します(平成25年6月末時点)
資源エネルギー庁　再生可能エネルギー推進室
http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131004003/20131004003.html
固定価格買取制度導入後の再生可能エネルギー発電設備の導入量は、累計で366．6万ｋＷ(うち太陽光発電設備が約9割)と。
関連＞＞酷使されダウン寸前の火力発電、日本は地熱発電に目を向けよ
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20131002/367514/
原発停止で、綱渡り状態が続いています。有望な地熱発電は、太陽光発電よりも優遇するべきでしょう。
電力消費者に回される２０兆円の請求書
http://agora-web.jp/archives/1561679.html

第２回 パーソナルデータに関する検討会　平成２５年１０月２日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai2/gijisidai.html
ビッグデータ時代のパーソナルデータの活用（安岡委員）、パーソナルデータの取扱いルール整備に向けて検討すべき論点について（鈴木委員）、医療健康パーソナルデータ利活用の問題点（山本委員）など。
関連＞＞日本版FTC3条件を提案、匿名化の課題を議論（日経情報ストラテジー）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131002/508455/
米Facebook、ユーザーの行動リポートを米テレビ局に提供へ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131001/507903/

「軽税国家」日本で増税はなぜこれほど困難なのか
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2012/06/post-521.php
消費税率10％というのは、世界的にみて最低水準であるが、消費税にこれだけ抵抗が強い原因は、税率が高いからではなく、それが正しく使われていないと多くの人々が感じているからだと。これは電子政府にも当てはまる指摘で、政府への信頼が低い国では、「電子政府＝無駄遣い」と認識されやすく、電子政府の成功はあまり期待できません。しかも、国民に信頼されない政府だけあって、実際に無駄遣いで終わるケースも多い。優先順位として今の日本に必要なのは、国民に喜ばれる便利な電子政府サービスよりも、国民と政府の信頼関係作り（＝電子政府にとっての最重要インフラ）と思いますが、これには時間もかかり、低成長期にある成熟国家の日本では本当に難しい。オープンガバメントやオープンデータが期待されるのも、多くの国民が「政府を信頼できない」「政府にまかせておけない」と感じているからなのでしょうね。

How Will the Shutdown Affect State and Local Government?
2013年10月4日
http://www.govtech.com/How-Will-the-Shutdown-Affect-State-and-Local-Government.html
米国政府の一時閉鎖が日本でも話題ですが、なんと政府の主要ウェブサイトも閉鎖状態と。アクセスすると政府閉鎖に関するメッセージが表示されるサイトは、次のとおり。
 Data.gov
 Nasa.gov
 Usda.gov
 Nps.gov (National Park Service)
 Loc.gov (Library of Congress)
 Whitehouse.gov
 Census.gov
 Ftc.gov (Federal Trade Commission)

Data.govはまだ良いとしても、Whitehouseはさすがにまずいだろう。。と思ったら、更新されないものの、過去のコンテンツは閲覧できるようです。まあ、電子政府も「無い袖は振れない」ということでしょう。
関連＞＞The White House
www.whitehouse.gov/
日本にも債務上限や歳出強制削減の条項新設を
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE99203I20131003

７人になりすまし「人事評価」盗み見された原因は
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130921/waf13092107010000-n1.htm
なんともレベルの低い不正アクセスの事例。被害に遭った22部署はいずれもＩＤとパスワードが同一で、初期設定のまま変更していなかったと。気になるのは、「大阪市がまだ良い方なのか」ということでしょうか。

「情報通信白書」スマートフォン・タブレット端末用アプリの公開
平成25年10月1日　総務省情報通信国際戦略局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000062.html
「情報通信白書」および「情報通信統計」を閲覧できるスマートフォン・タブレット端末用アプリを無料公開したと。既に電子書籍版（EPUB）をダウンロードしてiPadで閲覧していましたが、アプリでは「情報通信統計データベース」の主要な数値やグラフの閲覧機能があって便利なので、早速ダウンロードしました。
関連＞＞情報通信白書
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/

消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について（PDF)
平成25年10月1日　閣議決定
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201310/__icsFiles/afieldfile/2013/10/01/20131001kakugikettei.pdf
今後とも、財政健全化目標の達成に向けて着実に取り組んでいく。また、国民に負担増を求める際に、各分野の歳出において無駄があったり、優先順位の低いものに予算措置が行われているといった批判を招くことがないよう、政府全体として取り組むと。
関連＞＞消費税率及び地方消費税率の引上げに関する経済状況等の総合的な勘案に向けた意見（経済財政諮問会議）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/1001/agenda.html

More than 1 million patients in the Community of Madrid have access to ePrescibing
2 October 2013 Spain
http://www.epractice.eu/en/news/5419869
効率化だけでなく、患者の安全性向上にも大きく寄与するとされる電子処方箋ですが、日本ではまだ検討段階。EUではスペインでさえも（ちょっと失礼ですが）、マドリッドで100万人以上の患者が電子処方箋にアクセスできて、2014年には全ての薬局が対応する予定と。規格等が標準化・共通化されているとは言え、EUにおける医療情報化のスピードは早い。日本では10年かけて検討することを、3-5年ぐらいで完了させてしまいます。
関連＞＞電子処方箋の実現について（平成２５年３月）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002xok3.html

Technicians Health Insurance Fund to use electronic insurance cards
30 September 2013 Germany
http://www.epractice.eu/en/news/5419799
ドイツでは技術者（専門家）向けの電子健康保険カード（EU基準に準拠したICカード）の保有率が90％（850万人の被保険者）を超えて、2013年度中に100％の普及を目指すと。既に普及しているカードや証明書をICチップ搭載型に切り替える方法は、普及させやすい利点があります。これに対して、住基カードのように全く新しいカードを希望者にのみ交付するやり方だと、普及は非常に困難です。マイナンバー制度における個人番号カードでも同じことが言えるでしょう。
関連＞＞Elektronische Gesundheitskarte
http://de.wikipedia.org/wiki/Elektronische_Gesundheitskarte
Die elektronische Gesundheitskarte: Fragen und Antworten zur Einfu"hrung
http://www.vz-nrw.de/Die-elektronische-Gesundheitskarte-Fragen-und-Antworten-zur-Einfuehrung

自由民主党情報通信戦略調査会韓国視察所感: 橋本岳（はしもとがく）ブログ
http://ga9.cocolog-nifty.com/blog/131005kankoku.html
安全行政部の行政情報共同利用センター、ノウォン区役所のネットやスマホでの住民サービス、アサン病院の服薬アラームや診療予約ができる患者さん用スマホアプリなどを紹介。せっかくマイナンバー制度が導入されるのであれば、便利に使われるものでなければ意味がありません。現状のままではほとんど使われずに終わってしまった住基カードの二の舞になるのではという危機感を覚えましたと。政府や国民に歳出削減等の痛みを受け入れる覚悟が無いと、どんなに電子政府が頑張っても効果は限定的なものになるでしょう。
関連＞＞電子政府と消費税
http://ga9.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-47ba.html

「自分から勉強できる子」に育てることは可能か？
ビッグデータ分析によるeラーニング革命
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20131002/254110/
「マシュマロ実験」とその追跡調査で、子供の時にお菓子に手を出さずに15分我慢できた人達は、大学進学適性試験(SAT)の点数が高く、両親から優秀で自己管理ができる人間だと高く評価されていることが明らかになったと。自分は間違いなくお菓子の誘惑に負ける方です。。「お菓子」を「異性」に置き換えると、ちょっと怖い。。

障害者自立支援給付支払等システムに係るインターフェース仕様書
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsushien/interface_2512.html
平成25年12月施行分として。都道府県編、市町村編、事業所編があります。事業清算の事務処理変更に伴い、インタフェース仕様書を一部修正したことの通知ですが、クラウドで全国自治体が情報システムを共同利用する仕組みがあれば、こうした通知も不要になるでしょうに。

旅券冊子用ICのための プロテクションプロファイル
http://www.ipa.go.jp/security/jisec/certified_pps/c0247/c0247_pp.pdf
パスポートを再取得したので、ちょっと読み直しました。将来的には、日本でもEUのeIDカードみたいな仕組みが導入されるのかな。
関連＞＞ICAO Machine Readable Travel Documents Programme
http://www.icao.int/Security/mrtd/Pages/default.aspx

第５回地方分権改革有識者会議　平成25年9月30日
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/kaigikaisai/kaigidai05/kaigi05gijishidai.html
ヒアリングによる今後の取り組むべき課題として、地方税財源の充実強化、人口減少・少子高齢社会を見据えた、国と地方、都道府県と市町村の役割分担の見直し、住民自治の拡充など。電子政府やマイナンバーでもそうですが、国への依存度が高まっている気もします。

帰国・外国人児童生徒等教育に関する事業概要（平成25年度〜）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/001/1339531.htm
「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」の取組例として、関係機関との連携による就学支援の実施、初期適応指導教室（プレクラス）実施やセンター校の設置、「日本語能力測定方法」の活用による日本語能力の把握と日本語指導、母語が分かる支援員や日本語指導補助者の派遣、高等学校における受入体制づくり等。多言語版の教育コンテンツを税金で作成して、児童生徒がインターネットでいつでも自分のペースで勉強できる環境を用意してあげて欲しい。私が参加する日本語学級でも、最近の若い人はインターネットの利用が当たり前ですから。

電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成25年度第1四半期（6月末））
平成25年9月30日　総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000062.html
2013年6月末時点の固定系超高速ブロードバンドサービスの契約数は2,676 万（前期比＋1.9％）であり、移動系超高速ブロードバンドサービスの契約数は3,204 万（前期比＋24.8％）と。移動系超高速ブロードバンドが固定系を抜いたと思ったら、近いうちにも倍以上に差が拡大しそうです。

平成24年度我が国情報経済社会における基盤整備(電子商取引に関する市場調査)
平成25年9月27日　経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130927007/20130927007.html
日本の電子商取引市場の実態並びに、日本、米国、中国の3カ国間の越境電子商取引の市場規模及び利用実態について調査。今回は、ソーシャルメディアとO2O(Online to Offline)が電子商取引に与える影響についても調査しています。日本国内の消費者向け電子商取引の市場規模は9.5兆円と、まだまだ小さいので成長余地がありますね。米国や中国に人気の日本商品は「書籍、雑誌（電子書籍のダウンロードは含まない）」「衣類、アクセサリー」など。

「汚染水、環境への影響は小さい」--福島事故で世界の専門家ら
http://agora-web.jp/archives/1561131.html
世界的な注目を集める汚染水問題だが、現状では海洋汚染の拡大、それによる周辺や日本各地の住民への健康被害が即座に起こることは考えにくい。その流失防止対策と監視は必要だが、それは他の必要な作業と緊急性を比較した上で実行するべきだ。緊急対策を過度に重ねる必要はない。汚染水問題だけに集中して、他の問題への対策が遅れてはいけないと。一般の人に馴染みのない単位なので、数字の大きさだけ見て「これは大惨事だ！」と思う人が、いまだに多いみたいですね。
関連＞＞福島第一・第二原子力発電所の状況（東京電力）
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/index-j.html

ビッグデータで英語が話せる？：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130925/253848/
グーグル翻訳は、もはや仕事にもプライベートにも欠かせません。グーグル翻訳を使って作成した中国語メール（英文を自動翻訳したもの。文の構造上、日本語の中国語訳は精度が低いみたい）を送ったら、「牟田さんの中国語は完璧ですね！」と褒めらたことも。。困るのは、中国語ができると思われて中国語で話しかけられることかな。自動翻訳の活用は、これからの日本の電子政府にとって重要なポイントになるでしょう。

NSAが米国住民の通信データからソーシャルなつながりをグラフ化：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130930/507525/
プライバシーリスクが多様化する中では、マイナンバーによる影響など取るに足らないかもしれません。

Liverpool Health Trust launches telehealth project for people with long-term conditions
27 September 2013 | ePractice
http://www.epractice.eu/en/news/5419755
英国リバプールにおける遠隔医療サービスのプロジェクト。長期にわたる健康管理ができるよう、患者は安全なネットワークを経由して看護師に直接、血圧データ等を送信できると。日本でも、地方や限界集落における予防医療などに利用できそうです。
関連＞＞Dental eID card is now available
http://www.epractice.eu/en/news/5419681
こちらはドイツの歯科医向けeIDカードについて。歯科医に限らず、専門職の人がeIDカード等を使ってオンラインで仕事をする機会が増えていくかも。

なるほど！ニッポン情報局（平成25年9月28日・29日放送）：政府広報オンライン
社会保障・税番号制度について
http://www.gov-online.go.jp/pr/media/radio/n_nippon/sound/20130928.html
社会保障・税番号制度についてのラジオ番組（約17分）を、ストリーミング再生で聴くことができます。平成26年9月27日配信終了予定。一人ひとりの情報をより正確に把握することで、国や地方公共団体などが、受け手に合わせたきめ細やかなサービスを提供できるようになるとともに、国民の皆さんが そのサービスを最大限利用するためのインフラとなりますと。

パーソナルデータに関する検討会　第１回技術検討ワーキンググループ
平成２５年９月２７日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/wg/dai1/gijisidai.html
パーソナルデータに関する検討会の体制、技術検討WG構成員名簿、WGの進め方、匿名化に関する検討資料、匿名化技術の現状、匿名化に関する検討項目（技術、制度）案、パーソナルデータの取扱いルール整備に向けて検討すべき論点など。パーソナルデータ（個人に関する情報）の定義が曖昧な状況の中で、マニアックになりやすい匿名化の議論をするのは非常に難しい。。
関連＞＞匿名化技術の現状について（高橋構成員提出資料）（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/wg/dai1/siryou2_3.pdf
「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」報告書
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000071.html

社長に「我が社のビッグデータ活用はどうなっている？」と聞かれたら−−「プライバシー問題」編　日経BP ビッグデータ・プロジェクト　2013/10/01
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130930/507563/
現行法上で問題なくても炎上する可能性があるので、法律の専門家だけでは対応できないのが現状かと。「実施する前にウェブ上等で告知して、意見募集した上で追加の情報開示や実施方法の見直しを行い、オプトアウトも認める」あたりが妥協点でしょうか。利用者のメリットは直接的なものだけでなく、地域社会への還元など公共性の観点からのメリットも説明したいですね。

EUが設置しているサイバーセキュリティ関連機関ENISAの活動
2013/09/26　DIGITAL GOVERNMENT ＆ FINANCIAL TOPICS
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=9&id=964
2013年5月に出されたEU規則において、ENISAの期限が2021年まで延長されると共に、その活動内容も拡大されたと。「eID card」の標準化など、EUにおける電子政府の発展にENISAが果たしてきた役割は大きいです。今後の電子政府の観点からは、「政府クラウド、スマートグリッド、データ通信網の安全の強化」に注目ですね。

「高度サイバー攻撃対処のためのリスク評価等のガイドライン」について
平成25年9月　内閣官房情報セキュリティセンター
http://www.nisc.go.jp/active/general/risk.html
高度サイバー攻撃対処のためのリスク評価等のガイドライン試行版（概要）が公開されています。平成25年9月26日の情報セキュリティ対策推進会議で試行版が決定され、ガイドラインに基づく取組を平成25年10月から政府機関において試行し、その結果等を踏まえて、平成26年度から正式に実施すると。
関連＞＞各省庁で共用できるセキュアなグループウェアサービス（PDF)
http://www.nisc.go.jp/conference/suishin/ciso/dai13/pdf/3.pdf
グループウェアサービス利用に伴う情報漏出事案を踏まえ、主にＴＰＰ交渉に対応する政府職員が安全に利用できるグループウェアサービス(タブレット端末台数：６０台)を導入。１０月初旬よりＴＰＰ交渉において活用予定。

防災分野におけるオープンデータの動向
2013/09/26　DIGITAL GOVERNMENT ＆ FINANCIAL TOPICS
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail5/contents_type=6&id=965
行政分野におけるオープンデータ化の動向、地方自治体におけるオープンデータへの先進的取組み事例、オープンデータのランク付け、防災・災害情報の公開・二次利用に関するガイドの策定など。
関連＞＞緊急時の重要情報をモバイル配信する「Twitter Alerts」を発表
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130926/506983/

法人版マイナンバー導入で何が変わるのか　企業にも番号が付与。そのメリットは？
東洋経済オンライン 9月29日
http://toyokeizai.net/articles/-/20259
一般企業はすべて法人番号が付く対象になり、行政事務の効率化だけでなく、税額記載の明細書（インボイス）を利用した軽減税率の導入も可能になると。金融分野における企業の国際的な共通体系コードであるLEI（取引主体識別子）も紹介。
関連＞＞「金融市場のためのグローバルなLEI（取引主体識別子）」の公表
http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20120611-3.html
「グローバルなLEI（取引主体識別子）システムのための監視委員会（ROC：Regulatory Oversight Committee）憲章」の公表
http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20121109-1.html

ふくだ峰之のこちらも政治の時間「電子行政と情報管理」（2013.10.1）
http://www.youtube.com/watch?v=h73nWoazm9k&feature=c4-overview&list=UUQVGAwZGA9jrH2XF7feK2xQ
ふくだ峰之衆議院によるネット放送番組のアーカイブ。東洋大学経済学部教授の山田肇先生をゲストに迎えて。社会保障費の増加や行政職員の削減が進む中で、行政コストの削減とサービスの維持・向上を実現するためには、電子行政が必要と。

総務省広報誌「総務省」 平成25年10月号
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kouhoushi/koho/1310.html
電子政府推進員の活動を紹介しています。その他にJETプログラム、行政相談週間、統計の日、衆議院議員小選挙区の区割り変更、MCA無線・電子タグシステム（RFID）の周波数変更、神奈川県大井町の町おこしなど。
関連＞＞電子政府推進員について | 電子政府の総合窓口e-Gov［イーガブ］
https://www.e-gov.go.jp/doc/member/

つぶやき電子政府情報（2013年10月22日）：「何もしないこと」のリスクと電子政府

October 21, 2013, 6:57 pm

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生活保護費横領容疑の河内長野市職員を逮捕 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20131022-OYO1T00222.htm
「１人５０００万円」不審な保護費を上司が放置 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20131021-OYO1T00245.htm

ケースワーカーとシステムのメンテナンスと経理担当の兼務って、「着服してください」と言っているに等しいような。。財政状況を考えると公務員削減の方向性は変えられないので、仕事を減らすか、仕事のやり方を変えるかしない限り、同様の問題は増えるでしょう。

詳細は、今後の検証で明らかになると思いますが、自治体における生活保護担当の職場では、慢性的な人手不足による超過勤務等で疲弊していることがあります。そうした状況の場合、チェックシステムを強化したところで、事態は悪化するばかりと思います。求められるのは厳格なチェックシステムよりも、現場で適切に機能するチェックシステムだからです。

電子政府は、市民や行政職員の役に立って、初めてその効果が認められます。そのためには、余裕があるうちに業務の見直しや改善を進めて、来るべき厳しい時代に備えるために電子政府を導入・活用しておく必要があります。

しかし、実際には、そうした余裕がある時期は既に終わっています。もし本気で問題の解決を望むのであれば、緊急避難的に人や予算を増やして、体制を立て直すための余裕を持たせる必要があります。

成熟期・衰退期を迎えた現在の日本では、「何もしないこと」のリスクは、時間が経つほどに高まっていきます。

今回の生活保護費の不正着手問題は、「何もしないこと」のリスクが顕在化した事例であるように思えてなりません。JR北海道の問題とも重なるものがあります。こうした事例が増えるほどに、「社会を変えたい」という欲求が高まり、本当に役に立つ電子政府について考える機会が増えると良いのですが。


国の行政手続のオンライン利用に関する御意見・情報提供のお願い
平成25年10月15日　総務省行政管理局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000026.html
より便利で使いやすいオンライン手続への改善に向けた検討のため、国の行政手続のオンライン利用に関して、改善してほしいこと、疑問に感じていること等について、国民の皆さまからの御意見・情報の提供をお願いしますと。

統計GIS機能の試行運用開始　−統計におけるオープンデータの高度化−
平成25年10月15日　総務省統計局統計情報システム課
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei01_02000029.html
統計データの高度利用環境の構築のため、統計GIS機能の試行運用を開始。統計データの活用事例やAPI機能の試行運用状況も紹介しています。
関連＞＞次世代統計利用システム：GIS機能の利用登録を開始しました
http://statdb.nstac.go.jp/info/gis-regist/

日本型組織の女性管理職がイケてない訳
http://toyokeizai.net/articles/-/20707
テレビドラマの「ドクターX」は、再放送で面白く見ましたが、現実はすごい世界ですね。競争が教授就任時１回ならば、「ゴマすりスキル」だけで勝つこともありうるが、米国のように絶えず競争が必要な社会では、「ゴマすり」「他人蹴落とし」スキルだけで勝ち続けることは不可能なのであると。過度な保護よりも、適切な競争環境と人材や知識の流動性がより重要というのは、電子政府でも学ぶべきことかと。

共通番号制度:第三者委、３０人態勢で運用監視　
毎日新聞　2013年10月06日
http://mainichi.jp/select/news/20131006k0000e020145000c.html
「特定個人情報保護委員会」への過度な期待は禁物で、マイナンバー制度と同じで育てていく視点が必要でしょうね。

増税してバラマキは許されない、政府・与党は財政の長期推計を公表せよ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20131007/254252/
「実入りが増えると気が大きくなってしまう」のは人の性なのかもしれないけど、政府がそれではまずいでしょ。

「セールス」を他人事だと思っていませんか
ダニエル・ピンク×神田昌典　人を動かす新たな3原則
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20131007/254267/
あらゆる人が平等に同じ情報にアクセスすることができるようになった現在、新しいセールスのABCとして、“Attument(同調)、Buoyancy(浮揚力)、Clarity(明確性)を提唱。電子政府も「セールス」が重要で、費用対効果の決定的な要素である「使ってもらえる」に直接繋がっています。

UK: Scotland - New patient portal for NHS Lothian
http://www.epractice.eu/en/news/5420059
英国ロージアン地域の患者ポータルを紹介。医療情報化が進む国では、「患者ポータル」を通じて市民が自分の診断履歴等を確認できる仕組みが一般的になりつつあります。

利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会（第19回会合）
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict/02kiban08_03000144.html
平成24年度における電気通信サービスの苦情・相談概要、人命救助等におけるGPS位置情報の取扱いなど。

平成24年版　労働経済の分析　−分厚い中間層の復活に向けた課題−
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/12/
労働経済の推移と特徴、貧困・格差の現状と分厚い中間層の復活に向けた課題、就労促進に向けた労働市場の需給面及び質面の課題、非正規雇用者、貧困・格差の現状、背景とその問題点、対策など。

ヘイトスピーチは、法律で禁止するべきなのか
法律化がもたらすリスク低減と、その代償としての知の劣化
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20131008/254314/
「ヘイトスピーチ」と見なされない程度で、普通にデモや抗議をすれば良いと思うのですが、そういう方向性には行かないようです。個人的には、「ヘイトスピーチ」も「カウンターアクション」も、どっちもどっちという感じで、極端に走ることの怖さを感じます。極端に走る法律は、もっと怖いですが。

土砂災害情報相互通報システムの活用について
（平成25年10月18日付け国土交通大臣宛て）
標記について、会計検査院法第36条の規定により、下記のとおり改善の処置を要求する。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/pdf/251018_zenbun_7.pdf

疑念深まる、米政府による暗号解読
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131011/510544/
米NIST（国立標準技術研究所）がアルゴリズム標準化にNSA職員が関与したことを認め、ユーザーに注意を促し始めたのは、ネットがもたらす相互監視社会の効果とも言えそう。

経費削減とサービス向上の両立に立ち向かう世界の都市
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20131007/254255/
ほぼすべての行政サービスを民間に委託している、ジョージア州サンディスプリングス市も紹介。民間に委託しても効果が無いと言う人もいますが、要はやりようの問題で、自治体の支出を大幅に削減しつつ、サービスの質も向上させている事例は少なくありません。行政にも適度な危機感や緊張感は必要で、民間委託することで見えてくることは多いはず。

全国的な学力調査に関する専門家会議（第2回）配付資料
平成25年9月18日　文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/098/shiryo/1340062.htm
平成25年度全国学力・学習状況調査の結果、平成25年度調査問題例、授業アイディア例、外部試験団体と連携した英語力調査事業、大阪府茨木市の取組など。ITを活用できそうな部分もありますね。

ももクロがITを学んだ「ITクロEXPO」：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131009/510175/
私も一緒に学びたかった。津田氏がうらやましい。。

Supporting service managers | Government Digital Service
http://digital.cabinetoffice.gov.uk/2013/10/08/supporting-service-managers/
これからの電子政府の作り方が、このポスターにまとめられていますね。

OECD 国際成人力調査（PIAAC:ピアック）日本版報告書の公表
平成25年10月8日　文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/10/1340025.htm
OECDが初めて実施した国際成人力調査（PIAAC:ピアック）の国際報告書に合わせ、国立教育政策研究所が、日本に関係が深い部分をまとめて分析を加えたもの。OECD加盟国等24か国・地域が参加し、16歳〜65歳までの男女個人を対象として、「読解力」「数的思考力」「ITを活用した問題解決能力」及び調査対象者の背景（年齢、性別、学歴、職歴など）について調査しています。日本が、読解力、数的思考力、ITを活用した問題解決能力（平均得点）の全てで1位とは驚き。問題例も出ているので、興味のある方は挑戦してみてください。
関連＞＞国際成人力調査（PIAAC）調査問題例 （PDF:1146KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/data/Others/__icsFiles/afieldfile/2013/10/08/1287165_2.pdf

無許可業者による医薬品のインターネット販売の対応について
平成25年10月7日　厚生労働省　医薬食品局監視指導・麻薬対策課
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000025441.html
使用期限切れの医薬品をインターネットで販売していた千葉県柏市の業者について、柏市保健所が調査したところ、薬事法の許可を得ずに医薬品を販売していたことが明らかに。無許可販売業者の販売サイトは既に閉鎖されたと。医薬品のインターネット販売の安全・安心に向けて、しっかり取り締まって欲しいですね。

「自治体情報システムのクラウド化に向けて」を政府CIOに提出
2013年10月4日　一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)
http://www.jisa.or.jp/public_info/press/h25/tabid/1035/Default.aspx
http://www.jisa.or.jp/Portals/0/resource/opnion/20130925.pdf
遠藤紘一内閣情報通信政策監（政府CIO）に対して、次の内容を提言。
１．自治体クラウドの共同利用化
２．自治体BPRの推進
３．業務継続性の観点の必要性
４．番号制度への対応と社会的コストの抑制
５．地域に根ざした新たなサービスの創造
６．自治体クラウドに向けた課題
（１）自治体CIO機能の確立
（２）クラウド実施企業への資金措置
（３）SE不足のピーク対応
（４）農業、医療などのIT化、クラウド化
（５）地域に根ざした新たな電子行政サービスの創造

オープンデータ社会（１０５）医療分野のビッグデータ、オープンデータの活用
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/10/post-aaa5.html
患者の健診・医療データなどの分析・活用により、予防医療を重視した健康寿命を伸ばすことは重要ですが、高福祉国では一般的な「かかりつけ医（総合家庭医）」の原則義務化などを同時に実施しないと、増え続ける国民医療費には対応できないでしょう。「医療制度改革が伴わない医療情報化」と「行政改革が伴わない電子政府」は、どちらも失敗する運命にあると。

つぶやき電子政府情報（2013年10月25日）：政府CIOポータルが抱える致命的なミスとは

October 24, 2013, 8:39 pm

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政府CIOポータル - Government Chief Information Officers' Portal, Japan
http://cio.go.jp/
内閣情報通信政策監（政府CIO）を中核として、「世界最先端IT国家創造宣言」に基づく具体的な取り組みの透明性の向上を図り、PDCAサイクルをより確実に実行するために設置すると。CIOの現状、政策、各種報告書、CIOの横顔、イベント、実用リファレンス（プレゼンテーション集、ツール等）で構成されています。海外への情報発信として英語資料もあり、今後の充実が期待されます。クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示も良いですね。

改善点としては、まず誰が政府CIOなのかわからないので、鮮明な顔写真と共に国民や世界に向けたメッセージを日本語と英語で表示した方が良いです。現状では、山本一太IT政策担当大臣が目立ち過ぎで、これでは山本一太大臣が政府CIOと誤解されてしまいます。 政府CIOが誰で何者なのかが、政策ページの下の方に行かないとわからないのは、致命的なミスと思うのですが、政府CIO室内に指摘する人はいなかったのでしょうか（大臣に配慮して指摘できなかった？）。

サイトマップは別ページでもわかりやすく表示・説明した方が良いでしょう。ウェブアクセシビリティに関する説明（国際基準への準拠等）も追加した方が良いですね。プレゼンテーション集には、CIOが語る動画等があると良くなります。動画はYouTube等の一般的に利用されている動画配信サービスを利用して、検索されやすいようにしておき、日本語の場合は英語字幕を付けておくと良いでしょう。

関連＞＞「霞が関が変わり始めた」、政府CIOの遠藤紘一氏
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131009/510108/
アライド・ブレインズ、政府機関のWebサイトに対するアクセシビリティー調査結果を発表
http://accsell.net/clipping/2013-accessibility-survey-on-government-organization-web-sites.html
法務省：オンライン申請・届出の御案内
http://www.moj.go.jp/hisho/jouhoukanri/hisho09_00009.html
「電子政府利用促進週間」のお知らせ｜厚生労働省（PDF)
http://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/denshiseihu/dl/other-01.pdf
10月28日から11月3日までの電子政府利用促進週間に合わせて、各省庁がオンライン申請・届出の利用案内を出しています。厚労省のPDF告知はいただけませんが、以前に比べるとオンライン申請の利用案内もかなり改善しています。利用案内の基本は、「誰に」のターゲットを明確にして、メリットをわかりやすく説明することが重要です。その意味では、法務省も厚労省を具体的にわかりやすくメリットを説明しています。残念ながら、「誰に」のターゲットは明確ではありませんが、利用してもらうことの重要性と難しさを再確認する機会として、電子政府利用促進週間を活用して欲しいと思います。
関連＞＞総務省｜電子政府利用促進週間のお知らせ
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/topics/s_topics131022.html

第2回「電子自治体の取組みを加速するための検討会」
平成25年10月16日　総務省
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denshijiti-kasoku/02gyosei07_03000071.html
広島県における自治体クラウド推進の取組、埼玉県町村会における情報システム共同化事業、新たな電子自治体推進のための情報化調査（速報値）、電子自治体の取組みの加速に向けた課題整理、個人番号制度導入と同時の自治体クラウド構築スケジュール（関係者ヒアリング等に基づいた参考モデル）、電子自治体の取組みを加速するための10の指針案など。ほとんどの自治体は番号制度の対応に追われて、自治体クラウドどころではないような。。

基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会（第4回）
平成25年10月21日　総務省
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kisojichitai/02gyosei03_03000027.html
条件不利地域の市町村、三大都市圏の市町村、F地方中枢拠点都市の資料等について。小規模自治体からの意見として、「各市町村で共通した事務については、広域連携・共同処理を行いたいが、調整が難しく、それぞれの事務について苦労をしながら広域で行っている。」、「役場が地域全体の住民の状況について十分把握し、行政サービスの提供、地域活性化に取り組むことが役場の役割として重要であり、地域に密着した業務等、地域でできる事務については地域で行うべきである。」、「電算事務の一元化は、リーダーシップを発揮する市町村がない場合は実現困難」など。総務省主導でやっていることの限界がありますね。

Doctor’s consultation now possible via social media
http://www.epractice.eu/en/news/5420243
イタリアでは、発症後の治療と予防医療のバランス作りを目指して、ソーシャルメディアを活用した医療相談のプロジェクトが進行中と。日本でもソーシャルメディアの利用人口は拡大しており、セキュリティやプライバシーの不安をクリアすれば、電子政府や遠隔医療・予防医療等に大いに活用できる可能性がありますね。

Ohio County Launches Workplace Virtual Medical Care
http://www.govtech.com/Ohio-County-Workplace-Virtual-Workplace-Medical-Care.html
米国オハイオ州カイヤ郡における遠隔医療の事例。医療キオスク端末を使って、風邪、耳痛、副鼻腔の感染症などの軽い病気を遠隔診断すると。国土が広い米国は遠隔医療のニーズが強そうですが、日本の場合、高齢化により移動が困難になる人が助かりそうです。

「ビッグデータから、ネットはリアルの世界とつながっていることが見えた」、ヤフーの安宅氏：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131013/510762/
ビッグデータを選挙結果と比較・分析したところ、例えば小選挙区におけるソーシャルの投稿量と得票数を党別に見た場合、両者には0.98というきわめて高い相関があることが分かったと。電子政府の観点から注目したいのは、ヤフーのレポート作成の仕組みです。例えば、「データ解析のプロなどから成る5〜6人の同好会的なチームで、少ない工数で作成している」は、使える電子政府サービスを創る際にも有効な仕組みとなります。さらに、そこで踏んでいる5つのステップが、「（1）テーマの決定」、「（2）イシューの見極め」、「（3）アウトプットイメージの構築」、「（4）検証実施および意味合いの確認」、「（5）レポート作成」とあります。この中の「アウトプットイメージの構築」ができていれば、初期の日本の電子政府に見られた「ありえないほどクソひどい電子政府サービス」はできなかったでしょう。過去の「ありえないほどクソひどい電子政府サービス」が笑い話になるよう、「使える電子政府サービスの作り方」について、今こそ本気で考える必要があります。

米国政府におけるビッグデータに対する取り組み
2013/10/17　DIGITAL GOVERNMENT ＆ FINANCIAL TOPICS
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/id=973
日本における「ビッグデータ」流行の最大の成果は、全然ビッグじゃない「なんちゃってビッグデータ」により、これまで恐ろしいぐらいまでにデータを活用できていなかった分野で最低限のデータ活用が始まったことだと思います。とは言え、欧米では本格的なビッグデータ時代への対応が政府を挙げて進められていますので、日本としても適切に対応していく必要があるでしょう。
関連＞＞欧州連合のビッグデータ政策動向：公共・医療・エネルギー分野を中心に
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/id=977

マイナンバー導入目前！ソーシャルやモバイル活用も議論白熱
中間サーバーの共同化は進めるべきか ：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131009/510039/
中間サーバーの共同化に関して、東京都からの「全国1カ所、例えば地方自治情報センター（LASDEC）で集中管理するような選択肢もあるのか」に対して、総務省担当者は「中間サーバーは個々の自治体が設置するのではなく、クラウドの利用により共同化を図ることが適当。全国1カ所、複数の都道府県・市町村で、など方法はいろいろあるが、平成27年度（2015年度）のハードウエア導入に間に合う段階で検討結果を国から示す」と回答。中間サーバーだけクラウドや共同利用ってできるのかな？
関連＞＞都道府県CIOフォーラム第11回年次総会
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131009/510037/
見えてきた地方公共団体の番号制度対応（PDF)
http://www.nri.com/~/media/PDF/jp/opinion/teiki/it_solution/2013/ITSF131005.pdf
社会保障分野における「個人番号」対応（PDF)
http://www.nri.com/~/media/PDF/jp/opinion/teiki/it_solution/2013/ITSF131006.pdf

ももクロが制服姿でITを勉強！　会社員で満員御礼の「ITクロEXPO」
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/news/20131011/1052866/
電子政府やマイナンバー制度のイベントにも、ももクロちゃんたちに来てもらえないか、真剣に考えないといけない。

“解雇特区”をごり押しする政治の論理と常識への疑念
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20131020/254790/
まぁ要するに、「日本が世界で戦っていくためには、雇用形態もグローバルスタンダードにしなくちゃいけないでしょ」ってことだと。これは大いなる誤解で、雇用の流動性が著しく低いことによる正社員への過度な優遇措置のしわ寄せが、正社員と同じく「人」である非正規雇用の労働者に押し付けられているが現状でしょう。ここで言う正社員は大企業の正社員を意味するので、中小企業の正社員もまた、そのしわ寄せを受けることになります。「雇い続けることの価値」は、雇用の流動性の高低に関係なく認められるものですが、「意味も無く雇い続けなければならないことの弊害」は、雇用の流動性を高めることで改善することができます。この記事の執筆者のような悪意の無い誤解が、さらなる犠牲者・被害者を生んでいくのでしょうね。

千葉市：ちばしオープンデータポータル（プレビュー版）
2013年10月15日　総務局情報経営部業務改革推進課
http://www.city.chiba.jp/somu/joho/kaikaku/opendataportal_preview.html
第1段階として、一部のデータについて、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスによる著作権意思表示を行う取組みを試行的に実施しますと。対象データとして、人口に関する各種統計情報、出生・死亡・婚姻・離婚・死産に関する統計情報、公共施設位置情報【準備中】など。
関連＞＞ビッグデータ・オープンデータの活用に関する千葉市の取り組み
http://www.city.chiba.jp/somu/joho/kaikaku/bigdata_opendata.html

なぜクリエイターにお金を払えないのが当たり前の自治体が存在するのか「自治体はお金を払いたくても払えない」 : はちま起稿
http://blog.esuteru.com/archives/7371570.html
これは単なる自治体側の言い訳にしか聞こえません。気に入ったクリエーターを一本釣りする必要は無く、事業の目的や目標を達成するために、どのような創造物の利用方法が適切かを考えるのが行政職員の役割でしょう。やなせ氏に依頼した自治体のうち、どれだけの自治体が、本当に心から「やなせ氏の描いたキャラクターが自分たちの地域に必要不可欠である」と考えたでしょうか。そこには、「やなせ氏であれば後で文句も言われにくいだろう」「他の自治体のゆるキャラもたくさん描いているし」「無償で引き受けてくれるらしい」といった安易な考えがあったように思えてなりません。
関連＞＞公募型プロポーザル（幕別町魅力発信・観光プロモーション業務）の実施
http://ns1.town.makubetsu.lg.jp/makubetsucho/kst/miryokuhassin.jsp

日本の財政関係資料（PDF)
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014_25_10.pdf
我が国を、月収30万円の家計にたとえると、一か月当たり29万円の借金をして、毎月の家計を成り立たせていることになり、5,700万円強のローンを抱えていることになります。日本の社会保障制度の特徴は、社会保険方式を採りながらも、社会保険料負担の伸び以上に公費負担への依存が増している点にあり、しかも、本来税財源により賄われるべき公費負担の財源について、特例公債を通じた将来世代への負担の先送りが続けられてきたことにあります。

Finland to Implement the Estonian X-Road Infrastructure
http://www.arcticstartup.com/2013/09/13/finland-to-implement-the-estonian-x-road-infrastructure
エストニアの電子政府を支えるデータ交換基盤「X-Road」は、日本円にして数億円で構築されましたが、現在では電子政府だけでなく、医療分野の情報連携「eヘルス」にも活用されています。エストニアの実績を踏まえて、この「X-Road」をフィンランド政府でも採用する予定です。フィンランドは、国連の電子政府ランキングでもベスト10に入るIT活用先進国ですが、その電子政府基盤に新興国であるエストニアの仕組みが採用されるのは、「X-Road」が10年以上も大きな事故を起こすことなく、着実に実績を上げてきたからですね。
関連＞＞エストニアの国民IDカード
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070423/269245/

インドにおけるバイオメトリクス国民IDプロジェクト
2013/10/10　DIGITAL GOVERNMENT ＆ FINANCIAL TOPICS
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/id=971
すべてのインドの住民に対して、一意のID番号を提供し、住民の生体認証等の情報を含むデータベースを維持管理するプロジェクト「Aadhaar」を紹介。生体情報は、写真・指紋・虹彩が採取されるそうです。日本のマイナンバー制度と大きく異なるのは、「現在の政府や民間のデータベース内に多数存在するようなデータの重複や偽のIDナンバーを排除し、オンライン上における十分に堅牢で優れた証明方法を目指している」ところでしょう。日本の場合は、既存の番号やデータに加えて、マイナンバーを追加して、複雑な仕組みのまま情報連携を行おうとしています。インドの場合は、番号制度の導入というよりも、日本で言えば「戸籍や住民登録制度の見直し＝身元証明制度の再構築」に近いですね。12億以上の人口を抱えるインドだからこそ、バイオメトリクス国民IDが有効であり、その成否は新興国だけでなく先進国のID制度にも影響を与えることでしょう。

医療機関がスマートフォンで心電図や血液検査、診療コスト削減の切り札に
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131004/509143/
GEが途上国用に開発した携帯型超音波診断装置は、リーバスイノベーションの事例として有名ですが、その延長としてスマートフォンを利用した医療測定装置が出てくるのは自然な流れと言えます。電子政府サービスでは、「既に普及している機器とサービスが一体化していること」が重要なのですが、今後は遠隔医療（予防医療を含む）の分野でもこの考え方が一般的になるでしょう。こうした流れを把握しておかないと、日本政府の護送船団方式による医療・介護分野の成長戦略は大打撃を受けることになると思います。
関連＞＞携帯型超音波診断装置「Vscan」の新機種、GEヘルスケアが発売
http://www.nikkeibp.co.jp/article/dho/20120717/316218/
医療費適正化フルアウトソーシングサービス「ヘルスケアやまと」を発表
http://www.dhorizon.co.jp/product/04.html

世界のICT普及度調査、韓国が3年連続で1位、日本は12位
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131008/509665/
「ICT Development Index country rankings」なので、メディアによっては「ICT開発ランキング」としていますが、「ICT普及度」の方がより適切な日本語訳と思います。日本の場合、実際の回線スピードはトップクラスですが、無線環境やスマホの普及等に課題がありそうです。モバイルクラウドが利用しやすい環境整備の有無は、今後の国の競争力に大きな影響を与えますので、政府による対応が急務です。

ガートナー、「日本におけるテクノロジのハイプ・サイクル：2013年」を発表
http://www.gartner.co.jp/press/html/pr20131015-01.html
3Dプリンティング (オフィス／コンシューマー市場)、モノのインターネット、ビッグ・データ、クラウド・コンピューティング、エンタプライズ・ソーシャル・ソフトウェア、モバイル・コンピューティングなど。

高齢化時代の災害避難の在り方 - Chikirinの日記
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20131018
避難指示や勧告が出ていても、本当に（しかも真夜中だったり、真冬だったりもするのに）高齢者が単身で、もしくは高齢者だけで避難するなんて、現実的なんだろうか？と。これを電子政府に当てはめてみると、「オンライン行政サービスができますよ」と「実際に利用して利便性を実感してもらうこと」は大きく違うことと似ているような。。

Dashboard for the Lasting Power of Attorney transaction released
http://digital.cabinetoffice.gov.uk/2013/10/18/dashboard-for-the-lasting-power-of-attorney-transaction-released/
英国の電子政府では、いわゆる委任状（Power of Attorney）のオンラインサービスを開始したそうです。委任契約の中でも強力な「Lasting Power of Attorney」なので、日本で言えば「成年後見登記制度」のオンライン申請サービスにあたります。実際には、オンライン登録に加えて、委任状をプリントアウトして本人が自筆の署名を行い、登録機関に郵送する必要があります。法的な委任契約に限らず、患者ポータルなどで、本人以外の家族等が個人情報を閲覧できるようにするなど、第三者に対して本人が何らかの権限を付与するニーズがありますが、日本では特に医療や介護の分野での活用が期待されるでしょう。
関連＞＞法務省：成年後見制度〜成年後見登記制度〜
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html

アップル - iPad
http://www.apple.com/jp/ipad/
個人的に最も改善して欲しかった「軽量化」の実現は、さすがアップルと素直に感心。欲しいけど、がまんがまん。。
関連＞＞Apple、「iPad」新モデル「iPad Air」発表　薄く・軽く ITmedia ニュース
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1310/23/news039.html

佐賀県教委が1人1台タブレット計画を説明、費用の家庭負担はあるものの補助はする
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131015/511073/
教員に電子黒板、生徒に情報端末があることで、授業の質は上がると。2011年度から、県立中学校、特別支援学校（小・中）、県立高校などで実証研究を行い、導入の効果を大いに感じたそうです。

平成25年度ICT分野の競争的資金「先進的通信アプリケーション開発推進事業」に係る研究開発課題の公募(第2回)の結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000050.html
「保健医療福祉分野PKIと連携する医療用ネットワーク制御アプリケーションの開発」など4件の提案を採択。

パーソナルデータに関する検討会　第２回技術検討ワーキンググループ
平成２５年１０月１７日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/wg/dai2/gijisidai.html
個人識別できない匿名データは作成できるか、匿名化レベルの分類、参考になる事案（位置情報以外）の整理案、医療等分野におけるパーソナルデータの利活用の類型及び考察、政府統計における匿名化ミクロデータの特徴、実施可能な匿名化など。
関連＞＞情報大航海に遡る、プライバシー保護ルール作りの迷走
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20131017/511769/

ダウンロード用OCR様式｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken06/03.html
労災保険給付関係請求書等ダウンロード
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken06/
OCR様式って、まさに「行政視点」「利用者負担」の電子化事例と思うのですが、海外の政府でも利用されているのかな。

臓器移植に関する世論調査　−内閣府
http://www8.cao.go.jp/survey/h25/h25-zouki/index.html
電子政府や医療デジタル化の先進国では、患者ポータルの中に「ドナー登録や臓器提供の意思表示」機能が備わっています。患者の利便性と共に、「臓器提供について考えてもらう機会の提供」といった狙いがあります。医療制度は、国民全体の経済的・物理的・精神的な支援によって成り立っているからです。

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つぶやき電子政府情報（2013年11月3日）：政治家が電子政府に与える影響は大きい

November 3, 2013, 2:44 am

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公的機関がデータを公開しない理由
http://okfn.jp/2013/10/23/reasons-to-not-release-data-sunlight-foundation/
公 務員は「できない理由」を考えるのが得意と言われたりしますが、行政が基本的には法令で定めていることしかできない仕組みであることを考えると、法令上の 制限は最大の障害になり得ます。これはデータ公開に限らず、電子政府全般に言えることです。申請主義が、あたかも悪者のように言われることもありますが、 本来は行政側の勝手な行為を抑制する意味合いがあります。公務員が動きやすいように環境整備することは、政治の仕事であり、それゆえに政治家が電子政府に与える影響は大きいのです。

 

オンライン申請の利用に関するアンケート
平成25年10月25日　厚生労働省　大臣官房統計情報部情報システム課
http://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/denshishinesei/enquete/index.html
社会保険・労働保険関係手続のオンライン利用促進について検討するためのアンケート。実施期間は、10月25日（金）10時から11月20日（水）まで。

「オープンガヴァメント」とは？　アメリカンデモクラシーの理想に向けて
http://wired.jp/2013/10/06/opening-government-vol9/
アメリカのオープンガバメントを理解できる良い記事です。オバマ政権のオープンガヴァメントが目指す「透明性」「参加」「協働」は、民主主義や電子政府が目指してきたことと重なるものがあります。それらを実現するための手段や選択肢が増えてきたことは確かで、そこから生まれる多様性や柔軟性は、「進化するガヴァメント（Evolving Government）」に欠かせない性質だと思います。実と言うと、個人的にも「多様性や柔軟性を高める（失わないようにする）こと」は、生きる上での重要なテーマだったりします。

「公的統計の整備に関する基本的な計画」の変更に関する意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukatsu01_02000023.html
11月29日まで意見募集。統計データの透明化・オープン化の推進、事業所母集団データベースの整備・利活用、行政記録情報等の利活用の推進、オンラインを利用した調査の推進、政府統計共同利用システム等による統計データの共有・提供の推進など。「社会保障・税番号制度の統計への活用」では、『統計の正確かつ効率的な作成及び提供という観点から、法人番号の運用・管理の状況を踏まえ、事業所母集団データベースにおける利用に向けて検討するとともに、個人番号の利用範囲の拡大に関する番号法の見直しに併せて、統計における活用を検討する。』としています。

デジタルガヴァナンス最先進国エストニアに学ぶ「これからの政府」とわたしたちの暮らし
http://wired.jp/2013/10/25/e-estonia/
18分で完了するオンライン会社登記の利用率は98％、e-Tax利用率は95％、電子処方箋の普及率94％。ソ連崩壊を受けて始まったデジタル化による国家改造は、欧米先進諸国もうらやむ「ガヴァメント」になったと。ほとんどゼロからのスタートであったことが不幸中の幸いで、単なる紙の電子化ではなく、デジタル社会を前提としたインフラを整備できました。そのインフラ上で動くサービスは、国民や社会のニーズに応じて追加・試行錯誤できるようになってるのが強みですね。その実績により、ここ数年で欧州電子政府先進国からの視察や提携が増えています。
関連＞＞‘Government as a data model’ : what I learned in Estonia
http://digital.cabinetoffice.gov.uk/2013/10/31/government-as-a-data-model-what-i-learned-in-estonia/
英国の電子政府担当者も、エストニアがうらやましいみたい（笑）

平成26年度「工程表該当施策」について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/decision.html
「IT関係施策に関する平成26年度戦略的予算重点方針」に基づき、政府CIO（内閣情報通信政策監）の名義で平成26年度「工程表該当施策」を特定し、概要、本文、別表を公開。工程表の中身については議論があると思いますが、きちんと結果を出してくれれば、国民は納得し信頼してくれるでしょう。

Kansas City Measures Performance through Online Dashboard
http://www.govtech.com/Kansas-City-Measures-Performance-through-Online-Dashboard.html
米国のカンザスシティは、リアルタイムで市の目標の進捗状況を説明するために、公共のダッシュボードを立ち上げました。日本の安倍政権でも、実現して欲しいですね。
関連＞＞「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の進捗管理
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/keizaitaisaku201301.html#nks08
国の政策（政策情報ポータル）
http://www.kantei.go.jp/jp/joho/index.html

第２回　産業競争力会議　雇用・人材分科会　平成25年10月17日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/koyou/dai2/siryou.html
過去の高い経済成長期に普及した無期雇用だけを、「良い働き方」として保護し、それ以外の派遣労働等の有期雇用の働き方を法律で制限しようとした民主党政権時の政策は、正規雇用を増やすよりも、むしろ失業を増やすだけになる危険性が大きい。分科会で検討・提案される内容と、最終的に政府が決定・実施する施策とのギャップが大きすぎる。。
関連＞＞第３回　産業競争力会議・農業分科会　平成２５年１０月２４日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/dai3/siryou.html
成長戦略の当面の実行方針について（H25.10.1）(PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/housin_honbun_131001.pdf
国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針（案）（PDF)　平成２５年１０月１８日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai10/siryou.pdf

第２回　産業競争力会議　医療・介護等分科会　平成25年10月29日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/iryou/dai2/siryou.html
あじさいネット（長崎）、信州メディカルネット(長野）、道南Medika（函館）等の先行事例を参考に、現在約１６１ある地域医療連携ネットワークを更に拡大し、全国展開を促進すべきではないか。

老いのレッスン、「欧米には、なぜ寝たきり老人がいないのか」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20131021/254856/
多くの患者さんは、寝たきりになる前に亡くなっているからと。高齢あるいは、がんなどで終末期を迎えたら、口から食べられなくなるのは当たり前で、胃ろうや点滴などの人工栄養で延命を図ることは非倫理的であると、国民みんなが認識しているからでした。逆に、そんなことをするのは老人虐待という考え方さえあると。日本では、家族が年金欲しさに延命し続けるケースもありますが、健康寿命が注目される中で、国民の意識はもちろん、それを取り巻くビジネスやサービスも変わっていく必要があるでしょう。

イノベーションはいつも危なっかしい　パーソナルデータどう使う？野原佐和子氏に聞く
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20131029/255229/
「suica（スイカ）」の乗降履歴の販売問題で多くの教訓を残してくれたJR東日本と日立製作所には、感謝しなくてはいけませんね。日本が、少しはみ出していることをある程度許してくれるイノベーションが起きやすい社会になることを、私も願います。

申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査＜結果に基づく一般手続関連の勧告＞
＜東日本大震災関連の勧告に対する改善措置状況＞　平成25年11月1日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/79416.html
全国共通の一般的な申請手続について、東日本大震災関連の調査結果で明らかになった視点を踏まえ、その実施状況の調査結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告し、その改善措置状況も公開。一つ一つ勧告しても進まないので、法令で義務化や禁止とするのが良いでしょうね。
問題となっているのは、
・地域によって異なる申請書 様式や添付書類
・窓口で即日処理される手続がオンライン手続では3-4日かかる
・行政機関が既に保有している情報を、重ねて添付書類として求めている
社会保障・税番号制度の利用開始（H28予定）に併せ、被災者生活再建支援金の申請に必要な住民票の添付を不要とするよう措置（内閣府）
関連＞＞オンライン手続の負担軽減（PDF）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000256530.pdf

「国・行政のあり方に関する懇談会」（第１回）
平成25年10月29日
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kataro_miraiJPN/dai1/gijisidai.html
国・行政のあり方に関する懇談会メンバー、懇談会の全体構成、データ資料集、     第２回行政改革推進会議有識者議員懇談会で出た主な意見など。

社会保障・税一体改革による社会保障の充実・安定化について（PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/pdf/juujitsuanteika.pdf
全て社会保障の充実・安定化に向けることになっている、消費税引上げによる増収分は、子ども・子育てに0.7兆円、医療・介護に1.5兆円、年金に0.6兆円に充てると。増収分のほとんどが高齢者向けのサービスに充てられる様は、砂漠に水を巻くような感じ。。

持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案
第185回国会（臨時会）提出法律案　平成25年10月15日提出
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/185.html
概要、法律案要綱、法律案案文・理由、法律案新旧対照条文、参照条文など。改革の対象となる、少子化対策、医療制度、介護保険制度、公的年金制度につじて、改革の検討項目、改革の実施時期と関連法案の国会提出時期の目途を明らかにしています。

米英IT担当者の64％が脅威を経営陣に報告しないとの調査結果
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/security/20131004_618137.html
「セキュリティリスクについて経営陣とのコミュニケーションはない、または深刻なセキュリティリスクが明らかになったときのみ行なっている」が64％で、「セキュリティリスクの管理と経営との間の連携は乏しいか、全くない、または敵対している」が47％と。
関連＞＞ISACAカンファレンス 2013 in Tokyo
http://www.isaca.gr.jp/cism/cismconf2013.html
「サイバー犯罪などの新たな脅威に対して、今取り組むべきセキュリティ対策とは？」をテーマにした講演資料が公開されています。

Better e-government: North America or Europe?
http://www.futuregov.asia/articles/2013/oct/24/better-e-government-north-america-or-europe/
「北米と欧州の電子政府、どちらが優れているか」という話題。どちらも一長一短がありますが、欧州に比べると北米は色んな意味で「ゆるい」ですね。あまり厳格じゃないというか、とりあえずやってみて問題があれば止めるか改善すれば良いんじゃないの、というのが北米型かと。どのやり方が良いかは、その国の文化や考え方によるところが大きいので、その見極めが大切ですね。

7 Tactics for 21st-Century Cities
http://www.govtech.com/7-Tactics-for-21st-Century-Cities.html?flipboard=yes
21世紀型の先進都市になるための7つの戦術を紹介。実験場の開設、良いデータの活用（より良い決定のために）、市民と創る市民のためのデザイン、島国的にならない（資源や成功事例の共有）、コミュニティが持つ能力の活用、オープン主義の徹底、IT技術の重視。成功する電子政府のキーワードでもありますね。電子政府の成功は、必ずしも都市としての成功を意味するものではありませんが、社会的・経済的な評価が高い都市は、電子政府の水準や利用度も高いです。

福田氏、三つどもえ制す…川崎市長選
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20131028-OYT8T00096.htm
無所属の福田紀彦氏（４１）が川崎市長に。投票率は3割以下と。川崎市は立地条件も良く、財政に余裕もあり、人口構成もバランスが取れています。なので、誰が市長になっても、それほどひどい状況になることはなく、総務省からすれば「美味しい天下り先」と言えるでしょう。実績・実力からすれば前市長の流れを受けた自公民推薦の秀嶋氏でしたが、市民は改革・刷新を望んだということでしょうか。福田市長には、マニフェストで掲げたことを着実に実行して欲しいと思います。
関連＞＞第18回川崎市長選挙
http://kawasakisityousen.jp/

社会保障・税番号制度に係る政省令
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/seirei/index.html
特定個人情報保護委員会関係の平成25年10月17日官報公布分として、次の省令が公開されました。
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（平成25年政令第299号）
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成25年政令第300号）と新旧対照表
・特定個人情報保護委員会事務局組織令（平成25年政令第301号）
関連＞＞法施行等に伴い、別表等を更新した番号法（PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/bangouhou.pdf

第１回「情報通信技術を活用した公共交通活性化に関する調査」検討委員会の開催
平成25年10月8日　国土交通省総合政策局情報政策課企画室
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho01_hh_000014.html
ICT機器の進化やGPSの普及を踏まえ、ICTにより収集するデータ（ビッグデータ）やICT機器の活用の可能性や課題について調査・検討を行い、公共交通の活性化や新たな公共交通サービスの創出、インバウンド観光（訪日外国人旅行）等の分野で活用を図っていくための検討会。

はじめてのリーンスタートアップ
http://www.slideshare.net/leanstartupjp/ss-8602991
製品・サービスの開発が先になってはいけない。この考え方を日本の電子政府が採用し徹底していたら、どれだけの税金が無駄にならずに済んだことでしょうか。今からでも遅くありません。
関連＞＞"Lean Startup Japan" | 新規事業を成功させる４つのステップ
http://leanstartupjapan.org/

バックオフィスを効率化して今こそ本業に専念を
進むクラウド会計の世界、全自動「freee」は中小企業の救世主となるか
http://bizmakoto.jp/bizid/articles/1310/25/news086.html
2013年3月のリリースからわずか半年で1万を超える事業者が登録。デジタル社会では、単純な会計処理の作業はコンピュータが行うのが基本です。コンピュータとは、電子政府サービスだったり、民間のソフトウェアだったりしますが、今後はどちらもモバイル・クラウド化が進むことでしょう。

平成25年版ICT国際競争力指標の公表　平成25年10月23日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000063.html
世界市場と日本企業の売上高を平成21年版と平成25年版の各品目の売上高の増減率で比較すると、「サービス」分野の品目の多くは世界の市場規模、日本企業の売上高ともに増加傾向にあり、市場が伸びている。一方、「端末・機器」分野は、世界市場が縮小傾向にある品目が多い。「デバイス」分野は、世界市場は拡大傾向にあるが、日本企業の売上高は世界市場ほど伸びていないものが多い。

山形県のMicrosoft Office再評価は「OpenOffice.orgからの逆戻り」ではない
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20131023/513262/
全庁の標準ソフトというOpenOffice.orgの位置付けは変わらず、Microsoft Officeは必要に応じて導入していくと。デジタル前提の電子政府が進むと、個々のアプリケーションに依存しない業務が可能になるでしょう。

ＧＰＳを利用した観光行動の調査分析
http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/gps.html
平成25年10月17日にワーキンググループを開催。ＧＰＳを利用した調査の目的、使用するデータと個人情報の取り扱い、ＧＰＳを利用した観光行動の調査分析概要、「東北観光博」における調査分析概要など。

Boosting Innovation by Rethinking Government Procurement
http://www.govtech.com/Boosting-Innovation-by-Rethinking-Government-Procurement.html
米国ノースカロライナ州では、より効果的な調達を目指して、大規模で高価な購入をする前に、イノベーションセンターで製品をテストすると。

高速道路と大渋滞
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20131101
オンライン学習により、今までより短時間かつ低コストで、はるかにレベルの高いことを学び、その上で、よりオリジナリティやユニークさが問われる世界で生き残っていかなくちゃならないと。こうした視点から見ると、「教科書の電子化・デジタル化」はDVDやブルーレイディスクであり、「オンライン学習」はオンデマンド配信でしょうか。どちらが、これからの子供たちに必要かと言えば、「オンライン学習」でしょうね。

「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」拠点公募採択結果について
http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/coi/1340937.htm
『10年後、どのように「人が変わる」のか、「社会が変わる」のか、その目指すべき社会像を見据えたビジョン主導型の研究開発プログラム』であり、既存の概念を打破し、これまでにない革新的なイノベーションを創出するイノベーションプラットフォームを整備するために、12件のCOI拠点等の採択を決定。
関連＞＞イノベーション創出に向けた大学等の知的財産の活用方策（中間取りまとめ）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu16/006/houkoku/1340994.htm

基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会（第3回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kisojichitai/02gyosei03_03000026.html
自治体へのヒアリング結果について、議事要旨を公開。Ｂ市民病院の利用者の３割は市外からであり、入院患者に限ると市外からが３割５分に上る。近隣市町村に応分の負担をお願いしてもよいのではないかという議論もある。広域連合管内のごみ処理については、現在は５つある焼却施設を２つを目標に統合するとともに、現在はＢ市にある最終処分場については、近隣の市に新設する計画としており、管内で役割分担を図ることとしている。住民の顔が見え、行政が裁量を持てる事務（福祉等）については町が行い、住民の顔が見えない方がよく、行政の裁量が少ない事務（税の徴収等）については、県や他の市町村と連携して行うのがよいのではないか。

つぶやき電子政府情報（2013年11月12日）：マイナンバーは「共通番号」ではなく「納税者番号」である

November 11, 2013, 9:53 am

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第1回　マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ（2013年11月8日）
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/discussion2/2013/25dis21kai.html
番号制度とICTによる社会イノベーション、社会保障財政とマイナンバーの活用、国税庁説明資料、総務省説明資料など。
関連＞＞国際課税ディスカッショングループ（2013年10月24日）
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/discussion1/2013/25dis11kai.html

マイナンバー制度で、もっとも成果を上げるのは、税の分野でしょう。なぜなら、マイナンバーは「共通番号」ではなく「納税者番号」だからです。マイナンバー制度では、法律でも情報システムでも、マイナンバーを「共通番号」として使わせないように設計してあります。つまり、「共通番号」として最適化されていないのです。「マイナンバーで組織や分野を超えた名寄せができない」のが、その良い例です。その反面、「納税者番号」として機能するように、かなり配慮されています。国と地方では、税に関するマイナンバーを含む個人情報（特定個人情報）を社会保障分野よりも交換・共有しやすくなっています。

政府の資料を見る限りでは、マイナンバー制度を検討する段階では、財務省が表に出てくることは、ほとんどありませんでした。あたかも「制度ができれば、利用しますけど。。」と第三者的に参加しているかのように。それよりも、総務省が権益拡大に励み、内閣官房や厚労省をけん制しているといった状況ばかりが目立っていたように思います。

しかし、もっともマイナンバー制度に期待していたのは、やはり財務省だったと思います。制度の準備・調査に向けた調達も最も早かったのは国税庁でした。具体的な手続や書類へのマイナンバーの記入について整理したのも、税分野が最初でした。自治体のシステム改修でも、税に関するものが一番早く整理されました。

こうした財務省の戦略は、個人的には正しいと思います。借金財政の日本に納税者番号が無いのは致命的でしたし、これからフロー（所得）からストック（資産）へと課税対象を拡大していくのにも、やはり納税者番号が欠かせません。インボイス方式の付加価値税でも、法人番号が必要になります。

政府が本気で税財政改革を進めるとすれば、今後のマイナンバー制度は、次のような流れで進むのではないでしょうか。

1　マイナンバーを納税者番号として社会に定着させて、実績を上げる。
2　社会保障費の抑制をしながら、より効果的な再分配を実施する。
3　社会保障費の抑制に伴う痛みを和らげる施策を実施する。
　　（サービスや利便性の向上、手続等の負担軽減、無駄の削減など）

政府の透明性向上やオープンデータも、痛みを和らげる施策としての役割が期待されますね。  
ICT競争力ランキングで日本が低位な理由
http://www.huffingtonpost.jp/hajime-yamada/ict_b_4230381.html
山田肇先生の「わが国の規制／制度がICTを受け入れ利用する方向に整っていないので、経営者が低く評価したと思われる」は、全くその通りと思います。記事に出てくる「地域情報化の推進」の実証実験は、総務省による地方へのバラマキであり、「総務省（担当者）、自治体（担当者）、ITベンダーの三者が嬉しいエコシステム」で、補助金が尽きたら終わり。事業の実施自体が目的なので、実施された事業の成果やその後については誰もその責任を取ることはありません。肝心の住民はちっとも嬉しくないし、地域の疲弊を止めることもできない。本当に住民や地域のことを考える自治体は、国のひも付き補助金を避けて、自前で民間資金等を呼び込んで事業を展開するのです。

オープンガバメントサミット2013を 鯖江市で開催します
http://www3.city.sabae.fukui.jp/ogsummit/
日時：2013年11月16日(土) 15:00〜20:20
場所：鯖江市嚮陽会館
主催：鯖江市、さばえＩＴ推進フォーラム実行委員会
後援：オープンデータ流通推進コンソーシアム
キーワードは、オープンデータ、行政課題、ＧＯＶ2.0、イノベーション

ウェブアクセシビリティ推進協会主催セミナー
「東京都３０自治体サイトにおけるアクセシビリティ調査結果報告」 のご案内
http://www.jwac.or.jp/event/20131121.html
2013年11月21日開催（東洋大学 大手町サテライト）。障害者基本計画（第３次）と情報アクセシビリティ、東京都３０自治体サイトにおけるアクセシビリティ調査結果、自治体（三鷹市）の取り組みなど。
関連＞＞障害者基本計画（第３次計画　平成25年度〜平成29年度）
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/wakugumi.html
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/kihonkeikaku25gaiyou.pdf
情報アクセシビリティ
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kihonkeikaku25.html#anc3-6

Sweden joins epSOS pilot facilitating cross-border ePrescriptions
http://www.epractice.eu/en/news/5420659
欧州の医療情報化先進国で、もっとも成果を上げている事業の一つが「電子処方箋：ePrescriptions」です。日本では、検討ばかりでなかなか実現しませんが、欧州ではその成果を実感して確かな成果を上げている状況です。ここでは、国境を越えた医療情報の利活用を推進するEUの施策「epSOS」の一環として、電子処方箋の多国間利用のパイロット事業を紹介しています。利用対象者は、観光客、ビジネス旅行者、通勤者、交換留学生などを想定しています。これに対して、「大衆薬のインターネット販売」であんなにもめている日本って、どれだけ暇なんでしょうか。

新しい時代の人と組織に向けて、企業の“老化”対策7カ条のまとめ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131104/515762/
たまには「大掃除」せよ。混ぜるな、切り分けよ。変えるな、置き換えよ。会社組織をゼロベースで考えよなど。電子政府にも必要なことばかりですね。

医療・健康分科会第１回会合　平成２５年１１月５日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/iryou/dai1/gijisidai.html
新戦略推進専門調査会分科会として開催。この他に、電子行政、新産業、農業、防災・減災、道路交通、人材育成、規制制度改革の分科会があります。個人的には、この医療・健康と電子行政と規制制度改革に注目ですが、これまでのように「膨大な時間をかけて、大事なことは結局ほとんど何も決まらない」というパターンだけはやめて欲しいです。
関連＞＞ 新戦略推進専門調査会分科会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kaisai.html
第１回 規制制度改革分科会　平成２５年１０月２１日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/kaikaku01/gijisidai.html
テレワークの推進、書面原則の見直しなど。

内閣人事局関連法案 〜 理想と現実の混在
http://agora-web.jp/archives/1566753.html
今回の関連法案で注目すべきは、「大臣補佐官」制度の創設と。内閣人事局関連法案が、骨抜き法案と捉えるか、それとも初めの一歩と捉えるかは見る人によって違うでしょう。個人的には、「ああ、やっぱり。。」という感じです。
関連＞＞今後の公務員制度改革について（PDF)
http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/sankou/11.pdf
国家公務員法等の一部を改正する法律案参考資料（PDF)
http://jichiro-nagano.jp/wp-content/uploads/2013/10/40a43ca4300b355077b30f08787c347d1.pdf

行政改革推進会議（第６回）　平成25年11月6日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai6/gijisidai.html
秋の行政事業レビューの進め方、行政事業レビューシート最終公表後の点検（案）、国・行政のあり方に関する懇談会など。秋のレビュー対象事業案として、ICTを活用した教育学習の振興に関する事業、ICTの研究開発及び高度利活用の促進に関する事業など。

地方法人課税のあり方等に関する検討会報告書の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu03_02000012.html
地方消費税率の引上げにより、不交付団体の財源超過額は拡大し、不交付団体と交付団体間の財政力格差が拡大することから、偏在是正のための措置が必要。地方消費税の充実又は消費税に係る地方交付税法定率分の地方消費税化と、法人住民税法人税割の地方交付税原資化による税源交換を基本的な目標とすべき。
関連＞＞国税・地方税の税収内訳（平成23年度決算額）（PDF）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000258179.pdf
市町村税の半分近くを占める「固定資産税」こそ、自治体を超えてマイナンバーで追跡・徴収できるようにするべきですね。

地方公共団体における財務書類の作成基準に関する作業部会（第3回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/sakuseikijyun/02zaisei07_03000072.html
検討項目として、総論、貸借対照表（減価償却の取扱い、各種引当金の取扱い、その他の個別科目の取扱い）など。

薬剤師の政治力はなぜ強いのか
http://agora-web.jp/archives/1567017.html
薬剤師が社会的な必要性を国民に認めてもらうためには、デジタル社会への対応が必須でしょうね。電子処方箋が普及している欧州では、医師と共に薬剤師がオンラインで医師の処方をチェックする役割を担っています。

逗子ストーカー　市納税課にアクセス記録
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013110702000233.html
個人情報を調査会社が聞き出した疑い　逗子ストーカー殺人で課題浮上
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1311090021/
市、ずさん管理陳謝　逗子ストーカー殺人被害者住所流出
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20131108/CK2013110802000139.html
基本的なパスワード管理はもちろん大切ですが、市民課や納税課にはソーシャルエンジニアリング対策のトレーニングも実施しておきたいところ。個人情報の閲覧制限を求める「住基支援申出」があった場合は、画面上の「警告表示」ではなく、デフォルトで「個人情報の非表示」となるべきで、その上で閲覧するには認証や認可（上司の許可等）、開示理由の提示等を必要にするのが良いでしょう。
関連＞＞セキュリティ用語事典[ソーシャルエンジニアリング]
http://www.atmarkit.co.jp/aig/02security/socialengineering.html
個人情報の外部流出に係る報道について | 逗子市
http://www.city.zushi.kanagawa.jp/syokan/kouhou/new/p05140.html

2013 Digital Cities Winners Announced
http://www.govtech.com/2013-Digital-Cities-Survey-Winners-Announced.html
全米の優秀なデジタル都市2013を選出。デジタル都市における優先事項は、オープンデータの取組み（透明性とオープンデータの推進）、モビリティ、財務管理、人員配置、ネット環境（無線接続）、サイバーセキュリティ、共有サービス、クラウドコンピューティング、災害復旧、仮想化技術の使用など。

会計ソフト、消費増税への動きが本格化
2014年3月に案件集中の懸念
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131025/513726/
消費税の後にはマイナンバーも控えているし。ホント大変！

クレジット協会、暴力団情報をデータベース化
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC06022_W3A101C1EE8000/
反社会的勢力の情報を収集し業界としてデータベースを構築する方針と。マイナンバー制度も、どんどん活用して欲しい。

厚労省の診療データ 約８割が活用できず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131103/k10015777731000.html
４年前からデータベースに蓄積している診療報酬明細書５８億件データの約8割が、特定健診のデータと突合できず、糖尿病など生活習慣病の対策に活用できない。健診ではカタカナだった名前のデータが、明細書では漢字だったことなどから、暗号化する際に違う記号になった可能性があると。なんとも間抜けな理由ですが、専門家の意見「共通番号制度を、医療にも利用すべきだ」は、全くその通りです。

ビデオチャット使い専門家に相談、グーグルが新サービス
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYE9A405F20131105
ファッションやフィットネス、コンピュータなど各分野の専門家に直接相談できると。医療分野の専門家についてはグーグルが経歴を確認し、十分な資格を持っているかチェックすると。「当初はサービス管理を強化して、どういった相談を提供するのが望ましいか検討していく」というやり方は、電子政府でも参考にしたいところ。

突然の終了にガク然! 急増するクラウドの落とし穴
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20131031/1053269/
終了しても代替手段があるのが、クラウドサービスの良いところかと。私も、終了してくれたことで、より良い他のサービスに移行できました。「落とし穴」ではなく「チャンス」と理解しておきたい。

「番号制度に係るシステムの設計・開発等」に係る意見招請について
平成25年10月30日　財団法人地方自治情報センター
https://www.lasdec.or.jp/cms/17,31406,89.html
財団法人地方自治情報センターにおける番号制度に係るシステムの設計・開発等への意見招請。番号制度における、地方公共団体情報システム機構（旧地方自治情報センター）と総務省の動きには要注意ですね。これらの団体にとって、番号制度は金の卵を産むガチョウ（マイナンバーが利用されるたびにチャリンチャリンと小銭が入ってくる仕組み）なのです。

日本は「スパイ天国」である　秘密をルール付きで守る仕組みの実現を
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20131106/255550/
国家にとって重要な機密情報がほぼ「ダダ漏れ」状態にある現状は早急に改善するべきと。私の理解も、この記事に近いです。
関連＞＞問題多い特定機密保護法案〜ネット以前の時代錯誤をそのまま体現
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20131101/1110643/
こちらは、ちょっとピントがずれている印象。。

楽天日本一を支えた1年目球団社長
“陰の立役者”、立花陽三のマネジメント力
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20131104/255469/
楽天勝利の裏には、こういう人がいるんですね。強かったのも納得しちゃいます。

平成24年度決算検査報告の概要
http://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary24/index.html
平成２４年度決算検査報告に掲記した事項等の総件数は６３０件で、指摘金額は計４９０７億４５１０万円。

大学院政策創造研究科の坂本教授研究室が「47都道府県の幸福度に関する研究成果」を発表
http://www.hosei.ac.jp/koho/photo/2011/111110.html
様々な社会経済統計の中から「生活・家族」「労働・企業」「安全・安心」「医療・健康」の4つの部門から、地域住民の幸福度を端的に示していると思われる40の指標を抽出・加工し、総合的に評価・分析したと。ベスト５は、福井、富山、石川、鳥取、佐賀。最下位は大阪。。神奈川は33位でした。

法定調書等の電子提出が義務化！　ＴＫＣ　ＷＥＢコラム
http://www.tkc.jp/bigcompany/webcolumn/20130917011968.html
法定調書の種類ごとに、前々年の提出すべきであった当該法定調書の枚数が1,000枚以上である法定調書については、平成26年1月1日以降、光ディスク等又は電子申告による法定調書の提出が義務化。電子申告の場合、給与所得の源泉徴収票や公的年金等の源泉徴収票はe-Taxで、給与支払報告書や公的年金等支払報告書はeLTAXを利用します。
関連＞＞光ディスク等による支払調書の提出が義務化されます（国税庁）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/hoteichosho/hoteichosho.htm
給与支払報告書等の電子データによる提出が義務化されます（eLTAX）
http://www.eltax.jp/newsarticle.2013-06-11.0000000001/index.html/
給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の光ディスク等による提出に係る申請等について（豊中市）
http://www.city.toyonaka.osaka.jp/kurashi/sizei/kojin/hikaridelisukusinns.html

平成25年情報通信業基本調査の結果（速報）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000064.html
情報サービス業の企業数は3,329社。平成24年度売上高は13兆8,887億円（前年度比2.0％増）と３年連続の増加。うち、２カ年継続回答企業の売上高は、12兆9,382億円（前年度比3.4％増）。業種別では、受託開発ソフトウェア企業が最も多い。１企業当たり売上高は41.7億円（前年度比5.3％増）と３年連続の増加。基本的には、国内の外部委託・受託で成り立っているのかな。

オープンガバメント シンポジウム
phase 0 から phase 1 への課題を探る
http://www.pp.u-tokyo.ac.jp/events/2013-11-19/index.htm
東京大学公共政策大学院の「行政と情報通信技術（PADIT）研究プロジェクト」の一環として、オープンガバメントの現状と、これからの展望を考えるシンポジウム。2013年11月19日（火）10時から、東京大学農学部内の一条ホールで開催。官民学の豪華なメンバーです。

個人預金へのマイナンバー付番を巡る論点（PDF)
2013年9月3日　みずほ総合研究所
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/report/report13-0903.pdf
銀行としては、個人預金口座への付番は大変だし、本人確認を適切にしなかった時代の重複口座も発覚するだろうし、あまりやりたくないのが本音なのでしょうね。しかし、現在でも口座開設時には厳格な本人確認が行われていますし、その際にマイナンバーを取得して預金口座に付番することは、たいした作業ではないでしょう。既存の預金口座についても、3-5年の期限を設けてマイナンバー付番を行い、付番できない口座については持ち主不明口座として廃止するぐらいの措置が必要でしょう。

電子行政研究会ワークショップ：参議院選挙におけるインターネット選挙運動の検証（11月26日夜）

November 16, 2013, 11:13 am

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電子行政研究会では、第６回ワークショップ（勉強会）として、「参議院選挙におけるインターネット選挙運動の検証」を開催します。

インターネット選挙運動については、これまでにも研究会の幹事メンバー内において勉強会をしてきましたが、今回は広く一般参加できる形での開催となります。多くの皆さまのご参加をお待ちしております。


今年７月に行われた参議院選挙は、公職選挙法の改正によりインターネットでの選挙運動が一部解禁されて最初の国政選挙でした。今回の選挙を通じて、各党のインターネット利用や、インターネットが持つ可能性の認識が進んだ一方、現行制度の課題や限界も見えてきました。 今回のワークショップは、明治大学の海野素央教授をお招きし、ネット選挙運動の先進国である米国の状況と比較しながら、日本におけるインターネット選挙運動の課題や可能性について議論します。

日時：2013年11月26日（火曜日）19時30分から 21時30分まで

場所：デジタルハリウッド大学駿河台キャンパス（E14教室）
http://gs.dhw.ac.jp/utility/access/

テーマ：参議院選挙におけるインターネット選挙運動の検証

講演：米国大統領選挙におけるネット選挙運動
〜オバマ陣営のメディア戦略と戸別訪問〜　（仮題）
　　　　　海野　素央（明治大学教授）

討論：日本におけるインターネット選挙運動
　〜参議院選挙からの展望と課題〜
司会：山田　肇（東洋大学教授、電子行政研究会副委員長）

ワークショップ案内・申込みページ
http://www.egyousei.jp/seminar/w06/index.html

つぶやき電子政府情報（2013年11月18日）：自治体のマイナンバー対応は共同利用型への参加で

November 18, 2013, 8:31 am

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このままでは自治体のマイナンバー対応は間に合わない
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20131113/517782/
マイナンバー制度に関する国のシステム調達状況を解説。マイナンバー制度関連の政府システム調達は、富士通、日立製作所、NTTコムウェアとわかりやすい住み分けで思わず苦笑。。多くの困難が予想される自治体の対応については、次のような分類が可能でしょう。

1　県と市町村による共同運営型
2　複数市町村による共同運営型
3　単独市町村による独自運営型
4　複数市町村による共同利用型
5　単独市町村による独自利用型

マイナンバー制度に関連する情報システムを自前で構築・運営している自治体は、共同であっても単独であっても大変ですが、カスタマイズ度が高い単独自治体の方がより苦労が多いでしょう。

これに対して、ベンダー提供のパッケージソフトやクラウド型サービス等を利用している自治体は、ベンダー側でソフトやサービスをマイナンバー対応に更新してくれるので、かなり楽チンです。今回のような制度変更に対しては、クラウド型の強みが発揮されやすいですね。

関連＞＞会計SaaSの「freee」が消費税率8％に対応、APIのベータ版も公開
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131018/512102/
地域情報プラットフォームの番号制度対応に向けて（PDF)
http://www.applic.or.jp/2013/tech/APPLIC-number-0000-2013.pdf
地方公共団体における番号制度の導入ガイドライン概要版（PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000247944.pdf

「このままでは、マイナンバー対応は間に合わない！」という自治体は、複数市町村による共同利用型（クラウド対応）に参加させてもらうのが良いでしょう。同じ都道府県内に限定せず、広域対応の共同利用型へ参加することも可能です。既に利用実績があり、他の自治体からアドバイスも受けやすく、マイナンバー以外の制度変更の対応もスムーズになります。もちろん、システム変更により、仕事のやり方を見直す必要はあります。

懸念されるベンダーロックインについては、情報システム調達全体の中で議論・解決されるべき問題なので、それほど心配する必要は無いと思います。むしろ、利用型への移行に伴う、既存ベンダーからの抵抗の方が心配です。

いずれにしても、単独市町村で独自にカスタマイズした情報システムを持ち続けるのは難しく、費用対効果や説明責任の面からも無理がありますね。  
5 New Approaches to Government Procurement
http://www.govtech.com/5-New-Approaches-to-Government-Procurement.html
米国における政府のシステム調達で見られる新しい試みとして、製品を購入する前の「お試し利用」があります。通販では、「30日お試しで使ってみて、気に入らなければ返品できます」などがよくありますが、これを政府の調達でもできるようにしましょうと。ウェブ上で展開されるサービスでも、「新しい機能のお試し」を提供して、ユーザーに実際に使ってもらいフィードバックを得て改善した上で、追加機能の本番スタートとなるケースがあります。政府システムの多くが「レンタル方式」へ移行する中で、「お試し利用」がでてきたのは、自然な流れと言えるでしょう。
関連＞＞5 Ways Government Can Engage Small App Developers
http://www.govtech.com/5-Ways-Government-Can-Engage-Small-App-Developers.html
RFP-EZ Marketplace
https://rfpez.sba.gov/

パーソナルデータ活用「セーフとアウトの明暗がはっきり」、産総研の高木氏
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131108/516963/
記事を書いた人が誤解していると思うのですが、総務省のパーソナルデータ研究会の報告書は法律でも何でもないので、Suicaの履歴データが個人情報に当たるかどうかの判断については、現行の個人情報保護法の定義（第2条）によることになります。つまり、裁判でクロと判断されない限りは、シロかグレーということです。

第2条
この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。

Suicaの履歴データのように民間が保有する情報の場合、行政機関が保有する情報と異なり、個人情報等の定義が少しゆるくなっています。例えば個人情報の個人識別性については、「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む」とあるように、「容易に照合することができる」場合に限っています。ですから、Suicaの履歴データに実質的な個人識別性があったとしても、それがどの程度「容易にできるか」によって、個人情報にあたるかどうか判断が変わってきます。

なお、Suicaの履歴データがプライバシー情報であるか、漏洩等によりプライバシーを侵害する可能性があるかについては、全く別の問題となります。プライバシー情報については、法律に明確な定義がありませんので、基本的には個々のケースで判断されることになります。それとは別に重要なことは、「利用者等がプライバシー情報であると考えるかどうか」でしょう。つまり、個人情報保護法上の個人情報であるかどうかよりも、「データの利便性を損なわない範囲で、プライバシー問題に発展する可能性をいかに効率・効果的に少なくするか」を考えるのが良いでしょう。マイナンバー法を読み解くのにも、個人情報保護関係法令の理解が欠かせませんので、本当に苦労します。

会員企業様向けビジネスセミナー「OpenID BizDay #6」を11/26（火）に開催いたします。
http://www.openid.or.jp/news/2013/11/openid-bizday-61126.html
「ビッグデータ・ビジネスにおけるプライバシー: 何がNGで何がOKか?」をテーマにしたセミナー。産業技術総合研究所の高木浩光氏、新潟大学の鈴木正朝氏、野村総合研究所の安岡寛道氏と豪華なメンバーです。eコマースの時と同じく、ビッグデータを活用したビジネス機会よりも、ビッグデータ活用の支援ビジネスの方が、より確実に収益を上げることができるでしょう。

ゆりかごから墓場までマイナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131028/514269/
具体的な利用がイメージできて、わかりやすいです。政府の方でも、ペルソナを使った利用例等の説明があると良いですね。個人情報と異なり、死者のマイナンバー（個人番号）も法令で定める目的以外の利用はできないので、注意が必要です。マイナンバーの保存期間は、各利用機関における特定個人情報の保存期間によることになりますが、重複したマイナンバーは付番しないので、少なくとも番号生成機関においては制度が存続する限り保存し続ける必要があるでしょう。

同姓同名:誕生日も一緒！　大阪・門真市が別人差し押さえ
http://mainichi.jp/select/news/20131116k0000m040072000c.html
マイナンバーが銀行の口座番号に紐づけられれば、こうした間違いは起きないでしょう。こうした問題にも対応できるよう、マイナンバー法の改正が望まれます。

「在日特権」なんて存在しない
http://agora-web.jp/archives/1568262.html
法律的には、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」に定める「特別永住者」があり、いわゆる「在日」と言われる人たちの入管法上の位置づけは「特別永住者」となります。日本に在住する外国人には「在留カード」が交付されますが、特別永住者には「特別永住者証明書」が交付されます。特別永住者は、そのほとんどが韓国・北朝鮮籍ですが、台湾籍の方もいます。将来的には、「特別永住者」を廃止して「永住者」に統合・一本化する可能性はあるでしょうし、個人的には差別を減らすためにも一本化した方が良いと思っています。入管法だけを見ても、特別永住者に限らず、様々な国籍や立場にある人たちへの特例（配慮）があります。こうした特例が固定化・既得権化しないためにも、定期的な見直しや終期設定が必要でしょう。
関連＞＞特別永住者の制度が変わります！
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_2/
在留カード・特別永住者証明書の見方（PDF)
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/pdf/zairyu_syomei_mikata.pdf
法務省入国管理局　在留カード等番号失効情報照会
https://lapse-immi.moj.go.jp/ZEC/appl/e0/ZEC2/pages/FZECST011.aspx
在留カード等仕様書の公開について
http://www.immi-moj.go.jp/info/120424_01.html

薬事法違反の疑いがあるインターネットサイトの情報をお寄せください：厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/topics/tp131111-01.html
このタイミングだと、医薬品ネット販売へのけん制に思えてしまう。。「薬剤師が適切な説明をしていない薬局・店舗」に関する情報、「周囲に関係の無い人がいても、周りに聞こえる声で説明するなど、プライバシーへの配慮に欠ける薬剤師がいる薬局・店舗」に関する情報も、一緒に募集すれば良いのにと思います。

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン　第4.2版（平成２５年１０月）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000026088.html
追加事項として、、調剤済み処方箋および調剤録等の外部保存（スキャナ等で電子化し保存する場合等）、災害等の非常時の対応（大規模災害時を想定した考え方）、モバイル端末等の機器の取扱い（情報及び情報機器の持ち出し）、医療情報の相互運用性と標準化（最新技術等への対応）など。
関連＞＞「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン　第4.2版」に関するＱ＆Ａ（平成25年10月）（PDF)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000026093.pdf

復興予算1兆3000億円が「被災地と関係なし」
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20131111/639712/
復興予算に限らず、税金の使い道については、誰で簡単に追跡・確認できる仕組みが必要でしょう。こうした仕組みの実現に関連した、オープンガバメントやオープンデータへの期待も大きいはず。

第４回再生医療製品患者登録システムの在り方に関する検討会・第２回体内埋植型医療機器患者登録システムの在り方に関する検討会（合同開催）　
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000028945.html
人工関節登録調査（人工関節登録制度による不良インプラントの早期発見等）、J-PCIレジストリー（心血管インターベンションの実態調査）、日本心臓血管外科手術データベース（JACVSD）、患者登録システムの目的と対象範囲に関する論点整理（案）など。フィードバックは、臨床現場において活用されることにより、はじめて意味をもちます。正確かつ詳細なデータを用いて医療を提供する側も含めて国民の福祉向上に貢献していきたいと。

『オープンデータ概論 ver.3』をSlideShareに掲載。ページ数は222ページ
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/11/ver3slideshare2-b50b.html
このシリーズだけで、オープンデータの基礎から最新事情まで学べますね。

市民がコードで公共サービスを改善する「Code for Japan」設立
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131102/515622/
市民参加型のコミュニティ運営を通じて、地域の課題を解決するためのアイディアを考え、テクノロジーを活用して公共サービスの開発や運営を支援していくと。今後の活動に注目です。

韓国における観光分野でのICTの活用〜ICTを融合した新たなサービスの創造〜
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/id=986
日本からの観光客は減ったかもしれませんが、韓国を訪問する外国人観光客数は順調に増加しています。韓国ドラマやKポップの影響も少なくないでしょう。少なくとも、総合的な戦略とICT活用については、韓国は日本より優れている面が多くあります。

データとエビデンスを武器に　グループの健康づくりを引っ張るデンソー健保
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20131108/255628/
診療報酬明細書（レセプト）の電子化に始まり、レセプトデータを元にした先発品から後発品への切り替え効果が大きい薬のリストを作りなど、データ分析を生かした医療費削減を進めてきたと。 20歳代時にBMIが30以上だった高度肥満の加入者の20年後の医療費は、BMIが21〜22だった人の3倍に上ることもわかったと。

「金利オーナス」で財政はどうなる？ 改めて財政再建について考える
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20131106/255580/
「消費税率が予定通り引き上げられ」「政府が思い描く経済の姿が実現し」「中期財政計画で示されているような歳出抑制が行われる」という3つの条件がそろえば、15年度についての財政再建目標は実現できる。しかし、消費税が予定通り10％に引き上げられ、経済が政府の思惑通り好転したとしても、社会保障経費の本格的なカットと、消費税のさらなる引き上げが無ければ、2020年度に基礎的財政収支を黒字化するという目標の達成はできないと。
関連＞＞国民医療費38.6兆円、最高を更新　１人30万円突破
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1403Z_U3A111C1MM8000/
平成23年度 国民医療費の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/11/index.html

年金給付1％削減で特養入所待ちは解決できる
質の高い「地域包括ケア・シティ」の構築を
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20131113/255813/
老老介護は経済的にも体力・精神的にも疲弊しますが、制度として高齢者から高齢者へ再分配するようにすれば良いのですね。「社会保障に割り当てられた予算内の配分見直し」は、「効率・効果的なサービスの提供」とセットで行いましょう。

地方公務員の給与改定等に関する取扱いについての総務副大臣通知
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei12_02000041.html
現に国家公務員又は民間の給与水準を上回っている地方公共団体にあっては、不適正な給与制度及びその運用の見直しを含め、必要な是正措置を速やかに講じること。特に、仮に民間給与が著しく高い地域であったとしても、公務としての近似性及び財源負担の面から、それぞれの地域における国家公務員の給与水準との均衡に十分留意すること。高齢層職員の昇給抑制等について必要な措置を講じること。本格的な給与減額は、まだまだこれからなので、各人における適切な準備が必要ですが、その準備が間違った方向（横領とか）へ行かないように気をつけましょう。

オープンデータ とは
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20131028/514232/
オープンデータに関するまとめ解説記事。広く開かれた利用が許可されているデータあると。日本では、本格的なビジネス活用事例はほとんど見られませんが（公共データを活用したビジネスは昔からあります）、自治体による地域活性化の手段として注目を集めている印象があります。

住民情報入手、偽の確定申告書作成　元江南市職員を再逮捕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFD1301U_T11C13A1CN8000/
こうした事件を通じて、自治体内部のセキュリティや情報管理体制の実態がわかるのは悪いことではありません。他人名義の虚偽の確定申告書を税務署に提出すると、「有印私文書偽造・同行使」に加えて「業務妨害」の罪も問われると。他人に成りすました電子申請や電子申告も同様と考えたい。
関連＞＞市長のお詫び文：江南市
http://www.city.konan.lg.jp/owabi.html

つぶやき電子政府情報（2013年11月25日）：「行政の思い込み」から「エビデンスを基礎とした電子政府」へ

November 26, 2013, 12:09 pm

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動物園に科学が必要と思いいたるまで
よこはま動物園ズーラシア・村田浩一園長
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20131101/255397/
動物園は科学に基づくべき。飼育技術だけではなく、展示についての科学、建築についての科学、教育についての科学、動物の福祉についての科学、動物園の経営についての科学、それぞれがあってよいし、なければならないと。

これ、実は電子政府でもホントに重要なのですが、今まで決定的に欠けていたものでもあります。「行政の思い込み」による電子政府サービスは、ほとんどが大失敗に終わっています。利用者の参画があった場合でも、利用者の声を生かす仕組みやノウハウが無いため、機能やコストばかりが肥大化して、実際の利用や利便性向上に結び付けることができませんでした。

今後は、私自身も「エビデンスを基礎とした電子政府」を提唱・実践していきたいと思います。

「オープンデータシンポジウム」の開催
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000078.html
総務省及びオープンデータ流通推進コンソーシアムは、平成25年12月9日（月）に、「オープンデータシンポジウム」を開催しますと。
日時：平成25年12月9日（月）　13時30分〜17時（13時開場）
会場：東京大学　伊藤謝恩ホール
オープンデータのシンポジウムで、プログラム（案）をWORDファイルで掲載するのは、さすがにまずいんじゃないのかなあ。
関連＞＞オープンデータシンポジウム
世界最先端オープンデータ社会の実現に向けて　世界の潮流から学ぶべきこと
http://www.opendata.gr.jp/2nd_symposium/

JUDGIT!
http://judgit.net/
国の行う事業に意見を表明し、ウェブ上で事業仕分けを行える、市民参加型の共創プラットフォームとして。内閣府作成の「行政事業レビューシート」に対して、様々な角度から自由に意見を投稿したり、その事業の継続に賛成か反対かを表明したりすることができますと。ウェブの作り方で色々と損している点がありそうですが、「新規事業の立ち上げ」として注目したいと思います。

市役所から漏れなければ彼女は殺されなかった…
闇で取引された「個人情報」、警察怒りの突き上げ捜査
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131119/waf13111907010001-n1.htm
市役所から漏れなくても他から漏れるので、ストーカー対策には別の手段を考える必要があると思いますが、事件をきっかけに個人情報ビジネスにメスが入るのは良いことです。警察官を含む公務員や職権で戸籍謄本等を請求できる士業などは、ICTを活用した不正が働きにくい環境作りが求められます。

基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会（第5回）平成25年11月1日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kisojichitai/02gyosei03_03000028.html
空間マネジメントと広域連携、条件不利地域におけるICT活用など。オランダでは、地方分権化によって、基礎自治体が策定する土地利用計画が基本となるが、国・州の利害に関わるものについては、国・州が土地利用計画を策定することができる「編入計画」を導入。

第９回地方分権改革有識者会議　平成25年11月21日
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/kaigikaisai/kaigidai09/kaigi09gijishidai.html
「地方分権改革の総括と展望」中間取りまとめ素案を公開。地方公共団体への調査の概要、学識経験者・地方六団体ヒアリングにおける主なコメント、地方公共団体への実地調査の概要など。地方公共団体間の協働として、自治体クラウドの実施も取り上げられています。

行政改革推進会議（第７回）　平成25年11月20日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai7/gijisidai.html
「秋のレビュー」のとりまとめ（案）、「秋のレビュー」の結果など。とりまとめられた検証結果をもとに、各府省と財務省で１つ１つ具体的な改善に向けた検討を進め、行政改革担当大臣にもフォローしてもらい、しっかりと来年度予算に反映していくと。現状のように行政改革が無いまま外部評価しても、透明性の向上には貢献しますが、予算配分調整の一材料にしかならないので、改革には繋がらないでしょう。
関連＞＞行政事業レビュー
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gyoukaku/review.html

第23回経済財政諮問会議　平成25年11月20日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/1120/agenda.html
社会資本、ナショナル・レジリエンス（国土強靱化）、教育関連施設等について議論。持続可能な社会資本整備（財政再建の観点の下、選択と集中を徹底し、優先順位を明確にし、民間活力を最大限に活用することが大原則）は急務ですが、現状は「公共事業頼みの景気回復」になっていますね。

「自治体クラウド・情報連携の推進のための研修講座」を開催
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/01sotsu07_01000336.html
総務省近畿総合通信局と一般財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC）との共催で、11月25日（月）と11月26日（火）の2日間で研修講座を実施。
関連＞＞自治体クラウド・情報連携推進のための研修教材
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/lg-cloud/02ryutsu06_00000001.html

東京都のホームページに、年間3億円以上?!
http://blogos.com/article/73618/
金額の高い安いは別として、品質やコスト管理に改善の余地が大きいことは確かのようですね。税金で運営する以上は、民間と比べて高い透明性が求められるのは言うまでもありません。

A supplier framework for building digital services
http://digital.cabinetoffice.gov.uk/2013/11/15/a-supplier-framework-for-building-digital-services/
電子政府が学習するスピードとサイクルは、どんどん早くなっています。日本の電子政府に欠けているのは、スピード感かも。

ARCAS (Analysis of return on investment and administrative costs)
http://www.epractice.eu/en/cases/arcas
経済危機にあるスペインでは、行政コストと投資効果を分析するプロジェクトが進行中です。

インターネットサービスの利用による情報漏えいの危険について
NPO日本ネットワークセキュリティ協会
http://www.jnsa.org/secshindan/
組織がITをどう利用するかの考え方にも関わる問題を含んでいるとして、現場の使い勝手に配慮した情報漏えい対策を提案しています。

「幸福感」を収益につなげる5つの法則　最新の幸福度研究から分かったこと
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20131114/255887/
これも電子政府を考える上で、参考になりそう。「男性よりも女性の方が幸福度は高い」は、旅行の後に「あー、楽しかった」となる女性に対して、男性は「あー、疲れた」となりダメだしも多いような気がする。。

「データ分析のビジネス活用」をテーマとする2018年度までのITロードマップ
〜日本型データサイエンティストの登場を契機に活用が進展〜
http://www.nri.com/ja-JP/jp/news/2013/131122.aspx
野村総合研究所による、2018年度までに企業等でデータ分析のビジネス活用動向がどのように進展するかの予測。電子政府では、基礎から中度のデータ分析力でも十分なので、まずはデータ活用を組み込んで欲しいです。

2013年度版「ODA評価年次報告書」の公表
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000282.html
国内外の政府開発援助（ODA）評価の動向を概説し、2012年度に外務省が実施したODA評価の概要を中心に、他のODA関係省庁と国際協力機構（JICA）が実施したODA評価の概要等を取りまとめて掲載しし、政府全体のODA評価の取組を概観しています。英語版もあり。総務省による「ICT分野における国際戦略の推進」など。
関連＞＞ODAが見える。わかる。
http://www.jica.go.jp/oda/index.html

「教科書改革実行プラン」の発表について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/11/1341515.htm
バランス良く記載され、採択権者が責任を持って選んだ教科書で子供たちが学ぶことができるよう、教科書の編集・検定・採択の各段階において必要な措置を講ずるとともに、各手続を積極的に公表していくことによって、より国民全体の理解を得られるような教科書作りを目指すと。検定制度は無い国の方が多いし、日本も廃止で良いのではと思います。
関連＞＞諸外国における教科書制度の概要
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/gaiyou/04060901/003.htm

全く評価されなかったICTを活用した教育学習振興事業
http://www.huffingtonpost.jp/hajime-yamada/ict_1_b_4272402.html
教育学習振興事業に限らず、総務省を中心としたICT活用事業の惨憺たる評価結果に終わりました。今までのやり方は止めにして、本当に社会や地域に役立つ電子政府やICT活用を考える時期に来ています。
関連＞＞秋のレビュー | 内閣官房 行政改革推進本部
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gyoukaku/h25_fall/index.html

第１回 新産業分科会　新戦略推進専門調査会分科会
平成２５年１１月１５日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/sinsangyou/dai1/gijisidai.html
IT・データの戦略的な利活用により、新たな付加価値を創造するサービスや革新的な新産業・サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現。資料を読めば読むほど、他の分科会と重複するものが多く、位置づけがよくわからない。。「行政のやりたいことリスト」と化したIT戦略は、本格的なバラマキの段階へ進みつつあります。

第22回経済財政諮問会議　平成25年11月15日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/1115/agenda.html
持続可能な社会保障に向けて、社会保障の充実・重点化、診療報酬改定など。国民負担を求め中にあって、26年度社会保障関係予算においては、費用対効果の明示、重点化 ・効率化の目標・ＫＰＩと工程表の設定を通じた“聖域なき”徹底した効率化が不可欠であると。厚労省からの回答（田村臨時議員提出資料）を見ると、医療情報化は進みそうにないなあ。
関連＞＞レセプト情報等のデータ構造について（PDF)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ss9z-att/2r9852000002ssf5.pdf
様々な主体が行っている国民の健康づくりに資する取組の一体的・効率的推進（PDF)
http://www.mhlw.go.jp/jigyo_shiwake/dl/teigen_03_04.pdf
データベースには、名前など、個人を直接的に特定できる情報は入っていないため、特定健診・保健指導データとレセプトデータの突き合わせはハッシュ関数を用いて行った。ただし、ハッシュ値による突合わせの精度には限界があり、21年度に特定健診のデータが存在し、かつ、22年度のレセプト情報と突き合わせができる者は、21年度の健診受診者の約１割程度（男性：9.8％、女性：15.7％）であり、年齢階級別にその割合は区々である。

シンガポールの最先端医療ITとSamsungのWeb医療広告
−病院の中と外でのITの活かし方
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131114/518085/
医療ITでも先進国のシンガポールは、ここ数年の間に、「1国民に1カルテ」のコンセプトで全国規模の電子カルテシステムの整備が進み、国民統一の医療ID、要約カルテ、入退院歴、個人の予防接種歴やアレルギー情報を管理する国民健康データ登録などのサービスがあると。日本全国には、9000近い病院と10万もの診療所が存在し、それぞれが多種多様な電子カルテシステムを導入しているので、日本全国で一律管理したらと考えると、気が遠くなってくると。日本の電子自治体でも同じようなことを聞いたような。。

第1回マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ　記者会見録(PDF)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/news/2013/__icsFiles/afieldfile/2013/11/18/25dis21kaiken_1.pdf
「預貯金の口座に番号で名寄せができるようにする」に関連して、番号法の話が出ています。

「マイナンバー」社会保障・税番号制度
地方公共団体向けＦＡＱコーナー
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/chihou.html
地方公共団体向けのＱ＆Ａとして、総論、システムに関する質問、個人情報保護に関する質問（特定個人情報保護評価、特定個人情報の利用・提供等の制限など）を掲載。各自治体では、平成28年3月頃までに接続テスト等を実施できる環境を整備しておく必要がある。内部利用であっても情報照会・提供記録については、自治体内で管理されている中間サーバーに記録されることが望ましい。Ａ町税務課→Ａ町他機関へ特定個人情報を渡す場合は「提供」に該当しますが、Ａ町税務課→Ａ町福祉課へ特定個人情報を渡す場合は「提供」ではなく「利用」に該当しますと。今後は、番号法の公式な逐条解説が欲しいですね。
関連＞＞よくある質問（ＦＡＱ）コーナー（一般向け）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/index.html

社会保障・税番号制度の概要（PDF)
平成２５年１１月　内閣官房社会保障改革担当室
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/gaiyou_siryou.pdf
前回（25年8月）から3ヶ月で改訂版が出ました。5ページ減って、以前より見やすくなりました。追加・修正点として、番号の桁数、個人番号カードと住基カードとの関係、特定個人情報保護委員会の設置時期（平成26年1月1日）、ロードマップの更新、番号法における民間企業に関係する規定などがあります。

「個人番号付番等システム構築等に係るプロジェクト管理支援業務」に係る落札公告
平成25年11月12日　財団法人地方自治情報センター
https://www.lasdec.or.jp/cms/17,31489,89.html
株式会社大和総研ビジネス・イノベーションが落札と。
関連＞＞個人番号付番等システム構築等に係るプロジェクト管理支援業務
https://www.lasdec.or.jp/cms/17,31287,89.html

情報提供ネットワークシステム等の設計・開発等業務の仕様書案に対する意見招請
http://www.e-procurement.cao.go.jp/choutatsujouhou/0000022640/0400022640.html
仕様書案の交付期間は、平成25年11月12日から平成25年12月2日まで

情報保護評価書受付システムの設計・開発等業務の仕様書案に対する意見招請
http://www.e-procurement.cao.go.jp/choutatsujouhou/0000022678/0400022678.html
仕様書案の交付期間は、平成25年11月15日から平成25年12月6日まで

情報提供ネットワークシステム等、情報提供等記録開示システム及び情報保護評価書受付システムの調達計画書(2013年11月) (PDF)
http://www.cao.go.jp/chotatsu/shosei/jyouhou/131101keikakusho.pdf
想定する接続機関数は26098もあります。含まれる業務は
1. 情報提供ネットワークシステム等、情報提供等記録開示システム及び情報保護評価書受付システムの構築に係る工程管理支援業務
2. 情報提供ネットワークシステム等の設計・開発等業務
3. 情報提供等記録開示システムの設計・開発等業務
4. インターフェスシテム集約ASP整備業務
5. 情報提供ネットワークシステム等及び記録開示システムにおける品質検証業務
6. 情報保護評価書受付システムの設計・開発等業務

第５３回　各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai53/53gijisidai.html
日本のオープンデータ憲章アクションプラン（案）、旅費支給の迅速化に係る取組状況等に関する調査結果など。オープンデータの具体的コミットメント（約束）として、「オープンライセンスの下、オープンフォーマットで機械判読可能なデータを利用可能とする取組を、2013年秋ないし2014年度から順次拡大する」、「2013年秋に国のオープンデータのポータルサイトの試行版を開設し、2014年度中に本格稼働を開始する」など。旅費支給業務のアウトソーシング利用状況では、国内出張全体の利用率は13.0%で、外国出張については全府省とも契約が締結されていないと。それにしても、「旅費支給の効率化」の検討に一体どれだけの時間と費用を使い続けるのだろうか。。まさに日本の電子政府の象徴的な事例ですね。

第１回電子行政分科会　平成２５年１０月３１日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai1/gijisidai.html
新戦略推進専門調査会電子行政分科会の運営、府省共通システム（人事・給与業務システム）、政府情報システム棚卸しなど。人事・給与関係業務情報システムも、いっこうに進まないプロジェクトですね。平成14年から始まったのに、26年度以降に移行作業を開始する府省が計13府省って、のんびりし過ぎでしょ。これからの電子政府に向けて「政府情報システム棚卸し」ができたのは、遠藤政府CIOの実績ですが、同時に「電子政府サービスの棚卸し」もするべき。サービスの棚卸しは、利用者視点の次世代電子政府を考える上で欠かせません。

第２回 規制制度改革分科会　平成２５年１１月１４日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/kaikaku02/gijisidai.html
不動産取引における重要事項説明の対面原則、高等学校における遠隔授業の正規授業化、国家資格の取得や更新時におけるIT（e-ラーニング等）の活用、アクションプランのとりまとめに向けてなど。宅地建物取引における主な苦情・紛争相談の件数を見ると、現状の対面主義でもトラブルを防止できておらず、ネット活用で紛争を減らせる可能性もありますね。

パーソナルデータに関する検討会
第４回技術検討ワーキンググループ　平成２５年１１月８日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/wg/dai4/gijisidai.html
技術検討ワーキンググループの整理案について。配布資料は非公開。

ビッグデータ時代にプライバシーを保護する方策を考える
−Suica事例は何が問題だったのか
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20131117/518482/
「ビッグデータは個人情報の固まりになり得るという可能性を、認識しておいた方がいい」は、まさにその通りですね。だからこそ、データ利用を阻害しないよう、明確なルールが必要と。ただ、これまでの実績を見ると、日本がこうした利用者視点のルール作りが苦手なことも確かです。つまり、「ルール作りが失敗する」ことを想定した制度設計が必要ということです。

若者の取り込みに頭を悩ますフェイスブック
米新興企業に30億ドルの買収提案拒否された理由
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39211
スナップチャットは、情報の非永続性が特徴のサービスで、匿名性を重視したプライベートな空間が売りになっていると。こうしたサービスが、これから増えていくのかな。

番号制度を活用し、新たなサービスを
http://www.tkc.co.jp/kaze/kantougen_13_10.html
千葉県千葉市総務局次長（ＣＩＯ補佐監）の三木浩平氏が、千葉市の取組みを紹介。可能性のある領域として、個人番号カードのICチップの空容量、マイ・ポータルのID/パスワード認証による機能、法人番号などがあると。
関連＞＞待ったなし番号制度　─ 制度導入に向け、いまやるべきこと
http://www.tkc.co.jp/kaze/tokusyu_13_10.html
宛名管理システムを未整備の団体では、番号法別表第2に掲載されている事務について新たに団体内統合宛名システムを整備していただくことになりますと。
平成25年度 自治体クラウド・モデル団体支援事業の概要
http://www.tkc.co.jp/kaze/trend_a_13_10.html

消費税はどこまで上がるの？ 「近く、反税運動が起きます」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20131112/255779/
年金については、上限というかシーリングが付いている。ところが、シーリングが付いてないのが医療。しかも、税金と保険料がごちゃごちゃだと、歯止めが利かないという危機感があると。欧州でも国民皆保険制度はありますが、一次医療は総合家庭医（GP）を原則とするなど、歯止めを利かせる仕組みがしっかりしています。でないと、高福祉なんて維持できないですから。電子処方箋もその一つで、医師が患者を不適切な薬漬けにしたら、他の医師や薬剤師に見られて、すぐにバレてしまいます。

平成25年分年末調整がよくわかるページ｜国税庁
http://www.nta.go.jp/gensen/nencho/index.htm
アクセシビリティやわかりやすさといった点で問題が無いとは言えませんが、利用者視点での情報整理は良いことですね。

つぶやき電子政府情報（2013年12月2日）：エストニアの電子処方箋と処方薬ネット販売

December 3, 2013, 3:10 pm

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First E-Pharmacy to Open
http://news.err.ee/9a28bcf9-7ff5-44a2-820e-76a98498bf04
Starting today: buy medicine online
http://news.postimees.ee/2593294/starting-today-buy-medicine-online
エストニアでは電子処方箋（Digital Prescription）の利用率が90%以上のため、紙の処方箋を見かけることが、ほとんどなくなったそうですが、2013年の11月からは医薬品オ ンライン販売も始まりました。エストニアのE-Pharmacyでは薬剤師のアドバイスを受けなが ら処方箋薬も購入することができ、注文から3日以内に入手できるとあります。

関連＞＞Digital Prescription
http://www.haigekassa.ee/eng/digital_prescription
FAQ -- digital prescription
http://www.haigekassa.ee/eng/digital_prescription/faq
Estonian digital prescription system - how does it work? (英語字幕付きの動画)
http://www.youtube.com/watch?v=m9rTZM2kj78

電子処方箋は、Q＆Aや解説動画にある通り、お医者さんが診察時に処方箋データを入力して政府のサーバー（デジタル処方センター）に送信します。患者（購入者）は薬局で身元証明（国民IDカードの提示）すると、薬剤師は処方対象者の個人ID番号を使って、電子処方箋にアクセスします。別のお医者さんが診断する際も、患者のこれまでの処方箋データを確認することができます。紙の処方箋は、外国から来た人が自国の保険手続で必要になるから等、特に希望があった場合にのみ発行されているようです。患者自身も、健康ポータルサイトを通じて、処方履歴や他社による閲覧履歴等を確認することができ、利用を制限することもできます。

処方薬を含む医薬品のオンライン販売により、近くに薬局が無い人、病気等で外出が困難な人などは、特に恩恵を受けるのではと期待されています。

これに対して、日本では一般用医薬品のネット販売で大騒ぎしています。日本が、まだまだ余裕があり平和だということなのでしょうね。

関連＞＞薬のネット販売とビッグデータ
http://agora-web.jp/archives/1569693.html
薬ネット販売で「三木谷叩き」の裏に隠れる利権構造
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20131122/374605/

戸籍という遺物 - 『戸籍と国籍の近現代史』
http://agora-web.jp/archives/1569356.html
あの韓国でさえ戸籍を廃止した今、「グローバル人材」を求める日本がこんな大日本帝国の遺物を守る理由はないと。戸籍に手を付けるかどうかで、日本の電子政府の本気度がわかります。
関連＞＞婚外子差別も夫婦同姓も「日本の伝統」ではない
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39239

エコノミストリポート：厄介な外字　登録・管理のコスト年３０億円以上
2013年12月3日号
http://bit.ly/1b4n5ru
こちらも遺物のお話し。政府CIO制度の下で、期限を決めて、戸籍と外字を廃止する方向を打ち出してくれることを強く願います。
関連＞＞外字実態調査が示す電子政府の課題、司令塔不在では役所で使う漢字さえ統一できない
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/47ee0e0734092e9a569bee3557d6c143
100万字以上の外字が存在していることが明らかになりました。常用漢字が1,945字（2010年11月の改正後は2,136字）で、JIS漢字コードが11,233字(第四水準漢字や非漢字を含む)しかないことを考えても異常です。

「オープンデータ・アプリコンテスト」の開催
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000081.html
総務省が実施しているオープンデータ実証実験においてオープンデータ化される様々な公共データを活用したアプリケーションの開発を一般公募により行うと。平成25年度オープンデータ実証実験として、自治体行政情報実証、社会資本実証、観光実証、防災実証、公共交通実証、統計情報・データカタログ実証、花粉症関連情報実証。オープンデータも、かなりバブリーになってきました。

飲酒運転は絶対に「しない！」「させない！」　みんなで守ろう　3つの約束
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201312/1.html
政府広報オンラインより。年末年始は、お酒を飲む機会も多くなりますので、特に気をつけましょう。
関連＞＞自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00081.html
自動車運転による死傷事犯の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処をするため、悪質かつ危険な自動車の運転により人を死傷させた者に対する新たな罰則を創設するなど所要の罰則を整備。平成25年11月20日に可決成立。公布日は平成25年11月27日法律第86号、施行日は公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日。

欧州がデータ保護規制を強化へ
「忘れられる権利」や巨額の罰金盛り込む
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131108/516877/
EUの電子政府をウェブ調査していると、ときどき、クッキー受入れ確認の注記が表示されます。経済界からすれば、欧州のデータ保護規制に日本が追従することへの警戒感があるでしょう。データの活用を阻害する過剰な規制に対しては、日本の冷静な対応を望みます。こうしたデータ保護規制の流れにおいて、プライバシーなど個人の権利保護は一側面に過ぎず、その本質は政府や経済圏におけるデータ戦略と理解した方が良いでしょう。つまり、データを本当にコントロールしたいのは、EU自身であり国家であるということです。こうした視点から、EUデータ保護規則案を読み解くと、日本のデータ保護設計も変わってくるはず。
関連＞＞「2014年6月までに法改正大綱を公表」、パーソナルデータに関する検討会・第4回会合を開催
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131122/520162/
第４回 パーソナルデータに関する検討会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai4/gijisidai.html
パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針など

特定秘密の保護に関する法律案 H25.10.25　内閣官房内閣情報調査室
http://www.cas.go.jp/jp/houan/185.html
国会提出法案（第185回 通常国会）として。概要、要綱、法律案・理由、新旧対照表、参照条文が公開されています。
関連＞＞特定秘密の保護に関する法律案に対する修正案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/1_53D2.htm
国家安全保障と情報への権利に関する国際原則（日弁連翻訳）
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/statement/data/2013/tshwane.pdf
秘密保護法についてのまとめ
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51879796.html
外交に関する世論調査　平成25年10月調査
http://www8.cao.go.jp/survey/h25/h25-gaiko/index.html

Digital Services Store | GPS & GDS
https://digitalservicesstore.service.gov.uk/
英国の電子政府では、アジャイル環境でデジタルサービスを設計・開発できる企業を見つけるためのサイトをベータ版で開設。今後の電子政府では、6ヶ月ぐらいを目安にユーザテストとフィードバックに基づいて構築・改善を繰り返すのが一般的になるかもしれませんね。

図表でみる年金2013　OECD東京センター
http://www.oecdtokyo.org/theme/social/2013/20131126PensionsAtAGlance2013.html
OECD 全加盟国とG20諸国の年金制度の概要も収録している便利な報告書。2013年版では、最近の年金改革が配分に及ぼす影響を調査し、住宅事情、財産、公的サービスが高齢者の生活水準にどのような影響を及ぼすかを分析しています。多くのOECD 諸国では、貧困リスクは若年層の方がより高い。女性は男性より長生きするが、年金額が少なく、資産も少ないため、長期介護が必要になると、高齢になってから貧困に陥るリスクが特に高まると。
関連＞＞OECD「図表で見る世界の年金 2013」（Pensions at a Glance 2013）の公表とデータを参照する際の留意点等について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000030467.html

国主導で社会保障予算の分析を：社会保障給付費110兆円＞一般会計90兆円
http://agora-web.jp/archives/1569368.html
社会保障給付費のみならず、我が国における社会保障に要する費用全体を把握することは必要であり、整理後の社会保障給付費統計に含まれないこととなる?事業の実施が義務づけられていない事業、?「個人に帰属する給付」以外の「給付」に類似する事業、?施設整備費等を含めた費用を把握することとしてはどうかに対して、その後、社会保障の全体像の把握は十分に進捗していないのが現状と。トンネルが崩壊して、ようやく国と自治体でバラバラに管理している社会インフラの全体像を把握しなくちゃと考える日本は、やっぱり社会保障に要する費用全体も把握をできていないのですが、たぶん今後も把握されないでしょう。
関連＞＞社会保障教育の教材
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/kyouiku/

「IPA　オープンデータ化勉強会」動画の公開
http://www.ipa.go.jp/about/research/20131121.html
ウェブページ上で公開している資料やこれから公開する資料について、オープンデータ化するためにどのようにしたらよいかについて、講師として次の方々をお招きし、情報処理推進機構内で行われた勉強会の動画を説明資料と共に公開。

ID連携トラストフレームワークについて
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/id_renkei/
日本版ID連携トラストフレームワーク構築に向け、ID連携トラストフレームワークの基準案の策定、ユースケースの実証・発掘、ID連携トラストフレームワークの認定基準・制度の整理、アクションプランの作成等を行っていくと。第1回 ID連携トラストフレームワーク検討委員会(平成25年10月31日)など配布資料が公開されています。

MyEMAapp.com | Native Apps for Emergency Management Agencies EMA
http://myemaapp.com/
米国の政府機関や非営利団体向けの緊急対応用アプリ。カスタマイズできるので、地域の実情に応じたアプリを開発・提供できます。こうしたプラットフォーム的なアプリは、日本の電子政府でも作って良いでしょう。

ジャストシステム、タブレットを利用した中学生向け通信教育
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20131121/1112803/
学習履歴を基に個人の理解度や進捗状況を分析し、その生徒に合った問題を自動的に配信するのが特徴と。政府主導のデジタル教科書よりも、こうした民間サービスの利用料金をバウチャーとかで各家庭を支援した方が良いように思います。
関連＞＞チャレンジ タブレット｜進研ゼミ中学講座｜ベネッセコーポレーション
http://chu.benesse.co.jp/tablet/

第24回経済財政諮問会議 平成25年11月29日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/1129/agenda.html
地方財政・地域活性化、経済の好循環実現に向けて、平成26年度予算編成の基本方針、「経済の好循環実現検討専門チーム」中間報告など。有識者議員からの提言として、クラウド技術の活用及び事務の共通化・標準により、自治体行政のコスト低減及び行政データの開放による民間利活用を促進すべき。また、社会保障・税番号制度が本格稼働する平成29年度を目標年次とした工程表を策定し、電子自治体構築に向けた取組を加速すべきと。

第１０回地方分権改革有識者会議　平成25年11月28日
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/kaigikaisai/kaigidai10/kaigi10gijishidai.html
事務・権限の移譲等（農地・農村部会の報告、事務・権限の移譲等に関する見直し方針案の議論）、地方分権改革の総括と展望（中間取りまとめ案の議論）など。

公営企業の経営戦略の策定等に関する研究会（第1回）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000060.html
、公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続していくためには、各企業の実情に対応した中長期的な視野に立った経営の基本計画である「経営戦略」を策定し、それに基づき施設、財務、組織、人材等の経営基盤を強化することが必要と。

平成24年度都道府県普通会計決算の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000075.html
実質収支は黒字で、黒字額も増加、全47団体が黒字と。歳出に占める人件費率は3割弱なので、これを2割ぐらいにまで抑制するとした場合、都道府県公務員給与はまだまだ下がりそうです。
関連＞＞平成24年度市町村普通会計決算の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000076.html
実質収支は黒字で、黒字額は減少。実質収支が赤字の団体は2団体と。

欧州連合の観光産業振興におけるICT利活用政策
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/id=991
情報に基づく政策意思決定、データに基づいた改善が必要な領域の認定（認識）、データに基づいた事業活動の優先順位づけ、成果のベンチマーク指標作成、費用を抑制し純利益を高める、顧客単価を高めるなど、ICTやデータを活用する機会が増えています。この流れは、電子政府でも同様ですね。

「医療情報データベース基盤整備事業における医療情報の利活用要綱（試行期間用）」および「医療情報データベース基盤整備事業における医療情報の取扱いに関する倫理上の取扱い　（試行期間用）」の公表について
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000029088.html
第３回までの医療情報データベース基盤整備事業推進検討会における議論を踏まえた取りまとめ。試行期間は平成25年度から27年度まで。利活用されるのは、「疫学研究に関する倫理指針」における連結不可能匿名化された情報であると。その他、「医療情報」とは、本事業において利活用の対象となる、患者から収集された傷病、処方された医薬品等及び臨床検査結果等の情報をいう。「利活用」とは、医療情報データベースから医療情報を抽出し、必要に応じて統計情報とした上で、複数施設統合データ処理センターにおいて情報を取り扱う一連の作業をいう等。
関連＞＞疫学研究に関する倫理指針
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/kousei/i-kenkyu/sisin2.html
連結不可能匿名化の定義：個人を識別できないように、その人と新たに付された符号又は番号の対応表を残さない方法による匿名化をいう。

［モバイルヘルス］ 加速する遠隔医療／予防の取り組み、日本は規制緩和が急務に
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131115/518330/
医療費抑制や健康寿命の観点からも期待される遠隔医療は、医療情報化先進国でも発展段階ですが、モバイル端末の高度化により急ピッチで進みつつあります。日本では、医療機器に関する規制が厳しく、「治療」「診断」といった医療行為を遠隔で実現するサービスの開発・提供は極めて困難なのが実情と。

米政府のクラウドセキュリティ認証は日本でも生かせる
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131120/519227/
米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）公共部門の担当者が語る、米国政府のクラウド活用状況。AWSは、公共分野では全世界で500の政府機関と2600の教育機関で採用されていると。

マイナンバー中核システム調達始まる
先行する中間サーバーで波乱も
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131122/519971/
中間サーバーのソフトウエア納入期限は2014年3月末。中間サーバーの設計が遅れると、マイナンバーシステム全体の工程に大きく影響すると。

データマーケティングの基本は「シンプル」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20131114/255891/
J:COMでは、ウェブサイト分析を徹底的に行なっている。これで顧客行動がよく見えると。ウェブサイト分析はオンラインサービスの基本中の基本なのですが、電子政府ではほとんどされていないのが現状。構築・運用の予算にウェブサイト分析を含む学習サイクルを組み込んでおきましょう。
関連ブログ＞＞電子政府サービスの測定：アンケートでは不十分、実際の行動を測定しよう
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/b247743dbb3e186df422cb6fea20de85

政府CIO補佐官 平本健二氏：日本の成長戦略の要はITの共有する力とつなぐ力
http://www.sbbit.jp/article/cont1/26659
政府CIO補佐官 兼 経済産業省CIO補佐官の平本健二氏が、業務改革におけるBPMビジネス・プロセス・マネジメントの重要性と政府の具体的な取り組みを説明しています。共有する力を使えば、初級者の業務レベルを短期間で一定水準にまで高めることができると。

「捨てられない」：経営が陥る罠
http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20131120/256100/
失敗したにもかかわらず資源を投入し続け、さらに傷口を大きくする現象の要因を、プロジェクトそのものの要因、意思決定者にまつわる要因、組織的要因、社会的要因に整理。今後の電子政府では、こうした要因を減らしていくことが求められます。

「効率的な政策ツールに関する研究会」（2013年11月〜）
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk100.htm
経済政策の企画立案に資することを意識し、これまで行われてきた経済政策の様々なツール（補助金、規制緩和・強化、価格政策、政策減税、政策金融等）に係る具体的事例を取り上げ、その効果を検証するとともに、より効率的な政策ツールの在り方や財政負担の軽減策の可能性を研究すると。

高松市　全国初の「施設仕分け」実施
http://bylines.news.yahoo.co.jp/itoshin/20131124-00030070/
施設管理は国でも自治体でも重要課題ですが、仕分けした後にどうするかが難しく、結局は現状維持となってしまうことが多いのではないでしょうか。
関連＞＞身分不相応なものは作っちゃいけない、鷲澤正一・前長野市長が格闘した負の遺産
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20131127/256407/

企業に利をもたらす千葉市ビッグデータ活用/キーマンズネット
http://www.keyman.or.jp/at/infosys/bi/30006325/
千葉市としては、特に副次利用を促す利活用フェーズが「出口戦略」として重要だと考えており、どのようなかたちで使えるのかという点にフォーカスしていると。具体的な利活用案として、ちば市民協働レポート、けんこうコンシェルなどを紹介しています。
関連＞＞ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会
https://www.facebook.com/bigdataopendata4city

第２回　産業競争力会議課題別会合
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kadaibetu/dai2/siryou.html
農業基本政策の抜本改革 〜コメの生産調整廃止と経営所得安定対策の見直し〜、「攻めの農林水産業」のための農政の改革方向（案）など。

データマイニングで犯罪を防ぐ「予測警備」が米国で拡大
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/IDG/20131119/518854/
米国では、犯罪に関するデータがFBI（米連邦捜査局）の「N-DEx」というデータウエアハウスで一元的に管理されるようになり、データマイニングの手法を用いて、いつどこで犯罪が起きるかを事前に割り出す試みが進行中と。自治体のIT活用事例としても、「犯罪情報の共有と防止」よく出てきますね。

つぶやき電子政府情報（2013年12月8日）：主権者たる国民は「特定秘密保護法」を恐れる必要など無い

December 11, 2013, 9:14 am

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「特定秘密保護法」「NHK人事介入」とやりたい放題！　安倍暗黒政治の幕開け
http://www.nikkeibp.co.jp/article/matome/20131205/375961/
権力が国民の知る権利を奪い、国民を監視する、暗黒政治の時代が幕を開けようとしていると。この記事を誰が書いているのか記名がないのだけど、これは「秘密」にしたいのかな。

個人的には、安倍政権も自民党も強く支持してはいませんが、「特定秘密保護法」や「国家安全保障会議（日本版NSC）設置法」などは、日本が普通の国になるために必要なことと理解しているので、マスコミや一部国民の過剰反応には、ちょっとついていけません。何でも先送りするよりは、よっぽど良いと思います。

法案が成立して、この世の終わりみたいに考えるのはナンセンスで、実際に施行・運用されて問題があれば改正するなり廃止すれば良いだけのこと。そのために国会や選挙があるのですから。国民は、主権者としてもっと自信を持って良いのです。

困るのは、マイナンバー制度までも「国民を監視する暗黒政治」と結び付ける人がいること。ちなみに、第二次世界大戦でナチスドイツに本国を占領されたオランダでは、2007年から共通番号である市民サービス番号の利用が全ての行政機関で義務付けられており、電子政府や医療分野で活用された結果、電子政府や医療IT化の先進国になっています。市民サービス番号を医療番号として使うかどうかについても、国民や議会が議論した上で法律を作って利用することになりました。

番号制度を積極的に活用する国では、監視国家になるどころか、行政や社会の透明性を向上させて、国民自身が政府や政治家をしっかり監視しています。番号は人を選ばず、政治家も公務員も、日本人も外国人も平等に付番されます。公共性が高い分野では番号の利用を義務付ける一方、それ以外では本人に離脱（オプトアウト）を認めたりすることでバランスを取っています。


平成25年度「バックオフィス連携による情報連携推進事業」に係る提案の公募
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000042.html
平成24年度「バックオフィス連携による情報連携推進事業」の成果をベースに、地方自治体が他団体と情報連携を行う場合における業務プロセス等の分析、改革モデル案の検討等を委託すると。検討課題として、番号法のユースケースの精査、オープンデータ等を活用した住民サービス向上もあります。
関連＞＞「地域情報プラットフォーム」の普及促進
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/platform.html

元佐賀県CIO 川島宏一氏が語る、オープンデータ活用で地域活性化をもたらす8つの類型
http://www.sbbit.jp/article/cont1/27236
「地域活性化とは、『課題がある状態』から『その課題が解決された状態』へ地域システムを移行させること」だと。事例として、横浜市金沢区の新しい子育て情報ポータルサイト「かなざわ育なび.net」の取り組みを紹介しています。
関連＞＞かなざわ育なび.net（かなざわいくなびねっと）は、金沢区の子育て情報ポータルサイトです。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kanazawa/fukuho/unei/ikunavinet.html

5 Issues to Watch in Data and Technology
http://www.govtech.com/5-Issues-to-Watch-in-Data-and-Technology.html
政府のデータ利用に関する2014年の注目トピックとして、
1　政策決定に役立つ予測分析
2　データの重複等を排除するデータ統合・標準化
3　モバイルアプリやSNS対応の行政コールセンター（311）
4　オープンデータ等を活用した市民事業（スタートアップ）の成熟
5　データを使いやすくするデータ辞書
の5つを挙げています。

第2回マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ（2013年11月28日）
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/discussion2/2013/25dis22kai.html
国民一人ひとりに向き合う“新しい国のかたち”（国際公共政策研究センター）、川崎市における対応状況、厚生労働省説明資料など。今後は法人番号についても議論していくようです。各自治体の対応状況を調査・整理して、見える化とオープンデータでウェブ公開して情報共有すれば、政府・自治体・ベンダー・住民にとってもメリットが多いでしょう。川崎市の場合は「対応できている自治体」の事例ですが、「できていない自治体」がどれぐらいあるのかも早期に把握しておいた方が良いですね。
関連＞＞第2回マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ記者会見録（PDF)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/news/2013/__icsFiles/afieldfile/2013/12/04/25dis22kaiken.pdf
マイナンバーの展望と活用に向けた課題（PDF)
http://cipps.org/essay/pdf/info65.pdf

本人確認がマイナンバー制度で楽になる
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20131119/256009/
マイナンバー制度によって、公共的なサービスへの住所変更が一度で終わるなど、これらの制度が陥った非効率さを排除して、国民生活を快適に、効率的にする制度となることに期待。できれば政府の主導で、地方自治体が一つのクラウドサービス、あるいは、いくつかの共同利用サービスを使う方向で進めて欲しいと。住所情報は、特定の行政機関では共有を認めて（義務化）、その他の公共・民間機関についてはオプトアウト方式で本人に選択肢を与えれば良いのではと思います。ITシステムの共通化については、全くその通りというか、そうせざるを得なくなるでしょう。

えっ、うちの会社にも関係あるの!?
もう始めないと間に合わない！マイナンバー対応
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20131203/522422/
マイナンバー対応は必須ですが、これはちょっとあおり過ぎですね。罰則については、「特定個人情報ファイルを名簿業者に横流し」のような確信犯的な行為には厳しいですが、対応への遅れ等による管理不備などは、まず初めに特定個人情報保護委員会から指導や命令があります。国の機関や自治体と異なり、企業（雇用主、事業者）は基本的には本人と役所等を仲介・補助する役割を担います。つまり、本来は本人と役所が行うべきことを、代行してあげているのが企業なのです。家族経営の零細企業や個人商店も含まれるのですから、そもそも完璧な対応は不可能で「制度開始後に混乱の中で少しずつ対応が進む」というのが現実でしょう。これからマイナンバー対応支援ビジネスが活発化してくると思いますが、業者の言いなりにならないためにも、簡単な対応チェックリストを作って優先順位を決めておくと良いでしょう。
関連＞＞番号制度導入に関する実務情報の提供を開始〜企業側は早期に準備に着手すべき〜
http://www.nri.com/ja-JP/jp/news/2013/131206.aspx

財務次官から経営者へ、“持つIT”が日本の欠点
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20131030/514905/
日本の欠点は、企業や地方自治体などがハードもソフトも全て所有しようとするところにある。ほとんどの組織が同じようなハードとソフトを導入し、しかもいざと言う時のために過剰なスペックのシステムを抱えている。企業などのICT予算の7割くらいは維持費に費やされてしまい、最新技術を導入することができない。全国の自治体が同じハードやソフトを持つ必要はないはずと。

南欧諸国に必要なのは「シュレーダー改革」だ
ドイツの経常黒字に改めて批判の声
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20131202/256551/
当初は機能していた労働組合が（身の丈以上の報酬を求めて）暴走し企業が破綻する事例は、JALやGMなど数多くあります。国家も同じで、国民が（身の丈以上の社会保障や権益を求めて）暴走し政府がそれに迎合して破綻危機を迎える事例も数多くあります。そうした危機を乗り越えた国家の影には、政治生命を犠牲にして構造改革に踏み切り、国家を強くするためのビジョンを実現しようとした政治家がいるものです。日本にシュレーダー氏のような政治家が登場する日は来るのでしょうか。

ノーベル経済学賞２氏が語る「バブル」と「政策」
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO63641010V01C13A2000000/
すべての情報が正確に価格に反映されるとする「効率的市場仮説」を提唱するファーマ教授への一問一答。個人的には、「バブル」も長期の俯瞰で観れば、方丈記で言うところの「よどみに浮ぶうたかた」に過ぎないと思っているので、ファーマ氏の考え方には賛同します。

第25回経済財政諮問会議　平成25年12月5日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/1205/agenda.html
平成26年度予算編成の基本方針（案）、好循環実現のための経済対策など。国民の利便性の向上及び行政運営の効率化の観点から、社会保障・税番号制度の着実な導入に向けて準備を進めるとともに、「世界最先端IT国家創造宣言」に基づき、世界最高水準の電子政府の実現に向けた取組を進める。また、地方自治体において、クラウド技術の活用及び事務の共通化・標準化により、自治体行政のコスト低減及び行政データの開放による民間の利活用を促進すると。
関連＞＞第11回　日本経済再生本部　平成25年12月5日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai11/index.html
好循環実現のための経済対策の規模は、国費約5.5兆円（事業規模18.6兆円）

法務省総合職志望者向けのFacebookを始めました！！
http://www.moj.go.jp/jinji/shomu/kanbou_jinji03a.html
フェイスブック上で、「法務省総合職職員採用」で検索してみてください。説明会情報など随時更新していきますので、是非「いいね！」してください。とあるのだけど、検索してもみつからない。。法務省サイトからはリンクも張ってないし。。なんでだろう？

経済センサスでみる12大都市の産業特性と主要産業
http://www.stat.go.jp/data/e-census/topics/topi750.htm
12大都市は全国の人口の約２割、従業者数の約３割を占める。「川崎市」の「製造業」、「京都市」の「教育、学習支援業」などが、他市に比べて従業者数の割合が大きい。周辺地域の経済を支えている12大都市の主要産業は、「卸売業、小売業」、「情報通信業」、「金融業、保険業」など。

「公共施設等の解体撤去事業に関する調査」結果の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei05_02000056.html
平成25年9月1日現在で、解体撤去の意向のある公共施設等について調査（回答団体数：1,786団体）。全国12,251件のうち、１〜２年以内に解体撤去の意向がある施設は3,969件（32.4％）、時期未定のもの5,007件（40.9％）で、中長期にわたり解体撤去の需要があり、解体撤去費用の総額は約4,039億円。施設種類別では、公営住宅が2,810施設（22.9％）、教育関係施設が2,337施設（19.1％）と多い。施設の築年数は、全国平均で41年と。既に利用されず放置されている施設も多く、早急な処分が必要でしょう。

Azure が日本リージョン開設へ、海外にデータ出さず利用可能に
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Active/20131125/520349/
海外のクラウドサービス業者によるデータセンターの国内配置も、だいぶ増えてきました。米国では国も地方も行政のクラウド利用・移行は急ピッチで進んでいます。日本が追随するのも、時間の問題でしょう。

センサーをこめかみに当て、体温・心拍数から血圧までを測定
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131125/520327/
遠隔医療で重要になるのが、こうした家庭で簡単に健康状態をスキャンし、そのデータを外部に送信・保存する機器やサービスです。この成長分野でも、日本は欧米に比べて出遅れているように思います。
関連＞＞手軽な健康にセンサーをフル活用
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131126/520594/
5年後の構築目指す新インフラ、介護や救急との連携で地域完結型医療の切り札に
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131121/519804/
世界に先駆けて革新的医薬品等の実用化を促進するための省内プロジェクトチーム設置
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000031318.html

諸外国の教育動向2012年度版
http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/gaikoku/detail/1341948.htm
本書は，アメリカ合衆国，イギリス，フランス，ドイツ，中国，韓国及びその他の国々の教育事情について，教育政策・行財政，生涯学習，初等中等教育，高等教育及び教員の各ジャンル別に2012年の主な動向についてまとめたものと。こうした調査資料は税金で作っているのだから、ウェブ公開するべきで、政府のオープンデータ方針にも反しますので、政府CIO室やIT総合戦略本部から、文部科学省に対して速やかな改善と公開を求めて欲しいです。

OECD「高等教育における学習成果の評価（AHELO）」フィージビリティ・スタディの結果
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shitu/1341802.htm
一般的技能、分野別技能（経済学、工学）等について、（1）各国の多様性と特殊性を踏まえつつ学習成果を適切に測定するテストの開発の可能性や（2）言語や文化を超えて国際比較の可能性を検証するために、調査枠組みの開発、テスト問題と採点基準の作成、それらの妥当性の検証作業が参加国において実施。
関連＞＞OECD生徒の学習到達度調査（PISA）2012年調査の結果
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/12/1342038.htm
読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの3分野について、2000年以降、3年ごとに調査を実施し、2012年調査では数学的リテラシーを中心分野として重点的に調査。日本は、OECD加盟国（34か国）の中では、ほぼトップを独占しています。

秘密保護法案で「治安強化」、全国民が対象になる
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20131129/375416/
田原総一朗が想定するのは「自動車修理業の自治会長が後輩の地元警察署長に原発に関する情報を問いただしたところ、テロ防止に関する特定秘密の漏洩を「そそのかした」として逮捕された。自治会長の行動を監視していたのは県警本部の公安部門だった。」というシナリオ。こうした話は現行法でもあり得る話で、秘密保護法案とは、ほとんど関係ないですね。自治会長がテロ行為をする危険性が高ければ逮捕されるだけの話。

司法制度改革は本当に不要なのか？
合格者抑制策でロースクールは崩壊寸前
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20131127/256389/
「弁護士の数が増えるのを恐れているのは既得権益の保持者なのです。行政官僚や政治家、司法官僚、それに弁護士の大半です」と語る法曹関係者。「今の弁護士が食えなくなるから、合格者を増やさない」というのは本末転倒。司法制度は弁護士を食べさせるための制度ではないのですから。

国土数値情報　ダウンロードサービス
http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/
「国土数値情報」とは、国土に関する基礎的な空間データセット。内容、関連する法律、データ作成年度、原典資料、作成方法、座標系、データ形状、データ構造、地物情報、属性情報、主な品質情報、データフォーマット（符号化）、更新履歴などの情報と共に提供しています。

地方公共団体における固定資産台帳の整備等に関する作業部会（第3回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/koteisisandaichou-seibi/02zaisei07_03000076.html
「地方公共団体における財務書類の作成基準に関する作業部会」の検討状況、固定資産台帳の整備目的・記載項目・記載対象範囲・計上単位、固定資産台帳の整備手順等の実務など。

オープンデータ戦略の推進
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/opendata/index.html
総務省のICT利活用の促進にオープンデータが追加されています。オープンデータとは、政府全体の取組、総務省の取組、地方公共団体・海外における取組、関連リンクなど。

平成25年度　ICT街づくり推進事業に係る委託先候補の決定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000113.html
ICT街づくりプラットフォーム形成事業（東京都三鷹市）、案件形成調査事業（北海道ニセコ町、静岡県牧之原市、長崎県壱岐市など）、防災・減災アプリケーションの先進モデル化事業（神奈川県横須賀市）など11件を委託先候補として決定。
関連＞＞ICTを活用した新たな街づくり
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ict_town/index.html

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つぶやき電子政府情報（2013年12月15日）：データ戦略の視点が欠けたプライバシー保護は失敗する

December 15, 2013, 6:55 am

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改革進むプライバシー保護法制
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131128/521314/
専門家とエンドユーザーの意識には、どうも乖離があるような気がします。民間企業であれば、どこの国の企業であろうと、企業買収や合併の可能性があり、データ販売やそれに近いサービス（広告等）を提供しています。個人の最新データは、便利で楽しいサービスを求めて、ボーダレスに移動していくもの。グーグルやフェイスブックのような企業を生み出せない欧州が、データ保護を強化するのは自然な流れと言えます。個人的には、欧州のデータ囲い込み戦略が成功するとは思えません。

「プライバシー専門家」と言われる人たちは、プライバシー先進国並みの制度整備を日本でも実現したいのかもしれませんが、それでは「データ戦略」にはなりません。最新データの源泉となる個人ユーザーがたくさん（少なくとも億単位で）集まってくれるようなサービスを提供できる企業が日本で育つ、あるいは、たくさんのユーザーを抱えた企業やデータセンターが日本に集まってくることが重要で、そのための環境作りとしてプライバシー保護を考えないと「データ戦略」とは言えないのです。

具体的には、
・個人の最新データを活用した様々なサービスを試行できる
・プライバシーのルールをユーザーの反応を見ながら柔軟に決められる
・試行やチャレンジを萎縮させる規制や罰則が少ない
・「やってはいけないこと」が明確かつ過剰でない

こうした視点がきちんと組み込まれていないと、どんなに立派なプライバシー保護制度を作ったとしても、制度設計者の自己満足に終わってしまうでしょう。

関連＞＞先行5社の「プライバシー通信簿」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131128/521317/
個人情報とは、匿名化とは何か
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131128/521316/
ガートナー、2014年以降にIT部門およびユーザーに影響を与える重要な展望
「Gartner Predicts 2014」を発表
http://www.gartner.co.jp/press/html/pr20131119-01.html

データ移転の問題についても触れておきましょう。「データ移転」については、EUデータ保護指令にも新しいEUデータ保護規則案にも明確な定義は無いので、ここでは「EU域内の管理者からEU域外（第三国又は国際組織）の管理者（又は処理者）へのデータ移転」としておきます。　※「管理者」や「処理者」については定義があります。

まず、データ移転の規制に対する適用除外として、「データ主体が自ら同意を与えた場合」があります。つまり、そもそも本人が同意して（喜んで）EU域外の管理者にデータ提供している場合は、データ移転の問題はありません。当たり前ですが、EUの市民は自らの意思でフェイスブックやグーグルなどEU域外のサービスを利用できます。この場合、フェイスブックやグーグルが企業としてEU規則の対象になることはあっても、データ移転の問題は基本的に発生しないと考えます。

次に、適用除外でない場合でも、クラウドが普通になりつつある現在において、そもそも「データ移転」をする必要があるのかという疑問があります。個人データをEU域内のデータセンターに保存して、EU域内の管理者（とその配下にある処理者）が、当該データセンター内で処理・分析するのであれば、「データ移転」をする必要もないでしょう。

関連＞＞Reform of the data protection legal framework
http://ec.europa.eu/justice/data-protection/review/index_en.htm
http://ec.europa.eu/justice/data-protection/document/review2012/com_2012_10_en.pdf

もう一つ気になるのが、国内の動きです。パーソナルデータの利活用に関する制度見直しの流れを受けて、今後進むであろうことは、パーソナルデータ流通のアンダーグラウンド化と法制度整備前の駆け込みデータ販売ではないでしょうか。

つまり、仮名化等により個人情報の個人識別性を低下させた上で、データを他者に販売する動きが加速すると。JRのように「Suicaの履歴データを加工して販売しますよ」と発表してくれる良心的な企業は極々一部であり、通常は民法上の契約に基づいて非公表で売買しているわけですから。

データ戦略もプライバシー保護も、それが良いか悪いかは別として、最終的には政治の話です。日本がプライバシー保護をデータ戦略の中で考えることができるかを、今後も注意深く見守りたいと思います。

関連＞＞パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針案
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai5/siryou3-1.pdf
第５回 パーソナルデータに関する検討　平成２５年１２月１０日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai5/gijisidai.html
パーソナルデータ取得時にとるべき手続に関する検討状況（消費者への情報提供のあり方）、技術検討WG報告書、同WG今後の検討課題、パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針案など。消費者のプライバシー意識が高まってきている一方で、事業者が個人情報保護法を遵守していたとしても、プライバシーに係る社会的な批判を受けるケースも見受けられると。消費者への情報提供のあり方について説明する文章（経済産業省）に「慫慂」とか難解な言葉を使うってギャグでしょ。なんで誰も指摘しないのよ！（と勝手に国民を代表してツッコミを入れておきます）


架空の新人「女性」職員を使った侵入テスト、成功率100％
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/security/20131206_626563.html
架空の女性新人職員を装い、FacebookやLinkedInを介して対象機関の職員らに接触、当該機関内のネットワークに侵入できるかなどを試した結果、技術的な手法は全く使わずに、対象機関のVPNアカウントを手に入れるなどして内部ネットワークに入れるアクセス権限を得ただけでなく、ノートパソコンまで手に入れることができたと。

内閣府共通意見等登録システム
https://form.cao.go.jp/cstp/opinion-0030.html
総合戦略における長期ビジョンの目標年次である2030年を想定した新たな社会像と、その実現に向けて取り組むべきＩＣＴに関する課題に対して、広く意見を募集。募集期間は平成25年12月2日（月）から12月25日（水）12時まで。

「人事・給与関係業務情報システム連携機能導入支援業務」に係る入札公告について
平成２５年１２月１１日　国土交通省
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_003120.html
入札参加申請書等提出期限は、平成２５年１２月２５日（水）１７時００分まで。

「電子自治体の取組みを加速するための検討会」（第3回）の開催について
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denshijiti-kasoku/02gyosei07_03000073.html
平成25年12月20日の開催。今回の検討会ではタブレットを活用したペーパレス会議を行う予定で、傍聴希望者には検討会前日までに当日の資料をメールで配布すると。これが普通になると良いなあ。総務省と連携したLASDECの自治体クラウドの取組み、新たな電子自治体推進のための情報化調査について、電子自治体の取組みを加速するための指針案など。

社会保障・税番号制度ホームページがリニューアルしました。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html
平成25年12月11日    

法務省：民法の一部が改正されました
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00143.html
平成２５年１２月５日，民法の一部を改正する法律が成立し，嫡出でない子の相続分が嫡出子の相続分と同等になりました（同月１１日公布・施行）と。平成２５年９月５日以後に開始した相続について適用されますが、それ以前の相続についても、嫡出子と嫡出でない子の相続分は同等のものとして扱われる場合があります。

第２回新戦略推進専門調査会　平成２５年１２月９日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon/dai2/index.html
新戦略推進専門調査会分科会における検討状況、創造的IT人材育成方針の策定、IT利活用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプランの策定、パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針（事務局案）、「世界最先端IT国家創造宣言工程表」の推進に係る当面の方針など。警視庁の「母さん助けて詐欺」を思い出させる「IT咸臨丸」とか見ちゃうと、日本の電子政府は100年経っても変わらないのではないかと心配になる。。

第２回　防災・減災分科会 　平成２５年１２月５日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/bousai/dai2/gijisidai.html
災害対策基本法等の改正の概要、経済産業省の防災・減災情報の収集・提供に関する取り組み、東日本大震災からの課題と対応の現状（自治体ＩＣＴの側面から）、災害時におけるビッグデータの活用、東日本大震災における災害対応の教訓（宮古市の事例）など。
関連＞＞災害対策基本法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５４号）
施行日：平成２５年６月２１日
http://www.bousai.go.jp/taisaku/minaoshi/kihonhou_01.html
市町村長は、被災者に対する支援状況等の情報を一元的に集約した被災者台帳を作成することができるものとするほか、台帳の作成に際し必要な個人情報を利用できることとする。個人情報の一元化・集約化が必要な分野があることを理解しておきたいですね。今後は、災害からの「復興・被災者支援の段階」において必要な「個人情報の一元化・集約化・利活用」についても法整備が急務です。
関連＞＞大規模災害からの復興に関する法律（平成２５年法律第５５号）
http://www.bousai.go.jp/taisaku/minaoshi/fukkou_01.html

第３回 規制制度改革分科会　平成２５年１２月５日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/kaikaku03/gijisidai.html
ＩＴ利活用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン（案）について。配付資料は非公開。

第２回電子行政分科会　平成２５年１１月７日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai2/gijisidai.html
社会保障・税番号制度に関するシステムに係る取組について、全体スケジュール（案）、情報提供ネットワークシステム等の調達計画、関係省庁の取組み（総務省、国税庁、厚生労働省）など。横塚構成員からの意見は全くその通りですね。今後も、積極的な情報公開と定期的なレビューを望みます。
関連＞＞全体スケジュール（案）平成25年11月7日現在 (PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai2/siryou1-2.pdf
マイナンバー関連システムの最新スケジュール。内閣官房、地方公共団体、総務省、国税庁、厚生労働省、法務省について、システムの要件定義、設計、開発、個別テスト、総合運用テスト、運用・保守などの予定が整理されています。

犯罪対策閣僚会議（第21回）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/dai21/21gijisidai.html
「世界一安全な日本」創造戦略」について。薬物乱用防止、復旧・復興事業からの暴力団排除、世界最高水準の安全なサイバー空間の構築、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等を見据えたテロ等違法行為の防止対策、社会を脅かす組織犯罪への対処、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の現状と対策、ストーカー・配偶者からの暴力事案対策など。

ICT国際競争力強化・国際展開に関する懇談会（第1回会合）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_kokusai/02tsushin01_03000207.html
2014年6月までに懇談会3回、WG6回を予定。ICT国際競争力の強化・国際展開に向けて、構成員からの提出資料、ICT国際競争力強化・国際展開の現状など。政府や一部公共分野におけるICT活用の遅れも指摘して欲しい。

シンガポールにおけるロードプライシング
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/id=994
「渋滞課金」とも呼ばれるロードプライシングのが仕組みを解説。進入制限区域内の走行量を10〜15%減少させるといった導入成果をもたらした。今後は、実際の渋滞状況に応じたきめ細かい課金の仕組みを構築することで、公平性を増した課金システムを目指すと。
関連＞＞タクシー待機列解消 隔地駐車場配車システム本格運用｜東京都
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/07/20n7i200.htm
日本におけるITSの進化とこれからの可能性
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/id=1003

「高齢社会における選択と集中に関する研究会」 : 財務総合政策研究所
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk101.htm
高齢者のニーズを的確に把握した上で、ニーズへの対応に関する官と民との役割分担のあり方を整理し、「選択と集中」を意識した、官民それぞれの高齢化に対する取り組みのあり方について検討すると。2013年12月から2014年3月までに5回の会合を開催し、報告書を取りまとめる予定。社会保障費の公費抑制に向けた動きは確実に進んでいますね。
関連＞＞社会保障費用統計（平成23年度）
http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h23/fsss_h23.asp
2011年度の社会保障給付費の総額は107兆4,950億円で、対前年度増加額は2兆8,156億円、伸び率は2.7％で、国民１人当たりの社会保障給付費は84万1,100円、１世帯当たりでは217万2,400円と。
関連＞＞被保護者調査（月別概要：平成25年９月分概数）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2013/09.html
被保護世帯数は約216万に。

マリッサ・メイヤーが語る「わたしの仕事は組織とユーザー体験を“デザイン”すること」（WIRED.jp）
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20131209/1114564/
ユーザーの視点で考え、誰もがすぐにエキスパートユーザーになれるサービスが理想。製品の美しさについては、シンプルにする、簡単にする、使いやすいようにするなど、ユーザーが本当に必要なことを汲み取ることはとても大切だと。日本の電子政府にもマリッサ・メイヤー氏のような人材が来てくれると良いのですが。

障害者権利条約の批准が報道されない不思議
http://www.huffingtonpost.jp/hajime-yamada/post_6368_b_4410007.html
障害者の参政権は、社会の側に配慮が欠如していたために、制限されていた。ましてや障害者が立候補するなど、立候補手続きのバリアフリー化や政見放送での代理人による演説などを進めない限り、不可能に近かったと。障害者権利条約の批准が、高齢化に伴って身体機能に低下が進むことが多い高齢者にも役立つのは間違いないですね。

「ビッグ・オープン・パーソナルの交差点に商機」　オープンデータシンポ開催
http://opendata.nikkei.co.jp/article/201312093037525115/
英国の健康保険制度（NHS）の処方薬費で、処方薬の大半が先発医薬品だったことは、政府の単なる怠慢と思いますが、オープンデータやビッグデータが注目されることで、普通のデータ解析が進むことは大変良いことです。
関連＞＞ジェネリック医薬品(後発医薬品)の使用促進について
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2012/03/01.html

Digital Science、SureChemの1500万種類の化学構造データをオープン化
http://okfn.jp/2013/12/12/digital-science-open-surechem/
オープン化されたことによって、開発した薬や化合物が今までにない全く新しいものであるかどうかを簡単に調べることができるようになり、新薬や新化合物の開発が促進されると期待。
関連＞＞ファイザー、臨床試験データへのアクセスポリシーを大幅緩和、Blue Buttonでダウンロード可能に
http://okfn.jp/2013/12/06/pfizer-open-clinical-trial-data/
匿名化処理済みの臨床試験データ提供を開始することに加えて、臨床試験に参加した人はBlue Buttonによって自身の臨床試験データをすべてダウンロードできるようになると。

The United States Releases its Second Open Government National Action Plan
http://www.whitehouse.gov/blog/2013/12/06/united-states-releases-its-second-open-government-national-action-plan
米国政府がオープンガバメント行動計画の第2弾を公開。キーワードとして、オンライン嘆願プラットフォーム、情報公開法（FOIA）、財政の透明性、オープンデータ、参加型予算編成など。日本でも、オープンガバメント対応の情報公開法改正などが必要ですね。
関連＞＞New App Puts Political Engagement in Your Pocket
http://www.govtech.com/New-App-Puts-Political-Engagement-in-Your-Pocket.html
政治家の業績等を追跡できるアプリですが、同様に、政府によるシステム調達や実証実験など行政（公務員）の実績を追跡できる仕組みも必要でしょう。

室蘭市／むろらんオープンデータライブラリ
http://www.city.muroran.lg.jp/main/org2260/odlib.php
市が保有する様々なデータのうち、個人情報など公開できないものを除くデータについて、2次利用可能な形で積極的に公開しています。2013年12月、都市計画現況図が追加されました。

911 Location Accuracy Group Calls Out Wireless Industry
http://www.govtech.com/911-Location-Accuracy-Group-Calls-Out-Wireless-Industry.html
ノースカロライナ州の携帯電話からの911（緊急電話）の半分は、発信者を見つけるための正確な位置データが含まれていなかったと。事故に巻き込まれた場合、携帯からの緊急コールが命を救うきっかけになることも多いでしょう。

米国政府における民間ID認証サービスの利用
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail5/id=996
米国の「National Strategy for Trusted Identities Cyberspace（NSTIC）」における、民間ID認証サービスを利用した認証の仕組みを解説。日本の行政機関が提供するWebサイトでの認証の仕組みについても提案。
関連＞＞ID連携トラストフレームワークについて（経済産業省）
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/id_renkei/

「構想を企業と行政が一緒に提案」
オープンガバメント・コンソーシアムがシンポジウム開催
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131203/522102/
平井卓也衆議院議員は、エストニアを例に、電子健康記録（EHR、Electronic Health Record）や個人情報保護法の見直しのほか、マイナンバーの法人番号の有効活用といった構想を披露。

準備期間はあと2年、マイナンバー制度にどう対応すべか
http://www.nikkeibp.co.jp/article/matome/20131208/376321/
関連記事の整理。ICT企業がマイナンバー特需に乗るためには、自社におけるマイナンバー対応を早急に進めた上で、そのノウハウを含めたICTソリューションを売り込むのが良さそうです。
関連＞＞プライバシー影響評価（PIA）支援サービスを開始｜トーマツ
http://www.tohmatsu.com/view/ja_JP/jp/services/ers/sps/privacyprotect/pia/08d291d3f33a2410VgnVCM2000003356f70aRCRD.htm

「官製」クールジャパン戦略の先行きを憂う
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20131206/376217/
サブカルに政府が口を出したら、もうそれはサブカルではなくなっちゃうし、「ほらほら、俺ってクールでしょ！」みたいで超イタイから、やっぱり「官製」クールジャパンは止めた方（やり方を抜本的に見直した方が）が良いでしょ。

標準規格が社会制度まで決める欧州
日本ではまだ根強い「工業標準」の金縛り
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20131202/256556/
標準化は電子政府でも重要なのですが、日本が苦手とする分野です。欧州の電子政府が進んだ背景にも標準化がありますね。

非暗号化HTTPはもうすぐ消える？
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131205/522844/
トレンドマイクロは、「これは全体的に見て好ましい傾向だが、考慮すべき課題がある」と。暗号化は信頼性を高める仕組みとセットで、はじめてその効果が発揮できるものなので、今後の経過を見守りたいところ。
関連＞＞Microsoft、政府の盗聴行為への対抗策としてサービス暗号化を強化
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131206/523045/

Suica履歴販売の失策
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131128/521313/
「対話と素早い修正」という姿勢が欠けていたことこそ、Suica履歴騒動におけるJR東日本の最大の失策だったと。Suica履歴販売で業界が学んだことは多く、パイオニアとして評価されるべきと思います。約4300万というSuicaIDのうち、販売拒否の要望が約5万5000件というのも一つの目安になりますね。

民間出身の若き市長が主導する千葉市のオープン・ガバメント
http://www.mugendai-web.jp/archives/457
「行政が保有するデータを二次利用が可能な形で公開し、社会が効果的に利活用できるようにすれば、新たな価値が創造できる」と。本当のオープン・ガバメントは地道な作業の積み重ねと試行錯誤でしか生まれないので、市長の息の長い活動に期待します。

iPhone5の落ちまくりを何とかしたい、 サクサク for iPhone HD

December 18, 2013, 7:43 am

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iPhone5を使っていると、時々うんともすんとも反応しなくなることがありました。

この状態を、「フリーズ死」とも言うらしい。

解消方法は、強制リセット（ホームボタンとスリープボタンの長押し）のみ。

以前はたまにあるぐらいだったのですが、iOS7に更新したあたりから、あまりにも頻繁に起きるように。

iPhoneが落ちてしまうと、アラームさえ鳴らなくなるので、もはや恐怖の対象です。


ネットを検索すると、同じような問題で困っている人がたくさんいるみたいで、ちょっと安心しました。

紹介されている解決方法を読んでいくと、どうやらメモリ不足によるところが大きいようです。

最新のiOS7ではマルチタスク機能が強化されており、最近のスマホとしては少ない１ギガのメモリでは足りなくなってしまうようです。

マルチタスク機能の公式説明を見ると、アップルもそのことは認識しているようですね。

そこで、バックグラウンドで動いているアプリやiCloudの設定などを変更してみたものの、やっぱり落ちてしまいます。


うーん、困ったなあと、試行錯誤のうちにたどり着いたのが「サクサク for iPhone HD」という無料アプリ。

びっくりするぐらい簡単な操作で、iPhoneをサクサクにしてくれるアプリで、評価も高い。

しかも、パンダ

このアプリで、こまめにサクサクするようになってから、iPhoneが落ちてしまう恐怖から解放されました。

まさに、メモリ開放による恐怖からの解放


とりあえず２週間ほどアプリを使ってみて、一度だけiPhoneが落ちてしまいました。

なぜなら、こまめなサクサクを怠ってしまったから。。

これからは、こまめにサクサクします

ELECOM iPod/iPhone5/4S/4/3GS/3G 対応 AC充電器 cube型 USB FACE AVA-ACU01F1クリエーター情報なしエレコム

つぶやき電子政府情報（2013年12月22日）：データカタログサイト試行版には学習目標の設定を

December 25, 2013, 8:04 am

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DATA GO JP
http://www.data.go.jp/
データカタログサイト試行版（data.go.jp）を開設。2013年12月20日現在、9,408件のデータセットを公開。組織、グループ（テーマ）、タグ、フォーマットで絞込みが可能。公共データ活用事例、各府省データベースサイト一覧などもあります。開発者向けコーナーと統計情報は工事中。英語版もあります。ページタイトルが「DATA GO JP」ではわかりにくいので、もう少し工夫が必要ですね。ハイパーリンクも、ちょっとわかりにくい。サイトマップは作った方が良いでしょう。

問い合わせ先が「内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室」となっているので、ここが所管しているようです。利用規約に関するQ&Aは良いですが、FAQのページは、一つも質問・回答が無いので不要でしょう。意見・回答公開コーナーに統合した方が良いですね。

試行版と呼ぶからには、きちんと学習目標・指標や測定方法等を設定し、できればそうした目標も公開して、ユーザーと共有した方が良いでしょう。内閣官房が具体的に何を学習したいかわかれば、協力してくれる人も多いはずです。

関係者の注目と期待が大きいだけに、じっくり育てて欲しいと思います。  

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  経済産業省・総務省主催
「オープンデータ・ユースケースコンテスト」を開催します
http://opendata-contest.jp/usecase/contest.htm
http://www.jipdec.or.jp/information/newsrelease/20131213_od.html
公共データの活用に関して、利用条件やデータ加工における課題と併せて、社会課題解決に資するユースケースを具体化した作品（アプリケーション・アイデア等）を募集しますと。期限は2014年1月17日（金）12時まで。
関連＞＞オープンデータシンポジウムに見る国内外のオープンデータの現状
http://wirelesswire.jp/Inside_Out/201312161444.html
ひとりオープンデータソンやってみました
http://shimz.me/blog/other/3202
鯖江市入札情報｜オープンデータ共有＆ダウンロード
http://linkdata.org/work/rdf1s1079i
オープンデータを活用したマイクロ人口統計の開発
http://www.slideshare.net/hiroakisengoku/20131218-29328187

Transactions Explorer: latest release of data
http://digital.cabinetoffice.gov.uk/2013/12/17/transactions-explorer-latest-release-of-data/
英国の電子政府サービス（電子申請等のトランザクション型サービス）の１件（取引）あたりの平均コストは４ユーロと。重要なのは、こうした電子政府サービスの実績（パフォーマンス）に関するデータが、日本人の私でも簡単にわかるということ。最もコストが低いのは１件当たり0.01ユーロの電子請願サービスで、最も高いのは691ユーロの農業者向け補助金・融資申請サービスでした。

Accessing GOV.UK information for the gaming generation
http://digital.cabinetoffice.gov.uk/2013/12/20/wow-half-a-billion-views-on-gov-uk/
英国の電子政府ポータルは、年間5億ビューを突破したと。面白いのは、プレステ３からの訪問者が137,000もいたこと。タブレットやスマホからのアクセスが増えるとしても、サービスによっては特殊な経路が有効な場合もあるでしょう。
関連＞＞e-Govの利用状況
http://www.e-gov.go.jp/about/use.html
日本のe-Govサイト全体のアクセス件数は2.2億件ほど。

New York City Crime Map Adds to Interactive Data Trend
http://www.govtech.com/New-York-City-Crime-Map-Adds-to-Interactive-Data-Trend.html
米国の犯罪マップは、双方向性のあるリアルタイムなものへと移行中。警察等と連携しデータを活用した民間サイトもあります。主要大都市の犯罪マップのリンクも紹介。
関連＞＞Crime Mapping - Building Safer Communities!
http://www.crimemapping.com/
熊本県警犯罪マップ情報提供システム
http://www.map.police.pref.kumamoto.jp/
犯罪発生状況を地図で確認できる。犯罪情報は毎月10日前後に更新しますと。
不審者情報マップ | 茨城県警察
http://www.pref.ibaraki.jp/kenkei/a01_safety/map/fushinsha.html
こちらは過去1年分を掲載。
大阪府警察犯罪発生マップ
http://www.map.police.pref.osaka.jp/Public/
警察署で認知された犯罪等に基づき、手集計で作成。更新は随時。

2014年は「スモールデータ」元年に--10の理由を解説
http://japan.zdnet.com/cio/sp/35041193/
スモールデータは、（ビッグデータおよび／あるいは「局所的な」情報源から導出された）タイムリーかつ有意義な洞察を、アクセス可能かつ理解可能、日々の業務でアクション可能なかたちに（そしてしばしばビジュアルなかたちに）体系化してまとめ上げたうえで、人と結びつけるものであると。電子政府サービスにおいて、このスモールデータは非常に重要で、サービスモデルを作り上げていく際の糧となります。
関連＞＞サービスを急成長させる「グロースハッカー」とは何者か？
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20131212/524409/

マイナンバー、その「複雑さ」の真相
第7回　マイナンバーでは正確な文字表記ができない？
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131203/522375/
「情報提供ネットワークシステム」の調達仕様書案における、文字コードに関する様々な問題点を指摘。一般にはあまり知られていない「入管正字」の問題を取り上げてくれたのが嬉しい。より重要な指摘は、「住民基本台帳ネットワーク統一文字」が非公開で一般競争入札の仕様に適さないという点でしょう。つまり、政府の情報システム調達において、仕様書に明示されない内容（一部の事業者しか知らない情報）に基づいたシステム構築・運用とそれらを踏まえた落札価格が期待されており、そうした歪みが自治体や国民の負担になる可能性があるということです。その意味で、この記事の指摘は、政府CIO室が公正取引委員会や会計検査院等と共同で取組むべき問題であり、電子政府が進むべき方向性を誤らないで欲しいと思うのです。

JISA、「社会保障・税番号制度の円滑な導入のために（提言）」を政府CIOに提出
http://www.jisa.or.jp/public_info/press/h25/tabid/1203/Default.aspx
「企業・団体等での税・社会保障関係事務の大きな変更」「情報システム改修のピークへの対応」の論点について問題意識を整理して、JISA及び政府が対応すべきことの取りまとめ。政府に対しては、政省令の早急な作成・公布、変更対象となる業務等に係る官民対話の実施及び民間組織との共同検討、無理のないシステム整備のスケジュール策定、各省及び各地方公共団体の業務標準化によるクラウド利用促進と進捗の強力なグリップを行う体制の構築、小規模地方公共団体に対する番号制度等に係る情報システム整備に関する財政措置の検討・実施、番号制度に係る補助金・減税措置の実施（特に中小企業・団体等の番号制度対応）など。政府のスケジュール通りに民間全てが対応できるわけもないので、制度導入・開始後しばらくは混乱が続くでしょう。それらを見越した政府・自治体の対応が求められます。ピークの分散は、円滑な導入だけでなく、IT業界としても長い期間の特需になりますね。

第1回マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ議事録（PDF)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/news/2013/__icsFiles/afieldfile/2013/12/18/25dis21kai.pdf
アメリカなどでは、むしろマネー・ロンダリングの観点から、預貯金口座を開くときに社会保障番号を告げると。医療については、マイナンバー制度でも税・社会保障、防災であれば、その市町村の事業、あるいは県の事業であれば、条例で番号を入れることは可能。例えば、県の事業で医療・介護連携や病診連携などをして、県の条例で番号を入れると決めたら、法律改正しなくても入れることができますと。これは、けっこう重要な指摘ですね。公平な負担と給付を実現するためには、金融資産と固定資産の把握が進むのは避けられそうにありません。2018年頃に予定するマイナンバー法見直しの検討では、預金口座や不動産とマイナンバーの紐付けが論点になるでしょう。

マイナンバー特需への期待高まる、IT業界各社の動き…関連需要は3兆円との試算も
http://biz-journal.jp/2013/08/post_2660.html
確かに関連需要を含めると兆円単位になりそうです。それに見合う効果を期待しましょう。
関連＞＞番号制度における特定個人情報保護評価の実施を支援するサービス実証を開始
http://www.jipdec.or.jp/information/newsrelease/20131216.html

犯罪による収益の移転防止に関する法律違反の特定事業者(郵便物受取サービス業者)に対して行政処分を行いました
http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131213007/20131213007.html
郵便物受取サービス業(私設私書箱業)に対する処分を実施。違法行為で逮捕されたわけではなく、行政による命令に過ぎないので、どこまで効果があるかは微妙なところです。

朝日新聞の言論統制と電波利権
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51881353.html
戦争のような緊急時・非常時におけるマスメディアと、それに熱狂する国民ほど怖いものはないです。。その国民には、当然ながら学者等の有識者も含まれます。学者と言えど人間なんですよね。マスメディア自体が変わらないことには、気骨のある記者も出てこないでしょう。
関連＞＞現役ミス世界一がストーカー被害訴える　世界大会での王冠引き継ぎも不可能に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131216-00000006-jct-soci
東京・霞ヶ関の司法記者クラブで会見して広く訴えたにもかかわらず、ほとんど記事化されなかったことに「正直、失望した」と。びっくりするぐらい、テレビや新聞はスルー＆無視してます。マスコミは、これも特定秘密保護法のせいにするのでしょうか。
Ikumi Yoshimatsu: Miss International 2012 "The Dark Side of Japan's Entertainment Industry" - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=gism4R57Tkg
動画では、外国人記者から「ヤクザ」「暴力団」といった言葉が出てます。これを機会に、日本の芸能界もエージェント制へ移行する人が増えればと思います。日本のマスコミは新聞、ラジオ、テレビといった異種メディアが同系列で支配されているので、相互監視が働きにくい構造になっています。これは政府の監視よりも、よっぽど恐ろしいことです。今回の件は、黒い世界が怖いというよりは、自分たちの商売のことを考えて、コンテンツ制作と関係が深い芸能プロダクションに配慮した結果でしょう。これを放置するようでは、もはや「ジャーナリズムの死」ですね。

医療情報データベース基盤整備事業のあり方に関する検討会（第１回）の開催について
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000031984.html
「日本再興戦略」の「医薬品の副作用データベースシステムについて、データ収集の拠点となる病院の拡充や地域連携の推進を図ることにより、利活用できる十分な情報を確保し、医薬品の有効性・安全性評価や健康寿命の延伸につなげる」を踏まえ、医療情報データベース基盤整備事業における、安全対策に必要なデータの規模や整備のためのロードマップ、運用体制等について検討していくと。
関連＞＞処方せんに記載する一般名処方の標準的な記載（一般名処方マスタ）について（平成25年12月13日現在）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shohosen.html

難病対策の改革に向けた取組について（報告書）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000032632.html
症例が比較的少ない難病について、研究の推進に結びつけるための難病患者データベースを構築する。「難病指定医（仮称）」等が必要なデータの登録を行い、登録された難病患者データについては、個人情報の保護について十分に配慮し、幅広く難病患者データを提供する。難病研究で得られた成果は、難病情報センター等を通して、広く国民にわかりやすく最新情報を提供する。
関連＞＞第１７回レセプト情報等の提供に関する有識者会議
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000031816.html
サンプリングデータセットの利用経験（PDF)
匿名性の高いレセプト情報の利用環境向上に向けて
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000032729.pdf

ビッグデータを価値につなげる活用事例15
http://it.impressbm.co.jp/e/2013/12/09/5317
民間企業を中心にビッグデータの活用事例を簡潔に紹介。政府関係では、国土交通省による、橋の異常を検知するセンサーデータ活用があります。
関連＞＞ビッグデータのマクロ分析、大規模予算計上し米国追撃を
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE9B804120131209
韓国政府、2017年までに公的データの60%を開示、5,000人のデータアナリストも育成
http://okfn.jp/2013/12/13/south-korea-opens-60-percent-of-public-data-and-nurture-5000-data-analysts/
日本での経済効果が5.4兆円といわれるオープンデータ、諸外国の取組みと日本での可能性
http://enterprisezine.jp/bizgene/detail/5434
企業におけるデータ活用、日本「以外」のアジア圏企業の積極性が顕著に
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1312/18/news127.html

合理的な匿名化措置は可能なのか
「パーソナルデータに関する検討会」で議論されたこと
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20131213/524722/
完全な匿名化や汎用的な匿名化方法が存在しないことは、かなり前から指摘されてきたことなので、それを確認できたことは良いことですね。ただ「識別」と「特定」が混在する状況は、今しばらく続きそうです。そして、日本における公共分野の個人データ活用は、先進国との差が拡大するばかりでしょう。

「医療・介護」という成長分野のカギとなる「二兎戦略」
ビッグデータ活用で「経営品質」と「サービス品質」の両立を
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20131211/256953/
現在のヘルスケア関連の情報システムのあり方には、無駄も多いし、薬の薬効や副作用も、ゲノムタイプによって異なることもあるので、「個別化」×「情報共有化」の動きは歓迎すべきと。
関連＞＞ビッグデータ活用は重要な国家戦略
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20131213/257049/

若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況 ｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000032425.html
重点監督を実施した約８割の事業場に法令違反を指摘と。厚生労働省の労働政策と社会保障政策が招いた結果であり、厚生労働省が解決できる問題ではないでしょう。

放射線を正しく怖がりましょう
被ばく者救護に携わる米国人医師、ロバート・ピーター・ゲイル氏に聞く
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20131211/256952/
放射能汚染に対し、政府や人々の間に、実害から鑑みて必ずしも合理的ではない、現実的ではない恐怖にかられた反応があることに気づきました。人体に危険なほど放射能がある魚や肉が市場に出るなんてことは起こらない。万が一放射性物質に汚染された米があり、市場に出たとしても、1年間毎日、そのコメを500グラム食べ続けて、ようやく普段の生活から浴びているのと同じ放射線量を浴びることになりますと。

利用者の反発を抑える「3つの鉄則」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131128/521318/
ここで紹介されている「3つの鉄則」は重要で、行政サービスや医療の分野でデータの活用が進む北欧等でも、これに近いルールを採用しています。ただ、民間がここまでやるかは難しいところで、一部の有名企業を除けば、「ひっそりデータ活用」になるでしょう。

マイナンバーシステム調達が年明けから本格化、新規より大きい改修費用の落札価格は高止まりか
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20131212/524326/
「KSK（国税総合管理）システム」の改修については、既に「認証・運用管理システム用機器の借入等」と「平成26年度国税総合管理システムに係る技術的支援業務の委託」に対する意見招請が出ていますね。既存のシステムは、そもそも割高の構築・運用費である場合も多く、改修費用の高止まりは避けられないところでしょう。本来であれば、電子政府の業務・システム改革で、対象システムのオープン化が進みベンダーロックインが緩和されているはずだったのですが、現状はそうなっていないと。調達計画書や仕様書案等を見ても、その内容や質に差が出てきており、各省庁の政府CIO補佐官の仕事ぶりが問われるところです。
関連＞＞政府調達事例データベース
http://cyoutatujirei.e-gov.go.jp/Main?CID=GPB0101G01

政府CIO補佐官の公募を見て、待遇の低さに驚く
http://zerobase.hateblo.jp/entry/2013/12/13/001933
日額4万460円から5万9280円、週5日勤務で月間20日勤務した場合の月給は最大約120万円は、まあそんなものじゃないかなと思います。ちなみに、米国連邦政府のIT人材の給与（2006年時点）は、博士号クラスでも年収600万円ぐらいからで、最大で1200万円ほど。物価の上昇分を考慮しても、日本の政府CIO補佐官は良い方ではないかと思います。それよりも、オープンガバメントの一環として政府CIO補佐官の一覧等を作成し、担当事業や補佐官としての実績を公開すると良いでしょう。
関連＞＞米国の電子政府新戦略とその背景に関する調査（PDF)
http://www.iais.or.jp/ja/wp-content/uploads/2013/03/2006-2.pdf

基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会（第6回）平成25年12月9日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kisojichitai/02gyosei03_03000033.html
とりまとめに向けた考え方について（案）、前回までの議論の補足資料、経済財政諮問会議（平成25年11月29日）新藤総務大臣提出資料（抜粋）など。市町村が単独で全ての行政サービスを提供するという「フルセットの行政」から脱却し、市町村間や市町村・都道府県間における新たな広域連携を推進することで、市町村が基礎自治体としての役割を持続可能な形で果たしていけるようにすることが必要と。委託調査事業として国が積極的に支援＞先行的なモデルを構築＞全国展開という流れは、どう考えても成功しないのだからもう止めて欲しい、少なくとも、違うパターンを同時試行するべきでしょう。

「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/12/1342458.htm
小中高等学校を通じた英語教育改革を計画的に進めるために策定。中学校では、授業を英語で行うことが基本に。全ての英語科教員について、英検準１級、TOEFLiBT80点程度等以上の英語力を確保と。個人的には、幼稚園や小学校低学年の英語教育こそ必要と思うのですが。。

特別の法律により設立される民間法人等の指導監督に関する行政評価・監視
＜調査結果に基づく勧告＞
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/80595.html
特別民間法人指導監督基準の対象とされる法人は、平成25年12月現在37法人で、特別法人指導監督基準の対象とされる法人は12法人、合計で49法人あります。日本の公務員が少ない理由として、こうした特別法人の存在も挙げられます。いわゆる士業の団体は、特別民間法人に該当し、日本税理士会連合会、全国社会保険労務士会連合会、日本行政書士会連合会などがあります。日本弁護士連合会は、国家機関からの監督を受けない独自の自治権が必要といった理由から、特別民間法人には含まれません。

アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000062.html
毎年恒例の募集。募集するアクセス制御技術は、侵入検知・防御技術、ぜい弱性対策技術、高度認証技術、インシデント分析技術、不正プログラム対策技術など。
関連＞＞不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況（平成24年度）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000042.html

平成25年度「地熱資源開発調査事業」の採択結果（20件）
http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131213002/20131213002.html
日本の地熱資源は、潜在能力が高いものの、なかなか進まないですね。太陽光バブルと偉い違いです。。

「地域団体商標2013」を作成しました
平成25年12月13日　特許庁
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/tiikibrand.htm
まあ色んな商標があるなあと見てるだけで楽しいのですが、 都道府県別登録件数で京都の60件に対して、茨城の2件は寂しすぎるぞ。がんばれ茨城！

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00081.html
いわゆる「逃げ得」の状況に対処するための罰則、無免許運転による刑の加重などを追加。Ｑ＆Ａ、要綱、条文など。平成25年11月20日に可決成立、同年11月27日に公布されました。

「スマートプラチナ社会推進会議」の開催
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000084.html
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/smart_Platinum/index.html
超高齢社会がもたらす課題を解決し、新たな社会モデルの確立に向けたICT利活用の推進方策として。検討事項は、スマートプラチナ社会実現のための成功モデルの展開方策、ニュースマートプラチナ社会実現のためのICTイノベーション創出、スマートプラチナ社会の実現による新産業創出とグローバル展開方策など。ジョジョ好きな人は、「スマートプラチナ」が「スタープラチナ」に見えてしまうかもしれないけど、超高齢社会へ進む時の流れは「オラオラオラオラ」でも止められないのです。
関連＞＞スマートプラチナ社会推進会議（第1回会合）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/smart_Platinum/02ryutsu02_03000136.html
ICT街づくり推進会議（第5回会合）
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ict_machidukuri/02tsushin01_03000211.html
総務省の実証実験バブル状態を、オープンガバメントで最低限の見える化をしておかないと、将来悲惨なことになりそう。
「ICT新事業創出推進会議」の開催
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000085.html

夕張市財政再生計画の変更の同意　平成25年12月17日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000077.html
本年９月１７日に夕張市の財政再生計画の変更に同意したが、その後に発生した新たな事情に早急に対応するため、財政再生計画に計上した平成２５年度分の歳入・歳出額を変更すると。老朽化が著しい公共施設のうち、老朽化による倒壊や落雪による近隣施設への被害の恐れがある公共施設について除却を実施。生活扶助等給付について、前年度実績をもとに当初予算を計上していたが、医療費の増加及び対象者の増加等により経費が増加したため、不足額について追加計上など、日本の地域社会の将来を暗示させる内容です。

家計簿売り場に見るもうひとつの世界
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20131215
毎日使ったお金の額を紙の上に記録していくノートタイプの家計簿が、この時期に売れていると。「自分の周りにあるものだけが、世の中だと思わないほうがいいよね」は全くその通りで、「電子政府なんて全く関係ないし使う機会もない人たちが、まだまだ大多数である」ことを、年に一度ぐらいは実感したいと思います。

電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会WG（第1回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denki_cyber/02ryutsu03_03000038.html
関係者からのヒアリングでは非公開資料が多いのですが、「マイクロソフトにおけるサイバー攻撃への対処」は公開されていて、なかなか良い資料です。

平成25年度補正予算
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2013/hosei251212.htm
5兆4,956億円のうち、金額の多い順で、復興、防災・安全対策の加速、競争力強化策、低所得者等への影響緩和、駆け込み需要と反動減の緩和、女性・若者・高齢者・障害者向け施策となっています。
関連＞＞国土強靱化政策大綱、大規模自然災害等に対する脆弱性の評価の指針
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokudo_kyoujinka/

安全保障と防衛力に関する懇談会（第７回会合）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/anzen_bouei/dai7/index.html
国家安全保障戦略（概要）案、平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱（概要）案など。
関連＞＞安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201312/17anpo.html

「オンライン銀行」や「子ども」を狙った犯罪続発、ネットを通じて本格的にキバをむき出した犯罪者たち ――2013年を犯罪・事件で振り返る
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20131213/377079/
怪しい電話がかかってきたり知らない商品が届いたりしたら、警察の相談電話「♯9110」や、消費者ホットライン（電話：0570-064-370）に連絡してくださいと。子どもが被害に遭う最大の理由は「親」の無関心とも。本当に悪質かつ巧妙な手口が増えてきました。年末は特に気をつけましょう。
関連＞＞コミュニティサイトに起因する児童被害の事犯に係る調査結果について
警察庁　平成25年上半期（PDF)
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h25/community-1.pdf
警察庁 インターネット安全・安心相談
http://www.npa.go.jp/cybersafety/

「リスト型アカウントハッキングによる不正ログインへの対応方策について（サイト管理者などインターネットサービス提供事業者向け対策集）」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000063.html
リスト型アカウントハッキング（リスト型攻撃）：何らかの手段により他者のID・パスワードを入手した第三者が、これらのID・パスワードをリストのように用いて様々なサイトにログインを試みることで、個人情報の閲覧等を行うサイバー攻撃。私が使っているサービスも、関連対策が実施されたものが多いです。

第26回経済財政諮問会議　平成25年12月12日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/1212/agenda.html
経済政策の枠組みの強化に向けて、平成26年度予算編成の基本方針など。有識者からは、財政健全化のためには、歳出の抜本的な効率化・重点化が不可欠。効果的・効率的な行財政に向け、諸外国の取組も評価しつつ、財政の質の改善を強化すべきと。基本方針では、地方自治体において、クラウド技術の活用及び事務の共通化・標準化により、自治体行政のコスト低減及び行政データの開放による民間の利活用を促進すると。
関連＞＞経済財政諮問会議取りまとめ資料等
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/cabinet-index.html

国と地方の協議の場　平成２５年１２月１２日
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouginoba/h25/dai3/gijisidai.html
好循環実現のための経済対策、平成26年度予算・地方財政対策等（地方六団体提出資料）、地方分権改革の推進など。

これが「待機児童」の実態だ
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20131213/377034/
これを読んでいて、正規雇用と非正規雇用における同一労働同一賃金の問題を連想してしまった。マイナンバーに紐づけたバウチャー（保育施設利用の補助券）を配布して、保育園にも適切な競争があれば、認可であろうと無認可であろうと、良い施設が残っていくでしょう。
関連＞＞フランスの託児所・保育園・保育ママ
http://www.alsacekai.com/vie19.html
日本の正社員をクビにするのは世界で一番難しい
http://jyoshige.livedoor.biz/archives/7005871.html

国際戦略委員会（第3回）　平成25年12月12日
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu21/siryo/1342416.htm
世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略（中間まとめ）、国際的な科学技術・学術施策の全体像・俯瞰図、大学における取組・課題の事例、科学技術分野における国際的な対話の枠組み（最近の主な活動）など。
関連＞＞学生が開発した「自作クラウド」を全学生8000人向けに本格稼働
東京工科大の挑戦
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1312/20/news017.html

電子行政研究会セミナー：地方自治体の番号制度対応と電子自治体サービスの展開

January 1, 2014, 8:13 pm

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電子行政研究会では、「地方自治体の番号制度対応と電子自治体サービスの展開」をテーマに、下記の通りセミナーを実施します。

ご関心のある方は、ぜひご参加ください。


■主催： 特定非営利活動法人情報通信政策フォーラム 電子行政研究会

■開催日時：2014年1月28日（火曜日）19時から21時まで

■場所：TKP東京駅前会議室　カンファレンスルーム2
東京都中央区日本橋3-5-13　三義ビル2F
http://tkptokyoeki-bc.net/access.shtml

■定員：50名（定員に達し次第、参加申込受付を終了します）

■参加費 2,000円(税込)

■基調講演：千葉市における番号対応と新しい電子自治体サービス
　　　　　三木 浩平　（千葉市総務局次長 情報統括副管理者）

■講演：中小自治体の番号制度対応の課題（仮題）
　　　矢島 征幸　（茨城県五霞町総務課企画グループ副主幹）

■パネル討論：
司会　山田 肇（東洋大学教授、情報通信政策フォーラム理事長）
パネリスト：
　三木 浩平　（千葉市総務局次長 情報統括副管理者）
　矢島 征幸　（茨城県五霞町総務課企画グループ副主幹）
＜調整中＞　（総務省自治行政局）

■申込み案内ページ：
http://www.egyousei.jp/seminar/04/index.html

つぶやき電子政府情報（2014年1月3日）：これからの日本の電子政府はどうなるか

January 3, 2014, 6:18 pm

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新年あけましておめでとうございます。今年も、本ブログをどうぞよろしくお願い致します。

2014年から、いわゆる「年賀状」というものを、返信も含めて書かないことに決めました。毎年、少しずつ枚数を減らしてきたのですが、そろそろもう終わりで良いと思った次第です。もちろん、いただいた年賀状は、ありがたく拝見・拝読しております。仕事だけでなく、プライベートなところでも、デジタル化への移行は粛々と進んでいきます。

年末に開催されたＩＴ総合戦略本部関係の会議では、今後の日本の電子政府を占うような資料も多く見られました。簡潔に言えば、ここ2-3年で日本の電子政府が大きく変化することは無く、あまり良くならないでしょう。ばら撒き効果で業界は多少元気になると思いますが、本格的な電子政府が動きだすとしても、3-5年後以降になるでしょう。

個人的には、オープンデータのような種まきが芽を出し実を結ぶことで、電子政府サービスにどの程度の刺激や影響を与えてくれるのかが気になるところです。３Dプリンター等により「ものづくり」のあり方が変わりつつありますが、「インターネットを活用した公共サービスの作り方」も、大きく変わろうとしています。

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（第63回）
平成25年12月20日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai63/gijisidai.html
パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針、IT利活用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン、創造的IT人材育成方針、ITコミュニケーション活用促進戦略会議の開催、「世界最先端IT国家創造宣言」の進捗管理、データカタログサイト『DATA.GO.JP』（試行版）の開設、サイバーセキュリティ国際連携取組方針など。規制制度改革集中アクションプラン（案）を読むと、日本の電子政府の現状がわかりますね。
関連＞＞坂村本部員提出資料（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai63/siryou8-3.pdf

第54回　各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議　平成25年12月26日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai54/54gijisidai.html
政府情報システム改革ロードマップ（案）、電子決裁の推進、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」の進捗管理など。政府情報システム改革ロードマップ（各府省）は、情報システムID等を含み政府情報システム一覧として有用なので、オープンデータとして提供するべき。
関連＞＞政府情報システム改革ロードマップ（各府省）（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai54/siryou1_2b1.pdf

第１回 ITコミュニケーション活用促進戦略会議 平成25年12月26日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/itc/dai1/gijisidai.html
検討すべき事項として、ITコミュニケーションの利活用促進を妨げ、経済活性化を阻害しかねない制度・慣行、それがないことによりITコミュニケーションの発達を阻害しかねない要素（環境）を洗い出した上で、それへの対応の方向性及び具体的な活用を加速化させるために必要な新たなルール作り。東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた環境整備や、成長戦略としての対内直投の拡大のために、我が国の社会環境や市場の競争力、都市ブランド力向上にITが貢献できる取組みの方向性及び具体的な活用を加速化させるために必要な新たなルール作り。

第２回医療・健康分科会　平成25年12月17日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/iryou/dai2/gijisidai.html
論点整理と各委員からの意見。年金は、基本的に所得移転であるから問題が比較的単純だが、医療・介護に関しては、サービスの内容も問題になるので、より複雑。番号制度の活用による、高齢者医療費の死後精算の検討も必要。独自に医療ＩＤを検討するのは重複投資となりかねないのでマイナンバーの活用を考えるべきではないか。
関連＞＞医療・健康分野におけるICT化の今後の方向性（PDF）平成25年12月
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/iryou/dai2/siryou3.pdf
港区公式ホームページ　2013年12月24日
共通番号制度の導入に向けた支援業務委託事業候補者をプロポーザル方式により募集
http://www.city.minato.tokyo.jp/kuyakushokaikaku/251224kyotsubango.html
提案書等の受付は平成26年1月22日まで。資料として、募集要項、共通番号制度導入に向けた港区の取組状況、事業候補者評価基準、仕様書（案）、各種様式（参加申込書、質問書、事業者概要、提案書、業務実績、実施体制）など。
関連＞＞港区公式ホームページ／プロポーザル
http://www.city.minato.tokyo.jp/keiyaku/kuse/nyusatsu/keyaku/proposal.html
港区内部情報系システム仮想化基盤構築に伴う機器購入及び環境構築委託、ポータルグループウェア整備業務委託、港区行政情報システム仮想化基盤構築に伴う機器購入及び環境構築委託事業者など。

マイナンバー制度導入活用検討本部を立ち上げ／和泉市ホームページ
http://www.city.osaka-izumi.lg.jp/newsririi/1386057197265.html
大阪府の和泉市では、マイナンバー制度の円滑な導入、積極的な活用と、これを契機とした市民サービスの向上及び全庁的な業務の見直しに向けて「和泉市社会保障・税番号制度導入活用検討本部」を設置し、第1回目の会議を開催。若手職員中心の「アイデアソン」会議体も設置して、従来からの職員提案制度も活用しながら、市民目線から市民サービスの向上に向けた検討や、業務の効率化に取り組む予定と。
関連＞＞千葉市：先進レベルの市役所電子化に向けて
http://www.city.chiba.jp/somu/joho/kaikaku/denshi_shiyakusyo.html
東京都三鷹市が進めるICTを利活用した街づくりとは - ポイントは「共通化」
http://news.mynavi.jp/news/2013/05/30/031/

平成24年度における行政手続オンライン化等の状況　平成25年12月25日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000029.html
24年度のオンライン利用率は全体で43.1％と。紙による申請等もオンライン利用として数えているケースがあるので、実際のオンライン利用率は不明です。一般の人にもわかりやすいように、「インターネットを利用した申請・届出等の利用率」とするべきですね。特に利用されていない社会保険・労働保険分野は、ゼロから作り直すか廃止した方が良いでしょう。サービスモデルの抜本的な見直しが必要ということです。
関連＞＞財務省における行政手続等のオンライン化等の状況（平成24年度）
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/e-j/tetuduki_online2012.htm

「日本企業に女性はいらない」が、経営学者の総論
ダイバーシティの「中身」を理解することが大事
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20131220/257328/
ダイバーシティには2つの種類「タスク型の人材多様性」と「デモグラフィー型の人材多様性」があり、その峻別が重要。「イノベーションの源泉とは知と知の組み合わせ」であり、「タスク型の人材多様性」は、組織が新しいアイディア・知を生み出すのに貢献すると。女性や外国人の登用など「デモグラフィー型の人材多様性」を進めるならば、中途半端にやるのではなく、徹底的に複数次元でダイバーシティを進めるべきと。

外国人が7割、驚愕の公立小が横浜にあった
日本なのに日本人がマイノリティー
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20131224/257450/
日本の教育を受けた子供たちを通じて、外国人の親たちが日本の文化やルールを学ぶことにつながっている。このため、いちょう小の存在は、団地内における日本人と外国人居住者の軋轢を減らし、平和的共存の礎となってきたと。

自宅に勝る“終の棲家”の探し方
900カ所の有料老人ホームを訪問してきた上岡榮信氏に聞く
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20131220/257338/?n_cid=nbpnbo_mlt
本当にいい施設だと言えるのは20カ所に1つくらい、まあまあ評価できるのが10ヵ所に1つくらいの割合と。

アップルの急減速、シャープの大赤字決算書を読み解く
http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20131210/256900/
アップルやシャープに限らず、急成長企業などの決算書は勉強になります。無料会員が多い企業や、クラウドサービスの事業者などが、実際には何で収益を上げているのか（本当の顧客は誰なのか）がわかったりします。

「非正規」急増、３５・７％　県内市町村の職員
http://kumanichi.com/news/local/main/20131217002.shtml
正規と非正規の雇用コスト格差が解消しない限り、今後も非正規が増えていくことでしょう。
関連＞＞ワーキングプアを自治体が作っている
http://toyokeizai.net/articles/-/11273

 個人情報保護法の見直し方針固まる
「非特定情報」の扱いを柔軟化
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131220/526244/
データ利活用を監視するプライバシーコミッショナーの設置、個人情報との線引きが不明確なパーソナルデータに新たな類型の創設などが決まったと。

財政圧迫の張本人、古くて過剰な公共施設を甦らせよ
市役所と図書館を複合化した滝川市のマネジメント術
http://diamond.jp/articles/-/46066
過剰過大な各種施設が老朽化しており、財政を圧迫する要因となっているため、2012年4月に公共施設のマネジメントを行う専門部署を新設し、全体計画の策定を進めている。市庁舎内に移転した図書館は、ワンフロアーでバリアフリー。近隣にある市立病院や学校、商店街などとの連携を密にして、様々な展示や催し物をこまめに実施するようにしたと。
関連＞＞滝川市役所　公式ホームページ
http://www.city.takikawa.hokkaido.jp/
滝川市立図書館 | 滝川市の市立図書館です。
http://www.lib.city.takikawa.hokkaido.jp/

フランス国立図書館、2014年1月から記述メタデータをオープンライセンスで提供
http://current.ndl.go.jp/node/25099
昨今のオープンデータの流れを受けて、書誌レコード1,200万件や典拠データ250万件を、オープンライセンスで提供。商用利用も自由と。2014年1月1日から。データ共有、連携、法律の相互運用性などを目的としながら、データ再利用の監視も行っていくと。

第6回地方公共サービス小委員会（平成25年12月20日開催）
http://www5.cao.go.jp/koukyo/chihou/chihoubukai/2013/1220/1220.html
公金債権回収業務の民間委託に係る実例報告（稲敷市、愛知県）、試行自治体における進捗状況の報告など。
関連＞＞愛知県における公金の債権回収の取組み（PDF)
http://www5.cao.go.jp/koukyo/chihou/chihoubukai/2013/1220/1220-1.pdf
未収金回収業務委託先として、弁護士や司法書士があります。

地方分権改革推進本部（第4回会合）平成25年12月20日
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/honbu/honbukaisai/honbudai04/honbu04gijishidai.html
事務・権限の移譲等に関する見直し方針、個性を活かし自立した地方をつくる 〜地方分権改革の総括と展望（中間取りまとめ）など。

第5回レセプト情報等の提供に関する事前説明会　平成25年12月20日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000032935.html
.レセプト情報等の第三者提供の手続等、ＮＤＢデータの利活用（特別抽出でのデータ利活用、サンプリングデータセットの使用経験）など。

世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略（報告書）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1342726.htm
外国人留学生受入れ施策の成果が十分に期待できる重点分野として、工学、医療、社会科学（法制度）、農学など。具体的方策として、奨学金の充実と運用改善（戦略枠の設定等）、外国語で単位や学位が取得できる環境の整備促進、地域と連携した外国人留学生の生活支援など。

『ファブ社会』の展望に関する検討会の開催
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000013.html
「3Dプリンター」などデジタルファブリケーション機器の普及による、個人がネットワークを介して参加する新しい「ものづくり」の動きが、社会にどのような影響を与えるかを展望するための検討会。平成26年1月10日に第1回を開催し、5月を目途にとりまとめを行うと。

高齢者の社会的孤立の防止対策等に関する行政評価・監視
＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/81126.html
市区町村において、災害時要援護者名簿の作成、避難支援者への提供が進まないこと(個人情報の利用・提供に対する住民感情への懸念など)への勧告に対して、改善措置として災害対策基本法を改正し(平25.6)、市町村における名簿の作成義務、名簿作成時における保有個人情報の内部利用、作成した名簿の内部利用及び民生委員等の避難支援等関係者への提供に係る事項などを規定。
関連＞＞災害対策基本法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５４号）
http://www.bousai.go.jp/taisaku/minaoshi/kihonhou_01.html
災害時要援護者対策
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/youengosya/index.html

平成25年9月2日現在における選挙人名簿登録者数及び在外選挙人名簿登録者数について
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei15_02000083.html
全体で約1億400万人ほど。東京の1000万超に対して、鳥取県は約48万人と。参考資料として、参議院議員１人当たり人口と有権者数の推移など。

平成26年度地方財政対策のポイント及び概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000091.html
一般財源総額60.4兆円（＋0.6兆円、前年度59.8兆円）、平成26年度における財源不足10兆5,938億円。消費税・地方消費税の引上げにより地方の財源を確保するとともに、社会保障の充実分等の所要額を計上。

平成26年度総務省所管予算（案）の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_131224.html
電子行政の推進に130.7億円、個人番号制度の導入に347億円（そのうち地方公共団体の関係情報システム整備への支援経費が311.3億円）、公的統計の体系的な整備、電子化・オープン化の推進に177億円など。2000年前後のドットコム＆電子政府バブル以来の公共ITバブルが到来しています。

第3回「電子自治体の取組みを加速するための検討会」　平成25年12月20日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denshijiti-kasoku/02gyosei07_03000074.html
LASDECにおける自治体クラウド等の取組み、新たな電子自治体推進のための情報化調査（追加分析結果）、電子自治体の取組みを加速するための指針案など。ビジョンや戦略が無いまま、自治体クラウドの乱立が続きそうです。委員意見として、次のようなものもあります。
総務省へのお願いになるが、クラウド化を進めることで番号制度の対応において不利な扱いを受けるということがない、ということを確認したい。それについて、他の課、組織と検討いただき、はっきりと言っていたただければありがたい。具体的に申し上げると、データセンタの位置が県外にあると不利だとか、ネットワークの関係でＬＧＷＡＮの利用の有無で有利不利があるとか、そういったそれぞれの地域で工夫をしてクラウド化を進めることが返って番号制度とバッティングしてコスト増になってしまうということが気になるところ。

平成25年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/kodomo/zencyo/1342657.htm
小学校では、もっと運動をするようになる条件として、「好き・できそうな種目があれば」「友達と一緒にできたら」「自分のペースで運動ができたら」「自由に使える場所があれば」など。１週間の総運動時間が少ない児童、運動がきらいな児童が挙げた特徴的な条件は、男子は「一人でもできるものがあれば」、女子は「友達から誘われたら」と。こういう所にも、電子政府サービスのヒントがあったりします。

研究活動の不正行為を行った者に対して措置を行います　経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131227002/20131227002.html
平成22年度地域イノベーション創出研究開発事業（過冷却凍結技術による幹細胞・ＩＰＳ細胞の凍結・解凍装置開発）について。
関連＞＞平成25年度科学技術戦略推進費による実施プロジェクトの評価結果等
http://www.mext.go.jp/a_menu/sonotaichiran/ittaitekisuisin/1342577.htm
研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）に基づく体制整備の実施状況について（分析結果報告）（平成25年12月）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1341879.htm
リスク別の各機関での取組事例など。

平成25年(2013)人口動態統計の年間推計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei13/index.html
平成25年の出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数及び死産数、平成25年の主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数など。出生数103万1000人に対して、死亡数は127万5000人。婚姻件数66万3000組に対して、離婚件数23万1000組。死因上位は、悪性新生物（がん）、心疾患、肺炎、脳血管疾患。

医療施設動態調査（平成25年10月末概数）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m13/is1310.html
種類別にみた施設数及び病床数、開設者別にみた施設数及び病床数、都道府県別にみた施設数及び病床数など。医療施設総数は17万7933（病院8544、一般診療所10万647、歯科診療所6万8742）、病床総数は169万4524（病院157万3852、一般診療所12万576、歯科診療所96）。