つぶやき電子政府情報（2014年1月12日）：特定個人情報保護評価指針の遵守は大変

January 11, 2014, 10:21 pm

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特定個人情報保護評価指針（内閣官房案）（2013年12月）が公開されました。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/kojinjoho/index.html#c2

添付資料として、次のようなものがあります。
・情報保護評価書（しきい値評価書） 様式案
・重点項目評価書 様式案
・全項目評価書 様式案
・情報保護評価計画書 様式案
・しきい値評価書 記載要領案
・重点項目評価書 記載要領案
・全項目評価書 記載要領案
・情報保護評価計画書 記載要領案
・情報保護評価指針（内閣官房案）に関するＦＡＱ（PDF)

この中の「情報保護評価指針（内閣官房案）に関するＦＡＱ（PDF)」と見ると、次のような質問・回答があります。

質問：
番号法上、特定個人情報ファイルを取り扱うことのできない業務に携わる職員が、統合宛名システムや住民記録システム、住基ネット（ＣＳ）にアクセスし、それらのシステムにおける個人番号を確認できる場合は、情報保護評価の対象となりますか。

回答：
そもそも、番号法上、特定個人情報ファイルを取り扱うことのできない業務・システムに携わる職員は、個人番号は確認できないようにアクセス制御する必要があります。したがって、そのようなアクセス制御をしないと番号法違反となり得ます。


自治体によっては、こうしたシステム対応ができないところもありそうですし、対応できた場合でも実際の運用でかなり苦労するでしょう。「マイナンバー制度は、自治体や企業の負担が増えるだけで、たいして効果がないじゃないか」と言われないように、3年後の見直しにおいては、実際の導入・運用で見つかった課題を改善する方向で進めて欲しいと思います。

関連＞＞特定個人情報保護委員会
http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/index.html
特定個人情報保護委員会が本格スタート　第1回委員会開催
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140107/528262/
堀部政男委員長に加えて、元川崎市長の阿部孝夫委員（常勤）、東京工科大学コンピュータサイエンス学部教授の手塚悟委員（非常勤）の3人で構成。


官民共通認証基盤検討部会 最終報告書
2013年12月 NPO法人　EABuS（イーバス）
http://www.eabus.org/index_files/report/report.html
http://www.eabus.org/
2013年2月の番号法（マイナンバー法）の成立を受け、「医療・介護分野」にフォーカスし、当分野における本人確認の実態と個人番号適用における問題点を検証し、最適と考えられるユースケースの提起に向け検討を行った取りまとめ。私も少しだけお手伝いしました。医療・介護被保険者資格確認システムの実現を提案しています。

情報保護評価書受付システムの設計・開発等業務
http://www.e-procurement.cao.go.jp/choutatsujouhou/0000023021/0500023021.html
情報提供ネットワークシステム等、情報提供等記録開示システム及び情報保護評価書受付システムの構築に係る工程管理支援業務
http://www.e-procurement.cao.go.jp/choutatsujouhou/0000023020/0500023020.html
関連＞＞内閣府　調達情報
http://www.e-procurement.cao.go.jp/choutatsujouhou.html

平成26年度「戦略的情報通信研究開発推進事業（国際連携型）」研究開発課題の公募
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000065.html
研究開発成果の国際標準化や実用化を加速し、さらなるイノベーションの創出や我が国の国際競争力の強化、国民生活や社会経済の安全性・信頼性の向上等に資することを目的とし、外国の研究機関と共同で研究開発を実施する日本の研究機関に対して研究開発の委託を行う。「ビッグデータ」「光通信」に関する研究開発課題の提案を募集。公募説明会あり。研究開発経費：単年度1課題当たり上限75百万円（間接経費込み）、公募期間：平成26年4月10日まで。

第１回　国家戦略特別区域諮問会議　平成２６年１月７日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai1/siryou.html
国家戦略特別区域の今後の審議方針、国家戦略特別区域諮問会議運営規則、「基本方針」に盛り込むべき論点など。原則として、情報公開の徹底、スピード重視、特区間の競争促進。一定の分野では、「バーチャル特区型指定」（明示的な条件により領域を特定して特区化）も必要と。
関連＞＞国家戦略特別区域法関連資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai1/sanko.pdf

高齢社会における選択と集中に関する研究会　第２回会合
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2013/zk101_02.htm
高齢者の商品・サービスニーズとは〜より豊かな長寿に貢献する「商助」の追究、高齢社会のニーズに対応した産業に関する考察など。
関連＞＞高齢社会における選択と集中に関する研究会　第１回会合
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2013/zk101_01.htm
超高齢社会の課題と可能性、高齢社会における「選択と集中」の必要性―社会保障制度を中心に―

新戦略推進専門調査会電子行政分科会（第３回）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai3/gijisidai.html
新戦略推進専門調査会電子行政分科会（第４回）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai4/gijisidai.html
政府情報システムに関するロードマップの策定状況（中間報告）と各省庁のＩＴ投資状況について。ようやく現状認識が見える化してきました。日本の電子政府にとって大きな一歩です。各省庁のＩＴ投資状況から、各省庁の権益構造も見えてきますね。最終的には業務そのものに切り込んでいかないと、運用経費の高コスト構造を変えることはできないでしょう。
関連＞＞政府情報システム改革ロードマップ（案）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai54/54gijisidai.html

妊娠・出産 もらえるお金＆手続きチェックリスト
http://seiji.yahoo.co.jp/mygov/ninshin/
マイナンバー制度のマイ・ポータルには、こうしたサービスが求められると思いますが、政府にこうしたサービスの作成・維持管理ができるとは思えないので、民間に任せた方が良いでしょう。

自分新聞とかいう●ソなアプリを使う人たちへ
http://www.masakazoo.com/archives/558
個人的には、自分新聞に限らずFacebook上のアプリを使わないようにしていますが、こうしたアプリやそれを使う人に対しては、特になんとも思いません。「顧客のいいね！を増やすことで報酬を得ること」や「活きた個人情報を集めること」が、そんなに悪いこととは思わないですし、「プライバシーの意識高いです」みたいな人が苦手だったりするので、何でこんなに騒ぐのだろうと不思議に思うことの方が多いのです。

100本作って反応なし! お粗末 「子ども事故防止」サイト
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140109/257989/
これほど見続けることが困難なものを啓発動画と呼んではいけない。啓発と言いながら、啓発される側の視点を持てていないのが最大の問題と。ニュージーランドの交通省による、スピードの出し過ぎに注意を呼びかける動画と比べると、その差は一目瞭然。日本の「子ども事故防止」サイトが、CGマニアの自己満足と言われても仕方が無いでしょう。随意契約を止めて、コンペして優秀作に発注するだけでも防止策になりそう。電子政府でも気をつけたい。

 「特定労働者派遣」制度が廃止へ
IT業界の2015年問題に追い打ち
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131226/527349/
IT業界だけでなく、労働者にとっても嬉しくない改正。嬉しいのは許認可権限が拡大する厚生労働省のみと。。

フランス、政府のデータポータルから国民のデータポータルへ大変身
http://okfn.jp/2013/12/20/france-opens-new-data-portal/
データポータルの運営ポリシーをWiki流に変更し、誰でもデータを公開することができるようにしたと。また、データの量を重視する方針から、質を重視する方針へ転換。

When will more people visit GOV.UK using a mobile or tablet than a PC?
http://digital.cabinetoffice.gov.uk/2014/01/08/when-will-more-people-visit-gov-uk-using-a-mobile-or-tablet-than-a-pc/
英国の電子政府サービス。利用者は、まだまだパソコン経由が多いですが、モバイルやタブレットが増えていると。電子請願サービス（e-petitions）では、コンピュータ27％に対して、モバイル56％、タブレット17％と逆転しています。

ヤフー勤務、政府CIO補佐官、大学講師 楠正憲が語るエンジニアに伝えたいこと
http://doda.jp/engineer/guide/yosoku/05_1.html
政府CIO室が楠氏のような稀有で貴重な人材を生かせるかは、今後の電子政府の行方を占う手がかりになりそうですね。

2014年，日本のオープンデータは飛躍する
http://gihyo.jp/dev/column/newyear/2014/opendata-prospect
国レベルでは，これから機械可読なデータを増やしていくフェーズに入るでしょう。それと並行して，データの軸となる様々なコード体系や語彙の整備がされていくことになると。自治体については，昨年の傾向から今年流行りそうなデータ公開は育児関係と地理関係だと。
関連＞＞かなざわ育なび.net
http://kirakana.city.yokohama.lg.jp/

殺人事件、戦後初めて1000件下回る　13年警察庁まとめ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0902S_Z00C14A1CR8000/
2013年に認知した殺人事件（未遂含む）は939件、前年より91件減り、５年連続の減少と。殺人事件のピークは1954年の3081件。殺人、窃盗、粗暴犯などが軒並み減少する中、振り込め詐欺が多発している詐欺事件は３万8326件と前年より10.5％増加し、強制わいせつも410件増えたと。
関連＞＞犯罪統計資料（対前年同期比較）
http://www.npa.go.jp/toukei/keiji35/hanzai.htm

マイナンバー制度、本人確認の政令は2014年1月末閣議決定の見込み
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131225/527183/
公表が遅れている本人確認の政令について内閣官房社会保障改革室の浅岡孝充参事官補佐は「閣議決定は早くても2014年1月末」と。政令では、2016年1月以降に番号の本人確認をしていれば「2016年の年末調整の際に改めて本人確認しなくてもいいような運用ができるよう政令の書き方ができないか検討している」とも。従業員の扶養家族については、従業員本人が被扶養者の番号を届け出をする形式となり、事業者は番号を記載した書類の提出や本人確認は不要。

愛知県、プライベートクラウド基盤と遠隔バックアップシステムを構築
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1401/10/news099.html
メインフレームで稼働している12個の業務システムを新システムに移行し、個別のサーバで稼働している業務システムも順次移行。データは、愛知県外の異なる電力会社管轄の地区へバックアップすると。従来のメインフレームは2014年3月末に廃止する予定。

これだけは抑えておきたい！２０１３年に公開された必見のTEDプレゼン１８選
http://matome.naver.jp/odai/2138793622991958901
スガタ・ミトラ「クラウド上に学校を」、ジャック・アンドレイカ: 有望な膵臓がん検査、ピーター・シンガー: 効果的な利他主義者になる方法など。お正月休みが終わる前に、見とかなくちゃ。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（配偶者暴力防止法）
http://www.gender.go.jp/e-vaw/law/index2.html
配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とする法律。被害者は、多くの場合女性であることから、女性被害者に配慮した内容の前文が置かれています。生活の本拠を共にする交際相手からの暴力について、この法律を準用することとされています。また、生活の本拠を共にする交際をする関係を解消した後も引き続き暴力を受ける場合を含みます。
関連＞＞配偶者暴力防止法に関するＱ＆Ａ
http://www.gender.go.jp/e-vaw/law/29.html

行政改革推進会議（第８回）平成25年12月20日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai8/gijisidai.html
独立行政法人改革等に関する基本的な方針について。PDF配布資料がなぜか保護されていてコピーできないようになっています。渡議員提出資料では、国家公務員制度改革が不可欠と。

第27回経済財政諮問会議　平成25年12月24日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/1224/agenda.html
短期・中長期の経済財政運営について、アベノミクスを中長期的発展につなげるために、療・労働分野の規平成26年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度など。民間委員からは、農業・医制改革等の強力な成長戦略の推進と断固たる財政健全化への取組が必要不可欠であることを確認すべきと。

仲井眞沖縄県知事との面談　平成25年12月25日
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201312/25mendan.html
まず沖縄振興策についてであります。平成２６年度政府予算案では、消費税を含め、３４６０億円を措置し、概算要求の総額３４０８億円を上回る規模のものを確保しました。また沖縄振興計画期間内、つまり平成３３年度まで沖縄振興予算について、毎年３０００億円台を確保することを昨日の閣議における私の発言の通り、お約束をいたします。

第１８回レセプト情報等の提供に関する有識者会議
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000034101.html
民間ヒアリング（製薬業界、医療機器業界、シンクタンク）、個人情報に準ずる情報に係る情報保護の考え方について（新保史生構成員）、サンプリングデータセットにおける利用環境のあり方、基本データセットにおける匿名化基準等、利用者等からの意見への対応、レセプト情報等の第三者提供に関連する平成26年度予算など。

アフターサービス推進室活動報告書（Vol.13 2013年9月〜12月） 平成25年12月26日
http://www.mhlw.go.jp/iken/after-service-vol13.html
高年齢者の就業機会の向上に資することを目的として、就業機会の確保のため創意工夫し様々な取組を行う全国7つのシルバー人材センターを調査。育児、農業、介護、家事援助などの分野で事業を実施。

雇用保険に関する業務取扱要領（平成25年6月1日以降）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html
育児休業給付について更新。

平成24年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000033173.html
就業自立支援センターにおける就業相談、高等技能訓練促進費の支給、母子自立支援員の配置、ハローワークによる母子家庭の母への職業紹介など。
関連＞＞ひとり親家庭の支援について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-katei/index.html

平成26年度スーパーグローバルハイスクールの概要（平成25年12月24日）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/sgh/1342988.htm
国際化を進める国内の大学を中心に、企業、国際機関等と連携を図り、グローバルな社会課題を発見・解決できる人材や、グローバルなビジネスで活躍できる人材の育成に取り組む高等学校等を「スーパーグローバルハイスクール」に指定し、質の高いカリキュラムの開発・実践やその体制整備を進める。

ICT新事業創出推進会議（第1回）平成25年12月25日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_shinjigyou/02ryutsu02_03000139.html
社会を支えるデータと社会の未来、ICT新産業創出へオープンデータの期待、ソーシャルICTプロジェクトに向けて、革新的な新産業・新サービスの創出に向けて、ICT2020／新たな社会変化のクライマックスに向けて、東京オリンピックにむけたICT新事業創出、日本の産業政策議論に欠けているアーキテクチャーの視点など。

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つぶやき電子政府情報（2014年1月20日）：番号制度では機能先行・行政主導・補助金依存からの脱却を

January 19, 2014, 8:16 pm

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諸外国の番号活用事例、番号制度の活用で期待される効果
http://www.tkc.co.jp/kaze/kikou_14_1.html
TKC社が発行している新風（かぜ）に寄稿させていただきました。

ここで伝えたいことは2つあります。ひとつは、日本の市町村や都道府県が広域連携して番号制度やICTを最大限に活用した場合の可能性について。もう一つは、利用者中心の考えに立って、自治体自身が利用者となる、現在抱えている課題解決に向けた番号制度の活用を優先するという考え方です。

制度が定着する前の市民サービス検討は、「行政がやりたいこと」になってしまいがちで、機能先行・行政主導・補助金依存といった従来の電子政府と同じになってしまう可能性が高いからです。

関連＞＞地方行政改革を支援する情報誌　新風（かぜ）
http://www.tkc.co.jp/kaze/kazetop.html
ICT街づくり推進会議　共通ID利活用ワーキンググループ（第1回会合）平成25年12月26日
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ict_machidukuri/02ryutsu02_03000140.html
名称はわかりにくいですが、マイナンバー制度で民間開放が進む「公的個人認証サービス」の利用を推進するためのWGですね。構成員も、大山先生や須藤先生、電子政府主要ベンダー、関連外郭団体などの参加になっています。「公的個人認証サービス」の立ち上げ当初は、国民の8-9割が利用することを想定していましたが、実際には普及しなかった住基カードよりも更に低い普及率となっています。マイナンバー制度では、住基カードでの失敗を反省したからか、個人番号カードに公的個人認証機能が標準搭載される予定です。公的個人認証の民間利用については、その背景として民間企業等による最新住所情報取得のニーズがあります。ですから、「公的個人認証サービス」といったツールの話よりも、公共性の高い住所等の基本情報へのアクセス権限管理をどのようなルールで行っていくかを考えるべきであり、その際には、「住民票の閲覧」といった紙の情報を前提とするルールからの脱却を目指すことが望まれます。

社会保障・税番号制度（マイナンバー）対応の自治体向けFacebookグループ
https://www.facebook.com/groups/703815872985367/
ねぎとろさんが設置されたグループ。自治体職員、関係省庁職員向けのグループで、情報交換にお役立てくださいと。自治体職員による自治体職員のためのマイナンバー対応は、制度の円滑な導入だけでなく、ベンダーや自治体間の情報非対称を軽減してくれるので、これからの電子政府には欠かせない仕組みでしょう。

総務省｜懲戒処分の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo01_02000293.html
「総務省職員の懲戒処分に関する公表基準」に基づき、被処分者（所属、性別、年齢）、処分の種類、処分発令日、処分の理由、事案の概要を公表。各省庁や自治体で同じような公表基準でしょうから、オープンデータ形式で公開して誰でも分析等ができるようにすれば、公務員による犯罪や懲戒事案発生の防止にもつながりそうです。
関連＞＞平成24年における懲戒処分の状況について（人事院）
http://www.jinji.go.jp/kisya/1303/choukai24.htm
厚木市：厚木市職員の懲戒処分に関する公表基準
http://www.city.atsugi.kanagawa.jp/outline/4/0500/p000483.html
職員の懲戒処分等に関する公表基準の一部改正について／千葉県
http://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/syokuin/jinji/shobun/kouhyoukijun.html

Feds Draft Legislation to Define ‘Telehealth’
http://www.govtech.com/Feds-Draft-Legislation-to-Define-Telehealth-.html
米国連邦政府では、遠隔医療を定義し促進するための法案が提出されています。同法案では、遠隔医療の国内定義を確立し、安全に医療サービスを提供するために電子的な方法を使用できる範囲を明確にしています。
関連＞＞H.R.3750 - Telehealth Modernization Act of 2013
http://beta.congress.gov/bill/113th/house-bill/3750
米国における遠隔医療普及に向けた取組み
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=8&id=780

Going ‘live’ with the Service Standard
https://gds.blog.gov.uk/2014/01/15/going-live-with-the-service-standard/
デジタルサービスのサービス標準（基準）について。日本でも政府CIO室で、オンライン行政サービスの品質基準を作成して、各省庁のサービス品質をチェックすると良いでしょう。日本の電子政府サービスでは「土日お休み」とか、普通にありますし。

「お金がかかるのは変」　無料の受験動画サイト「manavee」作った東大生
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1311/22/news049.html
これは良い動き。ますます政府主導のデジタル教科書の必要性が低下しそう。
関連＞＞国内初、小学校での「反転授業」が子供にもたらしたもの
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20131203/1113963/?bpnet
ビデオ教材などを利用して自宅で知識の修得を済ませ、対面型の授業では応用課題やディスカッションなどに取り組む。

「個性を活かし自立した地方をつくる〜地方分権改革の総括と展望（中間取りまとめ）〜」に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095131290&Mode=0
真の住民自治の拡充（財政的な自主自立性の確立）など。意見・情報受付締切日：2014年2月15日まで。

渋谷区役所と公会堂、財政負担なしで建て替え
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20140106/646629/
敷地の一部に定期借地権を設定して、デベロッパーが37階建ての高層マンションを建設。区は民間から受け取る定期借地の権利金を充てて、庁舎と公会堂を財政負担なしで建て替えると。
関連＞＞「かまくら想い」プロジェクト
http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/shisei/kifu/index.html
クラウドファンディングを活用して、観光案内板を整備。

第２回 新産業分科会　平成２５年１２月２６日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/sinsangyou/dai2/gijisidai.html
構成員からのプレゼンテーションと意見交換。坂村構成員「データのガバナンス」について」では、「プライバシー」という用語で語ると「パブリック」の視点が落ちる（「プライバシー」→「守るのが当然」となる）、「データのガバナンス」として語るべき。そこには、知的所有権や公共性も含め、「フェアユース」=「正しく使う」の観念も含むと。権利と義務、自由と公共のバランス感覚は、電子政府の設計思想とも大きく関係します。
関連＞＞データのガバナンスについて（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/sinsangyou/dai2/siryou1.pdf

一般利用者に影響が高い情報セキュリティに関する様々な事案
IPAセキュリティセンター
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/01outline.html
被害に遭わないための対策として、
■日頃から用心するべきこと
・出所が不明なファイルをダウンロードしたり、ファイルを開いたりしない
・安易にURLリンクを開かない
・重要なデータのバックアップ
■基本的な予防策（次の二点は必ず実施）
・セキュリティソフトを導入し、ウイルス定義ファイルを常に最新に保つ。
・パソコンやスマートフォンのOSやアプリケーションソフトを最新版に更新して脆弱性を解消する。（特にAdobe Flash Player、Adobe Reader、Java）
■その他
・年に一度は、普段使用しているメーカー以外の無料ツールでウイルスチェックを行う。
私の場合、日常のセキュリティはノートン製品で、他社スキャンはカスペルスキーを利用しています。FlashやJavaの脆弱性については、電子政府でも対応方法を工夫しないといけませんね。

県内12町村が電算システムの共同運用を開始 : 県職員ブログ「秋田で元気に！」
http://akitapref.exblog.jp/21020983/
秋田県内の12町村が共用のネットワークとデータバックアップシステムを構築し、住民基本台帳、健康保険、年金等の基幹業務と公有財産管理、人事等の内部情報業務を共通のアプリケーションで処理する「共同利用型情報システム」を稼働したと。
関連＞＞秋田県町村会
http://www.akita-chosonkai.gr.jp/
「秋田県町村共同利用型情報システムサービス提供業務」の調達について
http://www.akita-chosonkai.gr.jp/densan/RFP.htm

法人税減税は次の一手となるのか？
http://www.nira.or.jp/president/review/entry/n131220_721.html
EUでは法人税減税とともに課税ベースを拡大して税収を確保。貯蓄超過状態にある日本企業に積極的な投資を促す政策が必要と。実は、国税の方は海外と比較してもそれほど高いわけではなく、地方法人2税（法人住民税と法人事業税）が高いのもポイント。日本の場合も、人口減少・少子高齢化・低成長といった将来を考えると、法人だけでなく個人についても課税ベースの拡大が必要でしょう。マイナンバー制度は、こうした税制改革の実現可能性や実効性を補完するものですね。
関連＞＞法人所得課税の実効税率の国際比較
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/084.htm
所得税の課税ベース（給与収入700万円の場合）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/236.htm

「オープンデータ・アプリコンテスト」の自治体行政情報実証の開発者サイト公開とデータ提供を開始し、その他もデータ一覧を公開しました
http://www.opendata.gr.jp/news/1401/140110_000544.php
対象となる実証実験は、自治体行政情報実証、社会資本実証、観光実証、防災実証、公共交通実証、統計情報・データカタログ実証、花粉症関連情報実証など。
関連＞＞オープンデータ・アプリコンテスト
http://www.opendata.gr.jp/2013contest/index.html

オープンデータがもたらす未来
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/id=1016
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター主任研究員の庄司さんによる解説。エンジニアには、旧来のように公共団体に頼まれたことを着実に実行するだけではなく、現場の課題を解決するために、一緒に考えて行く役割が、いっそう求められるようになりますと。
関連＞＞オーストラリアにおけるオープンデータの取組み
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/id=1017

横浜市政策局　政策課　オープンデータの推進
http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/seisaku/opendata/
横浜市では全国に先駆けてオープンデータの活用が広がっており、ＩＴ化推進本部のもとに設置された庁内横断的なプロジェクトを中心として、全庁的にオープンデータの推進に取り組んでいますと。

第１回情報保全諮問会議の開催
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201401/14_p.html
特定秘密保護法の適正な運用を確保するため、第三者である外部の有識者の御意見を伺うために開催をするものと。有識者のメンバーには、安全保障や情報技術の専門家も欲しいところ。運用の方向性としては、まあ妥当と思います。
関連＞＞情報保全諮問会議（配付資料など）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jyouhouhozen/index.html

Open Government Prospects in 2014
http://www.foreffectivegov.org/open-government-prospects-2014
オープンガバメントが取り扱うべき主要な問題を整理しています。情報公開法、監視/ 国家安全保障局（ NSA ）、化学災害の防止（化学施設・化学物質の安全性とセキュリティ）、機密性の無い政府情報の取り扱い（公文書記録管理）、石油・天然ガスの掘削禁止と法的課題（水圧破砕法による採掘に関して）、省庁のオープンガバメント計画、その他（有害物質の安全性、電子政府、パイプライン設置計画、メディケア支出の適正化、遺伝子組換え食品のラベル表示、TPP等の秘密貿易協定）など。日本ではオープンデータが盛り上がっていますが、その前提となるオープンガバメントの意義や方向性については、定期的な再確認が必要でしょう。

A checklist for digital inclusion
https://gds.blog.gov.uk/2014/01/13/a-checklist-for-digital-inclusion-if-we-do-these-things-were-doing-digital-inclusion/
政府がデジタルサービスを作っていく中で、オンラインでの市民関与（お手伝い）を促進するために。利用者ニーズで始まる、アクセスを改善する、人々に動機を与える、安全性を保つ、一人ではなく他者と作業する、広い成果に焦点を当てる。日本の電子政府やマイポータルでも、オンラインでできること自体が目的にならないよう気をつけましょう。

「ファブ社会」の展望に関する検討会(第1回)　平成26年1月10日
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/singi/02iicp01_03000019.html
検討の背景、ソーシャルファブリケーションで突破する情報社会、世界に広がるFabLabなど。

アジア主要都市の月給比較（2013年）米ドルベース
http://www.jnews.com/kigyoka/2014/001.html
アジア主要都市の月給比較を見ると、日本の給与の高さが目立ちます。ここには書いてありませんが、ジェトロの資料を見ると賞与支給月数でも日本がダントツで多くなっています。アベノミクスの一時的な効果も長くは続かず、長期的には給与・年収の下降トレンド（アジアの平均に落ち着いていく）は避けられないでしょう。
関連＞＞第23回アジア・オセアニア主要都市・地域の投資関連コスト比較（PDF)
http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07001392/investment_cost_no23.pdf

Bitcoinについて
http://www.slideshare.net/masanork/bitcoin-public20140109
楠氏によるスライド解説。法律畑の人は手形の裏書をイメージしてしまいそう。電子マネーもポイントも、最終的には国家が発行する貨幣を信頼根拠としていますが、Bitcoinも最終的にはBitcoin以外の財と交換することで価値（損益）が確定するので、その意味では既存の貨幣制度に依存しています。建前のメリットは「効率的なオンライン決済」と思いますが、貨幣にレバレッジをかけるFXのように、値上がり益を期待する投機性が強いのは気になるところです。
関連＞＞ネット仮想通貨「ビットコイン」は安全か
http://toyokeizai.net/articles/-/27942

図書館向けデジタル化資料送信サービスを1月21日から開始します
2014年1月10日 国立国会図書館
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2013/1203990_1828.html
国立国会図書館がデジタル化した資料のうち、絶版等の理由で入手が困難な資料について、全国の図書館に送信することが可能となりましたと。便利と言えば便利だけど、面倒であることは確か。どれぐらいの利用者がいるのか、気になるところ。

公共料金の窓 | 消費者庁
http://www.caa.go.jp/information/koukyou/
電気料金の値上げが避けられそうに無い昨今、公共料金の仕組みを知っておくのは悪くないですね。

「芸術で食う」街に変貌？　池袋の大胆改革
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140114-00028135-toyo-nb&p=1
池袋って、そんな風になってるんだ。今度行ってみよう。東京都23区の中で断トツに悪かった人件費比率（32.6％）を改善するために、職員を1000人以上削減。新しい庁舎では「通年開庁」として、休みは年末年始と祝日だけに。総合窓口も新設し、最新システムの導入で手続きをワンストップで提供できるようにと。文化振興の影で、やるべきこともきっちりやってますね。

バイドゥＩＭＥ使用、２９府県市…ＰＣ１千台超
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140113-00000164-yom-sci
中国・百度、ネット入力情報を無断送信　漏洩の恐れ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2600W_W3A221C1CC0000/
内閣官房情報セキュリティセンターが、機密性の高い文書が外部に漏れる恐れがあるとして注意を呼びかけたと。こうした事案を契機に、シンクライアント端末や仮想デスクトップ環境の導入が進むのかな。

第54回　各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議　平成２５年１２月２６日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai54/54gijisidai.html
政府情報システム改革ロードマップ（案）について

2013年12月19日　第１７回レセプト情報等の提供に関する有識者会議　議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000034477.html
がんの患者数というものは、実はよくわかっておりません。患者数、有病数というものは一般にそうかと思うのですけれども、一般的に患者数として利用されているものは、患者調査の総患者数、あるいは推計患者数で入院数と外来の数を足したものとか、そういうものかもしれませんが、あるいは罹患数と生存率から推計した５年有病数というものも患者数として代用されていることがございます。
現状では、サンプリングデータセットは、個人の識別可能性が非常に低い状況で作成していただいているかと思っております。抽出率は、入院ですと10％、入院外ですと１％、高額レセプトは母集団から削除されている状況でございます。希少傷病名、希少診療行為に関しては匿名化されております。こうした状況下で、かつ対照表もございませんので、連結不可能匿名化された情報とみなせる可能性が高いのではないかと雑感を持っております。

XPノートパソコンの買い替え：Acer Aspire E1-532-F14D/R （レッド）

January 22, 2014, 8:36 pm

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セキュリティの関係上もあり、家族が使用していたWinXPのノートパソコンを買い換えることになりました。

使用者本人の希望としては、今までと同じ感じで使える方が良くて、安価なもので良い。ただ、色だけは赤が欲しいと。

初めはWindows7のノートパソコンを探したのですが、既に販売しているものが少なく、かえって割高になりそうなので、Win8のタイプにしました。

メーカー候補としては、HPやデルなどの受注生産系、エイスースやエイサーなど低価格モデル充実の台湾系など。中国メーカーのレノボは、ちょっと怖いので避けました。


安価なレッドモデルは、あまり多くなく、ほぼ同じような価格のエイスースとエイサーが最終候補でしたが、
・エイサーは初めからWin8.1がインストール済み（自分で8から8.1に更新すると、けっこう大変）
・CPUもエイサーの方が、ちょっとだけ性能が高い
・オフィスの互換ソフト（KINGSOFT Office）を無料ダウンロードできる

といった理由から、最終的にはエイサーのノートパソコンに決まりました。


実物は、落ち着いた赤色の効果もあって、とても5万円以下には見えません。

画面も大きく、15.6インチを選んで正解でした。

重さは2.35キロと軽くはありませんが、これまでのノートパソコンが3キロぐらいあったので、「思ったより軽いのね」という感じ。

台湾系のメーカーは初めてでしたが、電源を付けて画面上の説明に従い初期設定を進めると、無線のインターネットにも繋がり、簡単に終わりました。なかなか優秀です。

また、8年ぶりの買い替えということで、比べ物にならないぐらいにサクサク動いてくれます。

付属のマカフィー体験版を削除して、ノートンのセキュリティソフトを入れた後も、サクサク度は変わりません。

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これに対して、手こずったのが、Windows8.1のインターフェースです。

タッチパネルに最適化したOSということなのか、デスクトップでの利用環境を整えるのが一苦労。

アプリケーションの終了方法もわからないし、電源オフのやり方もわからないし、プロバイダーメールは利用設定できない（Windows Essentialsのダウンロード等が必要）しで、「これが悪評高いWin8のインターフェースか」と時間ばかりが過ぎていきます。。

ネット上で同じように悪戦苦闘している人たちの助けを借りながら、何とか次のような設定に落ち着きました。
・ユーザーログインは4桁の番号で簡易にできるように
・立ち上がると初めにデスクトップの画面が表示される
・画面下のタスクバーからインターネット（IE）とメール（Windows Essentials）を利用できるように
・電源オフは、電源オンと同じように電源ボタンを押すだけで良い
・ワードやエクセルは、デスクトップ画面のアイコンから利用できる

これで何とか、Win8の初期画面を一切見ることなく、前のノートパソコンとだいたい同じように使えるかな。

と思ったら、写真やPDFファイルを閲覧する時に作動するWin8用のアプリ（Windowsストアアプリ）の終了方法がわからない。アプリを終了するための×マークが無いのである。しかも、ホームボタンを押しても、8.1アプリ一覧画面に切り替わるだけで、永久にデスクトップ画面に戻れない。。

またまたネットで調べると、
・マウスのポインタを画面の一番上中央付近に持って行き
・クリックしたまま画面の下の方まで動かすと
・アプリが終了する

ということらしい。スマホやタブレットでのスワイプ操作にあたると思われるが、そんなわかりにくいアプリ終了ってあり得ないわ

参考：Windowsアプリの起動と終了| VAIO | ソニー


今回のノートパソコン買い替えで学んだのは、エイサーの優秀さと、マイクロソフトのユーザー置き去り方針でした。

次回の買い替え時には、Chromebookなど、他の選択肢が広がっていると良いのだけど


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iPhone5からiPhone5sへの機種変更と初めての手帳型ケース

January 25, 2014, 9:02 pm

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iPhone5の調子が悪いのが続き、wifiへの接続も不安定になってきたので、思い切って「iPhone5s（16Gバイト）」に機種変更しました。

購入から1年ちょっと経って保証期間終了後だったので、電話サポートも受けられず、修理に出すと27000円かかるとわかったからです。

しかし、iPhone5の月賦がまだ10ヶ月残っていた（約25000円）ので、普通に機種変更したら毎月の支払いが1万円を越えてしまいます。

何か割引サービスがないかと調べてみると、スマホ下取り割（ソフトバンク）が見つかりました。

このサービスを適用すれば、今使っているiPhone5（32Gバイト）を下取りに出すと、23,000円（1,000円×23ヵ月間割引）がお得になると。

幸い、調子が悪いと言っても操作に問題はなく、下取りできない状態ほど悪くないので、無事にスマホ下取り割を適用してもらえました。

今回は、AppleCare+ for iPhoneも利用して、2年保証にしておきました。

IP電話サービスで通話料も抑えれば、何とか月の支払いを1万円以下にできそうです。


今回の機種変更で学んだことから、次のような改善策を考えたので、しっかり実行したいと思います。

1.保証期間はスケジュールに入れて、正確に把握しておく。
2.調子が悪くなってきたら、早めにアップルのサポートに連絡する。
3.可能であれば、修理をしてもらう（再生品への交換でバッテリー交換にもなる）。
4.初回ロットを避けるため、発売直後の新機種は避ける（最低3-6月ほど様子を見る）。
5.故障や破損した時の対応を決めておく。


機種変更した「iPhone5s」は快適ですが、見た目や使用感はiPhone5とほどんど変わりません。

変わったと思うのは、指紋認証機能（Touch ID）ぐらいです。

それだけiPhone5が優秀だったと再確認して、もっと長く使いたかった･･･と改めて残念に思いました。。


そんな寂しい思いに駆られながら、iPhone5で使っていたケースをiPhone5sに装着しようとすると、ケースの一部が破損していることに気がつきました。

千円ぐらいで買った透明のプラスチックケースだったのですが、何度か落とした時に割れてしまったようです。

機種変更したことだし、ケースも変えよう。

せっかくなので、今まで使ったことが無いタイプが良いなあと思い

スイカカードが収納できる手帳タイプのケースを探しました。

アマゾンだけでも、たくさんあり過ぎて、どれが良いのやら。。

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開口部の留めはマグネット型が多く、上部と下部までしっかりカバーしてくれるものは少ないようです。

ストラップ対応型もあります。


最終候補として、見た目がかわいい、次のケースもあったのですが

【日本正規代理店品】ZENUS iPhone5S/5ケース Masstige E-note Diary ピンク ブラック 手帳タイプ Z1802i5クリエーター情報なしZenus


結局、楽天で見つけた「iphone5 レザーケース 手帳型」に落ち着きました。色はグリーンと迷いつつもベージュを選択。

価格も安く、適度なユーズド感が、おじさんの手にもしっくりきそうです。




閲覧環境にもよりますが、実物は写真よりも、もう少し濃い色味です。

触った感じは、ツルツルではなく、少しザラザラして手に馴染む感じ。




通常の写真撮影は問題なくできました。

しっかり確認したわけではありませんが、フラッシュ撮影すると、少し影が出てしまうようです。




カード収納部分には、ビックカメラSuicaカードを入れました。

普段はほとんど現金を使わず、電子マネーかクレジットで済ませるので、これで財布を忘れても携帯さえあれば何とかなります。




横から見ると、こんな感じ。

カードを入れた分、ちょっとふくらんでいますが、気になるほどではありません。






上部と下部は、しっかりカバーするタイプではありませんが、フチ３辺がカバーされているので、落とした場合でも直接当たることは無さそうです。

手帳型カバーを購入した人の口コミを見ると、液晶画面の破損防止が期待されているようです。

まあ、何もカバーされていないよりは、多少の衝撃には耐えてくれるでしょう。


iPhone5s本体と共に、長く愛用できると良いなあ

つぶやき電子政府情報（2014年1月26日）：パーソナルデータ活用、国民や社会全体のマインドを変えるために

January 26, 2014, 9:48 pm

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「日本のIT、完敗の恐れも」　ヤフー、「パーソナルデータ」活用規制に危機感 (1/2)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/21/news116.html
「パーソナルデータに関する検討会では、プライバシー専門家、法律家、企業などが同じ方向性を見出すことができた」みたいなことが言われて、本当なのかなと疑問に思っていたのですが、データを取り扱う企業から見ると、やはり危機感を感じているようです。
関連＞＞パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/dec131220-1.pdf

データ戦略の視点が欠けたプライバシー保護は失敗するで書いたように、私も危機感があります。その危機感とは、「企業や社会の萎縮」です。

最近、ファミマに「フォアグラの飼育は残酷」と抗議　やむなく特製弁当の販売を中止という記事がありました。まさか冗談だろうと思って、ファミリーマートのウェブサイトを見ると、商品発売の見合わせに関するお知らせ（PDF)があり、これはさすがにマズイと思いました。同じように、＜キリン＞チューハイ「カエルＣＭ」中止　未成年飲酒誘発？といったニュースもあります。

もちろん、フォアグラ弁当やカエルCMとパーソナルデータ利用は一緒にできるものではありませんが、過剰な反応と攻撃による「企業や社会の萎縮」という点では、根底に同じものがあるように思います。

これからの日本に必要なデータ戦略は、企業や政府に対して「パーソナルデータを大いに活用しましょう」というだけでは不十分で、国民や社会に対して「パーソナルデータの活用が日本の将来にとって不可欠なので、その公益性・公共性を理解して協力してください」という強いメッセージを含んでいることが必要なのです。

企業だけでなく、国民や社会全体のマインドをどう変えていくのか、国民の理解や協力を得るために、どのような制度を構築していくべきなのかを考えるのが、政府や専門家の役割と言えるでしょう。政府の見直し方針には、こうした視点が欠けているように思います。

第三者機関の設置についても、プライバシー保護や国民の権利ばかりが前面に出てくると、企業側は萎縮してしまいます。逆に、第三者機関自身が、国民や社会全体のマインドを変えて、過剰な反応や攻撃を防止するという役割を担うことができれば、企業側の萎縮を少なく抑えることができます。

いずれにせよ、国民や社会全体のマインドが変わらないままでは、米国型か欧州型かどちらを採用しても、あるいは両者のハイブリッドであっても、過剰な反応と攻撃は止まず、「企業や社会の萎縮」が減ることはないでしょう。   そんな風に考えると、「日本のIT、完敗の恐れも」といった訴えは、あながち言い過ぎではないと思うのです。 　
「選挙とか政治とか既存のシステムを、ハッキングする形で、新しい動きを作っていきたい」　家入一真氏・都知事選出馬会見
http://blogos.com/article/78504/
実際に都知事になることは無いでしょうが、ほぼネットだけの選挙活動で、どれだけの票を集められるかは興味深いですね。家入氏の結果が一つの基準になって、今後の立候補や投票に少しでも影響を与えてくれると面白いのですが。
関連＞＞活躍！ドイツ海賊党 〜ネット世代の政治のゆくえ〜
http://www.nhk-g.co.jp/program/documentary/documentary_wave/016/index.html

番号制度システムの中間サーバー設計、再入札でNECが落札
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140124/532202/
落札額は8億8800万円で、NECは、初回の入札額より2億円以上低い戦略的な価格を設定したことになると。中間サーバーについては、以前より自治体クラウドによる共同利用を強く勧める動きがあるので、その意味でも注目です。スケジュールは厳しいままですが。。

苦情続々　韓国広がる混乱　カード情報１億人分流出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140122-00000099-san-kr
流出したのは顧客の住所や携帯電話番号、勤務先、カード番号などだったことが判明したと。共通番号である住民登録番号も含まれているようですが、住民登録番号自体は秘密情報ではなく、広く普及・利用されており、これまでに何度も漏洩事件も起きているので、大きな問題にはならないでしょう。もちろん、これをきっかけに番号制度を廃止するようなこともありません。日本でも、「（中途半端に秘密にしようとしている）マイナンバーが漏洩したらどうなるんだ」という人がいますが、具体的にどのような被害が起きるかを想定して、対応策を考えておくことが大切ですね。

地方公営企業の抜本改革等の取組状況（平成25年4月1日現在調査）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000065.html
平成２２〜２５年度調査の間（H21.4.2〜25.4.1）で事業廃止を実施した事業数：１９０事業、民営化・民間譲渡を実施した事業数：９０事業、指定管理者制度を導入した事業数：１８２事業、ＰＦＩの導入をした事業数：１２事業。

法務省：平成２５年版犯罪白書のあらまし
http://www.moj.go.jp/housouken/housouken03_00070.html
テレビや新聞だけ見ていると錯覚してしまうので、たまには確認しておきたい。
酒気帯び・酒酔いは12年以降，速度超過は14年以降，いずれも減少し，無免許運転もおおむね緩やかに減少している。特に酒気帯び・酒酔いは，5 年の取締件数と比較すると，10分の1 以下になっている。
少年犯罪は、昭和59年以降から平成7年まで減少傾向にあり，その後，若干の増減を経て，16年から毎年減少を続けており，24年は10万1,098 人（前年比12.9％減）となり，昭和21年以降最も少なかった。
高齢者の検挙人員は，他の年齢層と異なり，増加傾向が著しく，平成24年は，5年の検挙人員の約5.2倍となっている。高齢者の一般刑法犯検挙人員の大半を占める窃盗の増加が著しく，平成24年は5年の約5.5倍であった。さらに粗暴犯である傷害及び暴行も著しく増加しており，重大事犯である殺人及び強盗も増加傾向にある。

学校給食費の徴収状況に関する調査の結果について：文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/01/1343512.htm
未納者の割合は約0.9％、未納額の割合は約0.5％と。給食運営を透明化・オープンデータ化した上で、食育の一環として無料化すれば良いのでは。給食データで、けっこう面白いアプリとかできると思うのですが。。
関連＞＞学校給食費無料化アンケート調査結果 | 大田原市
http://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2013102300037/
学校給食費を無料化して1年が経過したことを受け、制度検証として、保護者を対象にしたアンケート調査を実施。
広島県学校給食会＞管理システム
http://hiroshima-gk.or.jp/kanri.html

世界経済フォーラム年次会議冒頭演説〜新しい日本から、新しいビジョン〜
平成26年1月22日　スイス・ダボス、コングレス・ホール
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0122speech.html
政府インターネットTVによる動画（英語）とテキスト（日本語）で、安倍総理の発言内容を確認できます。その一部を紹介すると、
・アジアの平和と繁栄にとって、さらには世界の平和と繁栄にとって、必要なのは緊張でなく信頼、武力や威嚇でなく、対話と、法の支配です。
・軍事予算を徹底的に透明にし、検証可能なかたちで公表すべきです。危機管理のためのメカニズム、軍同士のコミュニケーション・チャネルを整備すべきですし、海洋に関する国際法に基づいた行動を促すルールを、整えていかないといけません。
・日本は、不戦の誓いを立てた国です。世界の恒久平和を願い続ける国です。
関連＞＞安倍首相の「ダボス発言」を考える --- Nick Sakai
http://agora-web.jp/archives/1579106.html

総務省｜基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会報告書の公表
平成26年1月24日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei03_02000020.html
市町村が基礎自治体としての役割を持続可能な形で果たしていくため、「連携協約」に基づく地方公共団体間の新たな広域連携のあり方を検討し、新たな広域連携のあり方に関する指針を提示。自治体の地域性や規模に応じて、地方中枢拠点都市（圏）、定住自立圏、条件不利地域における市町村と都道府県の連携、水平的・相互補完的、双務的な連携などを提案。
関連＞＞参考図表（国と自治体の現状など）（PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000270540.pdf

第１５回　産業競争力会議　平成２６年１月２０日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai15/siryou.html
実行計画には、ビッグデータ時代におけるパーソナルデータの利活用促進のための関連法案を次々期通常国会に提出、１回の手続きで複数国への出願を可能とする意匠の国際登録に関するハーグ協定実施、レセプト・健診情報等のデータ分析に基づく保健事業の実施など。
関連＞＞「産業競争力の強化に関する実行計画」が閣議決定
「成長戦略進化のための今後の検討方針」が産業競争力会議で取りまとめ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/index.html
第12回　日本経済再生本部　平成26年1月21日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai12/index.html

平成26年第1回経済財政諮問会議　平成26年1月20日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0120/agenda.html
電子政府によるコスト削減効果も、いよいよ1兆円時代に突入しました。

行政改革推進会議（第９回）　平成26年1月20日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai9/gijisidai.html
「秋のレビュー」の指摘事項の26年度予算への反映状況、「秋のレビュー」等の指摘事項に対する各府省の対応状況、平成25年における行政事業レビューの取組と今後の課題について（案）、平成25年度上半期調達改善の取組に関する点検結果（案）など。ICT活用の教育学習の振興（フューチャースクール等）は大幅に予算を削減。資料がコピーできないようにしてあるのは省庁に不都合な情報が検索にかからないようにするためなのかな。こうした意味の無い制限は、いい加減に止めて欲しい。

「地域ICT強靭化事業」に係る提案の公募　平成26年1月20日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000055.html
「防災情報ステーション等整備事業」と「地域公共ネットワーク等整備事業」に係る公募を実施。

キャンペーン | 『STALKER ZERO〜被害者が守られる社会へ〜』 | Change.org
https://www.change.org/ja/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3/stalker-zero-%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%81%8C%E5%AE%88%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%B8#share
趣旨に賛同して署名しました。こうした動きはオープンガバメントとも関係があります。

Googleが「スマート・コンタクト・レンズ」プロジェクトを発表
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140117/328060/
血糖値を計測するためのセンサと無線回路などをコンタクト・レンズ内に形成したものと。ロビン・ウィリアムズ主演の映画「ファイナル・カット」（2004年）では、脳に埋め込んだチップに個人の生涯を記録し、死後編集された映像を追悼会で流すという近未来が描かれています。当時はデータをクラウドで保存するという発想がありませんでしたが、映画が描く近未来が実現可能になる日も遠くないですね。
関連＞＞スマート・ピル（マイクロチップ薬）を推進するビッグ・ファーマ（大手製薬会社）
http://ja.naturalnews.com/jabuzz_buzz000059.html
ファイナル・カット - Yahoo!映画
http://info.movies.yahoo.co.jp/detail/tymv/id323811/

ID戦略で「領域を超えて情報流通や連携を」　JICS2014に延べ1200人が参加
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140117/530462/
いわゆるID連携とトラストフレームワーク（データの利用を個人自らがコントロールできる仕組み）のお話し。ID・パスワードは専用の管理ソフトやサービスが増えていて、こちらの方がハードルはかなり低いですね。電子署名法ベースの電子証明書によるトラストフレームワーク作りに失敗した日本で、どのようなトラストフレームワークができるのか（できないのか）、ちょっとまだわからない状況です。
関連＞＞What is identity assurance? | Government Digital Service
https://gds.blog.gov.uk/2014/01/23/what-is-identity-assurance/
こちらは英国の電子政府における取組みで「How the identity assurance process works」などの説明もわかりやすい。日本でも「トラストフレームワーク」とかよりも、「オンライン身元保証サービス」とかにした方がわかりやすくて良いですね。

外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視−技能実習制度等を中心として−
＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/81451.html
法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省からの回答を受けての取りまとめ。日本語学習の現場でも、技能実習制度の問題点は話題になります。それが、行政側の不手際や馴れ合いによるところも大きいと。技能実習生を受け入れている実習実施機関等が未リスト化、不正行為認定を受けた83機関中81機関について不正行為を未指摘、不正行為認定を受けた60件のうち59件は巡回指導において当該行為を未指摘、JITCOによる１者応募・１者応札が継続で競争性向上策が不十分、帰国時等における技能修得状況を確認するための技能検定等の受験率が１％未満（実習生が単純労働力として雇用されている実態が危惧）など。

一般用医薬品販売制度ホームページ：新たに承認された第一類医薬品
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/ippanyou/newdaiichirui.html
平成25年は、４件（7製品）が承認。こうして見ると、少ないですね。

サイバー攻撃の4つの手口と原因をわかりやすく解説
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/basic/20130926/1106345/
別のWebサービスなどから入手したユーザーIDとパスワードを使って不正なログインを試みる、Webページを改ざんしてわなを仕掛ける、攻撃前にやり取りして信用させる、大量のデータを送信して利用不能にするなど。振り込め詐欺の手口と比較するのも良いですね。
関連＞＞あなたは見破れますか？振り込め詐欺のテクニック
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/koreisagi/hurikome_onsei/hurikomesagi.htm

14年度のマイナンバー政府予算は1000億円、「契約辞退で再入札」はまた起こる？
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20140115/529883/
スケジュールがタイトになればなるほど、需給バランスが崩れて人材不足や価格高騰が起こり、再入札のケースが増えそうです。

緊急検証　NTTは世界で勝てるか - 北米で大型受注の快進撃：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140114/529525/
これは良い流れですね。電子政府分野でも、海外で成果を上げて、日本に逆輸入するぐらいになると嬉しい。

医療とマイナンバーを考える
- 医療制度の革新と医療産業の発展に向けて -
http://jp.fujitsu.com/group/fri/events/conference/conference-32-1.html
富士通総研による特別企画コンファレンス。当日は大盛況でした。早速、講演資料が公開されています。
関連＞＞The healthcare and number system in Finland（PDF)
http://jp.fujitsu.com/group/fri/downloads/events/conference/20140120virtanen.pdf

自治体クラウド推進部の新設について | 2014年 | IIJ
http://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2014/0115.html
東日本大震災の経験を踏まえ、堅牢なデータセンターを活用することで行政情報を保全し、災害・事故などが発生した際にも業務を継続できる環境整備の必要性が再認識されています。それに伴い、情報システムの集約や共同利用においてクラウドを検討する自治体が増加していますと。

国の成長戦略はオジサン官僚のロマンに過ぎない
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140115/258224/
膨大なストックの流動化こそ国家戦略と。記事で指摘されている通り、現実には中高年はひたすらお金を銀行や郵貯に預け、それが国債となって資金が政府に流れています。中高年の消費を伸ばすのは難しいので、資産課税も進めて欲しいところ。

つぶやき電子政府情報（2014年2月3日）：まだまだ多い「自分仕様の高級パソコン」を欲しがる役所

February 2, 2014, 10:39 pm

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「SIガラパゴス」を育んだIT部門の罪
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20140120/531048/
欧米企業は可能な限りパッケージソフトをそのまま使おうとするし、独自開発する付加価値の高いシステムはインソーシング（内製）が基本と。日本でも、経営トップが明確にコミットする形で、グローバルレベルで業務プロセスを標準化して一般管理費を削減し、経営の見える化を推進する必要があると。

日本の電子政府と電子自治体にも、全く同じことが言えますね。政府や金融機関が多くのレガシーを抱えているのも、要はお金の余裕があるということです。無い袖は触れない企業は、パッケージソフトやクラウドサービスをカスタマイズしないで使うだけのことですから。こうした政府の余裕も、いつまで続けられるかわかりません。

関連ブログ＞＞「自分仕様の高級パソコン」を欲しがる役所はいらない
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/bce1389a257af98c4a6b09b4f6280c0e
レガシー・アプリケーションの再生
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail4/id=1025

Webサービス開発徹底攻略 (WEB+DB PRESS plus) クリエーター情報なし 技術評論社
クックパッド、ニコニコ動画、ｐｉｘｉｖ、ライブドアといったウェブサービスの開発環境やルール、システム構成などがわかり、電子政府や電子自治体と違いすぎて面白いです。  
2013年度 第9回 仮想政府セミナー
〜政府におけるITインフラサービスの統合と変革への課題〜
＜カナダ政府のシェアードサービスアプローチに学ぶ＞
http://www.pp.u-tokyo.ac.jp/events/2014-02-21/index.html
カナダ政府の新しい組織であるシェアードサービスカナダ(SSC)の取組みを紹介するセミナー。2014年2月21日（金）14:00-17:00、東京大学本郷キャンパスで開催。参加無料・同時通訳（日英）あり、要事前登録と。行政改革（行政の仕事のやり方を変える）とセットになった電子政府を実現するために、専門の機関を新たに設置することも有効で、実際に効果を上げている国も多いです。
関連＞＞Shared Services Canada
http://www.ssc-spc.gc.ca/index-eng.html
関連ブログ＞＞実現するべきは「霞ヶ関クラウド」ではなく、政府のシェアードサービスか
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/b53a139f89e660db8cd6d4c1993afddc

マイナンバーの中核システム「情報提供ネット」の入札説明会開催、3月下旬に業者選定へ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140131/533863/

調達仕様書は1月30日付で内容を一部変更。落札業者の選定は、2014年3月24日を予定。今回の調達は技術点と価格点の配分を3対1と、技術提案を重視する調達基準を用いる（非公表の予定価格を超えた場合は失格）一方で、参加条件を緩和。
なお、情報提供ネットワークシステム関連の調達業務は、次のようなものがあり、業者決定は26-27年を予定しています。
1.情報提供ネットワークシステム等、情報提供等記録開示システム及び情報保護評価書受付システムの構築に係る工程管理支援業務
2.情報提供ネットワークシステム等の設計・開発等業務
3.情報提供等記録開示システムの設計・開発等業務
4.インターフェイスシステム集約ASP整備業務
5.情報提供ネットワークシステム等及び情報提供等記録開示システムにおける品質検証業務
6.情報保護評価書受付システムの設計・開発等業務
関連＞＞情報提供ネットワークシステム等の調達計画について（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai2/siryou1-3.pdf
情報提供ネットワークシステム等の調達計画について（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai2/siryou1-3.pdf

第２回　国家戦略特別区域諮問会議　平成２６年１月３０日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai2/siryou.html
国家戦略特別区域基本方針（案）では、運用の原則として、情報公開の徹底、スピードの重視、PDCAサイクルに基づく評価。指定範囲は、都道府県又は一体となって広域的な都市圏を形成する区域を指定する「比較的広域的な指定」と、一定の分野で明確な条件を設定して、地理的な連坦性にとらわれず指定する「バーチャル特区型指定（Ｐ）」の2類型を想定。有識者議員からは、国家戦略特区の目標と「岩盤規制」についての提案があります。

女性の活躍「見える化」サイト | 内閣府男女共同参画局
http://www.gender.go.jp/policy/mieruka/company/mierukasite.html
内閣府による、女性の活躍「見える化」サイトが、PDFファイルの貼り付けばかりで、「見えな過ぎて」怖い。。グラフにするとか、比較しやすいようにするとか、思いつかなかったのかな。

第4回「電子自治体の取組みを加速するための検討会」　平成26年1月29日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denshijiti-kasoku/02gyosei07_03000076.html
自治体クラウドに対する地方財政措置の拡充等について、地方公共団体における情報システムの状況調査等について、電子自治体の取組みを加速するための10の指針（案）など。番号制度の導入を契機とした自治体クラウド導入の取組を加速するために、支援を拡充（H26年度〜H28年度限定）。第三回検討会議事要旨では、総務省へのお願いになるが、クラウド化を進めることで番号制度の対応において不利な扱いを受けるということがない、ということを確認したいと。
関連＞＞電子自治体の取組みを加速するための10の指針案概要版（PDF）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000271470.pdf
自治体クラウド導入、オープン化への取組み、都道府県の役割、業務標準化・調達、オープンデータへの取組み、住民満足度向上のための取組み、情報セキュリティの強化、ＩＣＴ−ＢＣＰの整備、ＰＤＣＡ体制の構築、ＣＩＯ機能の強化など。

住民基本台帳制度等関係資料（総務省自治行政局住民制度課）（PDF)
http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/shichoson/documents/18_juumkidaichou.pdf

住基システムの類型別団体数を見ると、大規模でお金がある自治体ほど独自開発してきた後遺症が大きく、クラウド移行も遅れそう。小規模でお金の無い自治体は、ITベンダーがクラウドサービスへ移行してく中で、自ずとクラウド利用が進むでしょう。
関連＞＞社会保障・税番号制度の実施に向けた市町村による当面の対応（PDF)
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/020400/kyoudou/kyogikai/documents/kichu7-sankoshiryo1.pdf
個人番号制度導入と同時の自治体クラウド構築スケジュールについて（PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000254764.pdf

ICT成長戦略推進会議（第1回）配付資料　平成26年1月27日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/suishin/02tsushin01_03000215.html

ICT成長戦略」の新たな推進体制、「ICT成長戦略」関連予算案の概要、各構成員からの提出資料など。アベノミクスの補正予算効果もあり、「ICT」に「成長」「安心」「防災」とか付ければ、とりあえず予算をもらえる「何でもあり」状態でしたが、いつまで続けられることやら。
関連＞＞「地域ICT強靱化事業」のうち「放送ネットワーク整備事業」に係る提案の公募
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000082.html
第2回ICT新事業創出推進会議
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ict_shinjigyou/02ryutsu02_03000142.html

契約における実質的な競争性の確保に関する調査　平成26年1月28日
−役務契約を中心として−＜結果に基づく勧告＞
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/81803.html
国の契約の適正化に向けた取組の概況、契約における実質的な競争性の確保等、効率的かつ効果的な共同調達等の実施、契約に係る点検機能の一層の充実等、「電子調達システム」の活用など。総務省において「電子調達システム」の開発が行われており、平成26 年3月から28年3月までに各府省等で順次導入予定となっている。
関連＞＞電子調達システムのシステム開発 - 総務省（PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000130762.pdf

韓国で、国民IDを含む個人情報がまたも大量流出
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20140128/258929/
クレジットカード3社は個人情報を暗号化していなかったとか、USBメモリーに個人情報をコピーして持ち出せるとか、クレジットカード会社としてはあまりにも杜撰かと。セキュリティ監査基準とかどうなってるんだろう。
関連＞＞米大手小売業の大規模な情報漏えい事例からネットワークセキュリティ対策の重要性を再認識
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/8460

Public consultation on the draft law on State Information Infrastructure
http://www.epractice.eu/en/news/5421354
クロアチア政府が市民ポータルの整備を進めていると。昨年にEU加盟を果たしたばかりのクロアチアは、国連の電子政府ランキングで現在30位。政治的に安定し、ある程度のインフラが整備された国では、一定のレベルまでは電子政府が急速に進みやすいのですが、クロアチアもその一つと思います。
関連＞＞Croatia e-Government Development Index
http://unpan3.un.org/egovkb/profilecountry.aspx?ID=42
クロアチア加盟の光と影
http://www.nhk.or.jp/worldwave/marugoto/2013/07/0701.html

Two Danish e-signature solutions are becoming mobile
http://www.epractice.eu/en/news/5421357
デンマークでは「NemID」と呼ばれる電子署名方式（eIDシステム）が、オンラインバンキングや電子政府で広く利用されています。今回、従業員用の「NemID」（属性証明、資格証明といった感じ）について、共通プラットフォームを通してスマホやタブレットといったモバイル端末からも電子署名を利用できるようになると。二つの署名ソリューションとは、キーカード方式と中央署名サーバ方式（主に大企業が利用）を示しています。ただし、旧方式のJavaに依存するPC等に秘密鍵を格納するタイプ（employee signature with key file）は、モバイル対応にできないと。
利用者が秘密鍵や電子証明書を持たないで、ウェブ上のサーバに保存して利用する方式（サーバサイド署名）は、クラウド型の電子署名と言えるでしょう。たくさんあるID・パスワードを管理するサービスでも、管理するID・パスワードをクラウド上に保存することで、利用端末に依拠せず（スマホ、タブレット、PC等から）利用できるものが増えてきました。いわゆる「シングル・サインオン」のニーズが増えてきていることを示すものですが、そのやり方は色々あるということですね。
関連＞＞デンマークの電子署名 第１世代と第２世代（NemID）の比較
http://www.glocom.ac.jp/column/denmark/igari_4_1.html
One login does it all - NemID
https://www.nemid.nu/dk-en/
NemID employee Certificate
https://www.nemid.nu/dk-en/about_nemid/business/nemid_employee_certificate/

米連邦政府のオープンデータに関する取り組み - DIGITAL GOVERNMENT
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/id=1018
次世代Data.govの構築では、オープンソースによるブログ管理プラットフォームであるWordPress、データカタログに関しては、オープンソースのデータ管理プラットフォームであるCKANが採用されており、優れた拡張性が確保されていると。個人的には、オープンデータを支える技術動向に注目しています。
関連＞＞オープンデータを活用した民間ビジネスを育成する英国のOpen Data Institute
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/id=1028

UK to be the G8’s “most digital government” by next year, with billions of savings in sight
http://www.epractice.eu/en/news/5421368
英国の電子政府は、IT経費を約800億円節減し、アジャイル開発で多くのデジタルサービスを生み出しており、2015年までにG8国で最もデジタル化が進んだ政府になると。
関連＞＞200 days of transformation, 200 days to go
https://gds.blog.gov.uk/2014/01/29/200-days-of-transformation-200-days-to-go/

Feds Consider Overhaul of Tech Project Approval Process
http://www.govtech.com/Feds-Consider-Overhaul-of-Tech-Project-Approval-Process.html
連邦政府CTOの役職を法制化し、デジタル政府局を設置して、政府のITプロジェクトを一元的にレビューできるにしようとする動きがあると。日本の政府CIO制度と似てるかな。下記の日本語解説にもう少し詳しい説明があります。
関連＞＞米連邦政府におけるITの調達及び開発の抜本的な改革案 − IAIS
http://bit.ly/MowFfY

国境を超える性的虐待と戦う、青少年保護に欠かせない国際的な協調策
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140116/530222/
青少年に情報リテラシーを身に付けさせることの必要性を「ゲートや標識を立てて、ライフガードが監視し、子どもたちに泳ぎ方の基本を教えることと同じことである」と。OECDも「科学的根拠に基づく政策」を奨励。感情論や無理な禁止措置等では子供たちは守れないと理解したい。

中国人民最高法院がプライバシー保護を踏まえた判決検索データベースにかかるオンライン公表規則を公布
http://blog.goo.ne.jp/fukuhei_2006/e/1d21ba17e5fd72a55f2bbbbf7e3878dc
全人民法院は全判決文(中国全体で3,000以上)につき判決日の7日以内にオンラインで公布し、一部例外を除き裁判の当事者名を本名で掲載することを義務付ける。国家機密や個人のプライバシーなどオンライン公開が適さない事件については例外としてオンライン・データベースに掲載しない。判決文における自然人の自宅住所、電話番号、身分証明番号、金融機関の口座番号、健康状態などの個人情報は削除すると。

韓国は「戦争地域」ではない
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51885811.html
日本は韓国を「侵略」していない
http://agora-web.jp/archives/1579438.html
日本が韓国を武力で支配したことは事実であるが、満州事変や日中戦争と異なり、朝鮮半島についてはそもそも侵略という概念のない時代の話で、実質的にも武力で他国の政権を打倒して領土を占領するという意味の侵略は行なわれていないと。対中国と対韓国では、歴史上の位置づけが全く異なるのですが、日本の学校教育では近現代の歴史をほとんど勉強しないので、基本的な史実を理解していない人も多いようです。私が通っていた高校も、日本史の授業は江戸時代の前で終わってしまい、近現代史は全く勉強する機会がありませんでした。中高生は、初めに近現代史から始めるようにした上で、一般的な史実に加えて、韓国や中国など他国の主張（大韓民国は自らを第三国ではなく戦勝国であると主張している等）についても併記・紹介しておけば良いのではないかと思います。

群馬県前橋市｜前橋市におけるオープンデータの取組について
http://www.city.maebashi.gunma.jp/sisei/499/509/p012143.html
公開可能な行政情報については、市民・事業者等への公開を進め、情報の透明性を高めるとともに、積極的な情報提供や活用促進に努めることで、市民等の利便性向上や、新たな事業や産業の創出等への寄与も目指していきますと。
関連＞＞前橋市オープンデータライブラリー
http://www.city.maebashi.gunma.jp/sisei/499/509/p012146.html
クリエイティブ・コモンズ・ライセンスによる著作権意思表示を試行的に実施。

第4世代移動通信システムに関する公開ヒアリング　平成26年1月23日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/4g_hearing/02kiban14_03000343.html
第4世代移動通信システムに関する現状報告、4社（NTTドコモ、イー・アクセス、KDDI、ソフトバンクモバイル）からの意見陳述と質疑応答など。現在の周波数割当て状況を見ると、各社の生き死にを行政（総務省）が握っている構図がよくわかりますね。少なくとも電波行政においては、官尊民卑が続いています。

「IT製品の調達におけるセキュリティ要件リスト」（案）への意見を募集します
http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140124003/20140124003.html
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595214002&Mode=0
経済産業省とIPAが共同で、従来の「ITセキュリティ評価及び認証制度等に基づく認証取得製品分野リスト」を改定した「IT製品の調達におけるセキュリティ要件リスト」（案）を作成。本リストが、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」で参照され、情報セキュリティに配慮したITシステムの政府調達を実効的かつ効率的に行うことが可能になると。対象となる製品分野は、デジタル複合機、ファイアウォール、不正侵入検知/防止システム、OS（サーバOSに限る）、データベース管理システム、スマートカード、USBメモリ（対象候補）。平成26年2月24日（月）まで。
関連＞＞政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成24年度版）
http://www.nisc.go.jp/active/general/kijun24.html

特集-社会保障と税の一体改革：政府広報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/syaho/index.html
なぜ改革が必要なのか、全世代型の社会保障制度へ、消費税の引き上げと経済成長の両立のために、よくある質問など。急速な少子高齢化が進む中、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を構築し、次世代に安定的に引渡していくためにも、社会保障の充実・安定化のための安定財源確保と財政健全化の同時達成を図ることが必要ですと。実際には、消費税10％でも全然足りないんですけどね。
　
関連＞＞必要な時に、必要な医療・介護サービスを受けられる社会へ
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/syaho/zensedaigata/syakaihosyo02.html

ここでマイナンバーが使えると、（引越しや災害避難などで）患者が全国どこへ行っても情報共有しやすくなります。

誰もが毎日の活動記録をスマホで管理し、健康増進に役立てる日がすぐに来る
http://www.nikkeibp.co.jp/article/matome/20140129/381650/
これまでの健康情報は、主に医療情報として医療機関が保有・管理し、これに付随する形でレセプト（診療報酬明細書）情報がありました。その後、高齢化が進む中で介護保険制度が始まり、介護事業者の保有・管理する健康情報が増えました。今後は、予防医療や健康寿命志向が高まり、民間サービスを通じて個人（本人や家族）が保有・管理する健康情報が増えていき、クラウド上に蓄積されていくことでしょう。このように多様化する健康情報を、どのようなルールで運用し活用していくことが、社会や国民にとって望ましいのかは、なかなか難しい問題です。
関連＞＞最近の調剤医療費（電算処理分）の動向 平成25年6月号
http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2013/06/
富士通、ヘルスケアを2000億円事業に
東芝、日立も医療ビッグデータを本格展開
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140117/530485/
医療分野での「マイナンバー」活用求める
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140128/532852/
平成24年度国民健康保険（市町村）の財政状況について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000035903.html
全国健康保険協会（協会けんぽ）広島支部（生活習慣の改善を促し重症化を予防する）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000035975.html

「おまえ何回言えば分かるんだ」「500回」
厳しく叱っても部下は育たない
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140123/258698/
ダメな子どもや部下はいない。いるのはダメな指導者だけと。説教は5分以内、何度言ったら分かるのかの答えは約500回など、私も気をつけたいことばかり。。人の能力を引き出すための効果的な方法は、電子政府の改善にも役立ちそうです。

詐欺容疑:他人のカード情報で「ＡＫＢ４８」ＣＤ大量購入 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/enta/news/20140130k0000e040217000c.html
電子計算機使用詐欺、有印私文書偽造・同行使などの容疑で京都地検に書類送検。配送先を郵便局留めにして、パソコンで偽造した３人分の健康保険証を受取時の身分証として使ったと。健康保険証で本人確認するって、いいかげん時代錯誤と思うのですが。。日本でも、公的な身分証の取得義務化を進めて欲しいです。
関連＞＞犯罪収益移転防止法の義務違反に対する措置
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/soti/soti.htm
本人確認書類としてご利用可能なもの - 日本郵便
http://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/honnin/ichiran.html

政府システム、初公開の改革案で統制強化
番号関連は調達不調で2カ月が無駄に
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140117/530486/
システム棚卸しの実施と1300超のシステムへのID付番は重要なポイントですね。番号制度（マイナンバー）関連の調達不調とその後の再入札結果（低価格落札）は、談合と言われても仕方の無いレベルで大変残念なこと。早くも政府CIO室によるITガバナンスの限界が露呈したのですが、ここからどう改善していくかで、政府CIOの真価が問われます。
関連＞＞NEC、マイナンバー事業推進へ組織を新設
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140129/533133/

ユーザビリティ(使いやすさ)に関するアンケート
https://www.data.go.jp/questionnaire/
データカタログサイト（DATA GO JP）がユーザビリティに関するアンケート調査を実施中。受付締切日は2014年2月28日まで。アンケート調査も悪くないですが、個別のヒアリングやユーザーテストの実施も行った方が良いですね。アンケートの実施方法についても、漠然とサイトについて質問するよりも、実際にタスク（課題）を与えて、そのタスクの完了（失敗を含む）後に質問を行うと良いでしょう。また、協力者が回答した後に、現在までの評価結果がレーダーチャートなどで表示されると、さらに良くなります。
関連＞＞ユーザビリティの評価手法 -- U-Site
http://www.usability.gr.jp/whatis/methods/

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（仮称）案に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095131330
個人番号関係、特定個人情報の提供関係、特定個人情報保護委員会関係、法人番号関係などに関する規定項目を提示。本人確認の措置は個人番号が記載された住民票等の書類の提示を受けることその他主務省令で定める措置とする、情報提供等の記録の保存期間を7年とする、機構保存本人確認情報の提供を求めることができる個人番号利用事務実施者など。平成26年1月25日から2月23日まで。※追って、電子政府の総合窓口「e-Gov」に補足資料を追加掲載する予定と。
関連＞＞社会保障・税番号制度
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（PDF）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/bangouhou.pdf
電子政府の総合窓口e-Gov［イーガブ］
http://www.e-gov.go.jp/

「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群」(案)に関する意見の募集
平成２６年１月２４日　内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）
http://www.nisc.go.jp/active/general/kijun7.html
平成２６年度版(案)を作成して意見を募集。平成26年2月14日（金）17時まで。毎年の改定により基準が複雑化・肥大化・形骸化したため、統一基準群の実効性を向上するべく、府省庁独自のPDCAサイクルによる自律的対策強化を図り、分かりやすく守られやすい基準作りを目指したと。
関連＞＞「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第３次行動計画（案）」に関する意見の募集
http://www.nisc.go.jp/active/infra/pubcom_ap3.html
情報セキュリティ政策会議　第３８回会合（平成２６年１月２３日）
http://www.nisc.go.jp/conference/seisaku/index.html#seisaku38
「2013年度情報セキュリティ事象被害状況調査」報告書
https://www.ipa.go.jp/security/fy25/reports/isec-survey/index.html

EV「テスラ」：無料充電網だけで米国横断に成功
http://wired.jp/2014/01/29/father-daughter-tesla-roadtrip/
テスラモーターズ社が提供する無料充電ステーションだけを利用し、電気自動車（EV）で米国を横断できたと。こういうゲーム感覚あふれたプロモーションは、電子政府も見習いたい。例えば、「オンライン行政サービスだけで、どこまで起業できるか」とか。「2時間で挫折しました」とかの結果になっても、それはそれで面白いからOKです。

India’s national ID project nears 600 million target
http://www.futuregov.asia/articles/2014/jan/28/indias-national-id-project-nears-600-million-targe/
インドで進行中の国民IDプロジェクト（幼児や子供を含む全ての国民に12桁の識別番号を付与し、虹彩や指紋などの生体情報も登録）では、一日あたり150万のIDが生成されており、もうすぐ6億人への国民ID付与が完了します。これまでに、64000世帯の低所得者向け給付の不正受給カードを廃止にできたと。2010年9月に開始して、3年ちょっとで6億人なら、日本も本気で行えば1年ぐらいでできそう。
関連＞＞India Launches Massive I.D. Project
http://www.pbs.org/newshour/extra/daily_videos/india-launches-massive-i-d-project/
Unique identification Authority of India
http://uidai.gov.in/

北海道函館市が６千万円投じた観光情報端末　道順案内に市民「変だ」
土地勘ない東京の業者開発
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki2/516601.html
システム開発に約５千万円、２台の端末購入に９００万円、維持費は本年度だけで約１００万円と。iPadを固定で設置して、既存のアプリやウェブサイトを活用すれば、100台置いてもお釣りがきそうですね。国の補助金も不要でしょう。
行政側で端末を用意しなくても、無料Ｗｉｆｉを提供してログイン画面で英語表示するだけでも、かなりの外国人をカバーできるでしょう。さらにログイン完了の画面上で、観光アプリや多言語観光サイトを案内して誘導するとか。ハード面からのアプローチにしても、格安スマホやSIMカードの提供といったやり方があります。いずれにせよ、観光情報端末は「ハコモノ」の発想なので、基本的な考え方から見直す必要がありそうです。
関連＞＞広域観光情報スマホで発信【函館】
http://www.hokkaido-nl.jp/detail.cgi?id=18126
函館サクッとガイド
https://itunes.apple.com/jp/app/han-guansakuttogaido/id559996752?mt=8
函館ナビ
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.rashiku1.machinavi.hakodate&hl=ja
函館市公式観光情報サイトはこぶら（11ヶ国語に対応）
http://www.hakobura.jp/

反対したら『プライバシーフリーク』？
ヤフーのパーソナルデータに関する見解に批判続出 - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2139057760700849201
レッテル貼りはお互い様の気もしますが、ネット上ではプライバシー擁護派の声が圧倒的に大きいのが現実。プライバシー擁護派からの攻撃を恐れて発言しない人や企業も少なくないので、批判やツッコミを恐れずに記者説明会を行なったヤフーはエライと思うし、ここから議論していけば良いでしょう。

正直過ぎる家入さんは他候補者の凄さを無効化する
http://www.slideshare.net/sinpost2/20140127-f#btnPrevious
現実的かはともかく、こうした考えが広がるのは悪いことではありませんね。

つぶやき電子政府情報（2014年2月9日）：法令のオープンデータ化で官僚内閣制から議院内閣制へ

February 9, 2014, 11:31 pm

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【都知事選】「ニューヨーク市に学び、市民参加型のオープンガバメントを」 情報社会学者、庄司昌彦さんに聞く「首都の争点」http://www.huffingtonpost.jp/2014/02/07/tochijisen-opengv_n_4743318.html
将来的には「市民参加型のオープンガバメント」が当たり前で一般的な事業になり、他の事業と同様に、その事業内容と成果が問われることになるでしょう。

オープンガバメントの一類型である、オープンデータを活用したアプリによる地域課題の解決などは、大変良いことなので、どんどん進めて欲しいと思います。しかし、それらがいくら積み重なったところで、政府そのもののあり方や統治構造を変えるような動きを起こすまでには至らないとも思っています。

ニューヨーク市のようなアプローチと並行して、政府のより本質的で深い部分に影響を与えるようなオープンデータ戦略が必要ということです。そのヒントが、次の記事にあります。

GitMachines Helps Reduce Barriers Between Government and Developers
http://www.govtech.com/GitMachines-Reduce-Barriers.html
英国や米国でも、政府と開発者間の障壁を減らす試みが行われています。この中には、法令データのオープンデータ化も含まれています。日本でも、国の法令と全ての自治体の条例等がマシーンリーダブルなデータとして公開されれば、法令データをコンピュータが処理しやすい形で構造化する動きも進むでしょう。

今の日本に必要なのは、法律家と開発者間の障壁を減らすことです。政府や行政は法律に基づいて運営・活動するものなので、政府や行政を変えていきたいのであれば、法律家と開発者が連携・協力して、法令データに手をつけていく必要があります。
関連＞＞法令データ（圧縮版）のダウンロード
http://law.e-gov.go.jp/acv.html

こうした法令オープンデータ化の先には、「誰でも比較的簡単に法案を作成できるツール」の確立があります。

下記にあるマイナンバー法の施行令整備の遅れにみるように、日本の法制定は、内閣法制局への依存度が高く、法の改正や政省令の策定などに時間がかかってしまうといった事情・背景があります。国民の代表としての立法府である議会・議員の法制定機能が低下し、官僚への依存度が高いままでは、小手先の改革はできても、根本的な構造改革まで踏み込むことはできません。
関連＞＞マイナンバー法の施行令、条文公開遅れに困惑も：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140206/535243/
施行令の条文などは2014年2月6日現在も公開されておらず、企業関係者からは「これでは手順をどうするか、事務設計のしようがない」と困惑の声もあると。私も、実務者向けにマイナンバー関連のお話しをする時は、必ず政省令を確認してくださいとお願いするのですが、今年度中に出てこないと厳しいですね。

オープンデータが本格的に普及していく現在は、オープンガバメントやデジタル社会に対応した法令の更新・維持管理システムを再考する時期でもあります。法令のオープンデータ化が進み、立法過程の多くが自動化されていくことで、日本が官僚内閣制から議院内閣制へ移行することが可能になるかもしれません。

「政府が保有する情報＝省庁権益の源」と考える人がいるかもしれませんが、より重要なのは「法令制定の実質的な機能」です。官僚にとってオープンデータやオープンガバメントの推進は面倒なことではありますが、脅威ではありません。しかし、その影響が「法令制定の実質的な機能」にまで及んでくると大きな脅威になり、改革を歓迎する一部の官僚にとっては、歓迎すべき武器になるはずです。


佐賀県：佐賀県ICT利活用教育
https://www.pref.saga.lg.jp/web/kurashi/_1018/_77455.html
平成26年4月から全ての県立高校で、1人1台の学習者用パソコンを活用した高校教育が始まります。この学習者用パソコンは、個人の所有となるため、教科書や副教材、制服と同様に、購入は個人負担となりますと。色々な意見や議論があると思いますが、ICT利活用教育は試行錯誤でやっていくしかないので、子供たちへの投資として考えたいところ。
家庭から見た教育の投資（支出）ポートフォリオとしては、大学準備等の積立金、学校関連費用（授業料、給食費等）、塾等の費用、学校以外の教材等費用、習い事費用などがあるでしょうか。各家庭によって投資配分や金額は異なりますが、ICT教育を3年間（36ヶ月）5万円で受けられると考えれば、許容範囲と思います。後は、授業の質を向上させていくしかないですね。
そう言えば、米国のある州ではデジタル教科書の最大のメリットは「生徒たちのカバンが軽くなることだ」といった話がありました。
関連＞＞佐賀県の県立高校が導入する5万円のWindowsタブレットは、高い？
http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/190/190036/
教育情報システム（SEI-Net）
https://www.pref.saga.lg.jp/web/kurashi/_1018/_77455/_77484.html
生徒は学校からの連絡の確認、デジタル教材のダウンロード、デジタルテストを受けることなどができるようになります。先生は、出欠の処理やテスト結果の分析に加え、生徒の日々の学習の進捗などが把握しやすくなり、生徒一人ひとりの理解度や弱点に応じたきめ細やかな指導ができるようになります。

あなたの声をこれからのIT 政策につなげます
http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140206001/20140206001.html
経済産業省は、内閣官房の協力を得て、2月6日(木)から、3月6日(木)まで、オープンガバメントの取組に関して、国民の皆さまに声をお寄せ頂き、さらに、参加者同士で情報交換、議論をしていただくサイト「オープンガバメントアイディアボックス2014」を開設しますと。募集テーマは、国民への情報提供の在り方、オープンガバメントのこれから、文字情報基盤について、その他電子行政に関する議論など。
関連＞＞オープンガバメントアイディアボックス2014
http://opengov2014.openlabs.go.jp/

ママが最も使っているWEBサービスランキング2014
http://news.livedoor.com/article/detail/8509842/
利用ベスト5は、LINE、クックパッド、楽天、Facebook、Yahooと。また、ママのスマートフォン利用率84％まで増加。子育て・就労支援などママ向けの電子政府サービスを提供する場合、スマホの活用は必須で、よく利用される民間サービスとの連携も有効でしょう。
関連＞＞ウェブサービス人気ランキング
http://socialzukan.com/web/index.php?cmd=popular
今年ブレイクするWebサービスランキング
http://votecloud.jp/polls/view/302

被災３県で入札予定価格引き上げへ…不調相次ぎ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140201-OYT1T00806.htm
政府のバラマキで需要と供給のバランスが崩れれば、復興も遅れますね。電子政府の分野でも、マイナンバー特需の中で、IT関連のバラマキを行っているので、割高なシステムが低水準の人材で構築されるケースも増えるでしょう。こういう時こそ、政府CIO・自治体CIOの手腕が問われます。

行政の革新性、神奈川・厚木市が首位 日経全国調査
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB3000A_R00C14A2MM0000/
透明度、効率化・活性化度、市民参加（協働）度、利便度の要素から現状を数値化した結果、神奈川県厚木市が首位で、東京都三鷹市、新宿区、板橋区、足立区が続くと。

第５回電子行政分科会　平成２６年１月２３日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai5/gijisidai.html
政府情報システム投資計画、業務・システム最適化計画、主要システムに係る経費の調査結果など。政府情報システムについては、2018年度までに2012年度に比べて情報システム数を半数近くまで削減し、クラウドの徹底活用により、大規模な効率化と縦割りを打破したシームレスな連携、変化への迅速かつ柔軟な対応力の向上を図り、効率的な行政運営と徹底したコスト削減を実現すると。
基本的には行政改革とあまり関係の無いシステム更改なので、実現可能性は高く粛々と進むことでしょう。厚生労働省のスタンドアロンコンピュータ11303台が改革後には270台と削減率97.6なのは、これまで相当だらしなかったということでしょうか。主要システムに係る経費の調査、オープンな利用環境整備に向けたアクションプランの検討等により政府情報システム投資やオンライン行政サービス実態の「見える化」が進んできたのは、政府CIO制度の効果ですね。

Improving GOV.UK on mobile devices
https://gds.blog.gov.uk/2014/02/06/improving-gov-uk-on-mobile-devices/
急激に増加するモバイルユーザーからのアクセスについて、英国の電子政府サイト「GOV.UK」が、どのようにユーザー・エクスペリエンスを向上させているかわかります。重要なのは、ユーザーの行動や研究に基づいて仮説・検証・学習を繰り返していることと、その経過を逐次ウェブ公開していることですね。

社会保障・税番号制度関係システムの整備等について総務省が行う調整に係る支援業務の請負
http://n-e-procurement.soumu.go.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=00P1000000EkEM7EAN
総務省大臣官房企画課個人番号企画室が行う調整業務について専門的・技術的観点からの支援に係る業務の請負で企画競争を実施。公募期間は平成26年2月4日から2月24日まで。予算限度は5297万6千円。
関連＞＞総務省調達情報　政府調達情報／企画・公募等
http://n-e-procurement.soumu.go.jp/pub_vf_publicinfomation

第2回マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ　議事録（PDF)
平成25年11月28日　財務省第３特別会議室
http://www.cao.go.jp/zei-cho/news/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/02/06/25dis22kai.pdf
金子麻衣主任研究員から「医療統一番号、マイナンバーかどうかという議論は別に置いて、健康、医療、介護分野で、このような統一番号は必要であると感じています。」と。この他、番号制度導入に向けた川崎市の取組みは、自治体にとって参考になりますね。
マイナンバーの効果として、名寄せ事務や照会回答事務の省力化、証明発行事務の縮減、支払い期限の失念等による税滞納の未然防止などがあると。
また、「マイポータルではプッシュ型としていますが、あらかじめ税の還付や社会保障分野の各種の給付金、災害時の義援金等の受取口座をマイポータルに本人が記述しておき、さらに地方自治体等がこれを確認することが可能となれば、地方自治体等から本人への照会を省略することができ、短期間で本人の口座に振り込むことが可能になり得ると考えています。」とも。
関連＞＞マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ　2013年度
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/discussion2/

第２回　ITコミュニケーション活用促進戦略会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/itc/dai2/gijisidai.html
金融犯罪抑止やNISAの合理化（主に口座開設業務)といった観点から、マイナンバーの民間活用の話も出ています。ITコミュニケーション活用促進って、検討対象や範囲があいまいで、イマイチよくわかりません。。
関連＞＞ITコミュニケーション活用促進戦略会議について（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/itc/dai1/siryou2.pdf

ビットコインは投機筋のための通貨ではない
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM06030_W4A200C1000000/
英フィナンシャル・タイムズ紙記事の日本語訳。さすがに日本の新聞とは質も理解度も違いますね。あらゆる商取引）は（デジタル商品と言えども）「物流と決済から逃れられないので、物流と決済の効率化・コスト最小化の試みは続くことでしょう。
関連＞＞Yahoo!ウォレット FastPay
https://fastpay.yahoo.co.jp/
数行のコードで決済機能を導入できる「Yahoo！ウォレットFastPay」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/07/news137.html
WebPay: 開発者向けクレジットカード決済サービス
https://webpay.jp/

「PC事業及びテレビ事業の変革について」
PCを事業譲渡し、モバイル領域はスマートフォン・タブレットに集中
テレビは高付加価値戦略を加速するとともに、より効率的で迅速な事業体制へ
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201402/14-019/
電子政府でも、スマートフォンやタブレットを意識したサービス提供が重要になっていくということでしょう。ただ、コモディティ化・低価格化が急速に進むスマホやタブレット市場では、アップルのように独自のエコシステムを確立しているわけでもないソニーが苦戦することは避けられないはず。
関連＞＞スマホで爆走、中国・小米の秘密　ＡＫＢ真っ青の販促術
http://www.nikkei.com/article/DGXBZO66328310U4A200C1000000/
大前研一：サムスン電子は「5000円スマホ」時代を生き残れるか
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20140204/382460/

横浜銀行データ不正取得事件で富士通フロンテックが説明、謝罪会見一問一答
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140205/534862/?r_system
初めに事件を聞いた時は、共同システム「MEJAR」が何か関係しているのかなと思ったのですが、過度な権限集中など管理運用面で不正が起きやすい問題があったようですね。気になるのは、「ATM障害発生時の取引履歴入手」「取引履歴の解析」「ソフトウエア保守業務で使用する機器の管理」を見ると、カードの暗証番号もログデータとして取得できたのかなと。詳しい調査結果と解説記事が欲しいところ。
関連＞＞当社元従業員による不正行為について　富士通フロンテック
http://www.frontech.fujitsu.com/notice140205.html
業務委託先関連企業社員の逮捕について | NTTデータ
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/information/2014/2014020502.html
業務委託先従業員の逮捕について（PDF）横浜銀行
http://www.boy.co.jp/news/oshirase/__icsFiles/afieldfile/2014/02/05/Oshirase_260205-2.pdf

「対策を打つ前にやられた」、NTTデータが横浜銀行データ不正取得事件について釈明
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140205/534910/?s2p
暗証番号という重要情報を解析用ログに含める必要があったのかという反省はある。だが率直に言って、前回の事件を受けて、当社がやれることはやっていたと思うと。 やっぱり解析用ログに暗証番号が含まれていたようです。トラブル調査についても、ATM解析用ログに暗証番号そのものを含めなくても、「暗証番号が一致または不一致」の情報を含めれば良かったと思うのですが。。
関連＞＞なぜ起こった？NTTデータや富士通が絡んだ「横浜銀行データ不正取得事件」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140206/535244/?r_security

新ジャンルの商品はまず中身を見せるべし ――ドライフルーツ系菓子のパッケージ比較
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20140203/382307/?ml
スプリットテスト（A/Bテスト）は電子政府サービスでも有効と思いますが、ほとんど活用されていないようです。ドライフルーツ系お菓子のテストでは、写真が多いパッケージが圧倒的に支持されたと。「なぜか男性は（お菓子の写真ではなく）イチジクの素材写真にばかり目を向ける傾向にある」そうですが、これ絶対エロ目線でしょ！

GOV.UK page performance: are we fulfilling our content goals?
https://gds.blog.gov.uk/2014/02/03/gov-uk-page-performance-are-we-fulfilling-our-content-goals/
英国の電子政府サイトでは、民間の無料ツールを使い、利用者視点で自身を測定・評価しています。ここで示唆されているのは、お金をかけずとも、ちょっとした工夫で利用者を増やすことは可能ということでしょう。日本の電子政府では、いまだに殿様商売のフィールド・オブ・ドリームス状態で「If you build it, they will come」（それを作れば、彼らは来る）」が多いので、見習って欲しいと思います。

「視聴率完全不在」ドラマが躍進する米国テレビの新世界
ネットフリックスが開けた「蟻の一穴」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20140203/259232/?n_cid=nbpnbo_mlt
児童養護施設を舞台にしたテレビドラマなど、きわどいテーマや大胆な表現を扱いたい番組は、ケーブル専門チャンネルで流せばいい。3Dだの4Kだのというハイテクなテレビの箱と、光ブロードバンドの土管ばかりが世界トップに進化しても、その中味のコンテンツの仕組みが全く進化せず、質も厚みもむしろ細っているように見える日本のテレビ業界は、やたら立派なハコモノ公民館と片側2車線の林道だけ作って中味がガラガラという田舎の風景に似ていると。個人的には大賛成で、貴重な公共の電波を利用した無料放送は、番組の質よりも話題性や視聴率重視の内容になるのは仕方のないですし、実力ある役者や芸能人が育ちにくい環境かと。電子政府のコンテンツも、同じような状況かも。。

経口免疫療法でアレルゲン耐性が25倍に
http://wired.jp/2014/02/05/six-month-treatment-limits-problems-with-peanut-allergies/
子供たちは6カ月にわたってピーナッツたんぱく質を、段階的に増やしつつ摂取した結果、半数以上の子供が1,400mgのピーナッツ（およそ10粒に相当）への耐性を獲得することができたと。ただし、この方法は自宅で我流に行えるものではないことには留意していただきたいとも。身体のストレッチでも筋紡錘というセンサーが関係してきますが、体と会話しながら安全であることを体に納得してもらう、ということでしょうか。抵抗や過剰反応が予想される行政改革や電子政府でも、参考にしたい考え方です。

フィリピン「１兆ペソの女」 徴税強化 日本勢も受難
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO66314700U4A200C1FFE000/
それまで徴税率の低かった弁護士や医師など、収入の高い専門職を狙い撃ちし、小売店や飲食店には売り上げを毎月提出させ、さらにレジスターとオンラインでつなぐことで不正防止の網を張ったと。これ自体は悪くないにしても、透明性や公平性の低下は良くないですね。日本のマイナンバー活用でも注意したい。
関連＞＞Bureau of Internal Revenue | Tax Information
http://www.bir.gov.ph/taxinfo/taxinfo.htm
税制 - フィリピン - アジア - 国・地域別情報 - ジェトロ
http://www.jetro.go.jp/world/asia/ph/invest_04/

JALマイレージWebサイトに不正アクセス、約2700万人にパスワード変更を依頼
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140203/534282/
パスワードにはアルファベットなどを含めることができず、仕組み上、第三者によるなりすましログインに対して脆弱性があると。「Amazonギフト券」は、換金しやすいから狙われるのでしょうね。私もいくつかのポイント系のサービスを利用していますが、一時期成りすまし等が多くなり、それなりの対策をしたところが多いように思いましたが、JALマイレージという有名大手が対策していなかったのはちょっと驚き。記事を見る限りは組織的な犯行というわけでもなさそうなので、大事に至る前に速やかな対応を望みましょう。
関連＞＞JALマイレージバンク - マイルをつかう
http://www.jal.co.jp/jmb/index03.html
脆弱なパスワードを強制するサイトまとめ
http://matome.naver.jp/odai/2139151712622248001
「ECカレント」など通販サイトで個人情報最大9万4359件漏洩、カード不正利用被害も
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140131/533850/

Adobe Flash Playerを最新版に更新してください - Yahoo! JAPAN Tech Blog
http://techblog.yahoo.co.jp/topics/flash_player_update/
脆弱性があるバージョンのAdobe Flash Playerを利用されている場合、Google、Facebookなど、さまざまなインターネットサービスが危険にさらされますが、Yahoo! JAPANのサービスでは、ご利用者のYahoo! JAPAN ID情報が不正に取得される恐れがありますと。Adobe Flash PlayerとAdobe Readerは深刻な脆弱性が見つかることが多いので、できる限り自動更新しておいた方が良いですね。

クラウドコンピューティング、2014年の10大予想（下）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/IDG/20140120/530961/
きわめて複雑なアプリケーションや本格的なアプリケーションをクラウド上で開発できるようになる。コンシューマーに関してもデバイスに関してもデータがいっそう分散化している現在では、データを企業のデータセンターとは結び付けずにクラウド上で処理するという考え方はますます魅力的になると。
関連ブログ＞＞データ戦略の視点が欠けたプライバシー保護は失敗する
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/7a7b01808a79a2e5283fcadb07292f82
クラウドが普通になりつつある現在において、そもそも「データ移転」をする必要があるのかという疑問があります。個人データをEU域内のデータセンターに保存して、EU域内の管理者（とその配下にある処理者）が、当該データセンター内で処理・分析するのであれば、「データ移転」をする必要もないでしょう。
関連＞＞「データ仮想化」への理解が進んだ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140130/533447/

診療情報の集約で時間の流れを「見える化」、継ぎ目なく高度な診療を実現
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140127/532547/
医療行為を受けた履歴情報は、その人が生きていくうえで欠かせない貴重な財産です。さらにこれらの情報を蓄積することで、未来の治療に活かせる可能性もありますと。全くその通りなので、医療機関にある電子的な診療情報の相互参照・共有が早期に実現して、それが当たり前と国民が受け入れるようになることを望むばかりです。

マイナンバーがもたらすインパクト
http://www.slideshare.net/tetsutalow/ss-30734627
プライバシー保護の観点から、マイナンバーの民間利用は慎重にと。マイナンバーに求められるのは、「平常時および非常時における、公共性の高い分野での確実かつ効率的な個人の識別」なので、情報共有や情報連携とは別に考えた方が良いですね。重要なのは、情報（特に公共性の高いもの）の利用に関するルールであり、情報共有や連携の「方法」は情報利用ルールに沿ったものであれば何でも良いのです。マイナンバーを否定するのであれば、より優れた識別方法を提案する必要があるのですが、そこに「番号がバラバラでも認証連携すれば良い」といった話が出てくると、議論がかみ合わなくなります。
他方、「平常時および非常時における、公共性の高い分野での確実かつ効率的な個人の識別」方法として、マイナンバーが最も優れているのかと言えば、そういうわけでもありません。他の手段と補完しあうことで、その優位性を高めるしかないのです。

Citizen's Account users double in six months
http://www.epractice.eu/en/news/5421442
フィンランドでは、行政とのやり取りを電子的に行うことができる市民アカウント（いわゆる「電子私書箱」のようなもの）が急速に増加していると。日本でも、税や社会保障関係など行政・公共機関からの各種通知が郵送で行われており、手間も送料もバカになりません。携帯会社など民間企業では、電子的に通知することでサービス利用料を割引するといった取り組みもあります。電子政府先進国では、こうした民間企業並みにオンライン通知（とそれに対する返信）が一般化しつつあり、デンマークでは2014年の11月に市民の利用が義務化されるそうです。日本でもマイナンバー制度に関連してマイ・ポータルの設置が予定されていますが、目標年限を決めてオンライン通知へ移行していくことが必要でしょう。また、こうした市民アカウント（電子私書箱）は、自己情報再利用の起点になり得るよう、電子データの提供方法等も意識しておく必要があります。

税の使い道をサイトで図示「税金はどこへ行った？」
岐阜県内の全自治体版を一斉リリース、全国で初
http://opendatacafe.blogspot.jp/2014/02/blog-post.html
県や市町村が公開する財政資料をもとに、分野ごとに税金の使途を分類。税を負担している住民一人あたりの支出額も、仮の振り分けでイメージができる。今後は、県や各市町村の意見を聞きながら、市町村間を比較できる機能などを追加し、各自治体の特徴をわかりやすく示す予定と。
関連＞＞岐阜県オープンデータライブラリ　
http://www.pref.gifu.lg.jp/soshiki/shoko-rodo/joho-sangyo/gifu-opendata-library.html

輸出入許可書をデジタル化、ビッグデータの発信源に
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140117/530429/
原則として紙で保存する義務がある税関発行の輸出入許可書をデジタル化して保存するシステムを紹介。これって「中途半端な使えない電子政府」を民間サービスで補完している、ということだと思うのですが、「普通の電子政府」であれば、そもそも必要ない話でしょう。
例えば、当局である「NACCSセンター」が電子署名付きの輸出入電子許可書を発行して、許可内容についても一定期間は「NACCSセンター」側で保存し、関係者がいつでもアクセスして閲覧・確認できるようにすれば良いだけかと。いまどき紙の保存義務など何の意味もありません。建築許可の申請さえ電子化・オンライン化されない、日本ならではのガラパゴスな話題です。
関連＞＞基本的なシンガポールの輸出入制度
http://www.jetro.go.jp/world/asia/sg/trade_05/
CORENET e-Submission System（シンガポールの建築関連申請ポータル）
https://www.corenet-ess.gov.sg/ess/

厚生労働省所管特別会計に関する情報開示
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/kaiji/index.html
年金特別会計と労働保険特別会計が更新。年金特別会計は、基礎年金勘定、国民年金勘定、厚生年金勘定、福祉年金勘定、健康勘定、児童手当勘定、業務勘定に分かれています。労働保険特別会計は、労災勘定、雇用勘定、徴収勘定の区分があります。北欧などと比べると、やっぱり日本の年金制度は複雑ですね。
関連＞＞平成25年度予算（年金特別会計健康勘定）
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/kaiji/nenkin20-01.html

The National Integrated Informatisation Programme (PZIP) is adopted
http://www.epractice.eu/en/news/5421419
ポーランドで、高品質の電子公共サービスを国民に提供することを含む国家統合情報化計画（PZIP）が閣議決定されました。利用者の満足度を測定しながら、電子政府ポータルを通じたワンストップサービス（本人確認は無料の電子署名等で行う）を進めると。
電子政府を構築していく場合、全国のブロードバンド通信環境を整備し、デジタル化に対応した規制改革・制度改革を行い、様々な電子政府サービスを提供していきますが、各サービスがバラバラでタコツボ化してしまい利用が進まないことがあります。ポーランドもそうした過渡期にあるようで、品質とコストの面で効率的にオンラインサービスを提供する方法を模索しています。
関連＞＞Poland e-Government Development Index
http://unpan3.un.org/egovkb/profilecountry.aspx?ID=135
国連の電子政府ランキングでは47位。教育水準が高いので人的資源に強みがありますが、インフラ整備とオンラインサービスに課題がありそう。

U.K. Open Data Institute Looks to Create International Ecosystem
http://www.govtech.com/UK-Open-Data-Institute-Looks-to-Create-International-Ecosystem.html
現在のオープンデータは、90年代初めのインターネットの発展期に似ていると。個人的には、ドットコムバブルと重なる部分が多いのですが、オープンデータがお金や雇用を安定して生み出すことができるかと言えば、それは無理な話でしょう。ただ、安定した収入や職に依存する公務員にとって、脅威になることは間違いありません。その一方で、変化を望む公務員にとっては、強力な武器になるはずです。

New version of the national procurement service launched
http://www.epractice.eu/en/news/5421386
ノルウェー政府のオンライン公共調達サービスが2014年1月にリニューアル。改善したのは、高速な検索機能、より直感的なインターフェイス、情報の再利用への配慮など。日本の公共調達サービスは、横断的な検索ができず、ちょっと使いにくいのですよね。国と地方で標準化・共通化を行い連携すれば、例えば「番号制度」に関する調達を調べようと思っても、一発で見つけることができます。それが、どれだけの経済効果をもたらすことか。他の電子政府と同様に、利用者視点が圧倒的に足りていません。
関連＞＞情報システムに係る政府調達事例データベース
http://cyoutatujirei.e-gov.go.jp/
政府公共調達データベース - ジェトロ
https://www.jetro.go.jp/gov_procurement/
Doffin（ノルウェー政府の公共調達のためのデータベース）
http://www.doffin.no/
英語版は2014年3月から開始予定。

臨床効果データベース整備事業実施団体の公募について
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp140131-1.html
医療の質の向上や、費用対効果を踏まえた良質な診療方法の選択に資する、臨床効果データベース整備事業を実施するにあたり、実施団体を公募。平成26年2月18日まで。「臨床効果情報」とは、各医療機関が診療を行っている患者の診断、治療内容、治療効果等に関する情報のこと。応募条件として、データの収集に参加・協力する医療機関が５以上かつ、データベース構築後取り扱う患者数が年間５千件以上あることなど。
関連＞＞厚生労働分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン等
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/kojin/
新たな成長戦略 〜「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」〜
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html
医療の質を向上させるため、関係学会等が、日々の診療行為、治療結果及びアウトカムデータ（診療行為の効果）を、全国的に各分野ごとに一元的に蓄積・分析・活用する取組を推進する。

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成25年10月末現在）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036114.html
外国人労働者数は約72万人で、届出義務化以来、過去最高と。国籍別では、中国303,886人（全体の42.4％）、ブラジル95,505人（13.3％）、フィリピン80,170人（11.2％）など。「専門的・技術的分野」の労働者が132,571人で前年同期比6.7％の増加。

「ファブ社会」の展望に関する検討会（第2回）　平成26年1月31日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/fab/02iicp01_03000022.html
第1回議論の要点、「デジタルファブリケーションとグローバルインターネット」（村井純氏）など。

千葉市の戸籍事務のコンピュータ化について
http://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/service/kosekidenshika.html
平成26年1月11日（土）〜13日（月）の3日間にわたり実施する戸籍事務のコンピュータ化作業中は、住民票や戸籍関係証明書の発行ができないため、休日開庁日等を以下のとおり変更します。千葉市では、平成26年1月の運用開始に向けて、戸籍事務をコンピュータ化する作業に着手しましたと。マイナンバー制度で先進的な取り組みが期待される千葉市でさえ、この状況です。戸籍全部事項証明書・戸籍個人事項証明書が1通450円、平成改製原戸籍は1通750円。こんな無駄なことを、日本はいつまで続けるつもりなのでしょうか。
関連ブログ＞＞戸籍データの一元化と共同利用
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/1de8be69025bbc5fb6d725ec0dc651e7
行政事務の効率化を妨げる日本の戸籍制度、本人確認できなくても婚姻届は受理される
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/2c902141b694196be1a618209bed54cd
関連＞＞京都市：戸籍のコンピュータ化について
http://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000154189.html
「そんなこともできていなかったの？」、概算要求に見る行政システム事情
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20111012/370528/?P=4&ST=rebuild

平成24年度「国の財務書類」等を作成しました　財務省
http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2012/20140131.html
国全体の資産や負債などのストックの状況、費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から、企業会計（発生主義、複式簿記）を参考として作成・公表しています。平成24年度「国の財務書類」の貸借対照表、資産及び負債の状況、財務書類 資産・負債差額の推移、政策別コスト情報の概要など。「資産合計」は、640.2兆円（対前年度比＋11.3兆円）、「負債合計」は1,117.2兆円（対前年度比＋28.9兆円）で、「資産・負債差額」は▲477.0兆円と前年度と比較して▲17.7兆円の悪化。資産の部では有価証券が増加し、負債の部では公債が増えています。

随意契約147億円を見直します。 - 福岡市長 高島宗一郎オフィシャルブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/fukuoka_mayor/54086235.html
公共調達では、最も効果的な金額削減が期待できるのは、随意契約など調達方法の見直しです。それをサポートするのがITや電子調達と理解しましょう。競争性の強化で調達費用を削減しつつ、「安かろう悪かろう」に陥らないようにするのが、首長やCIO、CFOなどの役目であり能力が問われるところです。

ビッグデータ分析で、中国政府による検閲の中身が明らかに
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140124/258738/
中国政府が監視しているのは、とにかく「団体行動」であると。中国政府が現在の国家体制を維持することは年々難しくなり、その維持コストと負担の増加は避けられないでしょう。中国が制御不能になることの世界への影響は甚大なので、その維持コストも世界で負担することになりそうです。

“Just Do It”アプローチが日本製品をダメにする
日本メーカーの非効率的なイノベーションプロセス
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140128/258958/
計画されたアプローチ（ローリスク・プロセス）では、ユーザーにフォーカスして、自分のためにデザインしないと。ジョン・クーリッジ元米大統領（第30代大統領）は、「結局のところ、米国人の主要産業はビジネスだ」と言ったそうですが、日本の電子政府はイマイチなのも、ビジネスが苦手ということなのでしょうね。

大公開、中国大気汚染都市ランキング
マラソンを走って実感した黒い霧の実態
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140131/259140/
中国のAQI（大気質指数）や北京市の大気状況（2013年）は参考になりますね。早速、現地に住む友人に教えてあげようかと思ったけど、本人にとってはどうにもできないことだし、なんだか憂鬱にさせてしまいそうなので、教えないことにしました。こんな風にして、情報のフィルタリングや検閲がされていくのかな。  

手帳型ケース装着のiPhone5sもいける、サンワサプライ アームバンドスポーツケース(LL) PDA-MP3C10G

February 13, 2014, 12:28 am

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iPhone5からiPhone5sへの機種変更に伴い手帳型ケースに変更したのですが、使い勝っては上々です。

駅改札では、Suicaカードを入れてる側（表面）を読み取り機につけた方が、スムーズに読み取ってくれました。

「手帳を開く」という手間がかかる分、スマホの利便性が損なわれると思いましたが、慣れれば特に不便はなく、フェイクレザーが手に馴染んできます。


しかし、問題が一つ。

それは、ジョギングする時にiPhoneを入れておくアームバンドケースです。

これまでは、サンワサプライのアームバンド「PDA-MP3C8BK」を使っていました。

iPhone4の頃から使っているのですが、少し縦長になったiPhone5（薄いケース装着）も、フロントのポケットに収納することができていました。

サンワサプライ アームバンドスポーツケース ブラック PDA-MP3C8BKクリエーター情報なしサンワサプライ


手帳型ケースを装着したiPhone5sになって、フロントのポケットは無理でも、頑張ればチャックのポケット（フロントポケットより少し広い）には入るのでは？と思いましたが、めちゃめちゃ頑張ってもパツンパツンでチャックが全く閉まらない状態に。。。

ジョギングの時だけ手帳型ケースをはずせば良いのですが、けっこうしっかり固定されているので、それも面倒。。

もう少し大きいアームバンドケースは無いのかなあ･･･と探してみると、なんと同じメーカーでLLサイズの「PDA-MP3C10G」なるものが出ているではないか。

サンワサプライ アームバンドスポーツケース(LL) グリーン PDA-MP3C10Gクリエーター情報なしサンワサプライ

値段も手頃で、「大型スマホも収納できる」とあります。

いちおうサイズを確認すると

PDA-MP3C8BK（普通サイズ）：フロントポケット内寸/幅65×奥行15×高さ130mm
PDA-MP3C10G（LLサイズ）　：フロントポケット内寸/幅75×奥行15×高さ135mm

PDA-MP3C8BK（普通サイズ）：ファスナーポケット内寸/幅65×奥行20×高さ130mm
PDA-MP3C10G（LLサイズ）　：ファスナーポケット内寸/幅75×奥行20×高さ135mm

どうやら奥行き（厚み）は同じだけど、幅と高さがひと回り大きくなっているようです。

二つを並べてみると、こんな感じ。




生地に伸縮性があるのでフロントポケットにも入らないことはないが、ちょっと出し入れが厳しい。




ファスナーポケットの方は問題なく入るけど、それほど余裕はありません。、




チャックを閉めても、スピーカーの音は聞こえるので、ランニング中の心拍数などを音声機能で確認できます。



ということで、「小さくて良かったiPhone」なのでした

【日本正規代理店品】Wahoo Fitness 心拍計 Blue HR for iPhone(Bluetooth SMART/Bluetooth 4.0対応)WAF-PH-000001クリエーター情報なしWahoo Fitness

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つぶやき電子政府情報（2014年2月17日）：IT戦略の目標は、今よりも有利なポジションを確立すること

February 18, 2014, 2:49 pm

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日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信 [まぐまぐ！]
日本はなぜ中国・韓国に情報戦で負ける？〜勝つ方法は？
http://archive.mag2.com/0000110606/20140206112811000.html
中国は、日本の「世界観」「政策」をねつ造していると。定期的な変更・見直しが行われる戦略と異なり、国家の世界観（Vision）はそうそう変わるものではないので、日本政府の世界観を（誤解の無いように）繰り返し示していくことは重要ですね。

関連＞＞アングル：激化する日中「ＰＲ戦争」、日本は劣勢
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYEA1D04J20140214

参考までに、以前ブログで書いた「安倍内閣の新たなIT戦略への提案」の一部を紹介しておきます。

IT戦略における目標とは
1. 今よりも有利なポジションを確立すること
2. 対外国：日本政府として政治・経済・外交上の優位なポジションを確立する
3. 対国内：国民・住民との信頼・協働関係を構築・維持すること

「戦略」であるためには、必ず「相手」を想定しなければいけない。IT戦略における「相手」とは「諸外国」と「国民・住民」である。

関連ブログ＞＞戦略論の原点―軍事戦略入門、電子政府にも戦略を
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/e87bc60e7b90810cba7d083efbb4a8fe
安倍内閣の新たなIT戦略への提案、機能するIT戦略とするために
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/b2de1b8c17ef5007775ca6ccd4477f5b  
水面下で重要な“変化”が──呼称「マイナンバー」完全復活、自治体システムはクラウド化へ：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20140213/536386/
政府文書からマイナンバーの文字が一掃されたのは、官僚が「空気を読んだ」からでしょう。わけのわからない「空気」で制度が右往左往するのは、みっともないので止めて欲しい。「中間サーバー」だけ共同化・集約化しても、各自治体の費用や手間を減らす効果はあまり期待できませんが（実質的には逆に増える可能性もある）、自治体システムの共通化・クラウド化の流れを後押しする効果はあるでしょう。ただし、中間サーバーでは、宛名番号、符号、処理通番、情報照会内容、情報提供記録、情報提供対象となるデータなどが管理・（一時）保存されるので、住民の個人情報が全国2カ所に集約されるという面もあります。この点については、きちんと説明できるようにしておく必要があるでしょう。
関連＞＞「マイナンバー」ロゴマークデザイン作成業務に係る企画競争について
http://www.e-procurement.cao.go.jp/choutatsujouhou/0000023319/3300023319.html
電子自治体の取組みを加速するための10の指針案（PDF）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000271471.pdf
地方公共団体における情報連携プラットフォームに係る中間サーバー・ソフトウェアの設計・開発作業の調達仕様書（案）（PDF)
http://cyoutatujirei.e-gov.go.jp/Main?BINDERID=Bx130000000478&FOLDERID=Fx130000000163&CID=GPB0101G04

マイナンバー法施行令案を公開、24日までパブリックコメント
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140212/536172/
2014年2月11日から24日までパブリックコメントを行うと発表。しかし、法律に基づいて国民から広く意見を募集するにあたって、51ページの縦書きPDFファイルだけ提供するようなやり方は、オープンガバメントやオープンデータを推進する政府がやるべきことではないと思うので、そろそろ改善して欲しいところです。
関連＞＞行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（仮称）案に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095131380
マイナンバー制度においては、民間企業が「個人番号関係事務実施者」として、個人番号を間接的に取り扱うことが想定されており、税、社会保障分野の行政手続における番号の導入などを踏まえ、システム改修や事務フローの見直しなどが必要となると想定。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（仮称）案の概要
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095131330
マイナンバー法施行令案、パブリックコメントは詳細の発表後に延期
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140210/535785/

共通番号制度が金融機関に与える影響（PDF）
http://www.nri.com/~/media/PDF/jp/opinion/teiki/kinyu_itf/2014/itf_201402_6.pdf
金融機関への影響として、顧客の個人番号の取得・管理では、有価証券取引に関する支払調書への個人番号の記載、個人番号取得時の本人確認、特定個人情報の安全管理対策などがあると。また、本人確認済みの口座に関しては制度施行後3年以内（2018年末まで）に個人番号の申告を行えば良いと。現行のマイナンバー法では、銀行の普通預金口座への個人番号紐付けは予定していませんが、普通預金口座を開設している銀行を通じて投資信託等を購入している人は、間接的に普通預金口座と個人番号が紐付けられることになりますね。

個人番号−紐付け無し−○○銀行の普通預金口座
個人番号−紐付け−○○銀行の投資信託口座−紐付け−○○銀行の普通預金口座

関連＞＞有価証券の範囲｜印紙税目次一覧｜国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/19/09.htm

Webアナリティクスをサイト運営に生かす基本8カ条
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/IDG/20140204/534428/?mle
これ、電子政府サービスを提供する際に必須なのですが、あまり実践されていないように思います。

高齢社会における選択と集中に関する研究会　第３回会合
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2013/zk101_03.htm
高齢者市場への取り組みの考察：社会的課題解決に向けて、今後の人口動態の変化と望ましい「老い方・死に方」など。メザニンシニア層は、認定シニアになる危険性の高い層で、疾病予防・介護予防などの身体的なケアや健康増進等によって、心身の健康が永く維持できれば、社会保障費の抑制が可能。
1990年頃のフランスでは、 意識障害や認知症高齢者が経口摂取困難になったとき積極的に胃ろうが造設されていたが、現在のフランスでは、胃ろうなどの積極的延命治療はほとんど行われていないと。
関連＞＞高齢社会における選択と集中に関する研究会　第４回会合
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2013/zk101_04.htm
東アジアの高齢化問題、高齢化を踏まえた医療・介護サービス供給体制の再構築など。

法人税率引き下げの前に必要なこと
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140213/259711/
OECDの主要国では「ほとんどの行政手続きはパソコンで出来る」と言われる程、電子政府が進み、企業にとってのコストを下げているのに対して、日本は2013年から2021年にかけてようやく電子政府整備を本格化していく状態で、立ち後れの状況は明らかと。

JALの不正ログイン事件について徳丸さんに聞いてみた | 徳丸浩の日記
http://blog.tokumaru.org/2014/02/jal.html
インタビュー仕立ての記事による、わかりやすい解説。対策として、二要素認証を使う方法があると。
ちなみに、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針（PDF)
http://www.fsa.go.jp/common/law/kj-hogo/04.pdfhttp://www.fsa.go.jp/common/law/kj-hogo/04.pdf
では、「個人データの利用者の識別及び認証」について、次のように定めています。

４−１ 金融分野における個人情報取扱事業者は、「個人データの利用者の識別及び認証」として、次に掲げる措置を講じなければならない。
? 本人確認機能の整備
? 本人確認に関する情報の不正使用防止機能の整備
? 本人確認に関する情報が他人に知られないための対策

金融分野だけに「措置を講じなければならない」と強い表現になっていますね。

しかし、JALやANAなどの航空会社に関係する
国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン〜 解説・事例集（PDF)
http://www.mlit.go.jp/common/000207543.pdf
では、第４章 個人データの管理（安全管理措置）において、次のようになっています。

国土交通省関係事業者は、技術的安全管理のために次に掲げる事項について措置を講ずるよう努めるものとする。
ア 個人データへのアクセスにおける識別と認証
イ 個人データへのアクセス制御
ウ 個人データへのアクセス権限の管理
エ 個人データのアクセスの記録
オ 個人データを取り扱う情報システムに対する不正プログラム対策
カ 個人データの移送・通信時の対策
キ 個人データを取り扱う情報システムの動作確認時の対策
ク 個人データを取り扱う情報システムの監視
ケ 個人データを取り扱う情報システムに対する外部からの不正アクセスの防御対策

こちらは、金融分野とは異なり「努めるものとする」と少し甘い表現（努力義務）になっています。JALのやり方を変えたいのであれば、会社に直接訴えるよりも、国土交通省に対して「外部からの不正アクセスの防御対策を怠っているのではないか」と訴えた方が良さそうです。

関連＞＞個人情報の保護に関するガイドラインについて
http://www.caa.go.jp/seikatsu/kojin/gaidorainkentou.html
民間部門における電子商取引に係る個人情報の保護に関するガイドライン（PDF)
http://www.jipdec.or.jp/archives/ecom/results/h21seika/H21results-08-1.pdf

プライバシーとパーソナルデータ - WirelessWire News
http://wirelesswire.jp/privacy_and_personal_data/
利用者のプライバシーの確保と、パーソナルデータの特性を生かした「利用者にメリットがある」「公益に資する」有用なアプリケーション・サービスの提供を両立するためのヒントを探る企画。現在のテーマ「パーソナルデータ検討会の答申をどう読むか」では、完璧な匿名化は存在しないと。
関連＞＞NTT、独自手法によるパーソナルデータ匿名化システムを開発
http://wirelesswire.jp/Todays_Next/201402072327.html
KDDI研究所、テキストデータから個人情報を検出するツールを販売開始
http://wirelesswire.jp/Todays_Next/201402050945.html

そろそろネットで投票したい
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20140210/1120725/
ネット投票も電子申請と同じく紙と電子の並存（二重の手間）になるので、コスト削減効果はあまり期待できませんが、有権者のアクセシビリティ向上には役立ちます。うまくやれば、オンライン行政サービスとの相乗効果も見込めるでしょう。他方、投票率の向上は別の問題と考えた方が良いでしょう。

オープンデータ活用の可能性と課題が見えた、ユースケースコンテスト
http://wirelesswire.jp/Inside_Out/201402121018.html
政府はすでにオープンデータのポータルサイトを公開しはじめているが、事例を共有し、リソースを活用できるようアドバイスもできる、総合的なプラットフォームの構築が必要と。オープンデータ活用のユースケースコンテストは、確実にレベルアップしてますね。

合意形成と「情報共有」について(PDF) 伊達市役所
http://www.iges.or.jp/jp/scp/fairdo/pdf/activity20130927/2_presentation2_date-city.pdf
実際に目で見てもらったら合意形成が進んだ。頭だけで考えたり、議論だけをしても何も進まない。行政頼みの地区ほど、仮置き場確保できず。国、行政、住民も訓練が必要。避難所で、男性は口を動かし、女性たちは手を動かす等々。マイナンバー制度や電子政府でも参考になりそうなヒントがたくさんありますね。

NPOのホームページに必須の10の要素
http://blog.canpan.info/hijichomoku/archive/693
NPOにとってのHPは、今やなくてはならない非常に優れたコミュニケーションツールだと。オンラインショッピング等では表示義務事項がありますが、NPOにも同様のガイドライン等が欲しいですね。
関連＞＞インターネット通販等と特定商取引法
http://www.nissankyo.or.jp/auction/law/law.html
通信販売業における電子商取引のガイドライン
http://www.jadma.org/guideline/02.html

標的型攻撃メールの傾向と事例分析　＜2013年＞：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
http://www.ipa.go.jp/security/technicalwatch/20140130.html
標的型攻撃メールの傾向分析、最近の事例、対策例、情報提供のお願いなど。最近の事例として、ショートカット（LNK）ファイルを悪用した手口を解説。

「 知らない間に情報を外部に漏らしていませんか？ 」
〜 クラウドサービスを利用する上での勘所 〜
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/02outline.html
クラウドを利用したIMEにおける利用上の懸念点、パソコンに現在インストールされているIMEの確認方法、クラウドサービスを利用する上での勘所など。便利なクラウドサービスの利用は避けられないので、仕組みを理解した上で最低限の対策をしておきましょう。

ユーザーの目的をユーザビリティテスト用のタスクシナリオにしよう
http://www.usability.gr.jp/alertbox/task-scenarios-usability-testing.html
タスクは現実的なものにしよう、タスクは行動しやすいものにしよう、ヒントを与えたり、手順の説明をするのは避けようと。確定申告だったら、いきなり「電子申告する」はハードルが高すぎるので、「確定申告書等作成コーナーのページを探してアクセスする」「申告書等の提出方法を確認する」 「電子申告に必要なこと（もの）を確認する」などのタスクが考えられるでしょう。

新たな「アイデンティティ戦争」とIdMaaSとしてのSalesforce - ＠IT
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1402/10/news074.html
SAMLは、エンタープライズの世界ではまだ支配的だが、FacebookやGoogleなどコンシューマー向けのアイデンティティプロバイダにとっては、OAuth／OpenID Connectのほうが使いやすい。SAMLはアイデンティティに関する汎用的な解決策だと考えているが、OAuth／OpenID Connectは実装が容易なため、普及スピードはSAMLより速いと。
関連＞＞パートナーの気持ちになって ID 連携を考える
http://www.openid.or.jp/blog/2014/02/partnership%20matters.html

Open Government Partnership (OGP) -- South Korea Progress Report 2012-2013
http://www.opengovpartnership.org/sites/default/files/South_Korea_OGP_IRM_Public_Comment_%28Eng%29.pdf
韓国がオープンな電子政府を実現していると国際的に評価されているとした上で、意見投稿などで本名が必要な場合があることにユーザが不安を感じていると。また、いくつかの電子政府サイトでは、利用者の許可なしにソフトウェアがダウンロードされるとも。韓国の電子政府サイトを調査する際には、韓国語の表示と共によくわからないソフトウェアがダウンロードされそうになるのは、ホント困りものです。仕事上、様々な国の電子政府サイトにアクセスするのですが、この困った状況は韓国ぐらいです。

「平成26年度税制改正（案）のポイント」（平成26年2月発行）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian14.htm
法人課税、消費税関係、車体課税課税、個人所得課税、国際課税、納税環境整備などの改正について。平成25年度税制改正の主な改正項目（所得税の最高税率の見直し、ＮＩＳＡの創設、相続税の基礎控除引下げ等）も解説。平成26年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額は5,810億円の税収減になります。

財政関係基礎データ（平成26年2月） : 財務省
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201402/index.html
国民負担率（対国民所得比）の国際比較では、日本はOECD加盟33カ国中の27位となっています。社会保障関係の費用が年々増加する中で、こうした「低負担中福祉」を続ける限り、国の借金が増えるのは当然ですね。国民負担を多少増やしたぐらいでは、中福祉を維持することも難しく、将来的には、年金減額や医療抑制など、国民も政府もかなり厳しい決断を迫られることになるでしょう。

関連＞＞平成26年度地方団体の歳入歳出総額の見込額
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000093.html
一般財源総額60.4兆円に対して、歳出額は83.4兆円。

公共施設に関する住民意識調査 〜住民8割が老朽化に伴う総量見直しに賛成
日本政策投資銀行（DBJ）
http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2013/html/0000014839.html
2020年代以降に建て替えのピークを迎えると言われる公共施設の意識調査。街の公共施設について老朽化が進んでいる印象を持っているのは6割、地方自治体の財政が厳しいことを認識しているのは8割、今後の公共施設のあり方として、現在ある総量を見直すことについては8割が賛成し、特に60代については9割と。公共施設を削減する際、どのような点を重視すべきかでは、「一部の個人・団体にしか使われていない（58.4%）」や「利用者が少ない（56.6%）」などが多いと。
関連＞＞社会インフラの老朽化問題について知る！：nikkei4946
http://www.nikkei4946.com/zenzukai/detail.aspx?zenzukai=108

海賊党は「家入ネッ党」のモデルになるか
http://www.huffingtonpost.jp/keigo-takeda/ieiri-internet-party_b_4772461.html
個人的には、田母神氏が61万票以上も集めたことに驚きましたが、家入氏については「こんなものかな」と思いました。海賊党については、家入氏の陣営も研究しているとは思いますが、日本の選挙制度ではネットを有効活用する環境がまだ整っていないので、もう少し様子を見たほうが良さそうです。
関連＞＞都知事選　地域別　得票率
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20140210
田母神さんと家入さんの支持は23区に集中してると。

MSやグーグルが「長時間労働」を忌避する理由
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140210/259537/
日本経済復活への処方箋は労働時間革命、「働きすぎの結果、成果を上げても評価しない。それはずるいことだ」と。これは確かに一理あって、余った時間を有効活用する動きは、労働以外にも色々と出てきています。

電子行政研究会セミナー（第5回）：共通番号（マイナンバー）制度の可能性と個人情報保護

February 21, 2014, 3:38 pm

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情報通信政策フォーラムの電子行政研究会では、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）に関連して、下記のセミナーを行います。

テーマ：共通番号制度の可能性と個人情報保護
http://www.egyousei.jp/seminar/05/index.html

2016年から運用開始となる番号制度では、個人番号の活用による行政サービスの向上等が期待される一方、情報セキュリティの確保や個人情報保護の在り方、情報の活用と保護のバランスが重要命題となっています。今回のセミナーでは、衆議院内閣常任委員長の柴山昌彦衆議院議員をお迎えして、このテーマについて考えます。

まず、内閣官房の向井審議官、総務省自治行政局の篠原住民制度課長にご登壇いただき、政府と地方自治体が、個人番号の活用と個人情報保護をどのような考え方で両立しようとしているかについてお話しいただきます。

後半は、柴山昌彦衆議院議員に総括的な立場から考え方のまとめをしていただいた後、来場者を交えたディスカッションを行います。

参考サイト：社会保障・税番号制度｜特定個人情報保護委員会



主催： 特定非営利活動法人情報通信政策フォーラム 電子行政研究会

開催日時：2014年3月14日（金）18時 から 20時 まで （17時30分より受付を開始）

場所：東洋大学　大手町サテライト

定員：60名（定員に達し次第、参加申込受付を終了します）


【プログラム】（予定）

講演１：　共通番号制度における個人情報保護について
向井 治紀 （内閣官房内閣審議官　社会保障改革担当）

講演２：　地方自治体における共通番号対応の現状と独自の利活用計画について
篠原 俊博 （総務省自治行政局　住民制度課長）

総括講演
柴山 昌彦 （衆議院議員　衆議院内閣常任委員長）

全体討論
司会： 山田 肇 （東洋大学教授、情報通信政策フォーラム理事長）
パネリスト：
柴山 昌彦 （衆議院議員　衆議院内閣常任委員長）
向井 治紀 （内閣官房内閣審議官　社会保障改革担当）
篠原 俊博 （総務省自治行政局　住民制度課長）


参加費：
一般参加の方：　　2,000円
情報通信政策フォーラム（ICPF）の会員：　　1,000円
電子行政研究会の会員：　　1,000円

申込方法：電子行政研究会セミナー（第5回）ご案内ページで内容をご確認の上、参加申込フォームに必要事項を記入してお申込みください。

マイナンバー法の施行令案に見る、情報提供ネットワークシステムに「よらない」特定個人情報の提供

February 23, 2014, 2:11 pm

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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（仮称）案に対する意見募集が、本日2014年2月24日で締切となります。私も、滑り込みで提出しておきました。

なお、マイナンバー法の本体（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）は、法令データ提供システムで閲覧できるようになっています。

関連＞＞インターネット上の意見募集フォーム（締切日必着）
https://form.cao.go.jp/bangouseido/opinion-0001.html


提出した意見はシンプルなもので、次の通りです。

第一条（個人番号カードの記載事項）

個人番号カードの記載事項には、自動車運転免許証の番号と同じように、カードを識別・特定できるシリアル番号を記載して、自由に利用できるようにするべきである。同時に、当該シリアル番号を利用して、個人番号カードの有効性をインターネット上で容易に確認できるサービスを提供するべきである。この措置により、個人番号カードを本人確認手段として広く汎用的に利用できると考える。

第三条（請求による従前の個人番号に代わる個人番号の指定）
第3項
個人番号指定請求の理由を疎明するに足りる資料について、ガイドライン等で具体的な事例を解説するべきである。

その他
施行令案については、データの再利用等を考慮して、PDFファイル以外の方法による提供方法を考えて欲しいです。また、施行令案の内容の理解を助けるために、関係条文（少なくとも番号法の条項について）を併記するなどの工夫が必要と考えます。

以上

ちなみに、在留カードについては、法務省入国管理局が提供する「在留カード等番号失効情報照会」というサービスがあります。

今回の意見募集は、2週間という短期間でドタバタでした。せっかくなので、個人的に思ったことを、簡単な解説を交えて整理しておきたいと思います。



●情報提供ネットワークシステムに「よらない」特定個人情報の提供

詳しいことは主務省令が出てこないとわからない部分も多いのですが、今回の施行令によって、『情報提供ネットワークシステムに「よらない」特定個人情報の提供』のケースが明らかになってきました。

日本のマイナンバー制度は、マイナンバーよりも4情報（氏名、住所、生年月日、性別）に依拠した不思議な制度で、加えてエストニアともオーストリアとも異なる摩訶不思議な情報連携の仕組み（情報提供ネットワークシステム）を採用しています。

そのため、行政や民間の実務において、業務遂行の制約となるマイナンバーを含む特定個人情報や情報提供ネットワークシステムを避ける動きが出てくるのは、極めて自然なことです。（別に悪いことではありません）

実際、情報提供ネットワークシステムがどの程度使えるものになるのか、現状では判断できませんが、関連調達での苦戦状況を考えると、かなり難しいのではないかと思います。

このような視点で、今後出てくる主務省令を読み解くと、より面白いかもしれませんね。

関連ブログ＞＞社会保障・税番号要綱、プライバシー専門家の影で政府は笑う
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/2949c2968ae48755d4b2c1fb2bf1851d
ID管理モデルとしてのセクトラル方式、日本向けにアレンジできるか
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/6a561a26c9f3d6fa63a364343b39ec43



今回の施行令では、見かけない用語もいくつか出てきたので、紹介しておきます。

●個人基礎番号と個人番号用検査数字

どちらも、個人番号を構成する番号のことです。個人番号用検査数字は、いわゆる「チェックディジット」のことで、個人基礎番号は個人番号における個人番号用検査数字以外の部分になります。従って、

個人番号（12桁）＝個人基礎番号（11桁）＋個人番号用検査数字（1桁）

という構成なります。


●個人識別事項

個人識別事項は、住民基本台帳法第七条第一号に掲げる事項及び同条第二号、第三号又は第七号に掲げる事項のことで、いわゆる「4情報（氏名、住所、生年月日、性別）」と言われる基本的な個人情報を意味します。

具体的には、次の4つです。
・氏名
・出生の年月日
・男女の別
・住所及び一の市町村の区域内において新たに住所を変更した者については、その住所を定めた年月日

個人識別事項のうち、「出生の年月日」は過去の事実なので原則として変更されませんが、それ以外の事項は変更されることがあります。一般的には、住所、氏名、性別の順で変更頻度が高いと言えます。

なお、個人番号カードの記載事項は、次の通りです。
・氏名
・住所
・生年月日
・性別
・個人番号
・本人の写真
・その他政令で定める事項（有効期間の満了日、通称名などを予定）

個人番号カードの有効期間は10年間（20歳未満は5年間）ぐらいになりそうです。


●機関別本人識別符号

機関別本人識別符号とは、

・情報提供ネットワークシステムを使用して
・情報照会者等が特定個人情報の授受を行う場合に
・個人番号（マイナンバー）に代わって
・特定個人情報の本人を識別するために用いることができる
・番号、記号その他の符号

を意味します。

情報提供ネットワークシステムでは、マイナンバーが使えないので、マイナンバーとは別の本人識別番号が必要になります。この別番号が「機関別本人識別符号」ということになります。

機関別本人識別符号は、コンピュータ上で処理されて一般の人が目にすることはありません。そのため、マイナンバーが「見える番号」であるのに対して、機関別本人識別符号のことを「見えない番号」と言ったります。

マイナンバー制度を契機として、市町村では個人を識別・特定するための事項が増えていきます。

これまでは、住民○○さんを識別・特定するために、
・宛名番号（市町村独自の住民管理番号）
・4情報
・住民票コード
・各業務の個人識別番号（利用番号）

などがありましたが、マイナンバー制度により、マイナンバー（個人番号）と機関別本人識別符号が追加されます。

こうした様々な項目のうち、実務上では、最も利用しやすい宛名番号と4情報が重宝されることになります。

この部分だけを見ても、マイナンバーは国民共通番号などではなく、色々ある番号等の一つに過ぎないことがわかりますね。

関連ブログ＞＞マイナンバーは「共通番号」ではなく「納税者番号」である

マイナンバーに関連する番号の利用は可能か

February 25, 2014, 4:02 am

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「マイナンバー法の施行令案に見る、情報提供ネットワークシステムに「よらない」特定個人情報の提供」を書いたら、いつになくツイートされていました。なかなか興味深い反応もあったので、今回提出した意見について少し補足しておきたいと思います。

特に反応があったのは、次の箇所のようでした。

個人番号カードの記載事項には、自動車運転免許証の番号と同じように、カードを識別・特定できるシリアル番号を記載して、自由に利用できるようにするべきである。同時に、当該シリアル番号を利用して、個人番号カードの有効性をインターネット上で容易に確認できるサービスを提供するべきである。この措置により、個人番号カードを本人確認手段として広く汎用的に利用できると考える。


この意見には、2つの視点があります。ひとつは「マイナンバーに関連する番号の利用が許される余地があるか」ということ。もう一つは「マイナンバーや個人番号カードの有効性確認を企業や個人が行える余地があるか」ということです。この2点について、「現在の政府の考え方」を知っておきたいと思ったので、上記のような意見を提出したのです。


まずは、「マイナンバーに関連する番号の利用が許される余地があるか」について考えてみましょう。

実は、シリアル番号の利用については、情報連携や個人情報保護を検討する中で、似たような議論がされてきました。それは、マイポータルのログイン等で利用されることを想定した「公的個人認証サービスの認証用電子証明書のシリアル番号」の取り扱いについてです。結果として、電子証明書のシリアル番号については、住民票コードと同様の告知要求制限を設けるなど、マイナンバーと同様に保護していくことになりました。

マイナンバー法でも、第2条（定義）8項において、個人番号に対応する番号や符号等については、個人番号と同列に扱い、そうした番号・符号を含む個人情報を「特定個人情報」であるとしています。

第2条8項
この法律において「特定個人情報」とは、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。第七条第一項及び第二項、第八条並びに第六十七条並びに附則第三条第一項から第三項まで及び第五項を除き、以下同じ。）をその内容に含む個人情報をいう。


それでは、第2条8項にある「個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号」とは、具体的にどのような番号・符号なのでしょうか。まず考えられるのは、機関別本人識別符号です。機関別本人識別符号とは、

・情報提供ネットワークシステムを使用して
・情報照会者等が特定個人情報の授受を行う場合に
・個人番号（マイナンバー）に代わって
・特定個人情報の本人を識別するために用いることができる
・番号、記号その他の符号

のことです。おおっ、これはまさに「個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号」と言えそうです。


それでは、「（個人番号カードに必ず格納される）認証用電子証明書のシリアル番号」や「個人番号カードのシリアル番号（もしあれば）」は、「個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号」なのでしょうか。

個人番号カードは、マイナンバーや機関別本人識別符号と異なり、取得も廃棄も本人が自由に選択でき、有効期限もあり、本人の意思とは関係なく失効してしまうことも多いものです。「当該個人番号に代わって用いられる」かと言えば、ちょっと微妙な感じもします。

また、上述した「電子証明書のシリアル番号の利用制限」についても、民主党政権時代にマイナンバー法案作成に向けた大綱を検討する際に議論されたものです。現在は、自民公明への政権交代を経て、マイナンバー法も成立し、当時とはかなり事情が変わっています。

さらには、ＩＴ総合戦略本部の新戦略推進専門調査会において、マイナンバー等分科会が設置されるなど、マイナンバーの利用拡大に向けた動きが活発化しつつあります。ITコミュニケーション活用促進戦略会議でも、「認証基盤としてのマイナンバーへの期待」が会議の論点となっています。

関連＞＞マイナンバー、医療や金融でも利用　有識者会議で検討：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS19025_Z10C14A2PP8000/

このような状況を踏まえて、現在の政府が「個人番号カードへのシリアル番号の記載」や「シリアル番号の利用」について、どのような回答を示してくれるのか、とても気になるのですね。

もしも政府から「個人番号カードのシリアル番号なんて、とんでもない！」といった回答があれば、マイナンバーのガチガチ度が再確認できます。もしも「今後の検討事項とします」ぐらいであれば、多少の見込みはあるかもしれません。


次に、「マイナンバーや個人番号カードの有効性確認を企業や個人が行える余地があるか」を考えてみましょう。

日本に住む外国人が持っている在留カードについては、法務省入国管理局が提供する「在留カード等番号失効情報照会」というサービスがあり、仕様書も公開されています。

在留カードの仕様書公開にあたっては、法務省から次のような説明があります。

近年，金融機関や携帯電話事業者等が諸取引を行う際，身分証明書などによる本人確認が義務付けられるなど，社会の様々な場面における本人確認の重要性が増してきており，在留カード等についても，写真付きの身分証明書として種々の本人確認の場面で利用されることが想定されます。

そこで，民間企業等において，カードの偽変造等確認を容易に行うことができるようにするため，在留カード等のＩＣチップの読み出しに係る仕様を下記のとおり公開いたします。

民間企業等においてこれら確認が確実に行われることにより，不正な取引等が防止され，金融機関等の当事者や善良な外国人の方々の保護につながることが期待されます。


在留カードと個人番号カードは、目的も用途も異なるものですが、本人確認手段として利用される個人番号カードについても「在留カード等番号失効情報照会」と同様のサービスがあれば、便利であることは確かでしょう。もちろん、カードの有効性確認なので、本人の氏名やマイナンバーを表示する必要はなく、「有効な個人番号カードのシリアル番号です」といったシンプルな回答で足ります。

ちなみに、米国では社会保障番号を確認できるサービスが提供されています。



個人番号カードの有効性については、個人番号カードに格納された署名用電子証明書を利用する方法も考えられます。個人番号カードを使って本人確認する際に、ICカードリーダを使って個人番号カードを読み取り、本人に「個人番号カードの保有者本人である」等の宣誓電子文書に電子署名してもらいます。その電子署名を使って、署名用電子証明書の有効性をオンライン確認する方法です。

今回提出した意見に対して政府から回答があれば、そもそも「企業や個人がマイナンバーや個人番号カードの有効性を確認できることの必要性を、政府がどのように考えているのか」がわかるでしょう。



「マイナンバーや個人番号カードの有効性確認は、行政機関など法令で指定された組織と職員がするもので、一般の企業や個人がするものではない。」と回答されるかもしれませんし、「有効性確認の必要性は認識しているので、今後の検討課題とする」と答えてくれるかもしれません。国民や企業からのニーズが大きければ、実現に向けて法令を改正すれば良いだけのことです。

いずれにせよ、現在の政府の考え方を知っておくことで、マイナンバーや個人番号カードを活用した将来のサービスを検討しやすくなります。


政府のパブリックコメント制度は、「自分の考えや主張を、政府の施策等に反映させる」ためだけに使うものではありません。情報公開等の視点から、政府の考え方や方向性を知るための手段としても、有効に活用できればと考えています。

つぶやき電子政府情報（2014年2月25日）：電子政府・IT戦略に関する平成25年度補正予算と平成26年度予算案

February 26, 2014, 4:07 am

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平成26年度「工程表該当施策」に係る平成25年度補正予算及び平成26年度予算政府案について（PDF)　平成26年2月21日決定http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/dec140221.pdf

政府CIOのコメント付きで、平成26年度「工程表該当施策」の予算案が公表されました。平成25年度補正予算または平成26年度予算案で実施する「工程表該当施策」は13府省庁140施策で、うち平成25年度補正予算で実施する「工程表該当施策」は6府省庁27施策で約169億円、平成26年度予算案で実施する「工程表該当施策」は13府省庁132施策で約670億円であると。

最近の電子政府事業については、政府CIO室の働きもあり、良い資料が増えてきたのですが、できればデータセットで提供するとか、グラフ化して見やすくするとかして欲しいと思います。

関連＞＞高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する平成26年度予算政府案（府省庁別・分野別）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/yosan.html
アベノミクス効果で、前年度よりも15％ほど増額しています。  
第３回新戦略推進専門調査会 平成26年2月21日（持ち回り開催）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon/dai3/index.html
電子行政、新産業、農業、医療・健康、防災・減災、道路交通、人材育成、規制制度改革に加えて、マイナンバー等分科会を設置。

「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」（案）に対する意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000016.html
「世界最先端IT国家創造宣言」の閣議決定や地方公共団体を取り巻く環境の変化等を踏まえ、自治体クラウドの導入をはじめとした地方公共団体の電子自治体に係る取組みを一層促進することを目的として、「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」（案）を作成。番号制度導入に併せた自治体クラウド導入の取組み加速、ＩＣＴ利活用による住民利便性の向上、電子自治体推進のための体制整備の3部構成ですが、自治体クラウド関係が多くなっています。平成26年3月5日まで。

「電子政府利用支援センターの運用等民間競争入札実施要項（案）」に関する意見募集について　総務省行政管理局行政情報システム企画課
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208315&Mode=0
e-Gov の利用方法等についての一元的な問合せ対応窓口として機能する支援センターの運用業務について。平成24年度の実施経費は、約1億3500万円。問合せ対応件数は、電話31,944、メール9,999、FAX131と。2014年3月13日締切。

医療費の「高齢者1割負担」がもたらすメリットとデメリット
医療需要も、料金に反応するのか？
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20140213/259692/
70歳を境に自己負担額が3割から1割に下がる日本の医療制度に注目し、70歳を境に高齢者たちの受診行動がどのように変わるのかを分析。70歳を境に外来患者数は10.3％増加。前回の外来訪問時から数日以内に再び診療所や病院を訪れる患者の数は、70歳を境に18％も増加。受診増加によって、70歳以上の健康状態が改善されている明確な影響は確認できなかったと。

Prescription Drug Database Fight Continues in Missouri
http://www.govtech.com/Prescription-Drug-Database-Fight-Continues-in-Missouri.html
米国のミズーリ州では、薬の処方データを記録するシステムを構築して、中毒死を減らそうという試みがあるものの、プライバシー問題からの批判で妨げられていると。エストニアやデンマークでは電子処方箋システムが稼動していますが、医療関係データの共有は、まだまだ敷居が高いのですね。

第２回 特定個人情報保護委員会 2014年1月14日
http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/conf2014/conf1/conf140114.html
議事運営規程の一部改正、情報保護評価に関するこれまでの議論と指針（内閣官房案）、情報保護評価に関する今後の予定と論点など。
関連＞＞地方公共団体（市町村）のシステム（例）（PDF)
http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/conf2014/conf1/pdf/260114siryo7-1.pdf

Webアナリティクスをサイト運営に生かす基本8カ条（後）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/IDG/20140204/534429/
ユーザー属性のデータで利用者を把握しターゲティングを強化する、サイト内検索機能で利用者の狙いを的確につかむ、利用者が最初に開いたページを把握するなど。これらを実践するだけでも、電子政府サイトやサービスは大きく改善する可能性があります。
関連＞＞Google アナリティクス公式サイト - ウェブ解析とレポート機能
http://www.google.co.jp/intl/ja/analytics/

Publications - GOV.UK
https://www.gov.uk/government/publications
英国政府の公文書・公共出版物等を検索・閲覧できるオンラインデータベース。例えば「電子政府」で検索して出てきたのは、下記の本文と概要版。
Open Government Partnership UK National Action Plan 2013 to 2015
https://www.gov.uk/government/consultations/open-government-partnership-uk-national-action-plan-2013
「クラウド」で検索すると、政府クラウド関係の文書も簡単に見つかります。
G-Cloud service definitions
https://www.gov.uk/government/publications/g-cloud-service-definitions
他方、日本政府ではマイナンバー関連の調査等を税金を使って各省庁で色々とやっていますが、公開されていないものも多く、オープンガバメントとは言い難い状況にあります。
関連＞＞行政文書ファイル管理簿の検索 | 電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
http://files.e-gov.go.jp/servlet/Fsearch

ITを人減らしの道具にしなかった日本企業の罪と罰：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140214/536748/
日本企業の情報化は「ITによる業務改革」と「システム内製化による競争優位」という、本来できるはずもない“絵空事”を理想として推進されてきた。なぜ、この二つが絶対にできないのかと言うと、日本企業は容易には人を切れないからだと。
電子政府の評価でも、同じようなことがあり、いわゆる「業務・システムの最適化」により「これだけの時間と費用が削減されました」とあっても、それは単にこれまで高すぎた価格の適正化が行われただけで、公務員が減るわけでもなく、適切な人員配置が行われるわけでもなく、そうした効果がフォローされることもないのですね。つまり、本当の意味で電子政府が動き出すのは、もっともっと公務員の人員が削減されて、予算も縮小されて、にっちもさっちも行かなくなってからなのでしょう。これが良いか悪いかは別にして、実際、電子政府の先進国では、財政危機等の苦難に直面したことが大きな契機となっています。パッケージに合わせる合わせないで議論していられる余裕があるうちは、本当の電子政府も進まないのですね。

富士通、ビッグデータで最適治療
患者ごとに療法分析 遺伝子情報と電子カルテ統合
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO67036040Z10C14A2TJ0000/
ビッグデータを活用して患者個人に合わせた病気の治療法や予防法を見つけるシステムを構築。顧客が蓄積した情報を連携させ、2020年をめどに個人に合わせた医療に活用可能にすると。
関連＞＞オーストラリア国防省様のICT運用管理を約1億7000万豪ドルで受注 : 富士通
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2014/02/18-2.html
海外政府からの受注を増やすこと（現地企業の買収を含めて）は、電子政府ベンダーの重要な方向性ですね。

第３回　ITコミュニケーション活用促進戦略会議　平成２６年２月１２日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/itc/dai3/gijisidai.html
構成員からのプレゼンなど。第２回会議において提起された論点には、「認証基盤としてのマイナンバーへの期待」があり、
・現在、NISAの口座を開設する際、税務署の審査に約6週間かかる。マイナンバーを使って認証することができれば、この期間を大幅に短縮できる。
・取引所でマイナンバーを利用できれば、金融犯罪を防止できる。民間、特に公共性の高い取引所や金融機関では、試験的な要素も含め早めの導入を促すべき。
・個人認証ということを厳格にやりすぎると、ビジネスの発展性がなくなってしまうため、もう少し緩やかにする必要があるのではないか。マイナンバーの民間利用も早期に検討すべき。
NISA口座開設については、「税務署側で、マイナンバーを使って効率的に口座開設希望者の名寄せやマッチングができれば」という意味かな。それにしても「認証」という日本語は、色々と誤解が伴うものです。。
関連＞＞第２回会議において提起された論点（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/itc/dai3/sankou1.pdf

第１回　社会保障制度改革推進本部　平成26年2月14日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/dai1/index.html
一体改革関連提出法案及び平成26年度社会保障関係予算（一体改革関連）、社会保障制度改革の実施状況と今後の進め方など。公的年金制度では、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への恒久的な引上げ、遺族基礎年金の支給対象の拡大、年金生活者支援給付金の支給、老齢基礎年金の受給資格期間の短縮などがあります。老齢基礎年金を受け取るために必要な受給資格期間が25年はさすがに長いので、若い世代にとっては10年に短縮は歓迎されるでしょう。
関連＞＞年金財政ホームページ　用語集
http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/yougo/you-ra.html
平成２７年１０月からの消費税引き上げにあわせて、老齢基礎年金を受け取るために必要な受給資格期間が、２５年から１０年に短縮される予定です。

太陽光発電設備に関する報告徴収の結果を取りまとめました
http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140214005/20140214005.html
再生可能エネルギー電気特別措置法に基づき平成24年度中に認定を受けた運転開始前の大規模な太陽光発電設備について。本年８月３１日までに土地の取得等が決定済みと確認できないものについては、順次、行政手続法に基づく聴聞を開始。聴聞においても決定済みとは認められなかった案件については、認定を取り消すと。

国際原子力機関(IAEA)による東京電力(株)福島第一原発1〜4 号機の廃炉に向けた取組に関するレビューの最終報告書を受領しました
http://www.meti.go.jp/press/2013/02/20140213003/20140213003.html
理解しやすくかつ科学的に正しい方法で、データの解釈を加えて公衆へ説明することは、極めて重要であるが、それは必ずしも簡単ではない。環境中の放射性核種の濃度を、解釈を付け加えずに示すことは、公衆からの信頼を得るためには十分とは言えない。一つの方法としては、天然放射性核種から生ずる被ばくとこれらデータを比較することや、事故からの時間的なトレンドを示すことが考えられる。これにより、全体的に状況が改善していることを示すことができる。

わたしたちの道徳　小学校1・2年：文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/doutoku/detail/1344239.htm
今の子供たちが学校でどんな道徳教育を受けているのか、その一端がうかがえますね。ウサギとカメ、二宮金次郎などのお話も。学校だけじゃなくて、家庭で使っても良いのではと思う内容です。私が小学校低学年の頃は、NHK教育テレビの道徳番組（人形劇）を見ていた記憶があります。

第１９回レセプト情報等の提供に関する有識者会議 平成26年2月13日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000036969.html
レセプト情報等の利活用に係るこれまでの議論の整理、事前説明会・申出審査の利便性向上、民間利用の検討に関する論点、海外におけるレセプト情報等の利活用の動向、次期レセプト情報等データベースの調達状況、レセプト情報・特定健診等情報データの第三者提供のあり方に関する報告書など。
利用者等からの意見への対応では、次のようなものも。
【意見】同一患者が同一になっているかを、しっかり検証してもらえないか。
【改善案】保険者を移動した場合や名前の表記に変更や誤りが発生した場合に、同一患者が異なるIDとなってしまう可能性があるが、現時点でハッシュ値以外を用いた突合検証は行っていない。平成２５年３月審査分からの提供を予定している基本データセットでは、患者の同一性について一定の検証を行い、異なるID間の統合を試みた新たなIDを付与して提供する予定ではあるが、限界がある。
関連＞＞利用者等からの意見への対応について（PDF）
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000034226.pdf
第5回レセプト情報等の提供に関する事前説明会　平成25年12月20日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000032935.html
レセプト情報等の第三者提供の手続等、ＮＤＢデータの利活用（特別抽出でのデータ利活用、サンプリングデータセットの使用経験）など。

全米50州を世界各国のGDPに割り当てた地図、最新版
http://agora-web.jp/archives/1582079.html
カリフォルニア州は、2012年に2兆ドル規模へ縮小したせいかGDPランキング9位のイタリアに、テキサス州は1兆1300億ドルへ拡大して、12位のオーストラリアに取って代わりましたと。日本版も紹介されていて、神奈川県がサウジアラビア、埼玉県がフィンランド、愛知県がスウェーデン、千葉県がポルトガルに匹敵すると。日本が道州制になったら、かなり強力な連邦制国家になれるのですが。。
関連＞＞日本の都道府県を同じくらいのGDPを持つ国で示した地図を作ってみた
http://blog.livedoor.jp/meaningless88/archives/2575471.html

Nevada Sites Go Mobile and Social in Major Revamp
http://www.govtech.com/Nevada-Sites-Go-Mobile-and-Social-in-Major-Revamp.html
米国のネバダ州では、140以上のウェブサイトを近代化するプロジェクトが進行中。デザインを統一し、モバイルやソーシャル対応のサイトへ2014年度中に移行すると。ウェブ管理には、Ektron社のコンテンツ管理システム（CMS）を採用。日本の地方政府と決定的に異なるのは、州政府CIOに加えて、ウェブエンタープライズサービスのマネージャーやウェブ開発の担当者がいることでしょう。日本では地方自治体だけでなく、国においてもサービス品質をチェックする責任者がいないのですから。
関連＞＞NV.gov - State of Nevada -
http://nv.gov/

Fukuoka Facts | データでわかる今の福岡
http://facts.city.fukuoka.lg.jp/
これは良くできてますね。福岡に行きたくなります。

山積する医療課題を逆手に取る青森県の挑戦
見えてきた「ヘルスプロモーションカー」の効果
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140205/534634/
小型の医療機器などを搭載した多機能小型車「ヘルスプロモーションカー」を走らせることによって、患者の通院負担の軽減を図るなど、各自治体が抱える課題の解決を模索する試み。小型医療機器でリバース・イノベーションを実践しているGEのヘルスケア戦略と、途上国より安定した大きな収益を見込める日本の「へき地医療」はピッタリ合致しますね。

Launch of the digital archive ‘Europeana 1914-1918’
http://www.epractice.eu/en/news/5421607
ドイツから始まり、ヨーロッパ20ヶ国が持ち寄る1914-1918年の第一次世界大戦当時に関する各種資料をデジタルアーカイブ化する試み。教師、歴史家、ジャーナリスト、学生、利益団体などの共同作業で作っているところも良いですね。極端な自虐史観や侵略行為の正当化に陥らないためにも、日本やアジアでも同様の試みをすると良いのではないでしょうか。
関連＞＞World War One - The British Library
http://www.bl.uk/world-war-one
Der Erste Weltkrieg - Orte des U"bergangs | Exhibitions
http://exhibitions.europeana.eu/exhibits/show/14-18-collections-de
NDL東日本大震災アーカイブ
http://kn.ndl.go.jp/
Hiroshima Archive｜ヒロシマ・アーカイブ
http://hiroshima.mapping.jp/
外務省: 日本外交文書デジタルアーカイブ　ご利用案内
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/archives/annai.html

政府における情報セキュリティ体制を強靭化するためのアプローチ
DIGITAL GOVERNMENT ＆ FINANCIAL TOPICS
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail5/id=1033
継続的なリスク管理によるセキュリティ対策に取り組む米国政府の動向を見ながら、日本政府における情報セキュリティマネジメントのPDCAサイクルの在り方を再考。米国政府では年単位でPDCAサイクルを回すコンプライアンス型に加え、継続的なリスク管理で対策を行えるよう体制を再構築しようとしている。民間におけるサイバー攻撃対策もまた、多層防御に加えモニタリングによる継続的なリスク管理も行うようになりつつあると。良くも悪くも、行政は年度単位での思考・活動が身についてしまっていますが、それでは対応できない事象も増えています。セキュリティに限らず、単年度内に何度もPDCAを回す、複数年度で調達や事業実施を考えるといった取り組みが必要ですね。

機械学習が変える「UI」の意味
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20140210/535803/
コンピュータが人間を観察するための接点であるUIを通じて、人間行動を「機械学習」したコンピュータが、人間のように行動できるプログラムを次々と生み出していくと。「機械学習」は、次世代の電子政府を考える上で、最重要キーワードの一つです。次世代の電子政府では、自治体の業務システムで「パッケージに業務を合わせる合わせない」といった不毛な議論は姿を消すでしょう。

米法律事務所、ランサムウエアにすべての文書を暗号化される
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/IDG/20140212/536124/
メールの添付ファイルを開いたことで、数千に及ぶ重要文書を保存している自社サーバーが感染して、Word文書、PDF文書など、メインのサーバーに置いているすべての文書が暗号化されてしまったと。自社サーバーで文書保存する場合でも、クラウド等の他の手段でバックアップしておく必要性が高まっています。
関連＞＞個人向けクラウドストレージサービス10種、最高のサービスは?
http://japan.zdnet.com/cloud/sp/35029950/
文書管理の視点で見るクラウド利用時の注意点 - ITコーディネータ京都
http://bit.ly/1oJ0tmq

柏市など、電子母子健康手帳を活用した総合健康支援サービスの実証事業を開始
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140210/333242/
母子健康手帳にucodeタグを貼付し、スマートフォン用アプリとの連携で、妊娠中や育児中の母親をサポートする。健康見える化サービスでは、髪どめ型活動量計やリストバンド型活動量計など、常に身に着けられるタイプのライフレコーダーを用いて、ライフログ（生活行動記録）を収集し、健康状態、体調変化などを把握できると。ウェアラブル端末が普及すると、自己や家族の健康・身体情報を自己資産として活用できる可能性が見えてきますね。

情報セキュリティ　アドバイザリーボード（第4回会合）
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/02ryutsu03_03000041.html
政府における情報セキュリティ政策の取組、リスト型攻撃対策集の公表、新たなサイバー脅威に対する検討グループの設置、「総務省における情報セキュリティ政策の推進に関する提言」の概要など。

第3回ICT新事業創出推進会議 配付資料
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ict_shinjigyou/02ryutsu02_03000145.html
4K・8Kテレビ多様な分野での利活用、映像の高度化と顧客価値の創造、イノベーション創出に向けて。木谷構成員配付資料にある「10の技術トレンド」は、電子政府においても重要です。
関連＞＞イノベーション創出に向けて(木谷構成員配付資料)PDF
http://www.soumu.go.jp/main_content/000274787.pdf

第２回　医療情報データベース基盤整備事業のあり方に関する検討会
平成26年1月20日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000036426.html
医療情報データベース基盤整備事業の今後のあり方について。構成員からの意見提供として、薬剤疫学の立場から（赤沢学構成員）、統計学の立場から（山口拓洋構成員）、医療情報の立場から（山本隆一構成員）があります。薬剤疫学の視点では、データベースの規模よりも、長期間の追跡調査が可能なデータとするために「保存期間の問題」がより重要。医学統計学の視点では、まずは内的妥当性（正確性）を確保することが重要と。年金なども長期の追跡が必要ですが、医療分野では、年金以上に特定個人を見失わずに長期に追跡し続けることが重要になるのですね。  

つぶやき電子政府情報（2014年3月4日）：「e-Tax」の抜本的な見直しで、過去の電子政府との決別を

March 3, 2014, 10:09 pm

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今年もMacで確定申告書の電子送信できず！　これじゃ電子立国なんてできないはずだ（涙）
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20140219/1121584/
最新版のOS X 10.9とSafari 7が推奨環境になっていない状況に対して、e-Taxの開発には500億円ほどかけ、その後年間維持費は毎年100億円程度を費やしているのだそうだ。そのうち、何100万円かをMac OS向け開発に向けてもらえれば何とかなるはずと。

電子政府の中でも、「e-Tax」は特に敷居が高いサービスの一つで、一般利用者にとっては厳しいもの。私の周囲では、途中で挫折した人もいれば、Macで無事に電子申告を済ませた人もいます。

「Macユーザーは少数だから無理に対応しなくても・・・」といった考え方もあり得ますが、オンラインショッピングで「最新版OSのMacユーザーの方は購入できません」といったやり方は、まず考えられないでしょう。Macユーザーはもちろんのこと、スマホやタブレット等でも買い物できるよう、様々な利用者環境に対応しているのが普通です。   e-Taxの構築・維持費用は、電子政府サービスの中でも特に割高で、本ブログでも紹介してきました。ちょっと再掲すると、こんな感じです。（総務省電波利用電子申請の方がクセモノなのですが。。）   ★専用システムのベスト３（15年度と16年度の支払金額の合計）
１　総務省電波利用電子申請・届出システム　172億9300万円
２　国税電子申告・納税システム（e-Tax）　166億1600万円
３　電子出願関連事務処理システム　13億2400万円

関連ブログ＞＞電子申請の現在と未来（２）、停止の背景にある低価格化の流れ

デバイスに依存しないグローバルスタンダード技術への移行は、これまで作ってきた電子政府サービスにとって欠かせないものですが、維持費に毎年100億円を使うのであれば、今の基準で作り直した方が早いでしょう。

既に「e-Tax」と同等の処理ができる会計ソフトがたくさん出ているということは、政府が毎年100億円かけて「e-Tax」を維持する必要がないことを意味しています。「確定申告書等作成コーナー」もあるのだから、税申告に必要なデータ受付・処理等を政府がAPI提供して、後は民間に任せれば良いのです。   本人確認についても、政府（総務省）が何とか使って欲しい公的個人認証サービスを無理やり組み込むよりも、2016年から税申告等の記載事項になる「マイナンバー」＋「本人宛に通知する電子申告用の番号」（その年だけ使えるようにする）ぐらいで十分です。マイナンバーで関係機関と税当局の情報共有・連携が進めば、成りすましのデタラメ申告などはすぐにバレてしまいます。   将来的には、現在のe-Taxが統合・廃止となり、利用者視点で使いやすい新たな電子申告サービスが生まれることになるでしょう。   別の言い方をすれば、過去の電子政府の象徴的な存在である「e-Tax」に手を付けて、将来のIT利活用を考えた抜本的な見直しができなければ、日本の電子政府が変わることもないと思っています。


エストニア大統領にプレゼン！
デジタルガヴァナンス最先進国でスタートアップを目指せ  WIRED.jp
http://wired.jp/2014/02/27/pitch-to-the-president/
エストニア大統領の講演や、エストニアのスタートアップ・ケーススタディ、パネルディスカッションなどに加えて、エストニア大統領へプレゼンができるピッチコンテストも開催。

Digital communication with citizens and businesses becomes the general rule
http://www.epractice.eu/en/news/5421881
ノルウェーでは、2014年2月11日から、電子政府法により、市民がオプトアウトを選択しない限り、政府と市民とのやり取りはデジタル通信をするようになりました。これまでは、デジタル通信の同意を市民から得る必要があり、毎年1億2500万通ほどの紙文書を送っていました。今回のデジタル通信原則により、市民や企業とのコミュニケーション簡素化が期待されています。北欧諸国を中心として、デジタル原則・義務化が進みつつあります。日本の電子政府は、ほとんどが投資して終わりですが、電子政府先進国では早くから投資した資金の回収を始めています。デジタル方式と紙方式の並存は必要ない場合が多いので、原則としてデジタル方式へ移行していくことは、電子政府の最終段階（利益の確定）と言えるでしょう。
関連＞＞Amendments made to the Computerisation Act　(ポーランド)
http://www.epractice.eu/en/news/5421883

米国の2013年の個人情報流出、医療業界が4割強で最多
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/IDG/20140221/538142/
医療業界では500件を超えるデータが流出したすべての事例を米保健社会福祉省に報告することが義務付けられている。流出の原因別では、外部からのハッキングが25.8％、外部企業や下請け業者を通じた流出が14.4％、移動中のデータ流出が12.9％、内部からの盗難が11.6％、従業員のミスや不注意が9.2％と。紙情報の流出は公表されたデータ流出の約12％を占めているが、米国の多くの州では紙情報の紛失はデータ流出の公表の要件になっていないとも。

「飲み込むチップで医療費のムダを削減」、Proteus Digital Health社CTOが講演
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20140221/384775/
これまで薬は売った量によって儲けが決まっており、患者が正しく薬を摂取したかどうかは関係なかった。今回の技術を利用すれば、患者が薬を飲んだか、さらには患者が本当に治ったかどうかによって料金を決めるといったことも可能になると。医薬品のトレーサビリティでは、製造から処方・投薬等までは比較的追跡しやすいですが、患者自身による服用までとなると、なかなか追跡は難しいのが現状かと。今後に注目です。
関連＞＞増大する医療費、技術でいかに抑えるか、身体に触れずに生体情報を計測、医療を変えるICT
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140214/334180/
Health Care Goes High-Tech
http://www.govtech.com/Health-Care-Goes-High-Tech.html
将来的には、ほとんどのヘルスケアは、コンピュータ自動処理や遠隔医療を通じて、バーチャルに行われるようになるだろうと。

丸紅がアマゾンへ全面移行
プライベートクラウドは更新せず
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140214/536786/
AWSの東京リージョンが始まって、早くも３年が経過。民間企業では、パブリック型への移行が加速し、行政機関も後を追うことになるのかな。
関連＞＞AWSが日本データセンターを運用開始、責任者に聞いた
http://www.atmarkit.co.jp/news/201103/02/aws.html
クラウドに“人生を賭けた”サイボウズの青野社長
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20140224/538723/

第3回　マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ（2014年2月28日）資料
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/discussion2/2013/25dis23kai.html
税理士の視点から見た番号制度、マイナンバー制度への期待、個人預金口座へのマイナンバーの付番に対する銀行界の考え方、IT総合戦略本部のマイナンバー等分科会など。
マイナンバーの効果としては、「転居や改姓に影響されない、番号による効率的かつ正確な名寄せ・マッチングができること」が共通認識のようです。税理士さんからの指摘にあるように、税や社会保障の実務では「保有資産の把握」が必要な場面があり、マイナンバーの活用が期待されます。
制度適用範囲外となっている個人の預貯金口座（約10億口座）については、
・本人確認済み口座、みなし確認口座、未確認口座の口座数、金額などの把握
・非稼働口座の実態把握（非稼働の基準と口座数、金額などの把握）
・他金融商品、事業会社でのマイナンバー対応と比較した課題解決に向けた論点整理
の実施手順が提案されています。
「銀行の負担が300億円で大変」って、3メガバンクだけで2兆円以上の利益を上げている現在、税金投入も含めてさんざん政府から優遇されてきた業界が言っちゃだめでしょ。まあ「これまでいい加減な本人確認で開設してきた口座が明らかになるのが怖い」とか言えないでしょうけど、脱税やマネーロンダリングに対抗する「データクレンジングの機会」がやってきたと考えるべきでしょう。
ちなみに、預金口座にマイナンバーが付番されても、政府や国税庁が預金残高を直ちに把握できるわけではありません（アクセス権限管理の問題）。
関連＞＞預金口座にマイナンバー、銀行の負担300億円　全銀協試算：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2804L_Y4A220C1PP8000/
3メガバンク決算は絶好調、支えはアベノミクスの「追い風」
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPL3N0L81U020140203
第5回　税制調査会（2014年2月13日）資料
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2013/25zen5kai.html
関連＞＞欧州における行政保有情報／番号制度を利用した国勢調査（PDF)
http://www.i-ise.com/jp/information/report/pdf/census20130517.pdf

ICT街づくり推進会議　共通ID利活用サブワーキンググループ（第2回会合）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02ryutsu02_03000999.html
公的個人認証サービス利活用の際の具体的な業務フロー、公的個人認証サービスのユースケース（日本ケーブルテレビ連盟、フィデアホールディングス、クレディセゾン、日本郵便）など。こうして見ると、やっぱりマイナンバーに関連する番号・符号の利用については、割と自由に使える方向へ進めようというのが政府の方針になってきているような。。小尾先生の資料はITベンダーさんが作ったのかな。
関連ブログ＞＞マイナンバーに関連する番号の利用は可能か
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/ed3b8bc71bc8810945b5293394d12542
不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則
http://www.npa.go.jp/cyber/legislation/kitei/enjyo_kitei.htm

「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会」の開催について
平成26年2月19日　国土交通省自動車局自動車情報課
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000041.html
膨大かつ多様な自動車関連の情報を融合した“自動車ビッグデータ”の利活用による新産業・サービスの展開やＩＴを活用した自動車関連手続きへの更なる利便向上等について、中長期的かつ幅広い観点から将来の自動車関連情報の利活用の目指すべき姿を検討。 　
自動車関連情報の利活用の現状、将来ビジョンにおいて検討すべき事項例、検討を進めるにあたって留意すべき事項例、今後の進め方など。平成２８年から導入される社会保障・税番号制度を自動車関連手続きについても活用することについてはどう考えるかと。メンバーに税理士や行政書士、自治体関係者等は入っていないようですね。
関連＞＞国土交通省が自動車関連情報の利活用の検討会立ち上げ、自動車税のマイナンバー法適用も議論へ
http://wirelesswire.jp/News_in_Japan/201402261829.html
2016年には番号利用が開始されるマイナンバー法による税の簡素化、海外では既に運用がスタートしている車体情報データの利活用などの二方向で進められる予定と。

個人情報保護法改正へ、「パーソナルデータ関連制度担当室」が発足
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140228/540183/
内閣官房が、個人に関する情報「パーソナルデータ」の取り扱いについて法改正を検討する「パーソナルデータ関連制度担当室」を2014年3月1日に設置し、室長には政府CIOの遠藤紘一氏が就任する。2014年6月までに個人情報保護法改正案の大綱を作成、パブリックコメントを経て、2015年初めに通常国会へ改正案を提出する予定と。
関連＞＞特定個人情報保護委員会
http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/index.html
新戦略推進専門調査会　第４回新産業分科会　平成２６年２月２５日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/sinsangyou/dai4/gijisidai.html
IT・データの利活用にとって課題となるプライバシー問題に関し、現状では法違反になるリスクを恐れて企業活動が委縮してしまっていることを踏まえると、個人の権利（違反者への刑事罰）とみなすのではなく、利用者側が守るべき義務（与えた損害への金銭補償という民事）として位置付けてはどうか。

「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」（案）に対する意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000070.html
クラウドサービス利用の進展状況等に対応するため、IaaS・PaaS事業等を含めたクラウドサービスの提供事業者向けに、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」（案）を改めて策定。平成26年3月16日まで意見募集。
『複数国のクラウド利用者に対してクラウドサービスを提供するクラウド事業者、あるいは複数国の資源・サービス等を利用するクラウド事業者は、クラウド利用者の資源が存在する各国の法制に基づく個人情報保護に必要な取り扱いについて事前に把握し、必要な対策を講じること』といった記述も。ログ等の定期的なレビューは、電子政府でも基本ですね。
関連＞＞クラウド情報セキュリティ管理基準（日本セキュリティ監査協会）
http://www.jasa.jp/news/news_20120914.html
JIS Q 27002
http://kikakurui.com/q/Q27002-2006-01.html
クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110401001/20110401001.html

主治医制度ではなく、パーソナルケアに目を向けるべき
http://www.lt-empower.com/koblog/viewpoint/2966.php
本当に重要な事は、個人にイニシアティブを取らせることだと。海外の主治医制度（GP）は医療費抑制の砦として頑張っていますが、限界が見えてきているのも事実。健康情報の共有が進んだ医療情報化先進国では、ホームケアやパーソナルケア、遠隔医療等が次の課題となっています。最も信頼できる主治医は患者自身であり、医者や薬局は患者が治るのを支援する役割を担っていくことになるのでしょうね。
関連＞＞ソニーがゲノム情報に基づく個別化医療に参入する狙いと
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140205/534638/

スマートプラチナ社会推進会議　戦略部会（第2回会合）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/smart_Platinum/02ryutsu02_03000147.html
構成員によるプレゼンテーションと意見交換。超高齢社会日本におけるヘルスケアICTの活用、職域・地域コミュニティにおけるインセンティブ・ヘルスケアポイントの事例、集団健康づくりパッケージ「タニタの健康プログラム」、マチの健康ステーション（ローソン）など。健康情報についても、将来的にはクラウド型の官民情報連携・情報共有が当たり前になるでしょう。ローソンの提案は良いですね。
関連＞＞「マチの健康ステーション」健康アクションプラン
http://www.gankenshin50.go.jp/partner/activity_130319_1.html
「医×食×IT」に取り組む日本ユニシス
佐渡島の医療情報統合基盤への参加患者数は人口の20％近くに
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20140226/336381/
介護が少ない街、和光市の秘密
http://toyokeizai.net/articles/-/31613

震災復興の陰で危うい建設投資が加速 〈日経BPネット〉
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20140219/384449/
「深刻な作業者不足で労務費も高騰、資材価格も高騰、自治体が公共工事を発注しても入札者がいないケースもあるというのが一般的な認識でしょうと。この手の話は電子政府にも通じるところがあって、本来は需給バランスを考えて「優先順位付け」、つまりは「何をしないか」を決めることが重要なのですが、アベノミクスや政府IT戦略では、各省庁が「やりたいこと」が書かれて、ICT関連事業の乱立が起きています。これでは、良い電子政府などできるわけもありません。政府CIOの活躍が期待されるところです。

New European Standard will help to make ICT products and services accessible for all 
http://www.cencenelec.eu/News/Press_Releases/Pages/PR-2014-03.aspx
ヨーロッパの標準化団体（CEN 、CENELEC、ETSI）が、ICT製品・サービスのアクセシビリティ要件に関する新しい欧州基準「欧州におけるICT製品やサービスの公共調達に適用されるアクセシビリティ基準」を発表。ICT製品・サービスとは、コンピュータ、スマートフォンなどのデジタル機器、発券機、ウェブサイトや電子メールなどの情報通信技術に関連する製品やサービスなどが含まれます。誰もが情報にアクセスし、電子的に配信されているサービスを使用できることは、社会全体の可能性を拡大するものですね。

最大級の取引所Mt.GOXが閉鎖、Bitcoinは大丈夫なのか？：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140228/540170/
Bitcoinを契機に暗号貨幣の法的位置づけが明確になれば、暗号貨幣への新規参入が増え、貨幣間の競争が活発になることも予想されると。金融業界に規制があるのは、そこに関わる人が不正を働くのを防止する意味合いがありますが、Bitcoinも技術に依存しているように見えて、Bitcoin取引所など実は「人」に依存する部分が大きく、影響力も大きいということでしょう。暗号貨幣の法的位置づけ明確にすることは急務ですが、そこに関わる「人」の悪質な行為に対して、社会が納得できる実行力を伴う規制を整備していくことができるのか。その辺りに注目しています。

ユーザーの「無策」際立つIT契約交渉、ますますベンダーに有利に
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20140205/534842/
契約額の1％はリスクマージンとみなして法務リスクのチェックに費やすくらいの構えで対策を取るべき。ベンダーが契約をより極端に細切れにしようとする傾向が強まり、請負契約（瑕疵担保責任がある）で従来はやっていたことを、準委任契約（瑕疵担保責任がない）に変更された例もあると。
関連＞＞Red lines for IT procurement
https://gds.blog.gov.uk/2014/02/26/red-lines-for-it-procurement/
英国政府におけるIT調達の新ルールについて。自動契約延長しない、新しいホスティング契約は2年以上にわたって継続しない、ベストプラクティスに従うなど。

人口推計における年齢階級の引上げ　総務省統計局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei03_01000032.html
近年の高齢化の進展に対応するため、人口推計の結果において、3月20日公表予定分から、年齢階級の上限を従来の「85歳以上」から「100歳以上」に引上げ、「85〜89」「90〜94」「95〜99」「100歳以上」という形で公表すると。確かに「80代から始めるiPad」と「100歳から始めるiPad」とでは違いがありそう。。

第2回経済財政諮問会議　平成26年2月20日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0220/agenda.html
黒田議員提出資料、デフレ脱却と経済再生に向けた進捗（内閣府）、今後の経済財政運営について（有識者議員）、法人税率引下げと税収について（有識者議員）、持続的成長を支える中長期の安定した投資の推進に向けて（有識者議員）など。
関連＞＞対日直接投資に関する有識者懇談会
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/investment/index.html
第３回　国家戦略特別区域諮問会議　平成２６年２月２１日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai3/siryou.html

資源エネルギー庁　エネルギー基本計画
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/kihonkeikaku/new_index.htm
「エネルギー基本計画」の政府原案をとりまとめ（平成２６年２月２５日）。我が国が目指すべきエネルギー政策は、世界の叡智を結集させ、徹底した省エネルギー社会の実現、再生可能エネルギーの導入加速化、石炭火力や天然ガス火力の発電効率の向上、蓄電池・燃料電池技術等による分散型エネルギーシステムの普及拡大、メタンハイドレート等非在来型資源の開発、放射性廃棄物の減容化・有害度低減など、あらゆる課題に向けて具体的な開発成果を導き出せるような政策でなければならないと。
関連＞＞エネルギー白書
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/

国家にとっての情報セキュリティとは何か--マイナンバー制度から考える
http://japan.zdnet.com/security/sp_13securityissues/35043703/
http://japan.zdnet.com/security/sp_13securityissues/35044285/
マイナンバー制度は、常識的に認知されていた住民票や戸籍などの扱いとは次元の違う「新しいこと」なのだという前提に立ち、新たな常識を作るには一体何が必要なのかをよく考えるべきと。

行政不服審査法、制定後53年目にして初の抜本的改正へ
http://www.corporate-legal.jp/houmu_news1458/
全体としてみれば国民側には不服申立手続が利用しやすくなるというメリットがあると。個人的には、不服申立手続とオープンガバメントをうまく結び付けられないかなと思ったりします。

自治体向けソリューション市場に関する調査結果 2014 - 矢野経済研究所
〜社会保障・税番号（マイナンバー）制度の影響で市場が拡大〜
http://www.yano.co.jp/press/press.php/001216
2012年、2013年とマイナス成長が続いたが、マイナンバー制度の影響で、2013年度から2015年度までの同市場の年平均成長率（CAGR）は5.0%になると予測。ベンダー各社は、新たなクラウドサービスや既存パッケージのクラウド化などにより、ソリューションメニューを拡充し、今後の利用拡大を見据え拡販に取り組んでおり、自治体クラウドは小規模な地方自治体を中心に導入が進むと。長期的には市場規模の縮小は避けられないでしょうね。

ネット戦略の要技術が消える　「クッキー」の功罪
http://www.nikkei.com/article/DGXBZO67356410V20C14A2000000/
クッキーの代替技術として、フォーティーファースト・パラメーターの「アドトゥルース」を紹介。アドトゥルースでは、スマホやタブレットに設定されている100種類以上の情報をかき集めて統計処理を行い、機器固有のＩＤを作り出すと。求められているのは、様々な「ゆらぎ」に対応できるIDということでしょうか。ただし、こうしたIDと行政が住民登録等で固有の識別番号を付番することとは、全く意味合いが違うので注意が必要です。

本年7月に向けてFATCA対応を進める金融機関
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail4/id=1039
各国が米国との間で二国間協定を締結し、政府間の取決めに基づいて米国人口座の情報収集などを行っていく仕組みが採用されたと。OECDで進む金融口座の自動的情報交換の枠組みづくりや、欧州における国民ID番号等の連携も要注目です。

持続可能な地球環境研究の進め方について　中間とりまとめ（論点整理）：文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/068/houkoku/1341083.htm
フューチャー・アースに対応した今後の取組の在り方など。

平成26年度戦略目標の決定について（科学技術振興機構（JST）戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出））：文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/02/1344592.htm
社会における支配原理・法則が明確でない諸現象を数学的に記述・解明するモデルの構築、人間と機械の創造的協働を実現する知的情報処理技術の開発、生体制御の機能解明に資する統合1細胞解析基盤技術の創出、二次元機能性原子・分子薄膜による革新的部素材・デバイスの創製と応用展開の４つ。

「上書き機能」を活用すれば、複雑な法令はもっとシンプルになるはず

March 5, 2014, 5:05 am

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先日、法令のオープンデータ化で官僚内閣制から議院内閣制へを書きましたが、今回はこれに関連して。

情報学と法学の融合については、「juris-informatics」という学問領域があります。

情報学と法学を融合する新しい学問領域、juris-informaticsの提案（PDF)
http://research.nii.ac.jp/~ksatoh/juris-informatics-papers/jssst2010-ksatoh.pdf

上記の提案では、「今まで自然言語により表現された知識と法学者の頭の中にある法律モデルを明示的に記号化して計算機で扱えるようにすることにより、情報学の知見を利用して法学のより高度な発展を目指す」とあります。

これに関連して、

数理法学 An Axiomatic Approach to Law | .Nat Zone
http://www.sakimura.org/2006/04/370/
できるだけ少ない仮定からスタートして、各種の法律や判例を導き出してみる。その上で、実際の法令や判例にあわないものは、果たしてその法令・判例が妥当であるかを吟味し、妥当であるならば公理・仮定を変更して再度トライするというようなサイクルを回してゆくと良いのではないかと。

法律を読む情報技術 | Take IT Easy
http://easy.mri.co.jp/20140304.html
マイナンバー法は税や社会保障など100以上の業務に影響が及ぶため、豊富な知識と経験のあるシステム開発者にとっても、関連法令が多すぎ、一筋縄ではゆかないのが現状。法改正を背景とした改修プロジェクトにおける要件の抽出は、実際のところ、対象の社会制度に経験ノウハウをもつごく少数の有識者によって行われている。限られたリソースでどう要件の抽出を行っていくかということはどのベンダも持つ悩みと。

これらの考えは、「法令は複雑なもの」という前提で、裁判など法令の運用を支援するために、「複雑な法令処理をコンピュータにやらせよう」ということだと思います。こうした視点は、大変重要と思います。


さて、個人的には、ちょっと違った視点も必要と考えています。

それは、「法令は複雑なもの」という前提を変えた方が良いのでは、という視点です。

例えば、法律には「上書き機能」があります。「上書き機能」とは、

・新しい法律は、古い法律に優先する
・上位の法律は、下位の法律に優先する

といった「優先順位付け」のルールのことです。

プログラミングでも複数の条件がある場合、どの条件を優先するかルールがあり、最優先の条件以外は無視されたりしますが、法律でも同じようなルールがあるのです。


この「上書き機能」をもっと活用すれば、「法令はもっとシンプルになる」はずです。

具体的には、新しい法令を作る時に、過度に既存の法令との整合性を保とうとするのではなく、法律が本来持っている「上書き機能」を生かして、「旧法や下位の法令をとりあえず無視してしまう」ということです。

例えば、マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）を読んでいくと、他の法令や条文を参照する必要がでてきたりして、意味が通じなくなってしまいます。

こうした意味不明な箇所については、マイナンバー法に全部書いてしまえば良いのです。つまり、とりあえずマイナンバー法だけを読めば、意味が通じて、関連法への対応もできるような文章構成にするのです。

その上で、マイナンバー法と矛盾する過去の法令や下位の法令については、無視するようにします。

もちろん、その分、マイナンバー法が今よりも長文になってしまいますが、読んでも意味が通じないよりは、ずっと良いでしょう。

「旧法や下位の法令をとりあえず無視してしまう」ためには、法令の階層関係や時間的な順位が明確になることが必要ですが、これらは法令のメタデータとして政府が管理・公開しておけば良いと思います。

蓄積されていく整合性の矛盾については、10-20年など中長期の視点で定期的なオーバーホールを行い、法令の統廃合を行うと良いでしょう。オーバーホールは、法令の運用と同時並行で行い、法改正を邪魔しないようにします。

こうした仕組みにより、社会の変化に法令が対応するスピードも改善されて、中高生ぐらいの学力があれば、少なくとも日本語の文章として、法令を誰でも読み解くことができるようになるでしょう。

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つぶやき電子政府情報（2014年3月8日）：医療情報データベース基盤に見る医療データ活用の課題

March 8, 2014, 5:43 am

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第３回　医療情報データベース基盤整備事業のあり方に関する検討会
平成26年2月24日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000038197.html
医療情報データベース基盤整備事業の今後のあり方について。検討課題として、本事業のあり方、目指すべきゴールの設定（データベースの規模）、データの代表性（一般化可能性）、拠点病院の拡充のあり方、地域連携のあり方（実効性）、参加する協力医療機関のメリット、データベースの活用（試行）による実績の提示、運営のあり方など。

配布資料を見ると、

ナショナルレセプトデータベースとの関係性について：両者は、薬剤疫学研究で利用可能なデータソースとしてはお互いに補完関係にある。残念ながら現状ではリンクは不可能で、つながっていない。これは、この事業だけの問題でなく、中長期的な課題であり、前提条件として社会的な合意や法整備など環境整備が必要になるということ。将来的に可能になった場合は当然対応することが重要である。

特定の患者の追跡可能性について：現状として、データの利活用に際して、連結不可能匿名化しており、現状では地域の診療所等の別の情報源のデータと連結して患者単位で追跡することはできない。

といった状況です。「ナショナル（レセプト）データベース（NDB）」は、レセプト情報・特定健診等情報を集約したもので、データベースではなく「テキストのアーカイブ」と言われることもあります。

関連＞＞レセプト情報・特定健診等情報提供に関するホームページ
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/reseputo/
NDBデータの使い方（PDF)　北海道大学病院　藤森研司氏
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000025pcd-att/2r98520000026241.pdf
レセプト電子化の状況と ナショナルデータベースの活用方向（PDF)
厚生労働省　保険局総務課保険システム高度化推進室
http://yuhan.jp/04japmedinsurance/600;20111121kitazawa.pdf

第２回医療情報データベース基盤整備事業のあり方に関する検討会の主な議論等（概要）（PDF）
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000038201.pdf
ナショナルレセプトデータベースの構築が決まって、実際にその設計に入る頃に、内閣官房の医療評価委員会の座長をやっていた。そのときに事務局に対して、匿名化は絶対反対であると、出す以上はそれは絶対にやめたほうがよいということを言い続けた。使う、使わないという問題は先に置いておいて、個人的にはデータベースに蓄積する時点で匿名化をしてしまうというのは、絶対に反対で、もし、これが何かあった場合に、絶対に患者さんには戻らないデータベースなわけで、これは絶対に反対だと言い続けているし、今でも言い続けている。ナショナルレセプトデータベースは、現状では特定健診とレセプトをつなぐのは大変難しいが、レセプトだけなら比較的時間軸は入っている。保険者が変わって、名前も変わってしまうと駄目だが、そうでなければ一応追えるようにはなっている。

医療情報データベース基盤とナショナルデータベースは、格納されるデータの種類や方法、用途や期待される役割も異なりますが、どちらも中途半端な気がします。検討会の議論を見ても、『色々と問題はあるけど、何も無いよりはマシ』といった感じで、どうして、関係者の誰もが『これがあれば、ぜひ使いたい。患者にも国民全体にも役に立つ。』と思える医療データベースを作ろうとしないのか不思議です。プライバシーに配慮した匿名化等も大切ですが、実際の治療や研究に役立たないデータになっては意味がありません。

関連＞＞医療情報データベース基盤整備事業 について（PDF：957KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002za66-att/2r9852000002zdgp_1.pdf

医療データ活用の先進国では、医師等のデータ提供が義務化（実質的な強制を含む）されて、適切な治療や研究開発に必要な医療データが自動的に集まってくる仕組みを採用しています。個々のデータは国民ID番号等の共通識別子で容易に特定し、場所や時間を超えて追跡することができ、データを保存する段階で過度な匿名化がされることもありません。データそのものは、できるだけ使いやすい形で保存・蓄積し、プライバシー保護はアクセス制御と違反者への厳罰で対応しています。もちろん、二次利用のデータ提供時には、データの抽出・匿名化が必要な範囲で行われます。

こうしたデータの保存・蓄積については、原則として患者や国民に選択肢はありません。その代わり、患者はデータの利用範囲や利用者をコントロールすることができます。データの保存・蓄積を患者が拒否できると、その患者がいざ病気になったり高齢者になってデータが必要になった時に、「必要なデータがありません」ということになります。

今現在、すでに大人になっている人、高齢者である人にとって、生まれた時からの医療データを保存・蓄積することはできず、追跡も著しく困難です。しかし、これから生まれてくる子供たち、今の小さい子供たちにとって、彼らの医療データを保存・蓄積して、個人の特定・追跡を容易にできるようにしておくことは、厳しい財政状況の中で子供たちの健康を維持していくために有益で、日本全体にとっても貴重な資源・財産になります。

そうした視点から、国として（税金を使って）「特定の患者を追跡できるようにしていくのか」「個人の医療・健康情報履歴データベースを構築して公共目的で活用していくのか」といったことを決めて法制度化しないうちは、医療DB関係事業の行方は厳しのではないかと思います。

関連＞＞医療等分野におけるパーソナルデータの利活用の類型と考察（PDF)
セコム（株）ＩＳ研究所　松本泰氏
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/wg/dai2/siryou4.pdf
医療情報に関する海外調査報告書（PDF)　平成２２年度医療情報化促進事業成果報告書
http://www.keieiken.co.jp/medit/pdf/240423/0-report_2.pdf
医療情報に関する海外調査報告書（PDF)　平成23年度東北復興に向けた地域ヘルスケア構築推進事業
http://www.keieiken.co.jp/tohokuhc/pdf/attach_02.pdf

 

委託による統計の作成等及び匿名データの作成・提供に係る年度計画(平成25年度)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itaku/yearplan.html
オーダーメード集計とは、学術研究の発展や、高等教育の発展に資することを目的として、委託に応じて統計調査から集められた情報を利用して統計等を作成し、提供すること。
匿名データの提供とは、学術研究の発展や、高等教育の発展に資することを目的として、調査を通じて得られた情報を、個体が識別されないように匿名化処理を行って提供すること。
匿名データとは、行政機関等が統計法に基づいて実施した統計調査によって集められた調査票情報を、特定の個人又は法人その他の団体の識別（他の情報との照合による識別を含む）ができないように加工したもの。
関連＞＞匿名データの作成・提供について｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itaku/tokumei.html

「特定個人情報保護評価に関する規則（案）」及び 「特定個人情報保護評価指針（案）」に関する意見募集について
http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/public/ichiran/ichiran.html
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000001&Mode=0
特定個人情報保護評価に関する規則案、特定個人情報保護評価指針案、特定個人情報保護評価計画管理書案、特定個人情報保護評価書案などを公開し、意見を募集。2014年3月5日から4月3日まで。
関連＞＞特定個人情報保護評価（関連資料を掲載）
http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/pia/pia.html

政府認証基盤(GPKI)　サービス停止について
http://www.gpki.go.jp/documents/notice.html
保守作業に伴い、2014年3月21日（祝）9:00から21:30まで、統合リポジトリによる認証情報の提供サービス、証明書検証サーバによる証明書検証サービス、政府認証基盤(GPKI)ホームページ（本ホームページ）の閲覧を停止。

「プライバシーフリーク」発言を検証する：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20140303/540702/
学説として、個人を識別する容易照合性が、データ提供者の段階か、受領者の段階かという対立はある。しかし技術検討ワーキングが検討を求めたのは、匿名データを提供した側も受ける側も法制度上の義務で識別などを禁止することだと。プライバシーに配慮したデータ保護の流れは、「不当な識別等を技術的に防ぐことの限界」を認識した上で、「当事者間の約束を実効力・強制力をもって守らせる」方向へ進みつつあるようです。ただ、この実効力・強制力というのがクセモノで、日本の法制度では第三者機関に頼るのも限界がありますし、合理的な範囲のお金（民事）で解決するのか、罰則（刑事）で解決するのかのバランス次第で、企業活動への影響も大きく変わってくるでしょう。個人的には、パーソナルデータの保護と利活用を完全な形で両立させることは不可能（幻想）であり、最終的にはどちらを優先するのかを国民と政府が選ばなければいけないと理解しています。それは、共通のルールを採用する欧州でも、エストニアやデンマークのような国もあれば、ドイツやフランスのような国もあることを見てもわかります。国家戦略として考えた場合、どっちつかずの中途半端な選択だけは避けた方が良いでしょう。
関連＞＞マイナンバー制度の政令公表へ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140228/540203/
2016年1月から税や社会保険に関係する書類への記載が必要となり、日本全国400万社の全事業所は、パートやアルバイトを含む全従業員や、謝金などを支払う社外の個人の番号を把握して、支払調書などに番号を記載しなければならないと。大多数を占める中小・零細企業・事業所にとっては、マイナンバー制度が始まり実際に実務をこなしていく中で、業務フローや帳票等の見直しが進むと考えた方が良いですね。

Yahoo!、FacebookおよびGoogle IDによるログインを段階的に排除
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140306/541463/
FacebookおよびGoogleアカウントとの連動を止めて、米Yahoo!サービスにログインするには、Yahoo! IDを登録しなければならなくなると。ログインアカウントの連動（シングルサインオン等）はID連携の一形態ですが、連携する同士がお互いにメリットを感じてこそ成り立つものです。クラウドサービスがいつ無くなるかわからないように、ID連携サービスの継続性も保証されるものではありません。

マイナンバー制度の導入と地方自治体への影響　
システム改修と個人情報保護評価を中心として　EY総合研究所
http://eyi.eyjapan.jp/knowledge/industrial-research/2014-03-06.html
マイナンバー導入の意義、マイナンバー制度の仕組み、地方自治体における業務影響とシステム改修、情報保護評価について、総務省ガイドライン等に沿った形で平易に解説しています。マイ・ポータルへのアクセスについては、パソコンからの場合にはICカードリーダーに個人番号カードをセットしパスワードを入力するほか、SIMカード付きスマートフォンによる認証も可能とするものと見込まれますが、高齢者による利用の促進のためには、大画面タブレットからのアクセスが可能となってほしいと。
関連＞＞プライバシー管理の確立に向けて - 新日本有限責任監査法人（PDF)
http://www.shinnihon.or.jp/services/advisory/itr-and-a/global-contents/pdf/Insights-on-it-risk-2012-10-01-jp.pdf

平成26年3月7日・エストニア首脳会談及び共同記者発表
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201403/07estonia.html
エストニアのトーマス・ヘンドリク・イルヴェス大統領との会談を10分ほどの動画で紹介。電子政府やサイバーセキュリティの分野において、両国共同でできることがあると。技術にも強いイルヴェス大統領のリーダーシップがあればこその、エストニアの電子政府ですね。
関連＞＞新経済連盟の三木谷氏がエストニア大統領と会談
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140306/biz14030612490009-n1.htm
三木谷氏は「日本もマイナンバーを導入すると、どうやってサイバーテロから守り、バックアップデータをどう持つかという問題が出てくる。ＩＴ先進国であるエストニアの事例を参考にすべきだ」と。
Cybersecurity - A View From the Front - NYTimes.com
http://www.nytimes.com/2013/04/12/opinion/global/cybersecurity-a-view-from-the-front.html
アイデンティティは、オンラインセキュリティの中核にあると。
イルヴェス・エストニア大統領の訪日 ｜ 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000679.html
エストニアがハイテク起業立国になった理由
http://www.nandemo-america.com/mobile/?p=25755
日本のITエンジニアの地位はなぜ低いのか
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20140213/536522/
世界最先端のクラウド国家 -- エストニアの驚くべきデジタル戦略
http://www.seojapan.com/blog/digital-estonia

世界で建設中の原子炉、1989年以来最多に＝ＩＡＥＡ
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYEA2401V20140305
2013年に建設中の原子炉は72基で、1989年以来最多。昨年末時点で稼働中の原子炉は世界で計437基と。日本の原発停止・再稼動関連ニュースばかり見ていると、原発は無くなっていくと思われがちですが、エネルギー問題の深刻化が進む中で、世界的には中国などアジア地域を中心に拡大していくのですね。
関連＞＞Nuclear Power: Status and Outlook (IAEA)
http://www.iaea.org/newscenter/focus/nuclearpower/

新しい放射線副読本　文部科学省　平成26年2月28日
http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/detail/1344732.htm
放射線副読本を見直した冊子の完成版が公表。「小学生のための放射線副読本」と「中学生・高校生のための放射線副読本」があります。放射線を正しく怖がるためにも、大人こそ読んでおいた方が良いですね。

ガートナー、2014年以降の日本におけるエンタプライズ・アプリケーションに関する展望を発表 〜「スピード」と「割り切り」がIT部門の緊急課題に〜
http://www.gartner.co.jp/press/html/pr20140220-01.html
2017年までに、ユーザー主体でSaaSを新規導入する、もしくはSaaSとの新規連携が必要となる大企業の60%以上において、SaaSとオンプレミスの統合にSaaS導入並みのスピードと安価を求める圧力が、サービスとしての統合プラットフォーム (iPaaS) 利用の促進要因となると。

San Francisco Announces Chief Data Officer Joy Bonaguro
http://www.govtech.com/San-Francisco-Announces-Chief-Data-Officer-Joy-Bonaguro.html
米国サンフランシスコの初代CDO（データ責任者）就任について。同都市CIOがTwitterのつぶやきで発表し、メディアがLinkedInのプロフィールをチェックするというのは、何とも今どきですね。データ責任者の役割は、組織横断的に市のデータポリシーを標準化し、データをよりユーザーフレンドリーでアクセスしやすくすることだろうと。日本だったら、彼女の容姿ばかりが話題になるのでしょうか。
関連＞＞Chief Data Officer at City and County of San Francisco
http://www.linkedin.com/in/joybonaguro

地域の独自色前面に　オープンデータデイ開催
http://opendata.nikkei.co.jp/article/201402223645316730/
オープンデータの活用に関する開発や会議を世界各地で同時に行う「インターナショナル・オープンデータ・デイ 2014」が行われた、全世界で163の地域が会場となり、日本国内からは最多の32地域が参加したと。位置情報を活用したモバイルゲームが流行る日本は、市民が気軽に参加できるオープンデータのイベントに馴染みやすい気がします。社会や地域の課題を一つ一つクリアしていくことで、これから日本が向かえる厳しい局面に、国民一人ひとりが向き合える下地ができてくるのだと思います。
関連＞＞地方自治体がオープンデータ利活用に力を入れる訳
http://business.nikkeibp.co.jp/article/bigdata/20140223/260108/
横浜市
政策局政策部政策課担当係長の関口昌幸氏は、オープンデータ活用に取り組む目的を「行政の広報活動の変革」「市民参加型の課題解決の実現」「地域経済の活性化」だと。

Singapore Health Centre recognised for paperless medical records system
http://www.futuregov.asia/articles/2014/mar/03/singapore-health-centre-recognised-paperless-medic/
シンガポールの国営スキンセンター（National Skin Centre）が、プライマリケア（１次医療）の電子記録を採用する高度な医療機関として認定されたと。シンガポールの医療で実現されているのは、リアルタイムの患者オンライン予約、自己医療情報の閲覧、診療報酬請求関係手続の電子化、医師を支援するアラート機能（薬物アレルギーや医療処置）など。患者はオンラインで、病院訪問日時、診断内容、薬歴、アレルギー、各種手続手順などを確認することができます。シンガポールの医療情報化への対応スピードは凄まじいものがありますが、広い土地や天然資源も持たないシンガポールにとって、健康情報は貴重な資源と考えられているのでしょう。ウェブサイトのトップページだけを見ても、オンライン対応の充実振りがうかがえます。
関連＞＞Patient Guide | National Skin Centre (Singapore)
https://www.nsc.com.sg/
PC-EMRAM Frequently Asked Questions
http://www.himssanalyticsasia.org/emram/pcemramFAQ.asp
東京大学医学部附属病院
http://www.h.u-tokyo.ac.jp/

「つながり」を支える地域医療連携ネットワーク、距離と時間を克服
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140225/539144/
地域医療連携ネットワークの導入は全国各地で進んでおり、150から160程度の地域医療連携ネットワークが各地に存在しているが、そのネットワークが接続する地域の範囲はまちまちで、地政学的な問題もあると。医療圏には、市町村を単位とする一次医療圏、いくつかの市町村をまとめた二次医療圏、都道府県の区域を単位とする三次医療圏がありますが、医療と介護が連携する地域で包括的なケアを実現する「地域包括ケア」は、中学校の学区程度の広さが望ましいようです。三次医療圏は、道州単位（5-8の複数都道府県）ぐらいが良いと思うのですが。。

【気仙沼】根付いた在宅医療、急性期病院にも変化
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t216/201403/535325.html
13年4月から100床減となる340床を稼働させているが、ほぼ全ての患者について退院調整を図り、在院日数は14日、市内死亡者における同病院の死亡率は13年に65％まで低下したと。

祐ホームクリニック　理事長・医師　武藤真祐氏｜カンブリア宮殿：テレビ東京
http://www.tv-tokyo.co.jp/cambria/backnumber/20140306.html
患者の自宅で診療する在宅医療を専門に手掛ける「祐ホームクリニック」を紹介。武藤先生は全体像（概念、ビジョン等）を描くと共に、現場で地道な作業も続けられるお医者さんです。日本の医療の未来に希望が持てる内容でした。
関連＞＞祐ホームクリニック - 東京都文京区、宮城県石巻の在宅医療
http://www.you-homeclinic.or.jp/

「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第一次とりまとめ」（案）に関する意見募集　
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000071.html
3月17日（月）まで。最近のサイバー攻撃の動向を踏まえ、通信の秘密との関係等を整理。マルウェア配布サイトへのアクセスに対する注意喚起、マルウェア感染駆除の拡大、新たなDDoS攻撃であるDNSAmp攻撃の防止、SMTP認証の情報（ID及びパスワード）を悪用したスパムメールへの対処などについて、包括的同意、緊急避難、正当業務行為等で対応。

みんなで考える情報通信白書2014
−情報通信白書「SNSを活用した読者参加型企画」の実施−
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000067.html
4月下旬まで、順次意見を募集予定。意見募集の状況については、Twitter及び新たに開設するLINEアカウント上でも適宜情報を発信し、結果については、企画終了後に取りまとめた上で平成26年版情報通信白書の編纂に反映させる予定と。

ICT街づくり推進会議　地域懇談会＠近畿
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02tsushin01_03000228.html
大阪府箕面市（ＩＣＴを通じた地域と教育の再生事業）、兵庫県淡路市（地域住民の生活利便性を向上する淡路ＩＣＴスマートアイランドプロジェクト）、奈良県葛城市（新時代葛城クリエーション推進事業）のICT街づくり推進事業を紹介。

「ファブ社会」の展望に関する検討会（第3回）　平成26年2月28日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/fab/02iicp01_03000024.html
イノベーションの民主化からファブ社会を考える、ファブ社会の実現への提言など。日本から世界の標準（デファクト含む）を作るには、
. ファブデータの一定条件に従った上での自由な二次利用を推進する法整備を行い、安全基準を策定する。日本型JOBS法も必要と。

スマートプラチナ社会推進会議　戦略部会（第3回会合）　平成26年2月26日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/smart_Platinum/02ryutsu02_03000152.html
ICTによる健康づくり無関心層へのアプローチモデルの重要性、ビッグデータを活用したヘルスケア・プログラム 「けんこうコンシェル」（千葉市）、シニアの活躍支援ビジネス、スマートプラチナ社会における生命保険業の可能性など。

「調査用SNS」の威力、若者はなぜホワイトカレーを選んだのか：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20140226/539597/
グループインタビューなど従来のマーケティング手法と比べて、調査用SNSを使った意見収集には大きく三つのメリットがあると。回答者と継続的な関係は電子政府でも大切です。

書類２０００種 押印不要に　行政改革で千葉市が見直し　各種申請
http://www.chibanippo.co.jp/news/local/182147
私が行政書士だった頃と比べると、役所でも押印不要のケースが増えましたが、まだまだ多いのですね。自治体によって差がありそう。マイナンバー制度をきかっけとして、誰のため、何のために本人確認するのか。本人確認で何を（本人の実在性・同一性、本人の意思等）確認するのかについての、整理・再考が必要でしょう。  

ディシプリンド・アジャイル・デリバリー エンタープライズ・アジャイル実践ガイド

March 11, 2014, 6:57 am

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ディシプリンド・アジャイル・デリバリー エンタープライズ・アジャイル実践ガイド (Object Oriented SELECTION)クリエーター情報なし翔泳社

アジャイル開発については、本ブログでも紹介してきましたが、事例を積み重ねる中で、モデルとして成熟しつつあるようです。本書では、大規模プロジェクトにおけるアジャイル開発（ユースケースではPOSシステムを取り上げています）を、実践的かつ詳細に解説しています。

関連ブログ＞＞電子政府サービスにおける開発手法のあり方（４）：最適な開発手法の選択は、「サービス」を育てる発想で

ちょうど最近、詳細設計書という名のゴミという投稿が話題になっていましたが、本書でも「前もって詳細な設計仕様を作成する」ことについて、次のように解説しています。

『実装への入力として、あらかじめ詳細かつ固定的な設計仕様を作成することは、従来の手法では一般的なプラクティスではあるが、現在では有効な戦略とは見なされていない。現代のアーキテクチャーの複雑さから、最終的なコードがあらかじめ作成された設計に合致していることはほとんどない。』

電子政府サービスでも、英国などを中心として、アジャイル型の開発が増えてきました。本書と合わせて、「リーン・スタートアップ」や「ランニング・リーン」などを読むと、これからの電子政府サービスのあり方・作り方を考える参考になると思います。

リーン・スタートアップクリエーター情報なし日経BP社

Running Lean ―実践リーンスタートアップ (THE LEAN SERIES)クリエーター情報なしオライリージャパン

リーン開発の現場 カンバンによる大規模プロジェクトの運営クリエーター情報なしオーム社

つぶやき電子政府情報（2014年3月16日）：自治体クラウドの全国共同利用には政治的決断が不可欠

March 18, 2014, 8:13 am

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2000人の村と30万人都市でシステムを共有化できるか？――「ふくおか自治体クラウド」の挑戦
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1403/11/news021.html

関連＞＞番号制度対応も見据えた「ふくおか自治体クラウド（ＦＭＣ）」の構築を開始します！
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/f17/fmc-start.html
福岡県の自治体クラウド、マルチテナント型IaaSで構築
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1308/28/news113.html
ネットワンシステムズ、福岡県の自治体向けクラウドサービス「ふくおか自治体クラウド」のマルチテナント型IaaSサービス基盤を構築
http://www.netone.co.jp/news/release/20130828_01.html

国内最大規模の自治体クラウドが「福岡県内33市町村でのシステム共同利用」というのは、どうにも寂しい状況です。都道府県単位で行政が運営されている限り、自治体任せのままでは、本格的な自治体クラウドの実現は難しいでしょう。

国の情報システムについては、政府共通プラットフォーム（政府情報システムのクラウド化）が進められていますが、

マイナンバー制度における中間サーバー整備の共同化・集約化（PDF)に見るように、自治体の情報システムを国全体として共同利用する形へ移行するためには、政治的な決断が必要です。原則として、国の予算で実施してしまうのが一番です。7-10年ぐらいの猶予期間を設ければ、システム更新の時期に合わせて自治体も余裕を持って移行できますし、自治体システムを取り扱うITベンダーも対応できるでしょう。

いずれにせよ、自治体システム市場規模の縮小や、これまでのエコシステムの崩壊は時間の問題なので、政治的な決断が早ければ早いほど、ITベンダーの痛みも少なくなります。

インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話（第5回局長級会合）の結果
平成26年3月13日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000057.html
(1)ICTによる経済成長・地球的課題の解決、(2)開発のためのICT、(3)マルチステークホルダーシステムによるインターネットガバナンスへの支持の協調、(4)研究開発等その他の分野において、日米で継続的な連携をすることで一致。。技術革新の著しいICT は、新たな付加価値の創造やイノベーションの創出、医療、教育、防災等の向上、地球温暖化、エネルギー、食料・水資源など今後益々深刻化していく地球的課題を解決するための重要な手段であると。パーソナルデータの利活用促進に向けても、国際環境におけるパーソナルデータの保護について、意見交換を継続することで一致。ＡＰＥＣプライバシーフレームワーク及び２０１３年に改訂されたＯＥＣＤプライバシーガイドラインを支持し、ＥＵの拘束的企業準則とＡＰＥＣ越境プライバシールールとの相互運用性に関する、ＡＰＥＣ／ＥＵワーキングチームの参照文書の発出を歓迎したと。
関連＞＞日米ＩＥＤ民間作業部会共同声明2014（PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000279496.pdf
イノベーション創出の前提として自由なデータ流通の維持を望む旨を明確に発信しなければ、事業展開上の大きな障害となり、今後期待される経済成長が阻まれる恐れがあると認識した上で、日米両政府へ提言。
The 2013 OECD Privacy Guidelines
http://www.oecd.org/sti/ieconomy/privacy.htm
ＡＰＥＣ越境プライバシールールシステムについて（PDF)
http://www.caa.go.jp/seikatsu/kojin/pdf/20130531renrakukai1.pdf
http://www.caa.go.jp/seikatsu/kojin/pdf/20130531cbpr.pdf
ＡＰＥＣ／ＥＵワーキングチームの参照文書（PDF：英語）
http://www.apec.org/~/media/Files/Groups/ECSG/20140307_Referential-BCR-CBPR-reqs.pdf
http://ec.europa.eu/justice/data-protection/article-29/documentation/opinion-recommendation/files/2014/wp212_en.pdf

脱受託へ向かう気鋭のIT企業、成功のための4つの法則
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140225/538993/
プロダクト／サービス開発の予算や組織を受託事業を手掛ける組織から切り離す、潜在顧客が抱える「課題」にフォーカスする、スマートデバイスやクラウドの活用、新たな人材やスキルの獲得の4つが有効と。電子政府関連の実証事業などにも適用できる法則です。

財政破たんから7年、夕張市のいま　「夕張予備軍」はどれくらいある？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140314-00000011-wordleaf-pol&p=1
夕張市の場合、公務員の給料は平均で4割削減され、職員数も半分以下に減らされ、市民税・水道料・下水道使用料・軽自動車税などは軒並み値上げ、ごみ出しも有料に。「最高の費用で最低のサービス」の結果、人口の流出が続いて、2013年に1万人を切り、企業誘致もあまり進まず、今でも厳しい状況と。こうなる前に、社会保障費の抑制や電子政府を最大限活用した効率化が必要なのですが、市民や行政職員にとって痛い話も多いので、なかなか進まないですね。
関連＞＞地方財政状況調査関係資料（地方公共団体の主要財政指標一覧など）
http://www.soumu.go.jp/iken/jokyo_chousa_shiryo.html
目で見る三浦市の財政
http://www.city.miura.kanagawa.jp/zaisei/medemiruzaisei.html
財政構造は経常収支比率が100％を超え、硬直化の状態。高齢化率が高い本市にとっては、医療福祉関係費用の増加にどのように対応していくかが、他の市町村以上に大きな課題となっています。

平成26年版「地方財政の状況」の概要（平成24年度決算）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000081.html
歳入99兆8,429億円（前年度比2,267 億円、0.2％減）、歳出96兆4,186億円（前年度比5,840 億円、0.6％減）、地方債現在高に交付税特別会計借入金残高及び企業債現在高（普通会計負担分）を加えた借入金残高は、201兆691億円（前年度末比6,742 億円、0.3％増）と。

浦和レッズ横断幕問題　サポーターはなぜ「JAPANESE ONLY」を掲げたのか
http://www.huffingtonpost.jp/2014/03/13/urawa-reds_n_4960497.html
個人的には、単純に「差別けしからん！」みたいな言葉で片付けられてしまうことの方が心配です。差別主義のサポーターによるものなのか、それともプロ市民による工作なのか。。どちらにしても、こうした行為が目立ってくるのは、日本が危険な状態に近づいている兆候かと。田母神氏が若い世代を中心に人気を集めて、都知事選で61万票も獲得したことも驚きでしたが、若者よりも高齢者を優先する政治が続き、アベノミクスの恩恵を実感できない人たちの不満が高まっていくと、免疫の少ない日本人や若者はいとも簡単に扇動されてしまうでしょう。社会保障と税の透明化や納得感を高めると期待されるマイナンバー制度には、日本が危険な状態に陥らないための防波堤としての役割も期待したいところです。
関連＞＞平成２５年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00176.html

「匿名化」の議論に道筋がついてもなおパーソナルデータ利活用に残されている課題は大き過ぎて片付く気がしない
http://blog.livedoor.jp/businesslaw/archives/52362334.html
事業者サイドにとってのワーストシナリオである「結局、パーソナルデータを適切に匿名化することで提供者の同意なく利活用できる道は見つかりませんでした。」という結論になった場合に備えて、必要十分な同意を真正面から取ってビジネスを行うための「プランＢ」を具体的に練っておく必要を感じていますと。極めて現実的な対応と思います。

【PC遠隔操作事件】不正プログラム「アイシス」の全貌が明らかになった（第3回公判傍聴メモ）(江川 紹子)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20140315-00033563/
デジタルフォレンジックの観点からは、こうした公判のやり取りは勉強になりますね。これまでのところは、被告にかなり不利な状況でしょうか。   Record figures for Czech POINT and data box usage
http://www.epractice.eu/en/news/5422180
チェ コ共和国の行政キオスク端末サービス「Czech POINT」と電子私書箱サービス（データボックス）「CzechPOINT@home」の月間利用件数が、2014年1月に共に記録更新したと。チェコ では、郵便局や市役所等に設置されている「Czech POINT」を通じて、犯罪記録や商業登記証明など、公的な文書や通知、証明書等をワンストップで入手することができると同時に、 「CzechPOINT@home」で電子データとして入手することもできます。2014年1月には575万6030通の電子メッセージが送られたそうで す。「CzechPOINT@home」の利用には、データボックスの開設（登録）が必要です。 関連＞＞Czech POINT
http://www.czechpoint.cz
Commission welcomes political agreement on new EU regulation for electronic ID and trust services
http://europa.eu/rapid/press-release_MEMO-14-151_en.htm
EU 加盟国におけるeID（electronic identity）の相互利用に関する規則案が承認されたと。例えば、「エストニアのeIDを利用して、オランダで電子申告サービスを利用する」といった ことが可能になります。日本で言えば、「日本の個人番号カード（電子証明書を格納）を使って、韓国の電子政府サービスで会社設立する」といった感じです が、なかなか難しいところです。

Guest post: user research at the Home Office
https://gds.blog.gov.uk/2014/03/11/guest-post-user-research-at-the-home-office/
ユーザー調査を通じて、私たちは非常に迅速に多くのユーザーからのフィードバックを得ることができ、そこで得た課題に取り組んでいると。電子政府サービス を良くするには、継続的に利用者からのフィードバックを得て、改善を行い、このサイクルを繰り返すことです。これは今も昔も変わるものではありません。変 わってきたのは、これらを実行するスピードであり、スピードを支える開発手法やツールの発達ですね。

医療とマイナンバーを考える 〜持続可能な医療制度実現のために〜 : 富士通総研
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201403/2014-3-5.html
榎並さんからの提言。フィンランドの医療システム、日本のEMR（（病院内）電子カルテ）とEHR（電子カルテの共有化）の現状、医療政策、利用者視点の医療、地域医療再生の現場などを踏まえて、医療分野への速やかなマイナンバー導入を提言しています。

パーソナルデータ関連制度担当室の設置について
平成２６年３月１日　内閣官房
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/info_h260301.html
IT 総合戦略室の下に、「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」を踏まえ、「パーソナルデータ関連制度担当室（室長：遠藤紘一政府CIO）」を設 置。今後、「パーソナルデータに関する検討会」において議論を進めつつ、2014年6月の大綱作成及び来年の通常国会への法案提出を目指していくと。

第４回　ITコミュニケーション活用促進戦略会議　平成26年2月28日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/itc/dai4/gijisidai.html
三 木谷構成員（ＩＴコミュニケーション活用促進）、新美構成員（ＩＴ関連事業と消費者法：効率的かつ公正な事業展開に向けて）からのプレゼンテーション資料 を公開。インターネットは、官僚の主観ではなく実ユーザの実感がフィードバックされて(レイティング・口コミ等)、信用機能がより強化されると。

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（平成２６年２月１２日提出）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/186.html
持 続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシ ステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法、介護保険法等の関係法律について所要の整備等を行う。   第３回医療・健康分科会　平成２６年２月１８日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/iryou/dai3/gijisidai.html
工 程表見直し方針（案）、各府省施策の説明など。各府省からは、総務省（在宅医療に係る情報連携基盤の全国展開、ＩＣＴ健康モデル（予防）の確立、医療情報 連携ネットワークの全国への普及・展開）、厚生労働省（保険者によるレセプト等データの利活用、医療情報データベースを活用した医薬品等の安全対策、国が 保有するレセプト等データの利活用、介護・医療関連情報の「見える化」、医療情報連携ネットワークの普及・展開と在宅医療・介護連携）、経済産業省（公的 保険外の健康関連サービス産業の活性化）など。省庁の縄張り関係がわかりますね。
関連＞＞データ指向社会における医療健康分野のIT化のあり方（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/iryou/dai2/siryou4.pdf
第２回 医療・健康分科会 議事要旨（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/iryou/dai3/sankou2.pdf
今 までの実証事業で、診療所のシステムがデータを出すとか、病院から標準的なデータを出す取り組みなど行われたが、実際はその機能はカタログ上にはあっても 通常は入っていない場合が非常に多いので、結局は、その連携によって得られる利益以上の投資をしないと連携できない。そうすると、公的な補助金などが終了 すると動かなくなるということが今まで散々繰り返されてきたのが現状だと思う。

高齢社会における選択と集中に関する研究会第５回会合
2014年3月5日
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2013/zk101_05.htm
高 齢社会における社会資本整備、高齢社会における経済成長と意思決定の報告。国土交通省の道路、港湾、空港、公的賃貸住宅、下水道、都市公園、治水、海岸に ついて、維持管理・更新費推計では、かりに現在確保できた投資額を今後も毎年同額確保できたとしても、２０３５年には新設はおろか、更新投資だけで予算を 超え、更新できない部分が約３０兆円分も生まれてしまうという試算となっている。
関連＞＞高齢社会における経済成長と意思決定（PDF)
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2013/zk101_10.pdf
メンバーシップ型雇用の問題点
? 男女の差が大きくなりやすい
? 労働時間・拘束時間が長い
? 職務の安定性が低い
? 転勤・単身赴任が多い
? 正社員とパートの賃金格差が大きい
? 男性の家事・育児参加が難しい
? 若年層へのしわ寄せが起きやすい
? 賃金が上がらずデフレの原因になる

「ネ申 Excel」問題  奥村晴彦＠三重大学
http://oku.edu.mie-u.ac.jp/~okumura/SSS2013slide.pdf
CSVにも関係データベースにも簡単に変換できない。どんなビッグデータでも一定の構造があれば解析は簡単だが、Excelで視覚的に作られたデータは解析が困難と。
関連＞＞数値（表）、文章、 地理空間情報のデータ作成に当たっての留意事項（PDF)
二次利用の促進のための府省のデータ公開に関するガイドライン別添
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/kettei/gl_betten.pdf
データの正規化
http://www.kogures.com/hitoshi/webtext/db-seikika/
ビッグデータ時代の必須ノウハウ！ 公共機関の統計情報を活用せよ
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20140310/1123823/

Top 10 Emerging Technologies 2014 (pdf)
http://www3.weforum.org/docs/GAC/2014/WEF_GAC_EmergingTechnologies_TopTen_Brochure_2014.pdf
ウェアラブル電子機器、スクリーン不要のディスプレイ、マイクロバイオーム治療、RNAベース治療、予測分析、ブレインコンピュータインタフェース、ナノ カーボン複合材、海水淡水化技術、グリッド規模の電力ストレージ、ナノワイヤリチウムイオン電池など。ICT端末、医療、エネルギーなどですが、どれも繋 がっていそうです。

ANAマイレージクラブへの不正ログインで112万マイルが詐取、住所なども閲覧可能に
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140311/542563/
同社は顧客に暗証番号の変更手続きを呼び掛けているほか、恒久的な対策についても検討していると。10ケタの会員番号（ID)と4ケタの暗証番号（パス ワード）でログイン認証するとしても、画像認証を併用したり、マイレージ交換や住所変更には別のパスワードが必要など、色々とやり方はありますね。

政府システム、初公開の改革案で統制強化
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140117/530486/
2013年度の現時点で1363に分散しているシステムを、2018年度までに統廃合で約6割の871にまで減らし、このうち252システムは、仮想化環 境「政府共通プラットフォーム」に移行する。限定的な費用削減の効果よりも、政府CIOによるITガバナンスの強化が狙いと。他方、運転免許発行を管轄す る運転者管理システムは、47都道府県が随意契約でバラバラにシステムを改修しており、調達の妥当性をチェックしにくいのが現状とも。
関連＞＞政府共通プラットフォーム整備計画（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai44/siryou1_1.pdf
総務省｜「政府共通プラットフォーム」の運用を開始　平成25年3月18日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000025.html
2011年度運転者管理等のシステムの業務・システム最適化実施状況報告書（PDF)
http://www.npa.go.jp/seisaku/jyoukan/joukyou3.pdf

「世直し起業」が被災地を救う 社会貢献型ベンチャー、東北に現る
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140307/260743/
被災地であっても、社会や地域のニーズを捉え、付加価値を提供するビジネスだけが生き残っていけるということでしょうか。「物珍しさ」や「同情」といった一時の感情を超えた社会貢献型ビジネスモデルが、東北で育つことの意義は大きいですね。

橋下氏の「戸籍」を８回覗き見た大阪市職員の“目的”…「究極の個人情報」薄氷の管理実態
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140301/waf14030114290010-n1.htm
橋下氏が自身の戸籍に関する証明書の発行履歴について市に開示請求したことで発覚したと。本来は公務員にこそ共通番号を付番して、アクセス履歴等を管理す れば、マイナンバーに対する国民の抵抗感も少なくなるでしょう。アクセス権限のある公務員による覗き見を防ぐ方法としては、「不審な閲覧行為があると、自 動的に管理者等へアラートが通知される」といったものが考えられます。ログの定期的なレビューを行うと共に、覗き見した職員は、少なくともアクセス権限の 無い業務に異動させた方が良いですね。
関連＞＞地方自治情報管理概要（平成24年4月1日現在）の取りまとめ結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000010.html

Apple、iOS 7.1をリリース　CarPlay対応他、UI改善多数
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/11/news037.html
iPhone5s とiPad4をアップデートしました。かなり使いやすくなって、ちょっと早くなった感じ。カレンダーの月画面でイベント一覧を表示できるようになったのは 嬉しい。国民の祝日は、デフォルトで表示されるようになったのかな。指紋認証の読取り性能も少し良くなった気がします。

STAPとiPS細胞に生まれた不幸な誤解を解く
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/eye/201403/535353.html
このままでは、STAP細胞という多細胞生物システムの恒常性を維持するために必要な組織再生や修復という現象を解明できるかもしれない魅力的な科学的仮説と有能な女性研究者の前途が、理不尽に葬り去られる可能性すらあると。

【釜石・大槌】再構築にめど、ネットで患者情報共有も
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t216/201403/535327.html
釜 石病院にサーバーを設置して、5病院と17診療所をネットでつなぎ、検査・画像データや疾患名、既往歴、退院時要約といった患者の医療情報を共有。急性期 から慢性期まで同じ医療情報に基づいて診療を行うことで、効率的に医療を提供する狙い。現在、同意を得た300人ほどの患者情報を一元管理していると。

インターネット選挙とは
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20140221/538205/
インターネット選挙（ネット選挙）とは、インターネットを利用した選挙運動のこと。公職選挙法改正の経緯、「できること」と「できないこと」、期待される効果と課題などを解説。「日本流ネット選挙」の確立に向け、常に試行錯誤することが大切と。

企業のクラウドサービス利用に際しての最新事例に対応！「クラウドセキュリティガイドライン改訂版」と「活用ガイドブック」を作成しました　経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140314004/20140314004.html
平成23年の「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン」を改訂。新たに作成した活用ガイドブックでは、（1）クラウド サービスの構造、（2）クラウドセキュリテ ィの考え方、（3）ガイドラインを利用したリスク分析手法、（4）クラウド利用者のためのガイドライン活用、（5）クラウド事業者のためのガイドライン活 用、（6）クラウド契約時の契約書やサービスレベル合意書（SLA）を具体的に解説しています。

著作権法の一部を改正する法律案
第186回国会における文部科学省提出法律案（平成26年1月24日〜）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1345237.htm
近 年、デジタル化・ネットワーク化の進展に伴い、電子書籍が増加する一方、出版物が違法に複製され、インターネット上にアップロードされた海賊版被害が増加 していることから、紙媒体による出版のみを対象としている現行の出版権制度を見直し、電子書籍に対応した出版権の整備を行う。

政府におけるITセキュリティ対策とIT投資管理
DIGITAL GOVERNMENT ＆ FINANCIAL TOPICS
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail5/id=1049
米 国政府と日本政府のITセキュリティ対策、IT投資管理を比較。日本政府は2013年から政府全体のIT投資管理の仕組みづくりに着手しており、ITセ キュリティ対策に関するIT投資は各省庁CISOにより各省庁のIT施策のなかに組み込まれることになっているが、CISOに依存しているところが大きい ため省庁毎で実現レベルにばらつきが生じる可能性が高いと。

The Creep Factor: How to Think About Big Data and Privacy - O'Reilly Radar
http://radar.oreilly.com/2014/03/the-creep-factor-how-to-think-about-big-data-and-privacy.html
個人情報の利用やプライバシーに関して顧客が感じる「気持ち悪さ」に焦点を当てた試み。私たちは、データを使用する場合は、顧客に対する透明性（何が起 こっているか知ることができる）を確保し、明確なオプトアウト（離脱方法）の仕組みを提供すると。「creep」と言えば、ジョージ・A・ロメロ監督のホ ラー映画「クリープショー」を思い出しますが、顧客が感じる「気持ち悪さ」「肌感覚」などに対しても誠実であることは、電子政府においても重要です。デー タの収集を禁止することには限界があるので、不正なデータ利用を抑止し、不正利用（過失を含む）から派生するプライバシー侵害等の実害に対する救済や補償 を考えることが有効なのではと思います。

平成26年度診療報酬改定説明会(平成26年3月5日開催)資料等について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000038855.html
平成26年度診療報酬改定の概要、改定説明（医科・本体、DPC、調剤、薬価、歯科）など。

第4回ICT新事業創出推進会議　平成26年2月26日
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ict_shinjigyou/02ryutsu02_03000153.html
ICTによる社会価値創造〜豊かな社会の実現に向けて、2020以降を目指したICTの貢献可能性について。

Maintaining security - Token request using the eID
http://www.epractice.eu/en/news/5422075
ベ ルギーの電子政府サービス「My eGov」のログイン方法の変更について。ベルギーでは、eIDカード等でログインする際に、グループごとのトークンを使い分ける方法が採用されていま す。同じ個人にも、「市民」「公務員」「会社代表者」といった複数の顔（グループ）を持っており、どの顔でログインしたかによって、利用できる電子政府 サービスも変わってきます。
関連＞＞My online profile
https://iamapps.belgium.be/sma/generalinfo?redirectUrl=%2Fsma%2F&language=en

パーソナルデータで炎上、ビッグデータに対する幻想がトラブルを招く
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140227/539837/
目的が明確であれば、どんなデータがどの粒度で必要なのかなどに当たりをつけることができます。例えば、乗降駅や乗降時間、年齢といったデータの場合、一定範囲にあるデータを一つの値に集約していても、分析結果に大きな影響が出ないこともあると。

［2015年問題1］現行SIモデルは限界点に、業界に迫る最悪のシナリオ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140225/538989/?mle
2015年問題でIT技術者の不足がさらに深刻化すれば、二重派遣などの法令無視や長時間労働を強いる企業が増えかねない。一方で、2015年を過ぎ、IT受託の仕事が急減した後に影響を受けるのは中小IT企業だろうと。
関連＞＞クラウド時代に自ら変革、日本のSIにパラダイムシフト
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140225/538992/?k2
プライベートクラウドも、ほとんどの企業が自社センターからホスティングに変更する。オンプレミスのプライベートクラウドは従来型SIの延長線として残るが、特定の大企業に限定される。

予算消化と合意形成遅延、避難者不在で膨らむ復興予算
http://www.nikkeibp.co.jp/article/matome/20140311/387401/
東日本大震災からの復旧・復興は、日本を大きく変える機会と期待されましたが、その機会を生かせなかったことで、日本が抱える構造的な課題を浮き彫りにしました。

2020年、ICTを襲う4大変革 - ［スマートマシン］「同僚は機械」が現実に
ホワイトカラーは上下分離：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140225/539116/
米ガートナーは、「2020年までに、知識労働者の大半のキャリアパスは、スマートマシンによって良くも悪くも破壊されるだろう」と。スマートマシンの普及は、本格的なIT革命への突入を意味しますね。

女性と働くという本当の意味
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20140305/386473/
男性より女性は、計画的、そして、ハートフォードシャー大学心理学部の研究で証明されているように「作業と計画立案を同時にこなす」「一度に複数のことを同時に行うことができる」能力に長けていて迅速に仕事がこなせると。思い当たることがあり過ぎて怖い。。
 

電子行政研究会セミナー：東京都知事選挙におけるインターネット選挙運動の検証（2014年3月26日午後）

March 19, 2014, 8:26 am

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日本ではまだ始まったばかりのインターネット選挙運動ですが、これまでにも一定の成果を上げてきました。特に、「支援者を集める」「お金を集める」といったことは、「広く浅く」を得意とするインターネットの特性が生きてきます。具体的な手法としても、クラウドソーシング、クラウドファンディングといったやり方が確立しつつあります。

その一方で、肝心の「得票」には、あまり結びついていないように思います。都知事選の家入氏も、当選を果たした舛添要一氏の約211万票（得票率43%）に対して、わずか9万票弱（得票率1.8%）と寂しい結果に終わっています。「広く浅く」のネットの特性は、比例代表制のように地域性が低い方法には馴染みやすいものの、都知事選のように地域が限定された死票の多い小選挙区制の選挙とは相性が悪いとも言えます。

選挙における「得票」は、オンラインショッピングで言えば「購入」にあたります。そこでは、購入ボタンをクリックして、実際にお金を払ってくれる人が、本当の「顧客」なのです。ネット選挙運動における本当の顧客は、「自分に投票してくれる人」に他なりません。いくら支援者やお金を集めても、「自分に投票してくれる人」を増やさなければ、選挙で勝つことはできません。


電子行政研究会では、参議院選挙におけるインターネット選挙運動を検証し、今後の選挙制度改革を提言するために公開セミナーや意見交換会を行ってきました。

今回のセミナーでは「東京都知事選挙におけるインターネット選挙運動の検証」をテーマに議論を行います。パネリストには、インターネットと選挙運動の分野で活動に取り組んでいる研究者、選挙プランナー、地方議員をお招きします。パネリストの皆様は、これからの日本を創っていく若い世代の方々ばかりです。

日時　2014年03月26日(14時〜17時)
場所　東洋大学大手町サテライト（新大手町ビル1階）
参加費 2,000円(税込)
定員　50人(先着順)
主催　情報通信政策フォーラム　電子行政研究会

パネリスト（五十音順）：
音喜多駿（東京都会議員／みんなの党東京都議会第6支部支部長）
西田亮介（立命館大学特別招聘准教授）
松田馨（選挙プランナー／株式会社ダイアログ代表取締役社長）
モデレーター：
山田肇（東洋大学教授／情報通信政策フォーラム理事長）

■イベント概要と申込みページ
http://kokucheese.com/event/index/155093/

機械との競争、次世代の電子政府を考えるヒントとして

March 22, 2014, 9:06 am

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機械との競争エリク・ブリニョルフソン (著), アンドリュー・マカフィー (著), 村井章子 (翻訳)日経BP社

副題を含む原題は、

Race Against The Machine: How the Digital Revolution is Accelerating Innovation, Driving Productivity, and Irreversibly Transforming Employment and the Economy

とあり、「デジタル革命が社会経済活動に与える影響」を考える本です。


本書では、「機会に（恐れをなして）闘いを挑む人たち」が紹介されています。

19世紀初めのイギリスで起きた自動織機を破壊する「ラッダイト運動」や、蒸気ハンマーと競争して勝利したものの心臓マヒで死んでしまった「ジョン・ヘンリーの伝説」などです。

マイナンバー制度に関連して話題になることが多い「年金記録問題」が起きたのも、テクニカルな原因は色々とありますが、その本質は「社会保険庁（現在の日本年金機構）の職員による機械（コンピュータ）に対する抵抗」であったと、私自身は理解しています。


これまではコンピュータにできないとされてきた、車の運転（パターン認識のタスク）も米グーグルの自動運転車が実現してしまいました。人工知能を搭載したIBMのコンピュータ「ワトソン」はクイズ番組で人間に勝利して、現在はビッグデータ解析能力を生かして医療分野での活躍が期待されています。

コンピュータの処理能力が18ヶ月ごとに倍になるというムーアの法則が今しばらく続くと考えた場合、コンピュータの能力が人間の脳に追いついてしまうのも時間の問題となり、ささやかな人間の抵抗むなしく、ほとんどの分野・仕事において、機械が人間の代わりをできてしまう時代がやってきそうです。


では、ほとんどの分野・仕事において人間が不要になってしまうのかと言えば、そういうわけでもなさそうです。

というのは、コンピュータは、人間のアシストを受けることで、より高度な能力を発揮できると考えられているからです。

グーグルの自動運転車は全くの人間の介在無しにアメリカの道路を1600キロ走破することができましたが、人間がほんのわずかな指示を出す方式では、22万キロを走行することができました。

コンピュータの発達で、人間のチェス王者を打ち負かしてしまったコンピュータを打ち負かしたのは、最高のコンピュータでも最高の人間でもなく、人間とコンピュータのチーム（アマチュアプレーヤー2名＋コンピュータ3台）でした。

しかも、決め手になったのは、人間2名がコンピュータを操作して学習させる能力に優れていたからで、彼らの「よりよいプロセス」があればこそ、もっと強力なコンピュータにも勝つことができたとされています。

こうした現状を考えると、今でこそ「人間の仕事をコンピュータが支援する」という主従関係がありますが、将来的には、コンピュータの仕事を人間が支援するケースが増えてくるでしょう。

そこでの人間の仕事は、コンピュータがより能力を発揮しやすい環境やプロセスを考えて実現してあげることになります。


日本の電子政府が遅れているのは、「機会に（恐れをなして）闘いを挑む人たち」がまだまだ多いからであり、その意味では「年金記録問題」も決して過去のものではなく、現在進行形の問題です。

次世代の電子政府で考えるべきなのは、「コンピュータがより能力を発揮しやすい環境やプロセスを考えて実現してあげる」ことであり、高価なコンピュータを買い揃えることではありません。

コンピュータの能力発揮を妨げる規制を速やかに撤廃し、コンピュータに優しくない（紙処理を前提とした）戸籍制度などを見直すことが、電子政府を良くするための一番の近道と言えるでしょう。

2052 今後40年のグローバル予測ヨルゲン・ランダース (著), 竹中平蔵 解説 (その他), 野中香方子 (翻訳)日経BP社

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