つぶやき電子政府情報（2014年3月25日）：「マイプライバシーポリシー」で利用サービスを自動選択

March 25, 2014, 3:51 pm

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「プライバシートラストフレームワークなくしてパーソナルデータ利活用なし（2）」
野村総合研究所上席研究員 崎村夏彦氏
http://wirelesswire.jp/privacy_and_personal_data/201403241000.html
クリエイティブコモンンズのように「プライバシーコモンズ」があって、一定のプライバシーレベル（の標準契約）を個人の側で選択することが出来るようになったら、選択したレベルに合わせていろんなサービスのセキュリティを事業者側が同意するということができると。

パーソナルデータの利活用については、こうしたパラダイムシフトが必要ですね。クラウド時代のマイポータルに関連して、私がイメージしているのは、こんな感じです。

（１）カスタマイズのパソコンを購入するように、自身のパーソナルデータに関する利用規約「マイプライバシーポリシー」を簡易ツールを使って策定し、クラウド上で保存しておく。

（２）公共機関を含む事業者は、「マイプライバシーポリシー」を参照して、「マイプライバシーポリシー」に適合するサービスをプッシュ提案（オススメ）する。

（３）個人は、提案されたサービスを承認し利用することができ、いつでも停止・中止することができる。

（４）サービスの一覧が表示されて、利用状況に応じたステータス（新着、提案中、提案終了、承認済み、停止、中止など）も表示される。

（５）「マイプライバシーポリシー」の変更等により、利用中のサービスが「マイプライバシーポリシー」に適合しなくなった場合は、再承認の有無が求められる。

最低限これぐらいになれば、「自分でコントロールしている感」も満たすことができそうです。

関連ブログ＞＞クラウド時代のマイポータルを考える、個人情報の自己責任管理型で広がる自分だけの電子政府
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/821c29e9a30092231257533b447d743f
公共のために自身の個人情報を提供する社会へ
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/9887e7a18894c3ce82701121ef7f514a
関連＞＞マイポータル／マイガバメントについて
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai1/siryou4.pdf

第１回 マイナンバー等分科会 平成２５年３月１８日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai1/gijisidai.html
社会保障・税番号制度の概要及び分科会の進め方（内閣官房）、マイポータル／マイガバメント（内閣官房）、民間企業・従業員にとってのマイナンバー制度（野村総研・梅屋構成員）など。５月中に中間とりまとめ（案）を策定する予定。梅屋構成員からの提案「利活用の議論に際しては、評価軸が重要。利用者視点での評価軸に沿った議論を進めてはどうか」は大いに賛同します。  
それと、Facebook経由で「ブラウザによっては、IT戦略本部のページが文字化けする」とコメントをいただきましたので、次のようなコメントをしておきました。

文字化けは、HTML上で文字コードを指定していないから起きていると思いますが、IT戦略本部のページは昔に作ったものを使いまわし続けているのではないでしょうか。

同じ首相官邸のウェブサイトでも、トップページのソースは全然違います。
http://www.kantei.go.jp/

Web標準については、各省庁でウェブアクセシビリティ方針が策定されており、「JIS X 8341-3:2010」への準拠（等級ＡＡなど）を目標に掲げていますが、各省庁や部局によって取組み状況に差があるようです。これは、政府CIOの下で進捗管理するべきでしょう。

関連＞＞経済産業省ウェブアクセシビリティ方針
http://www.meti.go.jp/main/accessibility.html
首相官邸Webアクセシビリティ方針
http://www.kantei.go.jp/webaccessibility.html

さすがに、「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）」のウェブページが時代遅れなのはまずいと思いますので、文字化け対策を含めた速やかな対応が必要ですね。  
生活保護の不正受給 件数金額とも過去最悪
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140316/k10013014211000.html
マイナンバー制度でも、生活保護を初めとした社会保障給付の不正受給を防止する効果が期待されています。マイナンバー制度により個人を正確に識別・追跡できることで、関連機関同士で情報連携・共有を行い、生活保護申請時の負担を減らすことができます。福祉と税が情報連携すれば、受給者の収入に応じたきめ細やかな給付額の自動調整も可能となり、労働の意欲を妨げない制度設計ができるようになります。受給者の精神的な負担が少ない給付付き税額控除など、生活保護と同等の効果が期待できる新たな社会保障を考えることもできるようになります。生活保護対象者の家族や親族による扶養など個人に負担を押し付けるやり方は、少子高齢化が進む日本では持続可能なものではありません。日本で「トランポリン型福祉」を実現させることは多くの困難が伴いますが、年金生活者も含めて広く社会全体で支える方法へ移行せざるを得ないのではと思います。
関連＞＞低所得者の賃金を改善させた英国式「トランポリン型福祉」
http://toyokeizai.net/articles/-/2201/
「フレキシキュリティ」〜雇用流動化と社会保障は両立するか？
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090526/155375/
フレキシキュリティ―EU社会政策の現在（PDF)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200905_700/070006.pdf

生活保護の実施状況について 平成26年3月19日
会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h260319.html
60歳以上の被保護者のうち過半数の216,633人については公的年金の収入認定が行われていない状況となっており、受給権を有しているのに裁定請求を行っていない者も2,223人見受けられた。受給権を有することを知らなかったという理由がほとんどであったが、疾患等により裁定請求が困難であるという理由も一部見受けられた。マイナンバーが適切に活用されれば、発生を防げる事案ですね。

「胃瘻造設術」の点数4割ダウン
胃瘻の“造りっ放し”に歯止め 加算新設で嚥下評価の普及に期待
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/201403/535532.html
胃瘻に関しては、造設時に嚥下機能評価が行われず、漫然と造られている実態が一部であると。

General authorisation granted for trials of electronic voting
http://www.epractice.eu/en/news/5422315
スイスでもインターネット投票（連邦選挙）が始まります。必要な法整備は完了しており、26の州（カントン）のうち、12州が連邦政府の承認を受けて試行することで、約17万人の有権者がネット投票できるようになります。スイスでは、10年以上前から、地方レベルではインターネット投票が実施されています。EU域内での移動や就労が多い中で、インターネットでどこからでも投票できることが当たり前になりつつありますね。雪が多い国や地域では、ネット投票のニーズも高いようです。
関連＞＞E-voting: Direct democracy enters new phase of digital era
http://www.swissinfo.ch/eng/swiss_news/Direct_democracy_enters_new_phase_of_digital_era.html?cid=36655004
インターネットによる電子投票の試験的実施（ノルウェー地方選挙） 
http://blog.goo.ne.jp/yoshi_swe/e/efce524d8992a5e81a463358e7802db1

Electronic dispatch of documents on electoral and other civil matters between municipalities
http://www.epractice.eu/en/news/5422317
イタリアでも、自治体間のやり取りで電子データが義務化されると。日本では、マイナンバー制度の導入で電子データでのやり取りが増えることが期待されていますが、電子データでのやり取りが義務付けられているわけではありません。イタリアの新しい電子政府法（デジタル行政法）では、韓国と同じように、行政がすでに持っている情報を市民に対して提出要求することはできません。公益性の高いデータベース（国民登録、地理空間情報、公共契約、犯罪記録、商業登記、入国管理など）が明示され、適切な管理の下で情報を共有・利用できるようになっています。
関連＞＞Digital Administration Code (Codice dell'Amministrazione Digitale - CAD)
http://www.funzionepubblica.gov.it/lazione-del-ministro/cad/nuovo-codice-dellamministrazione-digitale.aspx

マイナンバー制度「開始時で数億円、その後も毎年数千万円」サッポログループ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140317/544187/
全従業員1万2000人の番号登録準備やIT関連システムの対応が大きな課題と。「ECサイトにおけるクレジットカード番号漏洩よりもインパクトは大きいと思われる」といった反応は、個人情報保護法制定時のバブルと同じにおいがします。。自治体と同じく、カスタマイズした自前のITシステムを持っている企業ほど苦労が多いですね。

“費用対効果”を見ないで投資される広告費は無駄遣い！
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140311/260940/
広告には「売れる広告」と「売れない広告」の二種類があると。電子政府の広報活動も、単なるインプットで具体的な成果指標を定めていないものばかりなので、気をつけたいところ。

税制調査会（第３回マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ）終了後の記者会見議事録　平成26年２月28日
http://www.cao.go.jp/zei-cho/news/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/03/14/25dis23kaiken_1.pdf
番号制度は、現在の課題と将来の課題と当然この二段階があるわけです。現在の課題として一番重要なのは、金融機関の口座に可能な限り適正に付番していくことなのだろうと。実務面からマイナンバーとの紐づけニーズが高い情報として、預金口座、不動産、自動車、医療、戸籍があります。このままいけば、医療と戸籍以外は2020年頃までにマイナンバー併記が進みそうですね。
関連＞＞第3回　マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/discussion2/2013/25dis23kai.html
預金口座にマイナンバー 開設時に登録　脱税や資金洗浄を防止 政府検討
http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS15018_X10C14A3MM8000/
2018年度から新たに開く口座を対象にし、その後、既存の口座にも拡大。16年の通常国会に関連法の改正案を提出したい考えと。

プライバシートラストフレームワークなくしてパーソナルデータ利活用なし
野村総合研究所上席研究員　崎村夏彦氏
http://wirelesswire.jp/privacy_and_personal_data/201403171000.html
「パーソナルデータやプライバシーの領域でのトラストフレームワークに入っている人たちなら安心してデータを渡せる、という信頼の枠組み」であり、代表例として米国の「セーフハーバー」があると。また、PIAは、トラストフレームワーク内で望まれるレベルにプライバシー侵害リスクを抑えるための手段と。プライバシーマーク制度との比較もして欲しいですね。
関連＞＞EU、米国における個人情報・プライバシー保護等に関する制度の概要（PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000197631.pdf
Export.gov - Main Safe Harbor Homepage
http://export.gov/safeharbor/
2014年3月18日現在で4476企業が登録。
Google Inc.
http://safeharbor.export.gov/companyinfo.aspx?id=19795
Facebook, Inc.
http://safeharbor.export.gov/companyinfo.aspx?id=18810
Apple Inc.
http://safeharbor.export.gov/companyinfo.aspx?id=21470
Twitter, Inc.
http://safeharbor.export.gov/companyinfo.aspx?id=18888
Amazon.com, Inc.
http://safeharbor.export.gov/companyinfo.aspx?id=18307
プライバシーマーク制度
http://privacymark.jp/
日本では、プライバシーマークの付与認定を受けている企業や団体等は2014年3月18日現在で13,533社。
プライバシーマーク付与事業者が実践する10の取り組み
http://privacymark.jp/wakaru/kouza/theme3_04.html

ＡＤＲ法に関する検討会の報告書について 平成26年3月17日
http://www.moj.go.jp/housei/adr/housei09_00058.html
ＡＤＲ法に関する検討会報告書の概要を公開。報告書本体については、近日中に法務省ウェブサイトにて公開する予定。認証ＡＤＲの「専門性・特殊性の意識化・明確化」の促進、認証ＡＤＲの大都市部への偏在や認証ＡＤＲが存在しない業種への対応、手続実施者等の質の向上に関する官民連携など。執行力の付与、調停手続法等については、今後の認証ＡＤＲの実施状況を踏まえつつ引き続き将来において検討すると。
関連＞＞かいけつサポート
http://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/index.html

個人の信頼性確認制度について（第１次取りまとめ案）【PDF】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shinraisei_wg/data/0002_01.pdf
内部脅威者が関与するテロを現実の脅威として認識。個人の信頼性確認は、実効性ある内部脅威対策の一手段であることから、これを制度化すべきである。制度化に当たっては、信頼性確認の実施が個人のプライバシーに深く関わることから、本人の同意を得るとしても、法令により対応する必要がある。信頼性確認の対象とする者は、原子炉設置者などの事業者の従業員のみならず関係会社の従業員までを対象とする制度化が必要である。複数次の下請け構造となっている現在の雇用形態の実態を踏まえた上で、今後検討を行う必要がある。セキュリティ確保のために、個人のプライバシーに深く関わることについて、国民の理解と合意を得ることが必要である。
関連＞＞個人の信頼性確認制度に関するワーキンググループ
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shinraisei_wg/
核セキュリティに関する検討会
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/nuclear_security/

JR大阪駅ビルの「顔識別」実証実験、プライバシー侵害の懸念から延期
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140311/542723/
監視カメラから取得する画像データと顔識別技術を基に人の流れを解析する計画だったが、プライバシー侵害に関する懸念が高まり、延期に追い込まれたと。「大規模災害時の避難誘導など安全対策に役立てる」といった公共性の高い目的があり、カメラから得たデータは「特定の個人が識別できない形に処理」したのちに分析し「実証実験の実施に必要な範囲内でのみ利用し、それ以外の目的での利用や第三者への提供は行わない」と説明して、この過剰反応は厳しいなあ。。
関連＞＞産業革命に匹敵するビッグデータ革命のインパクト、デジタル大国に向けた2つの課題
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20140311/260930/
2011年から2020年までに、EU加盟27カ国でデジタルアイデンティティー（デジタル化されたパーソナル情報）活用から得られる潜在価値のうち、約3分の2は、プライバシー・セキュリティー懸念による規制などで、顕在化しない可能性があると。

ITproまとめ - 特定個人情報保護委員会
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140313/543263/
政府が検討している個人情報保護法の改正によって、機能や権限を拡張し、英国やフランスなどに設置されているプライバシー保護の第三者機関（プライバシー・コミッショナー）となることが既定路線になっていると。委員のうち、堀部先生と手塚先生は誰もが納得と思いますが、元川崎市長の阿部孝夫委員（常勤）という人選は、やっぱり総務省枠なのかな。
関連＞＞特定個人情報保護委員会 - 内閣府
http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/

「Galaxyシリーズ」にデータの閲覧・削除が可能なバックドアが発見される
http://gigazine.net/news/20140313-samsung-galaxy-backdoor/
OSを実行するアプリケーションプロセッサに組み込まれたプロプライエタリ・プログラムが、ファイルシステムのI/Oオペレーションをリモートで実行可能にするバックドアを搭載していて、モデムがスマートフォン内にあるファイルの読み込み・書き込みのほか、削除することを可能にしてしまうと。追加情報が待たれますが、ニュース検索をしても、大手メディアは報道していないみたい。。

MEPs tighten up rules to protect personal data in the digital era
http://www.europarl.europa.eu/news/en/news-room/content/20140307IPR38204/html/MEPs-tighten-up-rules-to-protect-personal-data-in-the-digital-era
欧州議会が個人データ保護の規則強化を承認したと。罰則・罰金の強化に加えて、個人データを消去させる権利、 プロファイリングの制限、明確かつ平易な言葉によるプライバシーポリシー説明の要件などのインターネット対応が含まれます。実際にEU加盟国のデータ保護法等に反映されるのは2年後以降になりそうですが、全ての加盟国が従うかはまだわかりません。
関連＞＞Protection of personal data - Justice
http://ec.europa.eu/justice/data-protection/

「市民の声」システムの運用開始について | 相模原市
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/shisei_opinion/028335.html
「問い合わせメール」や「わたしの提案」などの市民の皆さんから寄せられる声をデータベース化し、事務の効率化や情報の共有化を図り、回答処理の迅速化をめざすと。システム化により、皆さんの意見等を統計的に把握し、市民全体のニーズを捉えることができます。

セールスフォース・ドットコム、「臨時福祉給付金ソリューション」を地域パートナーと共に提供開始　2014年3月12日
http://www.salesforce.com/jp/company/news-press/press-releases/2014/03/140312.jsp
2009年にリリースした定額給付金支給管理システムの導入経験を活かし、カスタマイズが容易で、短期間で導入可能なクラウドソリューションをSalesforce1上で開発。情報管理機能、レポート機能、抜け漏れ防止機能、基幹業務情報照会機能、入金済み消込管理機能、コールセンター機能などを備えています。全国の地方自治体が対象となる、随時的・一時的な事務処理の対応には、クラウド型の民間サービスが適していますね。
関連＞＞臨時福祉給付金（簡素な給付措置） ｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/rinjifukushikyuufukin/
平成２６年４月から消費税率が８％へ引き上げられますが、所得の低い方々への負担の影響に鑑み、暫定的・臨時的な措置として、臨時福祉給付金を支給する予定です。

「エビデンスベースト」が日本の教育を変える〜中室牧子氏に聞く | eduview
http://eduview.jp/?p=992
「最近では、iPadなどのタブレット端末を教科書として使った子と、紙の教科書を使った子のどちらが成績が良かったかを調査した研究があります。結論から言うと差はありませんでした。差がないというのもとても重要で、タブレットは1台5万円以上、紙の教科書は1冊300円くらいなので、効果に差がないなら紙の教科書を使いましょうということになります。仮にタブレットの方が効果があったとすれば、生徒の偏差値を1上げるためにいくらコストがかかるのか、それを全国に広げればいくらかかるのか、電卓があれば計算できます。こうした知見を積み重ねれば、クラスサイズを縮小するのか、タブレットを配るのか、奨学金を出すのか、すべて横並びにして比べられるはずです」と。
電子政府でも「IT化」や「実証事業の実施」が目的になりがちなので、「エビデンスベースト」の徹底を基本要件として欲しいのですが。。
関連＞＞国内教育分野タブレットソリューション市場予測を発表
http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20140306Apr.html
「タブレット導入予定なし」と回答した学校の中で、その理由が「使わせたいが予算がない」と導入に肯定的な回答（校長、教頭）が6割を超える。

「定期的な内部被曝検査を定着させたい」
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t216/201403/535350.html
健康相談と検査の結果、被曝による健康被害リスクはほぼないと言えますが、今でも「子どもは産めないですか？」と聞かれることがある。今後、福島の子どもを差別や偏見から守るためには、正しい知識を広め、継続的に測定したデータを示すことが必要と。

世界各国ランキング（１）幸福度、民主主義度、報道自由、男女平等
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col5756.htm
デンマークなど北欧諸国の強さが目立ちますが、日本へのヒントとして考えた場合、個人的にはオランダとスイスに注目しています。

第5回ICT新事業創出推進会議　平成26年3月13日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_shinjigyou/02ryutsu02_03000155.html
構成員からのプレゼンテーション資料を公開。ビッグデータとオープンデータ（NTTデータ）、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた都市基盤整備（パナソニック）など。

行政改革推進会議（第１０回）　平成26年３月14日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai10/gijisidai.html
平成26年の行政事業レビューの実施に向けた改善策、行政事業レビュー実施要領、基金シート実施要領、行政事業レビューに関する優良改善事業、今後の調達改善の取組み、国・行政のあり方に関する懇談会の検討状況など。

新しい政治参画の形、政治版クラウドファンディングがスタート
http://seijiyama.jp/article/news/nws20140318-001.html
「シューティングスター」のクラウドファンディングのシステムを使用し、議員向けの新サービス「政治版クラウドファンディング」を開始。政治家（国会議員、地方議員、立候補予定者）がプロジェクトオーナーとなり、資金調達プロジェクトを立ち上げて物販品を準備し、市民が賛同するプロジェクトの物販品を購入することで政治家の活動を応援できると。
関連＞＞政治版クラウドファンディング
http://seiji.shootingstar.jp/
プロジェクトの目的がはっきりしている方が、支援金も集まるようです。  

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つぶやき電子政府情報（2014年3月31日）：自治体オープンデータにおけるデータ作り

April 1, 2014, 4:47 pm

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調査季報　174号　特集：自治体の未来を切り拓くオープンデータ：横浜市
http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/seisaku/chousa/kihou/174/
かなざわ育なび.ｎｅｔなど、横浜におけるオープンデータの取組を紹介しています。政策形成の過程で多くの市民が参加してくれる中で、コストや成果を意識した公共サービスの新しい担い手が市民の中に育ってくれると良いですね。オープンデータによる地域活性化はまだまだ発展途上ですが、長い目で育てていきたいものです。

この中では、次の記事が興味深いです。

多様性×技術で起こすイノベーション〜かなざわ育なび.ｎｅｔ（PDF)
http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/seisaku/chousa/kihou/174/kihou-174-044-047.pdf
既存業務の中に組み込む「（負担の少ない）データの作り方」は、これからオープンデータを活用しようと考える自治体職員の良いお手本になりますね。施設情報など基本的に一度きりの入力で完結するデータは「おりゃー！」と気合で乗り切り、イベントや保育園入所状況など定期的に更新されるデータ入力は、関係機関の協力を得て、既存業務に負担をかけない形で半自動化してしまい、それ以外のデータはあきらめる（これ重要）ということでしょうか。アジャイル的なサービス構築過程も、これからの電子自治体サービスモデルになるでしょう。

関連＞＞かなざわ育なび.net
http://kirakana.city.yokohama.lg.jp/
Linked Open Data（LOD）とは？
http://ocdi.jp/?q=about_lod  
第６回 パーソナルデータに関する検討会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai6/gijisidai.html
大綱策定に向けた議論の進め方、第三者機関の体制整備（事務局案）、第三者機関の体制整備に関する意見及び論点提起（宍戸委員）、パーソナルデータ関連制度担当室の設置について、パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針など。今後の議題として、パーソナルデータ等の定義、個人の権利益と情報取扱事業者の義務、医療等情報の取扱い、認定個人情報保護団体等、罰則など。6月に大綱を決定し、7月にパブリックコメントの予定。

基本的な考え方として、「事業者が過度な負担を負うことなく、ＥＵから従業員や顧客の客のパーソナルデータを日本国内への移転を可能とする制度整備」などがあります。

本人からの要望によるデータの削除や消去については、データの公共性や利用目的に応じて、一定の制限をすることも必要でしょう。

第三者機関（プライバシーコミッショナー）は、その機能・権限において限界があることを認識した上で、有効な罰則規定と共に、ルールを守ることへのインセンティブなど制度設計の工夫が求められますね。

行政機関、独立法人等、地方公共団体における個人情報の定義や取扱いがそれぞれ異なっていることについては、今回の整備を機会に統一するべきでしょう。

全体として妥当な方向に落ち着いてきました。今後も、スピード感をもって進めて欲しいと思います。

関連＞＞日立と博報堂、「ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」を実施
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2013/05/0527.html
個人情報保護法の権限などを第三者機関に移管、パーソナルデータ検討会で事務局案提示
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140327/546705/  
平成26年度「工程表該当施策」に係る平成25年度補正予算及び平成26年度予算について
平成26年3月28日 内閣情報通信政策監（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/dec140328.pdf
利便性の高い電子行政サービスの提供
公共データの民間開放（オープンデータ）の推進、効果的・効率的で高品質な医療・介護サービスの展開、現役世代からの健康増進等、医療・健康情報等の各種データの活用推進、規制改革と環境整備など。

奈良市公式サイトのパンくずが斜め上を行くヤバさな件
http://blog.seamonkey-delivery.com/web/910/
最初見たときはバグかと思いました。。
関連＞＞委任状 - 奈良市
http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1377734641681/index.html
「奈良市の人口」ダウンロードファイル一覧
http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1145865214700/index.html

「道州制推進基本法案（骨子案）」について」の提出　平成26年02月26日
http://www.nga.gr.jp/news/2014/post-1104.html
山田全国知事会会長(京都府知事)及び上田地方行政体制特別委員会委員長（埼玉県知事）は、「「道州制推進基本法案（骨子案）」について」を、自由民主党の石破幹事長、高市政務調査会長及び今村道州制推進本部長あてに提出しましたと。道州制の実現を妨げるのは、国への依存に慣れてしまった地方自治体自身なのかもしれません。

特別会計ガイドブック（平成25年版）
http://www.mof.go.jp/budget/topics/special_account/fy2013/index.htm
国の会計制度の仕組み、特別会計の現状、特別会計の改革、国の財政規模の見方など。国から地方への交付金や年金の支払いなども、借金で補填しているのが現状です。平成25年度の特別会計歳出総額は386兆円（純計額185兆円）で、90-100兆円規模の一般会計と比べても、はるかに大きくなっています。借金を収入としない企業会計ベースで見た国全体の収支内訳がわかりやすいですね。
関連＞＞平成26年度予算 : 財務省
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2014/index.htm#seifu

人口減少と日本の未来の選択（PDF)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0319/sankou_02.pdf
社会保障給付費は、医療、介護等を中心に増加する見込み。人口移動が収束しないケースでは、2040年時点で、約1,800自治体のうち、523自治体は「消滅可能性」が高いと。選択肢が限定されてしまう前に、国民も政治家も選択の決断をしなければいけませんね。 関連＞＞第1回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議　平成26年3月19日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0319/agenda.html
２０５０年を視野に入れた国土づくりに向けて　新たな「国土のグランドデザイン」（骨子）をとりまとめました〜
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000067.html
マイルドヤンキー賞賛とその先にあるもの
http://blogs.yahoo.co.jp/sfscottiedog/64386455.html
「無敵の人」が増加する脅威
http://totb.hatenablog.com/entry/2014/03/18/231219

第２回 マイナンバー等分科会　平成２５年３月２７日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai2/gijisidai.html
公的個人認証サービスの民間拡大（総務省自治行政局）、マイナンバーの導入に向けて（自治体ICTの側面から）、マイナンバーの防災面での活用（自治体ICTの側面から）、市民・自治体の視点からマイナンバー導入に際し検討が必要と思われる論点（清原構成員）、個人番号カードの利活用に向けて（梅屋構成員）、マイナンバーとマイナンバーカードの医療分野での活用イメージ（亀田構成員）など。

マイナンバーの中枢システム、アクセンチュアが「工程管理支援」業務を落札
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140328/546942/
2017年から運用する「情報提供ネットワークシステム」の設計・開発を支援する「工程管理支援」を、アクセンチュアが落札したと。アクセンチュアが特許庁での汚名を挽回できるかも注目ですが、政府CIO室が期待された調達能力を発揮して、ベンダーの能力をうまく引き出すことができるかにこそ注目したいですね。。
関連＞＞会計検査院　平成２３年度決算検査報告
http://report.jbaudit.go.jp/org/h23/2011-h23-0491-0.htm
特許庁運営基盤システムの構築に当たり、発注者として必要なプロジェクトの管理を十分に行っていなかったことなどのため所期の目的の達成が困難となっているもの。

地方公共団体向け業務システム連携基盤「GRANPIATT」がマイナンバー制度に対応
2014年3月26日　NTTデータ
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2014/032601.html
地方公共団体がマイナンバー制度へ対応する際に整備が必要となる「団体内統合宛名機能」や「認証・アクセス制御機能」「移行支援機能（名寄せ時に宛名情報のクレンジングを行う）」などをワンパッケージ化して提供すると。自治体クラウドやマイナンバー制度導入をきっかけとして、自治体シェアを拡大・強化するベンダーが増えそうです。

「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」の公表
平成26年3月24日 総務省自治行政局地域情報政策室
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000018.html
パブコメを踏まえた正式版を公開。番号制度導入を契機とし、自治体クラウドの導入をはじめとする情報システムの効率化に取り組む。オープンデータや新たなICT技術の利活用を通じた住民利便性の向上に取り組む。セキュリティの確保やPDCAサイクルの構築等、電子自治体推進のための体制整備に取り組むと。
パブコメへの回答には、次のようなものも。
『都道府県域を超えた自治体クラウドの取組みについては、現在民間が提供するサービスによって実現可能となっております。そのため、機構が基幹系の業務システムを一括して開発・運用することは想定されておりません。また、本指針においては、機構は地方公共団体への情報提供等について総務省と連携して自治体クラウド等の推進を行うこととされております。』

メタボ健診受けたら１万円還元も　自治体が呼び込み作戦：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASG3Q5F8RG3QOIPE00M.html
ある人が生活習慣病の糖尿病を悪化させ人工透析を始めると、医療費は年５００万円にもなり、国保にも重荷になると。１万円キャッシュバックで済めば安いものかも。

医療ビジネスの視座
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail4/id=1061
2012年度の医療費は38.4兆円（速報）であるが、2025年には、医療費負担は給付額でみて54兆円になる予想。今後の医療費削減は避けられないとした上で、医療サービス提供機関の生産性上昇を提案。具体的には、作業工程の簡素化・効率化、データ分析を通じた業務効率化、遠隔医療の推進など。

ITを受け入れない愚かな国会 | 山田肇
http://www.huffingtonpost.jp/hajime-yamada/diet-reject-it_b_5027306.html
「今、質疑の中継を見ていた次長から連絡があった」と小松内閣法制局長官が携帯画面を読み上げた行為は、携帯電話を議場に持ち込んではならないという国会のルールに反しているため、長官が「大変重大な誤りだった」と陳謝させられたと。エストニアの新首相が聞いたら、「なぜか笑介」ばりにズッコケてくれるはず。。
関連＞＞EU最年少首相が誕生＝34歳のロイバス氏―エストニア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140327-00000027-jij-eurp

G空間×ICTプロジェクトについて（PDF）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000280935.pdf
Ｇ空間プラットフォームの構築、世界最先端のＧ空間防災システムの構築、Ｇ空間情報を利活用した新産業・新サービスの創出など。
関連＞＞G空間×ICT推進会議 （第六回会合）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/gkukan-ict_suishin/02tsushin01_03000233.html

第1回災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会　平成26年3月14日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/saigaitou/02ryutsu06_03000049.html
東日本大震災時等における災害情報の伝達について、公共情報コモンズの現状と課題、宮城県の取り組みなど。

消費者への情報提供・説明を充実させるための「基準」（METI/経済産業省）
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140326001/20140326001.html
消費者に信頼されるパーソナルデータ利活用ビジネスの促進に向けて。合わせて、「評価基準」と「事前相談評価」のあり方、事前相談評価・評価基準書、「分かり易さに関する手法・アプローチ」に係るベストプラクティス集なども公開。いきなり膨大な利用規約が表示されるのはNGで、基本項目を網羅したサマリー（多くてもA4一枚程度）の表示を義務付けるようになれば、利用規約をほとんど読まずに「同意」をクリックしてしまうケースも減りそう。私自身も、仕事上の関心がなければ、たぶん読まないです。。

「ビッグデータの活用による路面管理及び農業の高度化」、「放送・通信分野等における公的個人認証サービスの利活用」及び「スマートプラチナ社会の構築」に関する実証に対する意見募集
平成26年3月26日　総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000092.html
対象は、
1)「ビッグデータの活用による路面管理の高度化における実証」
2)「ビッグデータの活用による農業の高度化における実証」
3)「放送・通信分野等における公的個人認証サービスの利活用に関する実証」
4)「スマートプラチナ社会の構築に関する実証」
　1 在宅医療・介護に係る情報連携基盤の全国展開
　2 ICT健康モデル（予防）の確立
　3 新たなワークスタイル（テレワーク）の実現
　4 ICTリテラシーの向上
「公的個人認証サービスの電子証明書シリアル番号」を「特定個人情報」と考える人は、コメントしておいた方が良いですね。
関連＞＞放送・通信分野等における公的個人認証サービスの利活用に関する実証（PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000281747.pdf
共通ID利活用ワーキンググループ（第2回会合）
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ict_machidukuri/02ryutsu02_03000994.html

第２０回レセプト情報等の提供に関する有識者会議　平成26年3月20日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000038655.html
DPC データの提供について、レセプト情報・特定健診等情報データの利活用の促進に係る中間とりまとめ（案）など。公表時に匿名化を義務付ける現在の提供方法でよい。提供時に匿名化を行うとすれば解析に大きな制約が加わると懸念される。
レセプトデータ及び特定健診等のデータは、平成２１年からレセプト情報・特定健診等情報データベースに収集されており、平成２６年２月末時点で、レセプト情報は約７２億件、特定健診等情報は約９，０００万件が格納されている。
関連＞＞第２回レセプト情報等の提供に関する有識者会議審査分科会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000038681.html

California Experiments with Crowdsourced Legislation
http://www.govtech.com/California-Experiments-with-Crowdsourced-Legislation.html
米国のカルフォルニア州では、クラウドソーシングにより直接国民が法案を起草する試みがありました。日本でも家入一真氏がクラウドソーシングで政策を作りましたが、法案レベルだと、より専門・技術的な作業になりますね。国も地方も議員の立法機能が低下しているので、立法過程への市民参加は大いに歓迎したいところです。
関連＞＞家入一真（いえいりかずま）東京都知事選立候補者 120政策決定
http://ieiri.net/policy/

One link on GOV.UK -- 350,000 more organ donors
https://gds.blog.gov.uk/2014/03/18/organ-donor-register/
1年ちょっとで、35万人以上の人がGOV.UK（英国の電子政府ポータル）経由でドナー登録してくれたと。日本の電子政府でも、こうした具体的でわかりやすい成果の数字を示すことで、電子政府サービスに対する国民の信頼性や認知度を高めることが必要でしょう。

First public version of the open data portal becomes available
http://www.epractice.eu/en/news/5422485
フィンランドの公式オープンデータポータルが20143月から稼動。事業目的と品質目標が明確にしているのは、日本の電子政府でも見習いたいところです。
関連＞＞avoindata.fi　（フィンランドの公式オープンデータポータル）
http://beta.avoindata.fi/fi
現在はベータ版です。

Digitala Sverige
http://digitalasverige.se/
スウェーデンのデジタル化施策の実施状況を見える化するサイト。EU各国との比較も含んでいます。分類項目として、ブロードバンド、民主主義、デジタルリテラシー、デジタルデバイド、革新的なサービスの基礎としての電子サービスと情報、起業家精神とビジネス開発、研究とイノベーション、Web上の自由、地理情報、インターネット、IT環境、平等さ、ソフトインフラ、行政、セキュアな電子通信、社会情報、学校と教育、文化へのアクセス、著作権、健康と福祉、日常の安全性など。
日本でもIT戦略や電子政府の進捗状況をビジュアル化して、国民に提示する必要があるでしょう。データを適切な形でオープンにすれば、民間でやってくれる可能性もあります。
関連＞＞行政手続オンライン化法第10条に基づく公表
https://www.e-gov.go.jp/doc/facilitate/announce.html

公的年金の運用前提、これでは“サギ”だ
鈴木亘・学習院大学教授に聞く
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140317/261231/
年金を持続していくためには、
入ってくるお金（保険料、運用益）＞＝出ていくお金（給付金、事務費等）
となることが必要で、最低でも原資が減らないようにしなければいけません。給付金額の削減は避けられないでしょう。

Google Glassで顧客の感情を読み取る 〜 プライバシー問題に配慮しながら来店客の本心に迫る
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140312/543002/
“micro expressions”とは、瞬間的な表情のことで、ヒトがこれを捉えることは難しいが、Emotientはこの表情を見逃さないと。“micro expressions”と言えば、ティム・ロスのテレビドラマを思い出しますが、専門知識と技術を備える人間が時間をかけて行っていたことを、機械がリアルタイムでできるようなることの事例ですね。
関連＞＞ライ・トゥ・ミー 嘘は真実を語る
http://tv.foxjapan.com/fox/lineup/prgmtop/index/prgm_cd/985

JR東「Suicaポイントクラブ」に大量のログイン試行　一部サービス停止
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/19/news068.html
ログイン機能をいったん停止して調べたところ、通常にはない約92万件のログインの失敗があったことを確認したと。不正アクセスには異常を検知する仕組みが有効ですね。JALやANAも見習いたいところ。
関連＞＞ANAマイレージクラブに不正ログイン　マイルをiTunesコードに不正交換される被害
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/11/news083.html

スパイウエア入りスマートフォン、米企業が堂々発売
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140318/544444/
通話内容の録音や発着信履歴の盗み見、特定の番号への発信のブロック、メールやテキストメッセージおよび撮影した写真や動画などの盗み見、スマートフォンのロックやデータの消去、キー入力の記録、GPSによる現在地の特定など、あらゆることが可能になると。これは子供や恋人等の「監視」に使うので、アプリを含まない機種より200ドルほど高いそうですが、「スパイウェア稼動を条件に無料・格安でスマホが使える」というのもビジネスモデルとしてはあり得そうです。

「今すぐタクシー1台」にオール東京で団結、配車アプリに賭けた男たち
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20140303/540603/
共通配車アプリは、クラウドサービス「Windows Azure」の上に構築し、2カ月ほどで開発。クラウド基盤を介してライバル同士である6つのタクシー会社がつながり、1つの共通配車サービスを提供することは、システム的に見ても画期的と。電子自治体でも見習いたい。

2015年、不動産業界に革命が起きる！？
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140207/259425/
2015年をめどに一定の融資評価のシステムが整うことになっている。1つは住宅の新しいデータベースができる。住宅にかかわるありとあらゆる情報を集約して、最終的に金融機関の評価のベースとするものです。もう1つは、現時点での建物の評価。中古住宅の査定をするインスペクターなど建物の専門家が評価するもの。ここ何年かで、改めて「透明性の向上」や「見える化」の重要性が、様々な分野において再認識されていくように思います。

穏やかな最期を迎えてもらう「平穏死」を家族と考えよう
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140327/261860/
背景には、日本の医療保険制度が皆保険で、出来高払いであることも大きく影響しています。医療機関は、医療行為をすればするほど収入につながる。特にお年寄りの死ぬ前というのは、いくらでも病名が付けられるいわば「病態の百貨店」です。だから病院は、検査や投薬、点滴、人工呼吸器の提供などやりたい放題。おかげで医療費は毎年凄まじい勢いで増えている。

医学部卒業生の半数は家庭医にすべき
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/201403/535558.html
英国やオーストラリアのように家庭医療が確立しており、家庭医がゲートキーパーの役割を果たしている国もあれば、そうでない国もあります。オーストラリアでは、家庭医は常に身近な存在です。私の家庭医は、私の出生に立ち会い、私が赤ちゃんのころからずっと診療し、予防接種もしてくれました。
関連＞＞専門医の在り方に関する検討会報告書
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000300ju.html
総合診療医の専門医としての名称は、「総合診療専門医」とする。総合診療医には、日常的に頻度が高く、幅広い領域の疾病と傷害等について、わが国の医療提供体制の中で、適切な初期対応と必要に応じた継続医療を全人的に提供することが求められる。「総合診療専門医」には、他の領域別専門医や他職種と連携して、多様な医療サービスを包括的かつ柔軟に提供することを期待。

業績好調「無印良品」、進化の秘密は「マニュアル」にあった
http://www.nikkeibp.co.jp/article/tk/20140326/389816/
毎月更新することで「生きたマニュアル」になっていると。これと同じようなことをコンピュータができるようになると、色んな分野で仕事の改善スピードが変わってきますね。

データで談合が分かる?不自然な「1位不動」を検証
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20140326/656689/?bpnet
2003〜06年に国土交通省の旧建設省部局が発注した工事の入札データ4万件を分析した結果、期間中に談合を繰り返した可能性が高い企業が約1000社に上り、約7600件の工事を落札した可能性があると指摘。オープンガバメントやオープンデータで期待される透明性向上にも繋がりますね。日本建設業連合会から抗議があったとか、大相撲の八百長問題と似ているような。。

外国人児童生徒教育研修マニュアル：文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/1345412.htm
外国人児童生徒等教育に関わる教員等の資質向上を目指した研修を充実させるため「外国人児童生徒教育研修マニュアル」を作成。外国人受入れを拡大する場合、外国人児童生徒の受入れ体制の充実は欠かせませんが、外国人親のニーズを満たせていないのが現状でしょう。
関連＞＞外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメントDLA
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/1345413.htm
学校において児童生徒の日本語の能力を把握し、その後の指導方針を検討する際の参考として。私が参加する日本語学級でも大いに参考にしたい内容です。

つぶやき電子政府情報（2014年4月5日）：データカタログサイト試行版の休止は電子政府への信頼性を損なう

April 5, 2014, 5:23 am

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データカタログサイト試行版の休止のお知らせ
http://data.go.jp/
データカタログサイト試行版「DATA.GO.JP」を御利用いただきありがとうございます。御迷惑をおかけして申し訳ありませんが、データカタログサイト試行版につきましては、しばらくの間休止しております。再開の時期等につきましては、このURLアドレスでお知らせいたしますと。
関連＞＞オープンデータの「データカタログサイト試行版」の公開について（平成25年12月20日　内閣官房）

政府のオープンデータカタログサイト、正式版開設に向け試行版が休止 - ZDNet Japan
http://japan.zdnet.com/cio/analysis/35046126/

によると、
・data.go.jpは試行版であり、「調査研究」名目で公開された
・2013年度予算で作成されたので、運用や更新にかかる予算を新年度4月の段階で執行するのが難しかった
・サーバの切替やデータ移行がサイト運用と平行してできなかった

といった説明がありますが、data.go.jpが試行版であることと、適切な説明がないままにサービスを停止することとは全くの別問題です。円滑な切替を準備すると共に、継続運用が難しい場合は、それが判明した時点で今後のスケジュール等を公表するなりできたはずです。

エストニアの電子政府関係者と話した際に、「エストニア市民は政府への信頼というよりも、電子政府サービスへの信頼があるので、政府のIT投資や個人情報利用についても理解がある」といった発言を聞きました。

オープンデータやオープンガバメントが政府のアカウントビリティ（説明責任）に資すると期待される中で、事情はどうあれ、こうした終わり方は電子政府サービスへの信頼性を著しく損ないます。「持続可能な電子政府サービスの開発」といった視点からも、「このようなサービスの終わり方をしてはいけない」ということを、政府CIO体制の下で政府全体の共通認識とするべきです。政府関係者には、問題の重要性を再認識して欲しいので、あえて厳しく指摘しておきます。

Inside a service manager’s head
https://gds.blog.gov.uk/2014/03/28/inside-a-service-managers-head/

電子政府の「サービス管理者」の頭の中は、「利用者」「利害関係者」「チーム」「財務」で占められていると。日本の場合、そもそも利用者のニーズとサービス品質基準を満たすために働く「サービス管理者」なる職種がありません。単なる「サービス担当者」だと、どうしても「組織（省益）」や「（何となくの）空気」などが優先順位となってしまい、利用者視点が欠けてしまうのも無理はありません。日本の電子政府でも、利用者中心で業務を遂行できる「サービス管理者」が必要でしょう

City On a Cloud Innovation Challenge
http://aws.amazon.com/jp/stateandlocal/cityonacloud/
アマゾンのクラウドサービス（Amazon Web Services：AWS）を使って自治体・地方政府の問題を解決する事業をコンテスト形式で募集。5万ドル×3事業と金額も良い感じです。総務省など国が行う自治体へのバラマキ実証事業は数千万円から数億円単位で行われますが、既存のクラウドインフラを活用した問題解決型の試行を繰り返すような事業であれば、はるかに少ない金額で色々なことができるのですね。コンテスト形式であれば縛りも少なく自治体の自由度も高いでしょう。

Who’s Making Innovation Official? (Interactive Map)
http://www.govtech.com/Whos-Making-Innovation-Official.html
米国の最高改革責任者（チーフ・イノベーション・オフィサー）の所在マップ。これだけの地点から「行政イノベーションが起きている」と考えると、ちょっとワクワクします。
関連＞＞チーフ・イノベーション・オフィサー とは：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20131107/516583/
ビッグデータの分析やクラウドコンピューティングなど最新のIT（情報技術）を駆使して、イノベーションを起こす推進役で、CIO（最高情報責任者）の位置付けを拡大したものと。IT活用に縛られず、「政府を変革する可能性を秘めている新鮮なアイデアを実現（実装）していく責任者」と考えても良いですね。
シュンペーターの新結合5項目
http://diamond.jp/articles/-/1181

第４回　国家戦略特別区域諮問会議　平成２６年３月２８日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai4/siryou.html
雇用指針案、国家戦略特区の規制の特例措置に関する検討状況、国家戦略特別区域及び区域方針案など。国家戦略特別区域として、
東京圏 【国際ビジネス、イノベーションの拠点】
関西圏 【医療等イノベーション拠点、チャレンジ人材支援】
新潟県新潟市 【大規模農業の改革拠点】
兵庫県養父市 【中山間地農業の改革拠点】
福岡県福岡市 【創業のための雇用改革拠点】
沖縄県 【国際観光拠点】

限界超える地方公務員の給与削減がもたらしたもの
夕張市長　鈴木直道（７）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2602S_X20C14A3000000/
むやみに給与をあげる必要はありませんが、「職員給与の削減」のみで経費の削減を行う、というのは「市民と職員の首の締めあい」ですと。少ない給料で役所を維持していくためには、効率化だけで対応することは難しいので、「仕事を減らす」必要がありますね。クラウドソーシングや職務給の採用も選択肢でしょう。

「スノーデン事件」で露呈した日本という国の脆弱性
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140325/261708/
日本では、外務省も、防衛省も、経産省も、それぞれが勝手に調査する結果、同じ文章の翻訳が3つあったりして、誰がどこで何をやっているのか、というのが全く共有されていない。米国は情報を縦でなく横で共有するという発想がベースにあって、そこで得た情報をどう評価するか、どう分析するかは個々の機関の能力に任せるという仕組みになっていると。マイナンバーや電子政府への取り組みでも同じことが言えますね。

オープンデータのプライバシー
http://okfn.jp/2014/03/27/open-data-privacy/
次のような定義があります。
私たちのデータとは、個人の要素を持たず、共有物の意識が明確なデータです。
私のデータとは個人的な私に関する情報で、誰が集めたかに関わらず、何らかの方法で私のことを識別することができます。
変換されたデータとは個人に関する情報で、個人が識別可能な要素を除去するためにデータを匿名化、収集する努力が行われたものです。

Microsoft Lawsuit Shows Privacy's a Myth
http://www.govtech.com/Microsoft-Case-Shows-Privacys-a-Myth.html
「個人情報が自己コントロールできる」とか「個人情報は自分のものである」といった考えは、思想としては自由ですが、現実的なものではなく幻想や希望に過ぎないということですね。「全ての個人情報は他者（社会や政府・企業等）との共有物であり、完全な形で個人に帰属することはありえない」というのが現在の私の理解です。

社会保障・税一体改革 ｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/kaikaku.html
なぜ今、改革が必要なの？　何のための負担なの？　具体的には何を改革するの？に答える形で解説。最新資料として、社会保障制度改革の全体像（PDF：3558KB）があります。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/dl/260328_01.pdf

マイナンバー中枢システムはNTTコムなど「大手5社連合」が異例の落札、114億円で
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140331/547394/
マイナンバーの生成システムは69億円で構築、NTTコムなど「大手5社連合」が落札
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140331/547386/
情報提供ネットワークシステム（内閣官房：123億1200万円）と番号生成システム（総務省所管の地方公共団体情報システム機構：68億9580万円）が大手5社連合（NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、富士通、NEC、日立製作所）で落札されたと。既存システムとの連携や開発に必要な人集めだけ考えても、こうなってしまうのかなと思ったりします。上記システムの設計開発に向けた準備作業に対して、大手5社がただ働きともいえるような先行投資を続けてきたと思いますし。とは言え国民の多くは、「大手5社連合」じゃなくて「大手5社談合」でしょ！と思っているはず。

住民基本台帳ネットワークシステム専門調査会（第8回）平成25年3月15日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/juki_net/02gyosei02_03000067.html
社会保障・税番号制度関連法案等、社会保障・税番号制度に関する議論を踏まえた住民基本台帳ネットワークシステム等のあり方、住民基本台帳ネットワークシステム等に係る最近の動向など。
全国ネットワーク及び受託都道府県ネットワークの監視を２４時間体制で実施し、不正アクセスによる住基ネットシステムへの侵入は発生していない（職員による業務目的外の不正アクセスは発生している）。住基ネットにおける操作者の認証方法を見直し、操作者識別カードによる認証から生体情報を基にした情報による認証に移行（平成26年6月までに完了）。各都道府県において導入・運用がされている都道府県サーバを１ヶ所に集約（平成26年1月運用開始）。       関連＞＞住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会（第23回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/juki_net/02gyosei02_03000066.html
住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会（第24回）平成26年3月24日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/juki_net/02gyosei02_03000065.html
住民基本台帳ネットワークシステムと社会保障・税番号制度、社会保障・税番号制度導入に向けた準備、住民基本台帳ネットワークシステム全国センターの運用状況等、広域的な情報システム障害の発生と対応など。

地方公共団体情報システム機構の定款並びに最初の事業年度の事業計画及び予算の認可
平成26年3月25日　総務省自治行政局住民制度課
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000059.html
地方公共団体情報システム機構法（平成25年法律第29号）の規定により、機構の定款、最初の事業年度の事業計画、予算について認可。「機構」は、マイナンバー制度において個人番号の生成を行うとともに、住基ネットの運営や公的個人認証業務を行うための地方共同法人として、平成26年4月1日に設立され、同日から業務を開始しますと。
関連＞＞地方公共団体情報システム機構法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H25/H25HO029.html
番号制度導入に係る総務省の取組について（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai2/siryou2.pdf

レセプト情報・特定健診等情報データの利活用の促進に係る中間とりまとめ
平成26年3月31日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000041524.html
ＮＤＢの活用の範囲については、民間組織からのヒアリング等を踏まえ、まず集計表情報について、試行的に提供を行うこととする。試行的な提供に当たり、その利用目的については、従来の第三者提供の目的に基づき、個別に審査を行うこととする。また、試行的な提供における集計方法等については、有識者会議にワーキンググループを設置し、専門的な検討を行うなどの方策により実施することとすると。

第５回体内埋植型医療機器患者登録システムの在り方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000042246.html
患者登録システムの在り方に関する論点整理（案）、新規性の高い医療機器に関する患者登録システムの主な論点整理（案）既に承認されている製品群における患者登録システムのあり方について（案）、人工関節患者登録システムの構築について（案）など。

健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドラインについて
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kenkoujyumyou/index.html
「被用者保険の保険者やその委託を受けた分析会社が、レセプトデータの分析等を通じて健康保険加入者の健康状態を分析し、被保険者の健康増進等に関する取組を実施するケース」では、確認事項（保険者又は民間事業者）として、
・共有される情報の内容、共有先、利用目的等について、あらかじめ、被保険者等の同意を得ていること（個人情報保護法第23条に規定される情報の第三者への提供制限に抵触しないこと）
・提供される情報が、保健事業に必要な最低限の情報（医療機関への受診の有無など）に限定されていること

臨床効果データベース整備事業実施団体の選定について 平成２６年３月２６日
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp140326-1.html
平成25年度補正予算で、医療の質の向上や、費用対効果を踏まえた良質な診療方法の選択に資する、臨床効果データベース整備事業を実施すると。自治医科大学・循環器疾患レジストリ研究拠点、National Clinical Database、公益社団法人日本放射線腫瘍学会。
関連＞＞臨床効果データベース整備事業実施団体公募要領（PDF)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/dl/tp140131-1.pdf

社会保険・労働保険関係手続の申請・届出に係るオンライン申請の利用等に関するアンケート調査結果（平成２５年度）
http://www.mhlw.go.jp/sinsei/torikumi/17/index.html
厚生労働省ホームページ上で回答を募集したもので、主に事業主と社会保険労務士が回答。有効回答者数125人。現在オンライン申請を利用しているか尋ねたところ、「利用している」68人（54.4％）、「利用していない」57人（45.6％）。
感じているメリットは、「行政機関へ出向くための移動時間や待ち時間の節約になる」「申請・届出の用紙を入手する必要がない」「２４時間３６５日いつでも申請や届出ができる」などが多い。オンライン申請を利用しない理由は「申請や届出の頻度に比べて、電子証明書の取得など、準備に費用や手間がかかるから」が最も多い。

不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140327009/20140327009.html
平成25年1月1日から12月31日までの不正アクセス行為の発生状況は、認知件数2,951件(前年比+1,700件)、検挙件数980件(+437件)、検挙人員147人(-7人)、検挙事件数145件（+9件）。認知した不正アクセス行為のうち、インターネットバンキングの不正送金が1,325件（44.9％）と。

計算する知性といかにつきあうか―将棋電王戦からみる人間とコンピュータの近未来
久保明教 / テクノロジーの人類学
http://synodos.jp/science/7549
これまで人間が独占していた相互行為の場に知能機械が参入していくことは、単に既存の行為のあり方が疑われるだけでなく、それを支えてきた倫理（〜すべき）が疑われる契機ともなると。コンピュータやロボットといった知能機械との付き合い方の再考は、今後の電子政府にとって非常に重要な視点と思います。まだまだ未開拓の分野なので、国のIT戦略・電子政府戦略として先行投資しても良いでしょう。

【保存版】論文に書いてはいけない30の言葉 | 面白ニュース！netgeek
http://netgeek.biz/archives/8038
私のブログでは、「論文に書いてはいけない言葉」を推奨しています。。

第２回 地域の未来ワーキング・グループ  平成26年3月26日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/wg3/0326/agenda.html
少子高齢化時代の都市のあり方、復興まちづくりの考え方と方向性（宮城県女川町）、人口減少・高齢化の下における地域の課題、地域経済活性化および地域インフラ強化に関する私案など。

「地方公営企業法の適用に関する研究会」報告書の公表　平成26年3月28日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000067.html
資産が増大・老朽化し、また住民に不可欠なサービスとして定着するなど、簡易水道事業・下水道事業については、その経営管理の必要が高まっており、財務規定等を適用することが特に必要な事業だと。

地方公共団体における行政評価の取組状況等に関する調査結果　平成26年3月25日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/83106_5.html
都道府県及び特例市以上の市ではほぼ全団体、またその他の市区でも８割以上の団体で導入されている。一方、町村での導入は約１／３にとどまっている。外部有識者による評価は、行政評価を導入している団体のうち、４割で実施している。事務事業の要否等の公開評価を実施している団体は１割未満。約５割の団体において、議会の関与や住民等から意見を取り入れる仕組みを設けていると。オープンデータとの連携が期待される分野です。
関連＞＞英国政府における交通分野のオープンデータの取り組み（PDF)
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/soukou/soukou-magazine/1403opendata.pdf

地方公共団体における行政改革の取組状況に関する調査結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/83106_4.html
平成25年度調査では、これまでの調査項目に加え、「地方公共団体において新たに工夫している行政改革の取組」についても調査。地方公務員数の純減が続く中で、業務の効率化によって捻出した人的・財政的リソースを仕事の質の向上に充てていく発想が求められており、「窓口のワンストップ化」「ＩＣＴによる事務の効率化」「事務事業の抜本見直し」などが進められていると。
北九州市では、ICTを活用したワンストップ窓口を導入。市民課・福祉担当課の複数の課で行っていた手続が、ワンストップ化により約25分短縮。
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/shimin/file_0004.html
浜松市では、全市有施設約2,000の施設評価を行い、データを一元化。利用者等のアンケートも実施し、施設評価の実施や公共施設再配置計画作成に活用。施設廃止を中心に平成26年度までに383施設の削減見込み。
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/shisankeiei/asset/saihaichi/gaiyou.html
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/shisankeiei/shisetu_hyoka/index.html

「スマートプラチナ社会海外展開事業」に関する提案等募集　平成26年3月26日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000091.html
医療等の分野におけるICTシステム・サービスの海外展開に向けて実施する「スマートプラチナ社会海外展開事業」について、事業の具体的な提案とともに、事業の実施主体を決定する上での評価軸の在り方や検証項目に関する意見を募集。平成26年4月16日まで。景気の上向きは公共事業によるところが大きい（全体の金額があまり変わらなくても特定分野へのバラマキは増えている）と言われますが、IT業界についてはその通りですね。その分、後の反動が怖いのですが。。

再生可能エネルギーのコスト削減に挑戦する欧州スマートグリッドの実践
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/id=1065
再生可能エネルギー導入効果が見えず、依然として統一した電力ネットワーク配備に向けた多くの課題を抱えている。性急な再生可能エネルギーへの転換を図ったドイツの経済的損失も大きいと。日本のエネルギー戦略はどうなるのかな。
関連＞＞なっとく！再生可能エネルギー　再生可能エネルギーを知る、学ぶ
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/renewable/outline/

トレンドマイクロとヤフーの失敗から考える、アルゴリズム依存の功罪
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20140328/546883/
企業や団体のウェブサイトを作ったのに、グーグルの検索にはじかれてしまう。。なんてことは私の周りでも時々ありますね。記事を読むと、最終的には企業側の対応次第ということでしょうか。

ITベンダーに「提案料」を支払っていますか
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140328/546782/
ソリューション提案を求めるのは、自分たちで解決できないからだ。つまり本物の提案は本来、高付加価値であると。全くその通りで、ベンダーを単なる出入り業者としてしか見ていない行政職員がいるのも現実。できレースのような補助金バラマキから脱却し、健全な政府IT調達を実現したいのであれば、ベンダーとの関係性を考え直す必要がありますね。

「2025年問題」の解決へ、ITに期待される在宅医療と介護の連携
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140326/546382/?ST=system&P=6
「在宅の療養者の生活機能の評価指標の共有」が必要と。在宅医療でITを活用できる例として、通信機能を備えた生体計測機器がセンターに情報を送り共有できる仕組みなどを挙げています。病院と在宅における医療の違いを強調した例はわかりやすいですね。

トンデモ“IT契約"に騙されるな、システム更改やデータ移行への配慮も必要

April 7, 2014, 12:17 am

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トンデモ“IT契約"に騙されるな上山 浩 (著)日経BP社

富士通や野村総研を経て弁護士になった著者による、IT契約のわかりやすい解説書。

トンデモ“IT契約”に騙されるな - ベンダー任せの契約は危険がいっぱい！：ITproと合わせて読むと、より理解しやすいでしょう。

本書のベースになっている「情報システム・モデル取引・契約書」は、産業構造・市場取引の可視化（METI/経済産業省）で参照することができます。ここには、モデル契約書以外にも
・非機能要求グレード報告書
・ソフトウェアメトリクスの高度化
・情報サービスソフトウェア産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン
・ADR（裁判外紛争解決手続）
・IT投資価値評価に関する調査研究（試行版）

などがあり、IT投資や契約を考える上で大いに参考になります。なお、情報システム・モデル取引・契約書には「パッケージ、SaaS/ASP活用、保守・運用」を含む「追補版」も出ています。ユーザーを自治体に絞った「地方公共団体におけるASP･SaaS導入活用ガイドライン」なども参考になるでしょう。企業向けでは、クラウドサービスの活用と契約モデル（JEITAクラウドビジネス推進研究会）などもあります。


本書には、次のような項目についてのポイントが整理されています。
・基本契約と個別契約
・善管注意義務
・瑕疵担保責任
・民法、商法の原則
・損害賠償
・著作権
・事前合意済み文書
・リスク回避条項
・値上げ
・最低利用期間
・SLA（サービス品質保証に関する合意）
・個人情報漏洩のリスク
・範囲の明確化
・偽装請負、二重派遣
・契約交渉

また、上記の「情報システム・モデル取引・契約書」を利用する際も、ユーザー企業側に不利（ベンダーに有利）な条項も含まれているので、適宜修正して活用するようにすすめています。

契約は「権利義務に関する取り決め」なので、お互いの責任の範囲と重さ（深さ）を調整することが必要になります。契約自体はツールなので、適切な対価を支払って、より良いシステムを構築し、売上げの増加やコスト削減など本来の目的を達成することが大切ですね。


本書でカバーする項目で、ほとんどの基本内容を網羅していますが、追加するとすれば「システム更改やデータ移行時におけるITベンダーの協力義務」があります。

電子政府・自治体では、5-7年ぐらいの周期でシステム更改を行い、改修・新規構築・クラウドなど新サービスへの移行などがありますが、この際に過度なベンダーロックインがあると、円滑なシステム更改ができません。

著作権等の権利関係を明確にすると共に、「システム更改やデータ移行時におけるITベンダーの協力義務」の規定を契約書に盛り込んでおくと、システム更改もスムーズになるでしょう。

この問題については、「自治体クラウドの円滑なデータ移行等に関する研究会とりまとめ」や「情報システム調達のための技術参照モデル（TRM）」が参考になると思います。

つぶやき電子政府情報（2014年4月5日）：公益の優先は「透明性の向上」「迅速・柔軟な紛争解決」とセットで

April 8, 2014, 6:25 pm

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第４回 医療・健康分科会　平成２６年３月１９日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/iryou/dai4/gijisidai.html
工程表見直し（案）中間整理（非公開）と構成員からのプレゼンテーション。超高齢社会日本におけるヘルスケアICTの活用（武藤構成員）、医療におけるＩＴ化の効果 ─医療保険制度の観点から（森田構成員）、第３回医療・健康分科会議事要旨など。

向井副政府CIOの発言として、マイナンバーに関連して次のようなものがあります。
『現行の番号法において医療の部分は、医療保険の給付事務と書いてある。したがって、給付事務であれば現行でもマイナンバーは入れられる。例えば、レセプトデータにマイナンバーをつけるというのは現行法でも可能。例えば番号カードを保険証の代わりに使うようなことをすれば資格確認が容易にできるようになる。今の保険証は、必ずしもリアルタイムに更新されておらず、また、１割・３割といった高齢者の負担についてもリアルタイムで確認されているわけではなく、そういう資格確認に番号カードを使うということは、これは明らかに保険給付事務なので、今の法律でも可能である。』   また、他の構成員から次のような発言があります。

『逆に利用の場面でも、例えば医療連携、地域連携などで個人に返ってくる話は、ある意味、オプトインの世界で大体対応が可能ではないか。一方で公益に、例えば研究に使うというのは、がん登録法では強制的に登録することになっていて、それは個人情報保護法との関係で考えるならば、公益が勝っているからそういうことが成り立つのであろう。したがい、がん登録法を例にとれば、研究目的であれば、ある程度の番号をつけて管理するのも可能なのではないか。』

物的・人的資源がますます限られてくる日本では、プライバシーなど個人の権利よりも『パブリック』、つまりは公益を優先する場面が増えてくると思います。上記のがん登録などは、その一例でしょう。   関連＞＞がん登録法が成立、国が全国の患者情報をデータベースに
http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/06/cancer-datebace-japan_n_4396656.html がん登録の法制化について（PDF)
http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=148306&name=2r985200000352di.pdf

これは日本よりいち早く高齢化社会をむかえた北欧などがたどってきた道なので、単純に拒否することは難しく、問題の解決にも繋がらないと思っています。   しかし、公益を優先するからには、それが悪用されないための環境整備も必要で、特に重要なのが「透明性の向上」と「ADR等の迅速かつ柔軟にユースケース毎の対応が可能な紛争解決方法」の確立ではないかと思います。

プライバシー問題についても、「リスクを認めない」や「（コストや機会損失を度外視して）リスクをゼロに近づける」という態度だけでは対応できないどころか、さらなる悪化を招くと思うので、「リスクとの上手な付き合い方」を工夫する試行が続くのではないでしょうか。

関連＞＞ビッグデータの規制・ルールを巡る3つの死角
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20140327/261879/
今までは、情報を集める入り口の業者に対し、事前にその保管と利用ルールを定める、という考え方が主流だったのだが、これではついていけないと。  
第５回　ITコミュニケーション活用促進戦略会議　平成２６年３月３１日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/itc/dai5/gijisidai.html
大韓民国及びエストニア共和国における電子政府等の取り組み、中間論点整理（案）など。   エストニアでは、ネットバンキング利用率99.8%、所得税の電子申告95%、インターネットを利用した国勢調査（2012年）66%（世界記録）、IDカード保有率93%以上など、ITの利活用が国民全体で進んでいます。プラットフォーム上の年間トランザクション（3億件）の内訳を見ると、多岐の分野で利用されていることがわかります。   これに対して、日本の「オンライン利用が可能な全ての手続（約7,200手続）の年間申請等件数（4億5,800万件）の内訳を見ると、登記関係が4割を占めています。しかし、その大半は「紙の証明書を発行した窓口業務の手続件数」であり、オンライン申請とは全く関係ありません。 関連＞＞平成24年度における行政手続オンライン化等の状況
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000029.html
さらに興味深いのがエストニアの運用規定（安心の担保）で、公務員等による権限外・目的外のデータ利用に対しては即解雇、第三者への提供に対しては告訴（禁固刑）となっていることです。   日本だったら解雇権の濫用と裁判所に判断されそうな運用規定ですが、国民の信頼を得るには、これぐらいは必要なのでしょうね。  
第７回電子行政分科会　平成２６年３月１９日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai7/gijisidai.html
オープンな利用環境整備に向けたアクションプランの検討、ＩＴダッシュボード（各府省庁のIT投資の状況等をインターネット経由で一覧性をもって国民が確認できる仕組み）の整備など。ＩＴダッシュボードは2014年（平成26年）7月より運用開始予定。2018年頃までにオープンな利用環境整備が完了すれば、電子政府がかなり進めやすくなるでしょう。
関連＞＞Federal IT Dashboard
https://www.itdashboard.gov/
米国のITダッシュボードを見ると、軍関係のIT支出が圧倒的に多く、社会保障や医療関連のIT支出はそれほど多くないことがわかりますね。

e-Govの利用状況
http://www.e-gov.go.jp/about/use.html
e-Govで提供する主なサービスの年度別利用状況に、平成25年度が掲載されています。アクセス件数は伸び悩んでいますが、電子申請受付件数は、前年度と比べて大幅に増えています（43%増）。

第４回　医療情報データベース基盤整備事業のあり方に関する検討会
平成26年4月2日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000042886.html
これまでの主な議論、医療情報データベース構築経費、維持・運用・利活用経費等、報告書の構成イメージなど。次のような議論も。
例えばある疾患の患者を抽出するときに、その疾患のデータは疾患のコードで書かれている。各医療機関がまちまちのコードで、そのコードの意味する疾患が違っていると、同じ疾患のデータを抽出したつもりで、実際には違うものを集めて解析しているということが必ず起こる。例えば医薬品の投与にしても、何々系の医薬品といったときに、その薬に対応するものは何かというのは、個々の医療機関のデータベースは全部ローカルなコードで書かれているから、それと対応しておかないといけない。

厚生労働統計調査の現状と改善方策について　報告書
平成26年4月4日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000042959.html
回収率の維持・向上、公表の早期化、調査の方法、統計への容易なアクセス、行政記録情報等の活用、利活用度合い及び費用対効果など。オンライン調査については、コスト削減や業務の効率化等、一定の効果がみられると。調査結果報告書については、原則、電子化する方向で検討。

第４回新戦略推進専門調査会　平成２６年３月２４日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon/dai4/index.html
新戦略推進専門調査会分科会における検討状況、農業分野における平成26年度以降に取り組むべき事項等の策定、官民ITS構想・ロードマップの策定、データカタログサイト『DATA.GO.JP』（試行版）、パーソナルデータの利活用に関する検討状況等、ITコミュニケーション活用促進戦略会議における検討状況、「世界最先端IT国家創造宣言工程表」の推進に係る当面の方針、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する平成26年度予算政府案、若手IT経営者との意見交換会など。
電子行政分科会では、2018年度までに現在のシステム数を半減することについては、達成の見込みがついていることから、今後は政府情報システムの運用コスト削減に関して、各府省の投資事項に対する投資対効果、積算の妥当性検証を徹底的に行っていくと。
マイナンバー等分科会では、平成26年５月の中間取りまとめにおいて、マイナンバー、マイポータル・マイガバメント等に関する目標、KPIを設定予定。

第５回 新戦略推進専門調査会 道路交通分科会 平成26年3月18日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/douro/dai5/gijisidai.html
官民ITS構想・ロードマップ（案）、平成26年度関連施策及びSIPにおける検討状況など。配付資料は非公開（構成員限り）で、第４回議事要旨のみ公表。

男性職員が生活保護女性へセクハラ・暴行 - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2139614556995700701
背後にあるのは職員と受給者との「権力関係」だと。生活保護の問題を勉強していると、別の支援制度を考えた方が良いと思うことが多いのですが、こうしたセクハラ・暴行問題は表に出てこないケースもありそうで、やっぱり支援制度の抜本的な見直しが必要と思います。

武雄市図書館、民間委託で利用者3.6倍　改装１年
http://www.nikkei.com/article/DGXNASJC01031_R00C14A4ACY000/
2013年度の来館者数が92万3036人で、４月末からの大型連休前後には100万人を突破する見込み。市外からの来客増で経済効果が約20億円あったと試算。特に大きな問題も無く、稼動しているようですね。
関連＞＞武雄市長選　現職・樋渡氏が３期目の当選
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2658217.article.html
投票率67.78％、対立候補に4倍近い差をつけての再選。しかし、相手が元町議で82歳というのが何とも。。日頃から樋渡市長を攻撃し続けている人たちの中に、立候補者はいなかったのでしょうか。

賃上げの実現は、政治介入の手柄ではない
GDPデフレーターとCPIのかい離から見た本当の実質賃金
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20140402/262262/?P=5&mds
労働生産性が上がった時に賃金が上がるという関係が日本経済全体で観察されるのは、生産性が上がると企業は生産量を増やそうとするがその時に労働投入も増やそうとして人手が足りなくなり賃金が上がるというメカニズムが働くためであると。

イノベーションに背を向け続けた研究開発
R&Dへの国の関与増大は電子産業を活性化しなかった
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140303/337587/
1995年に科学技術基本法が制定。科学技術基本計画が1996年にスタートし、以後毎年、4〜5兆円の公的資金が科学技術分野に投入されてきたが、日本経済を活性化したという徴候は見出しがたい。経済活性化を求めての科学技術への公的資金投入は、反省すべき時期にきていると。
関連＞＞「世界一のスパコン」を使う人の立場から考える
http://blog.yubais.net/12.html
スパコン「京」後継機開発へ　国費1000億円投入の是非
http://matome.naver.jp/odai/2136832316687129401

日米韓会談前に見た安倍首相の緊迫感
オランダ農家で押し黙った理由
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140402/262261/?P=1
オランダは小国ながら、米国に次いで、世界で2番目の農産物輸出量を誇り、主にドイツ、フランス、ベルギーに向け、野菜、乳製品、肉、果樹、花などを輸出していると。オランダ並みに効率よく農産品や果樹を日本でも生産できる日は果たして本当に来るのだろうかとの疑問に対しては、日本の電子政府と同じぐらい難しいとしか言えません。

鳥取県オープンデータカタログ（試行版）
http://db.pref.tottori.jp/opendataResearch.nsf
平成２６年度には、機械判読が困難なＰＤＦ等のデータのうち、利用が見込まれるものを機械判読しやすく二次利用しやすい形式に変換したり、新たなデータを公開すること等により、本格的なデータカタログの整備に向けて取り組んでいく予定と。こちらの試行版は突然中止・・・とかならないでしょう。

「ID連携トラストフレームワークの構築と展望」
経済産業省・CIO補佐官　満塩尚史氏
http://wirelesswire.jp/privacy_and_personal_data/201403311100.html
http://wirelesswire.jp/privacy_and_personal_data/201404071400.html
ビジネス側の都合で義務的に個人情報取得の同意を取っている場合が散見され、このような場合、利用者は、データの利用実態に疑念を持つ可能性があると。複数企業間の協調領域がどこかが分かるレベルにまで落とし込んで検討をしないと実効性のあるID連携のトラストフレームワーク構築は出来ないとも。

コミュニティ研究会報告書「魅力あるコミュニティづくりのヒント」
〜東京電力福島第一原子力発電所事故による長期避難者等の生活拠点形成に向けて〜
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20140327190315.html
長期避難者等の生活拠点等における良好なコミュニティを維持・形成する方策を ハード・ソフト両面にわたって検討することを目的に、避難元市町村、受入市町村、福島県、関係省庁が参加し、有識者等の意見を聴取しながら開催してきた研究会の取りまとめ。復興公営住宅整備への住民参画、福祉・子育て世帯の拠点づくり、周辺住民や地域との交流など。ICT活用など参考事例集もあります。

サムスンのスマホに付いていたバックドア　IoT時代に問われる説明責任
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140331/547302/
あらゆる電子製品でも発生する問題で、ユーザーへ説明をしないどころか、製品開発者さえもその存在を知らないことがあり得ると。今後の展開に注目です。

「費目」で見えるIT部門の問題
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140401/547644/
一般管理費：間接業務の効率化を実現し、付加価値として経営の見える化を図るためのシステム（会計システム、人事給与など基幹系システム等）
原価：製品やサービスを提供するために不可欠なシステム（生産管理システム、金融商品を組成するためのシステム等）
販売費：売り上げをつくるためのシステム（ECサイト、Webマーケティングなど）
様々な費目に埋もれがちなIT支出や投資効果をチェックする際に、これだけでも知っておくとだいぶ違いますね。

東芝で「女性初」を作り続けてきた研究者が若手に伝えたい、3つの壁の破り方
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yukiigarashi/20140328-00033995/
「どういうコミュニティの大きさで見るかによって、前例なんていくらでも書き換えられるはずなんですよ」 「前例がない、前例がないって言われるわけですが、『前例のないことをやるっていうことが大事』だと考えて、ずっとやってきました」と。私も頑張らなくちゃ。

International Conference on Theory and Practice of Electronic Governance
http://icegov.org/
「accountable public governance」や「technology-enabled and data-intensive public governance」などが今後の方向性でしょうか。日本でも、増税や社会保障改革など実行する上で、国民にわかりやすく説得力のある説明責任を果たしていくためには、デジタル技術とデータの活用、国民参加などが重要になります。

新たな「公的統計の整備に関する基本的な計画」の決定　平成26年3月25日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukatsu01_02000025.html
公的統計が「証拠に基づく政策立案」（evidence-based policy making）や学術研究又は産業創出により一層貢献するため、統計法第4条の規定に基づき、統計をめぐる社会経済情勢の変化や公的統計の整備に関する施策の取組状況等を踏まえ、平成26年度を始期とする第II期公的統計基本計画を閣議決定。政府統計の総合窓口（e-Stat）のデータを二次利用しやすいように、API機能を追加すると。

クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドラインの公表
平成26年4月2日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000073.html
意見募集の結果を踏まえて策定したガイドラインを公表。元々は単独のクラウド事業者がサービスを提供する形態が多かったが、現在はインフラや実行環境ごとサービス提供する基幹事業者と、そのインフラを借り受けてアプリケーションサービスを中心にサービスを提供する事業者に分かれて協業が進んでいるほか、アプリケーションサービスを提供する事業者同士が連携してサービスを提供する事例も急増していると。

福島県浪江町、全世帯にタブレット端末を配布
http://www.town.namie.fukushima.jp/soshiki/2/20140404-2.html
コード・フォー・ジャパンと連携し、町民協働・市民参加・IT活用で絆の維持と情報発信の強化を目指す。タブレット端末を町民にとって真に役に立つ、使い勝手のよいものとするため、そのアプリケーション開発にあたって、広く全国の技術者の参画も求めていくと。調達の方法が面白そうなので、結果だけでなくプロセスにも注目しています。
関連＞＞全町避難の福島県浪江町が町民にタブレット1万台配布へ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140404/548584/

「脱成長」は絶対的貧困への道
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51892885.html
国民所得が「ゼロ成長」になると、2035年には可処分所得は今より4割近く減り、2075年にはなんとマイナスになってしまう。純所得ベースでゼロ成長だとすると、社会保障は（おそらく2020年代に）破綻すると。国の借金に社会保障純債務1500兆円が加わると、家計の金融資産1600兆円でも返済不能ですね。
関連＞＞政府の負債と資産 : 財務省
https://www.mof.go.jp/faq/seimu/03.htm
資金循環 ：日本銀行 Bank of Japan
http://www.boj.or.jp/statistics/sj/

つぶやき電子政府情報（2014年4月13日）：電子政府の「開発」と「利用」で見られる変化

April 15, 2014, 6:34 pm

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電子政府先進国のトレンドとして、下記の英国やデンマークの事例にあるように、「開発」と「利用」の両面における変化が顕著になってきました。

「開発」については、「利用者のフィードバックを軸とした検証・改善の繰り返し」が一般化しつつあり、いわゆるアジャイルやリーンスタートアップといった流れを受け継いでいます。既存の組織や人材だけでは、こうした変化に対応することは難しいので、全く新しい部署を作り、そこに民間を含む多様な人材が配置され、チームとして機能できるように必要なリソース（予算や権限）も手配する。といったやり方が有効なようです。

そこでは「小さい失敗」は良いサービスが育つための必須要素であり、極端に失敗や誤りを恐れる無謬性のような考え方はありません。

「利用」については、「デジタル原則」への移行を積極的に進める中で、市民や企業等の利用者による「オンラインサービス利用」や「セルフサービス」を原則とした上で、「紙や窓口の手続は例外扱い」としていく流れがあります。「デジタル原則」になると、バックオフィス側の行政の仕事のやり方もデジタル対応が必須になり、オンライン行政サービスも「少なくとも民間並みに使いやすい」ことが大前提となってきます。

このように、これからの電子政府で求められる政府の役割は、「利用者中心の考え方にならざるを得ない環境を整えること」であり、決して補助金をバラまくことではないことを、改めて理解しましょう。

Digital marches on: rising take-up, falling costs
https://gds.blog.gov.uk/2014/04/02/digital-marches-on-rising-take-up-falling-costs/
英国のデジタル政府戦略では、処理（トランザクション）1件あたりのコストと利用（ユーザーの満足度や完了率）が重要な評価指標とされており、政府の効率性・透明性・説明責任といった観点から、これらの指標がわかりやすく提示され、同時にオープンデータとして公開されています。「デジタル前提（デフォルト）での行政サービス再設計」をアジャイルやリーンスタートアップ等の柔軟な手法で進めていく際に、こうした利用者視点のわかりやすい評価指標は不可欠なものと言えます。
関連＞＞Transactions Explorer: transactional services performance data from the UK government
https://www.gov.uk/performance/transactions-explorer/all-services/by-transactions-per-year/descending

United Kingdom e-government success: 5 principles
http://www.futuregov.asia/articles/2014/mar/13/5-principles-success-uk-e-government/
イギリスの電子政府が成功している5原則として、オープンな政府、集中コントロール、ゆるいコントロール、デジタル、イノベーションを挙げています。日本の電子政府は見事なまでに5つの原則を実行できていません。

Digitaliser.dk -- Providing good self-service: Developing Guidance for self-service solutions
http://www.epractice.eu/en/news/5422903
デンマークなど北欧の福祉国家で急速に進められているのは、オンライン行政サービスによる「セルフサービス化」です。高福祉を維持しつつ、高齢化や退職等による公務員数の削減に対応するためには、原則として「全ての国民はインターネットのセルフサービスでお願いします」ということです。高齢者を「IT弱者」と決めつけることなく、優れたセルフサービスを開発し全体的な満足度を上げていくことで、身体的な能力の衰えもカバーできると考えれば、高齢者こそ潜在的な「IT強者」と言えるでしょう。そうした視点から、ユーザーを理解し、フィードバックを得ることの重要性を認識した上で、検索やナビゲーションなどちょっとした工夫を施すだけでも、セルフサービスの利便性は格段に向上する可能性があります。
関連＞＞Dutch ombudsman says that Digital government should entice citizens
http://www.epractice.eu/en/news/5422741
北欧と共に電子政府先進国であるオランダでは、市民オンブズマンがデジタル政府への円滑な移行をすすめています。具体的には、電子政府サービスの安全性や満足度を向上させる投資を行うことが必要です。

Singapore e-gov services still lack integration
http://www.zdnet.com/sg/singapore-e-gov-services-still-lack-integration-7000027787/
最近ではモバイル対応が強化され、世界的にも評価の高いシンガポールの電子政府ですが、さらなる改善の可能性として、様々な電子政府サービスのポータル全体で一貫性のあるユーザーインターフェースを実現する方法があると。英国の電子政府は、このアプローチが強化されています。  
情報提供等記録開示システムの設計・開発等業務の意見招請に関する公示
平成26年４月２日
http://www.e-procurement.cao.go.jp/choutatsujouhou/0000023800/0400023800.html
調達物品の仕様書案の作成が完了したので、仕様書案に対する意見を招請しますと。
関連＞＞調達計画書、意見招請結果等（情報システム関連）：内閣府
http://www.cao.go.jp/chotatsu/shosei/shosei_sys.html

第３回 マイナンバー等分科会　平成２６年４月７日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai3/gijisidai.html
法人番号の利活用方策、個人番号の更なる利活用ニーズ、トラストフレームワークを用いた個人番号の利活用推進のための方策（経済産業省）、マイナンバーの導入・利用拡大に向けて（経団連）など。ここでの議論を踏まえて、具体的なユースケースの絞込みと決定をするのかな。個人番号カードの発行枚数を増やすことと、利用メリットうんぬんの話は分けたほうが良いですね。利用メリットをいくら積み上げたところで発行枚数はたいして増えませんから。
関連＞＞マイガバメントトラストフレームワーク（仮称）の提案（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai3/siryou3.pdf
利用者の共通識別子として「マイガバメントID」を使用。プライバシーリスクのコントロールのしやすさと、使いやすさ（法令制限が少ない）等を考えた場合、「マイナンバー」「公的個人認証の電子証明書発行番号」よりも「マイガバメントID」の方が良いでしょう。総務省はどう考えるのかな。

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（マイナンバー法施行令）（PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/seirei/26-155.pdf
官報公布に伴いウェブ上でも公布版の条文を公開。意見を踏まえた修正、第34条及び別表の一部追加・削除、全般的に法制技術的な修正を行ったと。
関連＞＞行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（仮称）案に対する意見募集結果
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095131380&Mode=2
パブリックコメントの結果、「意見公募した施行令案」と「公布された施行令」との比較対象表など。

第4回　マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ（2014年4月8日）
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/discussion2/2014/26dis24kai.html
財務省主税局から論点整理（案）を読み上げ、質疑応答。各委員からの意見表明など。
例えば、医療情報について、マイナンバーを活用し医療機関を情報連携の対象にすれば、患者の利便性向上や、重複診療等の無駄の排除による社会保障費の増大抑制につながるとの指摘もあったが、現在、診療情報は情報連携の対象から除外されている。この点について、診療情報と医療費支払い情報とは異なるものであり、後者の活用を検討すべきとの意見があった。
マイナンバーの民間利用は将来的な検討課題とされているが、その中でもより公的な性格のある分野での利用について検討が行われるべきである。
社会保障の給付面では、生活保護、求職者支援制度において資産要件が付されているが、適正な申請を確保し、制度の信頼性を維持するためには、マイナンバーを活用した所得・資産の把握を進めることが必要との意見もあった。
社会保障制度により真に手を差し伸べるべき低所得者を正確に把握することにより、きめ細かな低所得者対策の強化にも資すると考えられる。
税・社会保障のいずれの分野においても金融資産・固定資産等の把握には課題が存在することから、社会保障分野における所得要件は住民税の課税情報等により運用されているという実情も踏まえ、税と社会保障の両面からマイナンバーを活用した環境整備を進めるべきである。
地方自治体からすると、固定資産の捕捉は非常に大事であり、登記の段階で番号が付番され、それが自治体に送られてくれば非常に業務がやりやすい、との意見もあった。

第６回電子行政オープンデータ実務者会議　平成２６年４月１日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/dai6/gijisidai.html
前回の実務者会議以降のワーキンググループの検討状況、各府省ホームページの利用ルールの見直しのひな形「政府標準利用規約（第1.0版）」（仮称）案、データカタログサイト本格版の機能・運用等に関する対応の考え方、平成２６年度における実務者会議の検討の方向性など。禁止している利用（国家・国民の安全に脅威を与える利用等）があった場合の対応は、解説にある「利用許諾の取り消し」だけで良いのかな（政府が恐らく抱いているであろう懸念は、オープンデータ利用規約で対応するべきものではないかと）。「オープンデータ化の評価指標」は、他の電子政府サービスについても必須です。
関連＞＞オープンデータ流通推進コンソーシアム オープンデータ化の評価指標案（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/dai6/sankou4.pdf
一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン（OKFJ）は、昨今の日本政府のオープンデータ政策への取り組みに関して強い懸念を表明します。
http://okfn.jp/2014/04/10/anxiety-and-request-for-government/
ようこそ - DATAGO JP
http://datago.jp/
日本政府のデータカタログサイト (試行版)が閉鎖したのを受けて、データカタログ部分の機能を提供する仮サイトを立ち上げ。

本格化するMITB攻撃に備え、マイナンバーカードにトランザクション署名を
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1404/04/news110.html
MITB攻撃はWebブラウザーの中で完結してしまうため、ブラウザーの利用者にも、サーバー側の管理者にも見抜くことは困難で「技術的にはお手上げ」だが、「せめて取引だけは死守する」というアプローチが現実的ではないかと。
オンラインでもオフラインでも「署名」は法律行為（意思表示）として行われるのが普通ですが、その過程で詐欺・錯誤・虚偽表示・強迫といった脅威が発生する可能性があります。基本的には事前の防止と事後の救済が必要で、オンラインバンキングでも電子申請でも現状のリスクを踏まえたルールを明確化・再整備した上で、インターネット上の社会経済活動が妨げられないよう、透明性・安全性を向上させ続けることが大切でしょう。
関連＞＞ネット史上最大級のバグ発見。カナダは確定申告を緊急停止、危険度は10段階の11レベル？
http://www.gizmodo.jp/2014/04/heartbleed1011.html
OpenSSLの「Heartbleed」脆弱性は2年前から存在、「最悪のケースを想定して対処を」と専門家
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1404/10/news128.html

大規模かつ広域な災害等による戸籍の完全滅失を防ぐ
法務省の戸籍副本データ管理システムを構築
2014年4月3日 日立製作所
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2014/04/0403.html
2013年9月から各市区町村の副本データの管理を順次開始し、2014年3月に例外を除く全ての市区町村の副本データの管理を開始。これにより、市区町村と管轄法務局等が同時に被災するような大規模かつ広域な災害時においても、戸籍の完全滅失を防ぎ、日本国民の親族関係や日本国籍を公証する唯一の制度である戸籍制度の保全が図られますと。ここでの例外とは、戸籍事務の電算化が未実施の場合やその他個別事由により、本システムでの副本データの管理が2014年4月以降で計画されている市区町村のこと。
センターの副本データを正本データとして全自治体で共同利用できれば、全国どこからでも戸籍証明等の発行ができると思うのですが。。マイナンバーと紐づけて管理すれば、重複データ等のクレンジングも進み、福祉関係の事務処理や相続手続等における検索・追跡も容易になるでしょう。
関連ブログ＞＞戸籍データの一元化と共同利用
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/1de8be69025bbc5fb6d725ec0dc651e7

ポスト「京」で重点的に取り組むべき社会的・科学的課題についての検討委員会（第1回）平成26年4月4日
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shinkou/035/shiryo/1346503.htm
ポスト「京」プロジェクトについて、将来のHPCIシステムのあり方の調査研究（アプリケーション分野）からの報告、関係府省庁における計算科学技術に対するニーズなど。

「日本人の海外留学者数」及び「外国人留学生在籍状況調査」について
平成26年3月25日
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1345878.htm
色々ありますが、中国と韓国は、近くて交流も多い日本の近隣国ですね。
OECD等の2011年統計による日本人の海外留学者数を集計したところ、57,501人（対前年比559人（約1.0％）減）で、留学者数の多い国はアメリカ（19,966人）、中国（17,961人）、イギリス（3,705人）。2013年5月1日現在の留学生数は、135,519人（対前年比2,237人（1.6％）減）で、留学生数の多い国（地域）は中国（81,884人）、韓国（15,304人）、ベトナム（6,290人）と。日本語教育機関に在籍する外国人留学生数を含んだ留学生数は、168,145人となり、平成24年5月1日現在と比較すると、6,297人（3.9%）増。

スマートプラチナ社会推進会議　戦略部会（第5回会合）平成26年4月4日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/smart_Platinum/02ryutsu02_03000163.html
スマートプラチナ社会の実現に向けた取組の方向性、意見交換など。構成員から、スマートプラチナ社会実現に向けたプラットフォーム構想、高齢者のICTリテラシー向上を支援する楽しいグローバルシニアネットワーク推進作戦、スマートプラチナ社会実現のためのNICT研究開発の取り組みなど。

フューチャースクール推進研究会（第7回）平成26年2月20日
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/fs20140220.html
平成25年度実証校における実証研究の概要、構成員による実証校視察の状況、中学校の生徒用コンピュータ等の必要機能に関する調査の結果、ガイドライン2014（素案）の概要、フューチャースクール推進事業の技術的課題、先導的教育システム実証事業の概要、平成26年度事業予算案概要資料など。

特養ホーム攻防　民間参入阻止で厚労省まず先勝か
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0403V_U4A400C1000000/
規制改革会議の大田弘子議長代理らは「介護・保育では営利法人と非営利法人が混在する市場になった。だからイコールフッティング（同一条件）ということを問題にしている」と。待機児童や待機老人が減らず、介護施設や保育所で働く人の賃金が低い（官製格差）のも、その背景には「官製市場」や「岩盤規制」がありますね。電子政府も、この種の問題と無関係ではありません。

第２回　医療情報データベース基盤整備事業のあり方に関する検討会　議事録
2014年1月20日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000043170.html
ナショナルレセプトデータベースというのは、全ての保険医療を受けた患者を対象にしているので代表性としては高い。ただ、今回の検討している医療情報データベースのほうは参加していただける拠点病院が中心ですので、ここは低いと言わざるを得ない。アウトカム ( 副作用 ) に関しては、やはり医療情報、例えば診断名とか検査値とかいろいろな医学情報がある医療情報データベースのほうが定義をする。その定義の正しさを確認するには非常に優れている。

「公共交通機関等におけるベビーカー利用に関する協議会」決定事項の公表について
平成26年3月26日
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000083.html
「ベビーカー利用にあたってのお願い」と「ベビーカーマーク」を決定。ベビーカーの安全な使用、ベビーカー利用への理解・配慮、関係者の取り組み、案内図記号、禁止図記号など。

Singapore and Oman agree to deliver innovative e-government services for labour market
http://www.futuregov.asia/articles/2014/apr/09/singapore-and-oman-agree-deliver-innovative-e-gove/
シンガポールによる中東国オマーンへの電子政府システム（労働関係）の売り込みについて。電子政府輸出国であるシンガポールや韓国は、世界各国へ売り込んでいますが、アジアや中東は地理的にも進出しやすいのでしょうね。

Australian government calls for citizens’ contribution to history portal
http://www.futuregov.asia/articles/2014/mar/25/australian-government-calls-citizens-contribution-/
オーストラリアの国立公文書館による「強制養子縁組の歴史プロジェクト」では、市民の貢献をお願いしています。強制養子縁組に関する個人の経験を募集するものですが、市民による自発的な情報共有により、電子政府サービスを構築する試みの一つですね。
関連＞＞Forced Adoptions History Project
http://forcedadoptions.naa.gov.au/

New Zealand uses single business ID to enable collaborative government
http://www.futuregov.asia/articles/2014/mar/17/new-zealand-uses-single-business-id-enable-collabo/
ニュージーランドのビジネス番号制度（NZBN）プログラムが発表されたと。ニュージーランド国内のすべての企業、政府機関や営利団体に、単一の識別番号を割り当てるものです。事業者向けの横断的な電子政府サービスを提供するためには、ビジネス対応の番号制度が欠かせません。日本のマイナンバー制度における法人番号にも期待したいところです。

パスワード「123456」を設定できてしまうECサイトが半数以上
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/security/20140407_643056.html
123456の安定した人気ぶりは、AKBの大島優子レベル！

ITが医療を変える◎クラウド型カルテに乗り換えた理由
現場の事情に合った電子カルテの「選び方」と「使い方」
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/201404/535688.html
状況に即して、現場主導で運用法を工夫することで、電子カルテは初めて便利なツールとして機能すると。セコムで電子カルテとかの医療・介護事業もやっていること、一般的にはあまり知られていないでしょうね。
関連＞＞セコム・ユビキタス電子カルテ
http://www.healthcarenet.jp/secom.medical/it_solution/seihin_gaiyou/seihin_gaiyou.html
http://www.secom.co.jp/corporate/outline/medical.html

States Use Big Data to Target Hospital Super-Users
http://www.govtech.com/States-Turn-to-GIS-Analytics-to-Target-Hospital-Super-Users.html
米国の一部の都市では、人口の1％が入院費の30％程度を占めているので、ビッグデータを使って「病院のヘビーユーザー（スーパーユーザー）」に焦点を当てようと。プライバシーやセキュリティの問題はありますが、「スーパーユーザー」の再入院を減らすことができれば、入院費の削減効果も大きいですね。日本でも、慢性疾患の患者のケアをするためのより効果的な方法を模索していますし。

「さっさと」≒「ポックリ」なのだと思います
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/umemura/201404/535831.html
なぜ今、尊厳死（平穏死）が話題になっているのかと言えば、この問題が医療技術の進歩により引き起こされてきているからと。「国民みんなが考える」「家族で死について話し合うことが日常的なこと」といった文化が大切だと。「尊厳死の宣言書（リビング・ウィルLiving　Will）」が一般的になれば、透明性も高まりますね。

「固執すべきは技術ではなくサービス」、アイスタイルCTOの渡辺氏
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140328/546849/
従来のアーキテクチャーはアプリケーション層とデータベース層が密結合なので、スマートフォンなどデバイスの多様化についていけないと。電子政府でも同様の問題があり、今後は市民向けサービスだけでなく、行政職員向けの業務アプリでもデバイス多様化への対応が必要な場面が増えるでしょう。

育成すべき資質・能力を踏まえた教育目標・内容と評価の在り方に関する検討会
― 論点整理  平成26年3月31日
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/095/houkoku/1346321.htm
自立した人格をもつ人間として、他者と協働しながら、新しい価値を創造する力を育成するため、例えば、「主体性・自律性に関わる力」「対人関係能力」「課題解決力」「学びに向かう力」「情報活用能力」「グローバル化に対応する力」「持続可能な社会づくりに関わる実践力」などを重視することが必要と考えられる。評価の基準を、「何を知っているか」にとどまらず、「何ができるか」へと改善することが必要と。今の大人に無いものを期待されるのだから、子供たちも大変だわ。
関連＞＞OECD生徒の学習到達度調査（PISA）2012年問題解決能力調査の結果
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/04/1346316.htm

ICT国際競争力強化・国際展開の現状等（PDF）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000262253.pdf
ICTに関する各種データが豊富で、現状を知るための参考になります。
関連＞＞ICT国際競争力強化・国際展開に関する懇談会（第1回会合）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_kokusai/02tsushin01_03000207.html

「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第一次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表　平成26年4月4日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000074.html
サイバー攻撃をめぐる環境、通信の秘密についての基本的な考え方、具体的検討（MTP認証の情報を悪用したスパムメールへの対処）など。

デジタルネイティブ第一世代からみた第二世代の情報リテラシ
http://easy.mri.co.jp/20140401.html
10代の半数はtwitterを最も頻度高く利用しており、次いで4割がLINE。第二世代にとっては見ず知らずの人とSNS上でコミュニケーションすることへの抵抗感が第一世代よりも低く、ネット上で知り合った人と直接会うこともままあるようだと。
アナログおじさん世代の自分は、LINEはほとんど使わず、Vineやツイキャスになると皆無。。自分の世代でもLINEの利用頻度が高い友人もいるので、生活環境によって利用するサービスも変わってくるのかな。デジタルネイティブ世代は、次世代電子政府サービスのユーザーであり、同時に開発・提供者でもあるので、彼らの考え方や発想には注目してます。

消費増税の陰で国家公務員の給与が4月から8%増で2年前の水準へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140410-00000011-wordleaf-soci
国と地方を合わせた公務員の人件費は、昨年度の25兆4000億円から、今年度は26兆3000億円となる見通し。実に9000億円もの増加で、歳出削減に逆行していると。やっぱり国民感情とタイミングは考えた方が良いですね。

駐車場綜研、自動車ナンバープレート解析し「町名」を把握するサービス開始
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140326/546225/
カメラで撮影したナンバーをクラウド上で分析し、自動車が登録されている地域を「町名」や「大字」のレベルまで割り出せると。これまた、刺激的なサービスですね。

つぶやき電子政府情報（2014年4月18日）：オンライン申請の利用拡大には規制緩和が効く

April 19, 2014, 8:24 am

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番号の利活用を考える　─ 制度導入に向け、どのような検討が必要か
内閣官房　政府CIO補佐官 番号制度推進管理補佐官　楠 正憲氏
http://www.tkc.co.jp/kaze/tokusyu_14_4.html
情報提供ネットワークシステムの構築については、コアシステム自体がそれほど複雑な仕組みではないため問題なく構築できると考えるが、パフォーマンスの問題は気をつけなければいけない。社会保障改革担当室では番号法の別表２に記載されている事務について、年間に見込まれる事務処理件数の最大値などを試算し、それにより各関係機関とも密接に連携しながら対処していく予定と。

この他にも、全体的に冷静な分析がされています。

情報提供ネットワークシステムは、情報提供の依頼に対しては応える義務が行政機関等にありますが、これまでの紙のやり取り等による情報交換を禁止するものではないので、どの程度利用されるか予測が難しく、期待ほどには利用されない可能性もあります。さらに苦戦が予想されるのがマイ・ポータルです。

情報提供ネットワークシステム、マイ・ポータル、どちらも事前に成果指標（利用者数、利用件数、処理件数等、利用率等）や目標値と達成までの期限を定めておかないと、失敗なのか成功なのかの判断もできません。失敗とわかれば、改善や方針転換も可能ですが、失敗なのか成功なのかわからないと、ダラダラと税金の垂れ流しが続きます。いまだに住基カードは失敗なのか成功なのかわからず、失敗だとしても誰も責任を取らないのがその例です。

これからの電子政府やマイナンバー制度では、こうした無責任なやり方を繰り返すべきではありません。

なお、記事で紹介されている「自動車保有関係手続きのワンストップサービス（ＯＳＳ）」の利用率が増えたのは、購入者の電子署名を不要にした上で、ディーラーと自販連に（士業独占の）代理・代行申請（究極の一括申請）を解放したからです。     「電子署名の省略」と「代理・代行申請の解放」、どちらも規制緩和です。つまり、オンライン申請の利用を増やすには、規制緩和が最も効果的ということですね。   しかし、利用が増えることと国民のメリットは、また別問題です。   ＯＳＳの利用が増えて嬉しいのは、代行手数料をもらえるディーラー・自販連とOSSの利用件数が稼げる国土交通省ぐらいです。
ディーラーにとって、代行手数料はバカになりません。国内の新車販売だけでも年間500万台規模なので、代行手数料だけで数千億円の市場があり、手数料収入は利益率も高いからです。

他方、肝心の自動車購入者は特にメリットがありません。ディーラーに代行手数料は取られるし、印鑑証明が必要なのもこれまでと変わらないのですから。少なくとも私の周囲では、自動車を購入した際に、「OSSを利用したので、2万円割引しました」とか言われた人はいないようです。

関連ブログ＞＞自動車保有関係手続のワンストップサービス：購入者の電子署名が不要に
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/b6901f7665405c572a81a2e08cb1c198

マイナンバー制度においても、「誰が嬉しいのか」「誰のメリットになるのか」を確認しながら、国民・住民、企業、行政などが広くマイナンバーのメリットを享受できるようにしていくことが大切です。

税制調査会(国際課税ＤＧ?) 自動的情報交換について(PDF)
平成26年4月4日　財務省
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/discussion1/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/04/03/26dis13kai8.pdf
税務当局間の情報交換とは、納税者の取引などの税に関する情報を二国間の税務当局間で互いに提供する仕組み。租税条約に基づく税務当局間の情報交換には、要請に基づく情報交換、自動的情報交、自発的情報交換の３形態があると。 イメージ（外国から日本へ）では、
外国の金融機関に口座を保有する日本居住者（個人・法人等）の情報（氏名・住所、個人番号・法人番号（マイナンバー）、口座残高、利子・配当等の年間受取総額等）が、外国の税務当局から国税庁に集まると。
関連＞＞第3回　国際課税ディスカッショングループ（2014年4月4日）
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/discussion1/2014/26dis13kai.html

ニュージーランドの付加価値税（Goods and Services Tax）
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/id=1069
ニュージーランドの付加価値税では、ほぼすべての製品、サービスに一律税率15％を課税している。軽減税率はないが、給付付き税額控除に相当する税制により低中所得者対策が実施されている。会計、申告手続きにはインボイスが用いられている。インボイス（取引の際の支払いを記録した書類）の処理には、IRD番号（事業者の識別・管理番号）が活用されていると。「最小のコストで税収を得るためには、課税ベースの拡大と単一かつ低率のGSTが望ましい」というニュージーランド政府の方針には日本も学ぶべき点があるでしょう。

第4回経済財政諮問会議、第2回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議
平成26年4月4日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0404/agenda.html
戦略的課題（内なるグローバル化）、財政健全化に向けて。建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置など。

成長戦略で、明るい日本に！ 〜「チーム・ジャパン」で力強く実行へ〜
平成26年4月10日
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/index.html
がんばる皆さまの声にお応えします！として、投資の促進、人材の活躍強化、新たな市場（農業、医療、エネルギー）の創出、世界経済とのさらなる統合などを進めていくと。そろそろ効果も切れてきそう。。

「人の活躍」に関する現状マップ（イメージ図）(PDF)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/wg2/0415/shiryou_01.pdf
戦後高度成長期を経て培われてきた経済社会モデルに最適化した人材育成と労働市場の全体像として、「社会の仕組み」と「人の現状」を整理。 関連＞＞第２回 人の活躍ワーキング・グループ
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/wg2/0415/agenda.html

防災アプリの機能向上に向け公募を実施　平成26年4月10日
−官民共同で防災地図共用データベースを構築−
http://www.gsi.go.jp/kikaku/kikaku20140410.html
優良な防災アプリやコンテンツは防災地図共用DB中に取り込み、防災アプリの開発等に活用できる情報インフラとして整備・普及を図っていく計画と。

Agile digital and IT projects: clarification of business case guidance
Updated 11 April 2014
https://www.gov.uk/government/publications/the-green-book-appraisal-and-evaluation-in-central-governent/agile-systems-projects-a-clarification-of-business-case-guidance
英国の電子政府におけるアジャイル開発（ビジネスケース）に関するガイドライン。規模の大きいプロジェクトが対象にもかかわらず、ベータ版の導入までに16週間（4ヶ月弱）となっています。1年間のプロジェクトでも、3-5回ぐらいは検証・改善のサイクルを回すことができますね。日本の政府・自治体におけるIT関連の実証事業も、これぐらいのスピードでやることが普通になって欲しいものです。
関連＞＞Getting approval for agile spending
https://gds.blog.gov.uk/2014/04/11/getting-approval-for-agile-spending/

Great opportunities to improve eGovernment efficiency, report concludes
http://www.epractice.eu/en/news/5423073
スウェーデンで、電子政府の効果と更なる推進が確認されたと。スウェーデンの電子政府は、公共経営の観点から推進されており、政府機関や自治体の代表で構成される電子代表団「E-delegationen」がその役を担っています。日本の政府CIO制度では、基本的に国の電子政府にしか直接的に関与できず、自治体の共同利用を強力に進めることができません。スウェーデンの電子代表団のような組織があれば、国と地方を含めた日本政府全体としての電子政府戦略や推進計画を立てることができるでしょう。

Checkbook NYC 2.0
http://www.checkbooknyc.com/spending_landing/yeartype/B/year/114
ニューヨーク州の財政が見える化されていて、政府調達関連の支出（契約金額）もわかります。教育局の契約額が一番多いのは以外ですね。
関連＞＞New Apps Make Government Wallets Transparent
http://www.govtech.com/New-Apps-Make-Government-Wallets-Transparent.html

IT関連企業による「Cos-DEC（クラウド型オープンＤＢ協議会）」を設立
〜オープンデータを視野に、番号制度対応のベストプラクティスを提供〜
2014年4月14日 ソフトバンク・テクノロジー株式会社
http://www.softbanktech.co.jp/corp/news/press/2014/031/
自治体における情報資産のオープンデータベース化とクラウドの活用を推進する製品やサービスを提供していく。特に、データ項目や構造などを公開したデータベース『クラウド型オープンDB』により、マイナンバー制度への最適な対応や、簡便なデータの抽出･利活用によるオープンデータの実現と、特定事業者依存（ベンダーロックイン）からの脱却をサポートすると。参加企業は、なかなか面白い組み合わせですね。
関連＞＞Cos-DEC （クラウド型オープンDB協議会）
http://cos-dec.net/

「内閣府LAN（共通システム）における運用管理業務民間競争入札実施要項（案）」に関する意見募集について
2014年04月04日　内閣府大臣官房企画調整課情報システム室
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095140270&Mode=0
「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」及び「公共サービス改革基本方針）」に基づき、基本方針別表で民間競争入札の対象として選定された「内閣府LAN（共通システム）の運用管理業務」について、意見を募集するもの。ネットワーク構成や実施体制がわかる資料になっています。
関連＞＞内閣府共通意見等登録システム
https://form.cao.go.jp/info/opinion-0006.html
公共サービス改革基本方針
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kihon/kihon.html

第１２回 地方分権改革有識者会議 平成26年４月２日
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/kaigikaisai/kaigidai12/kaigi12gijishidai.html
海外調査の概要、第４次一括法案の概要、見直し方針と第４次一括法案との関係、地方分権改革シンポジウムの開催、地方分権改革の実態調査結果、地方懇談会における地方公共団体からの主な意見、パブリックコメントの主な意見、地方分権改革における「提案募集方式」の概要案など。社会教育法から公民館の規定を削除し、図書館や公民館の運営そのものを地方に任せて欲しい（広島市）といった意見もあります。

新経済サミット2014　平成26年4月9日
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201404/09nes.html
安倍総理のあいさつの中で、次のような発言がありました。
例えば、ＩＴの利活用を推し進めるための規制改革に取り組みます。いわゆるビッグデータに含まれるパーソナルデータの利用が進むよう、個人情報保護法の改正を行います。また、マイナンバーも活用して、電気・ガス・水道等の公共サービスや自動車登録などの手続きのペーパーレス化・ワンストップ化にも取り組みます。

Following the Money 2014: How the 50 States Rate in Providing Online Access to Government Spending Data (PDF)
http://www.uspirg.org/sites/pirg/files/reports/Following%20the%20Money%20vUS%20v2_0.pdf
米国地方政府の公金支出に関するウェブサイトの透明性を格付け評価するレポート。構築・維持費に関する情報もあります。2013年は初めて米国の全50州が公金支出に関するウェブサイトを公開した年で、2014年現在38の州が小切手帳レベルの情報を公開していると。これらウェブサイトは改善を続けていますが、まだまだ課題が多いようです。
「Transparency Websites Should Be Comprehensive, One-Stop and One-Click」は、日本の政府ウェブサイトでも参考にしたい格言です。

出社してから退社するまで中小企業の情報セキュリティ対策実践手引き
NPO日本ネットワークセキュリティ協会
http://www.jnsa.org/result/2013/chusho_sec/index.html
改訂版では、多様性・高度化・複雑化している情報セキュリティをめぐる環境変化に的確に対応するため、「第１部　情報セキュリティ管理策」と「第２部　業務に基づく情報セキュリティ対策」の追加と修正を行い、「本手引き」との姉妹関係にあたる「情報セキュリティチェックシート」との整合性を取ったと。

平成26年４月１日以降、「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されています
国税庁
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h26/ryoshusho/index.htm
事業者の皆様が平成26年４月１日以降に作成する領収証やレシートなどの「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税については、記載された受取金額が５万円未満のものについて非課税となりますと。
「領収証」、「領収書」、「受取書」や「レシート」はもちろんのこと、金銭又は有価証券の受領事実を証明するために請求書や納品書などに「代済」、「相済」、「了」などと記入したもの、さらには、「お買上票」などと称するもので、その作成の目的が金銭又は有価証券の受領事実を証明するために作成するものであるときは、「金銭又は有価証券の受取書」に該当します。

マイナンバーが“次”に目指すもの：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20140410/549722/
厚生労働省は、第1段階で、マイナンバーと基礎年金番号をひも付けて管理し、第2段階でマイナンバーによる事務処理や情報提供ネットワークシステムを介した情報連携を実現する計画と。財務省は、「これまでの年齢別から負担能力別に負担の在り方を切り替え、資産を含め負担能力に応じて負担する仕組みとしていく」（2013年8月の「社会保障制度改革国民会議報告書」）ことを目指しており、そのためにマイナンバーを積極的に活用する考えと。

セキュリティ意識の低さとマイナンバー制度実施の危険
http://blogos.com/article/84341/
完全に防げないにしても今のセキュリティに対する意識レベルで大丈夫なのかはかなり不安を覚えると。こうした懸念は最もですが、マイナンバー制度が導入・運用する過程で、自治体などの公共機関においては、セキュリティのレベルが全般的に向上する（意識改革、データ保護、検知・事前抑止、事故対応、監査など）と考えた方が良いでしょう。マイナンバーの無い現在でも、行政機関では様々な個人情報が管理・利用・交換されていますが、人材・財源不足もあり、組織によってセキュリティレベルはまちまち（年々向上しているものの）というのが実態と思います。マイナンバーをきっかけとして、行政機関だけでなく民間企業等もセキュリティ対策の見直しが進む可能性があります。
関連＞＞地方自治情報管理概要（平成24年4月1日現在）の取りまとめ結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000010.html
記者の眼 - マイナンバーで個人情報は漏洩するのか？：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130618/485842/
マイナンバー法（国民共通総背番号制）の問題点　個人情報ダダ漏れの国家監視・管理社会
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1baaa1b185a211edd6ffb12922ac4e32

官々愕々　渡辺・猪瀬問題と「マイナンバー」 | 古賀茂明
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38838
本来は、一日も早く「すべての」口座の名寄せとマイナンバーとのリンクを実現させる必要がある。その上で、一般国民に先立って、まずは政治資金収支報告、選挙活動資金収支報告、議員の資産報告をすべてマイナンバーとリンクして監視する制度を導入したらよい。政治家限定なら、「プライバシー侵害」という反対も出ないだろうと。

男女の役割差を国際比較 さすが北欧、キツイ日韓
大きな家事時間の男女差、役割差…もやもやしていたものを「見える化」
http://dual.nikkei.co.jp/article.aspx?id=2420&page=1
こうして見ると、家事支援ビジネスはハード（家電等）もソフト（清掃・クリーニングサービス等）も、まだまだ成長しそうな分野ですね。

法人向けネットバンキングでも不正送金、シマンテックが注意喚起
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140410/549842/?bpnet
PCに侵入したマルウエアが管理者権限を取得すれば、マルウエアは容易に電子証明書を盗み取れる。根本的な対策として、IPアドレスや利用時間帯などを基に不正リスクを判定するリスクベース認証や、利用者端末へのセキュリティソフトの導入、ICカードやUSBトークンの採用を国内銀行に提案していると。

情報の選別・集約役の「キュレーター」、コンテンツ流通に変革迫る
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140401/547688/
Facebookはよそでは知りえないニュースをユーザーに提供するという、セレンディピティをもたらす性質があると。基本的な情報収集は、決められたアンテナを張って行うので、ついつい偏ってしまいがち。偶然の出会いは必要ですね。

学びのイノベーション事業実証研究報告書の公表　平成26年4月11日
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/04/1346534.htm
学びのイノベーション事業の実証校（小学校10校，中学校8校，特別支援学校2校）の取組や、学習者用デジタル教科書・教材の研究開発等の実証研究についての報告書。小学校・中学校における取組、特別支援学校における取組、ICTを活用した指導方法の開発、学習者用デジタル教科書・教材の開発、ICTを活用した教育の効果、ICT活用の留意事項、今後の推進方策など。データも多いので、これからは、こうした報告書（別添資料を含む）は原則オープンデータ化を前提にして調達するべきですね。
関連＞＞学びのイノベーション事業実証研究報告書
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/030/toushin/1346504.htm
「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン（手引書）2014（中学校・特別支援学校版）」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000049.html

ポスト「京」（エクサスケールスーパーコンピュータ）で重点的に取り組むべき社会的・科学的課題に関する意見募集の実施について　平成26年4月10日
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/04/1346465.htm
2020年までにスーパーコンピュータ「京」の100倍の計算性能の実現を目標としたエクサスケールスーパーコンピュータの開発に向け、世界を先導する成果を創出できるアプリケーションソフトウェアとハードウェアの一体的な開発に今年度より着手するにあたり、重点的に取り組むべき社会的・科学的課題について意見を広く募集。

新しいエネルギー基本計画が閣議決定されました
平成26年4月11日　資源エネルギー庁　総合政策課　調査広報室
http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140411001/20140411001.html
第四次計画となるもので、東日本大震災以降、最初の計画。電力システム改革を始めとした国内の制度改革が進展するとともに、北米からのＬＮＧ調達など国際的なエネルギー供給構造の変化が我が国に具体的に及んでくる時期（２０１８年〜２０２０年を目途）までを、安定的なエネルギー需給構造を確立するための集中改革実施期間と位置付け、当該期間におけるエネルギー政策の方向を定める。ベストミックスの目標はこれから（できる限り早期に）作ると。

「公民連携・既存ストック有効活用による地域活性化に関する調査研究事業報告書」の公表　平成26年4月11日　総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei09_02000027.html
地域やコミュニティの活性化のため、公民の連携により、既存ストックを有効活用することを通じて、地方都市の「まちなか」を活性化する方策についての調査研究結果。歴史的建造物、空き家・空き室、空き店舗、古民家などを活用。

「地方公共団体における公共施設等運営権制度導入手続調査研究報告書」の公表
平成26年4月9日　総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei09_02000025.html
地方公共団体における公共施設等運営権制度の導入を促進する観点から、導入の際に必要となる手続きの詳細について調査。

つぶやき電子政府情報（2014年4月22日）：ハッカー文化との融合で変わる電子政府の市民参加

April 22, 2014, 9:01 am

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「電子政府（egovernment）」という言葉が使われ始めた2000年代初めの頃から、「市民参加」は常に意識されてきました。

電子政府とほぼ同時期に、

・e-democracy（電子民主主義）
・e-participation（電子参加）
・e-petitions（電子請願）

といった言葉も使われ始めて、市民・住民が政策の形成や実施に参加する電子的な機会が作られてきました。インターネットは双方向性に優れた媒体なので、インターネットを活用した「市民参加」に期待が集まるのは自然な流れだったと言えるでしょう。

日本では、自治体が提供する「市民電子会議室」がちょっとしたブームになり、その後はSNSの普及・進化と共に、市民参加を実現する手段・ツールの選択肢が大きく広がり、敷居も低くなったと思います。

近年の大きな変化としては、電子政府とハッカー文化（Wikipedia）の融合があります。まだまだ融合の途中ですが、電子政府の施策として進められてきたオープンデータは、これまで電子政府が行ったきた様々な施策の中で、最もハッカー文化に馴染みやすいものでした。

上記Wikipediaでは、ハッカーについて次のように説明しています。

ハッカーとはコンピュータや電気回路一般について常人より深い技術的知識を持ち、その知識を利用して技術的な課題に対して最小限の手間で最大の効果を生み出す人々のことである。

この中の「最小限の手間で最大の効果を生み出す」は、まさに電子政府における最大のテーマであり、「高価格・高スペック・低利用」であった日本の電子政府における重要課題です。

もちろん、クラウドやモバイルなどIT機器やサービスの進化、社会起業家への関心・注目の高まり、市民全体のITリテラシー向上といった様々な環境の変化もありますが、オープンデータという仲介者を得ることで、電子政府とハッカーがタッグを組めるようになってきたことは、個人的には大変嬉しいことでした。

「市民参加」のチームにハッカーが参加することで、行政サービスが「役所にしてもらうもの」「政治家にお願いするもの」から、（補助金とか許可とか無くても）「まずは自ら作るもの」が当たり前になり、こうした変化は、これまで市民参加してきた人にとって「目からウロコ」だったと思います。

ハッカー文化と融合した電子政府が、今後どのような変化を遂げるかを、私自身も楽しみたいと思います。

最近の「市民参加」に関係した海外のニュースも紹介しておきましょう。

eParticipation portal launched to support transparency and interaction
http://www.epractice.eu/en/news/5423162
フィンランドの法務省が、市民参加のポータル「demokratia.fi」を立ち上げたと。政治的意思決定に関する民主主義関連サイトやニュース等の情報を提供することで、市民の参加機会と影響力を増やし、政府の透明性と双方向性を向上しようとする試みです。ウェブデザインとか普通にカッコイイですね。
http://demokratia.fi/
日本でも国では「電子経済産業省アイディアボックス」などがあり、各自治体でも市民参加の取り組みがありますが、単発的だったり横の繋がりが乏しい感じが否めず、参加する市民にとって使いやすいものとは言えません。民主主義度が高いと言われる北欧諸国の取組みを参考にすると良いでしょう。
関連＞＞電子経済産業省アイディアボックス
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/e-meti/ideabox.html
国民参加の場｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/sanka/  
Government Digital Inclusion Strategy
https://www.gov.uk/government/publications/government-digital-inclusion-strategy
英国の「デジタルインクルージョン戦略」が公開。「inclusion」には包含・組込み・算入といった意味がありますが、日本語に訳すと「国民デジタル能力向上戦略」といった感じでしょうか。   その目指すところは、政府・民間企業・非営利団体等が協力して、人々がデジタル能力を高めるのを支援し、誰もがインターネットやデジタル化の恩恵を得られる（デジタルから除外されない）ようにしましょう、といったものです。英国では「約1100万人が基本的なデジタル利用能力を欠いている」とされています。   日本で言えば、「IT弱者（デジタルデバイド）対策」「ITリテラシー向上対策」に近いですが、オープンデータ戦略における「国民参加・官民協働の推進」とも関係します。
「デジタルインクルージョン戦略」には、「人々のIT能力を高める」に関係して、もう一つ大切な使命があります。それは、「ITを使いこなせないのは、ITサービス（機器やソフトウェア）側に問題がある」ので、そちらもしっかり改善していきましょう、というものです。電子政府サービスで見られる、利用者のニーズを無視している、アクセスできる環境が一般的でない、使い勝手やユーザーインタフェースが腹立たしい、安全性・信頼性に問題がある（サービスが突然休止してしまうとか。。）、成果や費用対効果を考えていない、といった問題がその一例です。   こうした問題を発見・理解し、ITを有効活用して改善・解決するために必要な能力こそ、「デジタルインクルージョン戦略」で求められる「デジタル能力」なのですね。
関連＞＞checklist for digital inclusion
https://gds.blog.gov.uk/2014/01/13/a-checklist-for-digital-inclusion-if-we-do-these-things-were-doing-digital-inclusion/
電子行政オープンデータ戦略
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/decision_archive.html  
「リスクマネジメントができていない」 、オープンデータサイト休止で政府CIO補佐官
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140414/550471/
4月2日に休止が明らかとなった政府のデータカタログサイト試行版について、「リスクマネジメントができていなかった」と。「政府標準利用規約（第1.0版）」案については「現時点ではこれでスタートしたい」と。「プロセスまで全て公開することで早い段階からお願いすることもできた」の意見は賛成です。オープンデータに限らず電子政府関連の施策（メジャーではない）を推進する行政の中の人は苦労も多いので、外部の民間団体との連携・協力・信頼関係の強化は不可欠でしょう。

記事で言われている「リスク」は、プロジェクト管理やサイト運営に関わるリスクと思いますが、政府データそのもののリスクについては誤解が多いように思います。広く公開される政府オープンデータの場合、国家の機密情報やプライバシー侵害の可能性が高い情報などは当然除外されますので、国家機密漏洩（に伴う国益の侵害）やプライバシー侵害等のリスクについてオープンデータの中で考える必要はありません（一定の配慮は必要と思いますが）。

ただし、国家機密情報の管理やプライバシー保護に関する制度が未整備だったり、その実行策に問題がある場合、オープンデータ・国家機密情報管理・プライバシー等の問題やリスク管理がごっちゃになりやすいのではないかとも思います。日本の場合、国家機密情報管理やプライバシー問題に関する制度の見直しが進行中なので、しばらく混乱が続くのではないでしょうか。

「特定個人情報保護評価に関する規則」の公布及び「特定個人情報保護評価指針」の公表
2014年4月18日　特定個人情報保護委員会
http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/pia/pia.html
特定個人情報保護評価の実施に必要な文書等は、だいたい揃いましたね。後は各組織が対応していくのですが、これがまた大変かと。
関連＞＞特定個人情報保護評価指針の解説
http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/pia/kaisetsu/kaisetsu.html
「特定個人情報保護評価に関する規則（案）」及び 「特定個人情報保護評価指針（案）」に関する意見募集の結果
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000001&Mode=2

マイナンバー中核システムの開発業者決定
NTTコムなど「5社連合」が異例の落札
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140411/550083/
情報提供ネットワークシステム設計・開発業務、同システム工程管理支援業務、番号生成システムの入札経緯を解説。これからが本番ですね。
関連＞＞マイナンバーシステム整備本番へ！クラウド化は必須か
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140407/548984/
都道府県CIOフォーラム第11回春季会合が開催。マイナンバー制度のためのシステム整備、オープンデータ政策の推進とワークスタイル変革の実現などを議論。中間サーバー集約の義務化に関連して、「全国2カ所にまとめるのは歓迎だが、自治体の外に個人情報を集約する形になり、セキュリティ面での懸念がある。また、住民課税情報の更新時など、やり取りするデータ量が増えた際に、現状のLGWANで耐えられるのか」といった疑問も。
今後のスケジュールについて総務省からは「中間サーバーのソフト開発事業者は1月下旬に決まったばかりで、スケジュールが遅れている。5月めどに、既存システムとの接続も含めたソフト設計情報を提供したい」と。

新経済サミット2014を受けた緊急提言 - 新経済連盟　2014年04月14日
アジアの起業ハブ化宣言 〜Innovationによる革命〜
http://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=240
パーソナルデータの扱いを含めた個人情報保護法の見直しにつては、データの保護と利用のバランスの取れたもにする必要があり、経済界の実務者を交えたオープンかつ十分な議論を行う必要がある。
電子政府システムの調達において、新旧企業の健全な競争環境を整備・推進する。このとにより、ガラパゴス的なシテムから脱却しイノベーションを反映した効率の良いステム追及ていくべきであると。

「準個人情報」など類型示す事務局案に異論相次ぐ、パーソナルデータ検討会
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140416/551082/
パスポート番号、免許証番号、IPアドレス、携帯端末ID、顔認識データなど個人情報端末に与えられる番号で継続されて共用されるもの、遺伝子情報、指紋など生体・身体的情報、移動や購買履歴など「準個人情報」と類型する事務局案を提示。これ以外にも問題山積みといった感じで、事務局も大変だわ。
関連＞＞第７回 パーソナルデータに関する検討会　平成２６年４月１６日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai7/gijisidai.html
パーソナルデータに関する検討会　第５回技術検討ワーキンググループ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/wg/dai5/gijisidai.html
「個人情報」等の定義と「個人情報取扱事業者」等の義務について

恐ろしいほど簡単な個人の特定、「匿名性」の過信には要注意
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140411/550122/?bpnet
ツイートしてから約3時間後に2ちゃんねるにスレッドが立ち、わずか3時間半後には本名が判明。4時間後にはFacebookアカウントが発見され、顔写真が特定されている。さらに17時間後にはそのツイートを基にした記事がネットメディアに掲載され、約22時間後にはホテルが正式に謝罪したと。これも一つのクラウドソーシングなのでしょうから、このパワーをより建設的・生産的な活動に注ぎ込めないものかと思ったりします。
私の場合、スマホのTwitterとFacebookとLINEとカメラの「位置情報サービス」は原則オフにしています。

毎日新聞社デジタル報道センターと、新しい「IT×ジャーナリズム」の可能性
西田 亮介 - Yahoo!ニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ryosukenishida/20140415-00034499/
電子行政研究会でもご講演いただいた西田先生のコラム。ITは、使い方次第で、資金力の差や既存のパワーバランスを逆転できるポテンシャルを秘めていて、それを引き出すのは最終的にはマンパワーと組織の意思決定であると。ジャーナリズムの生き残り競争が激しさを増す中で、ITの活用は必要不可欠ですね。

鯖江市役所JK課というラストチャンス、ゆるやかに崩壊する日本
福野泰介の一日一創
http://fukuno.jig.jp/628
地域から若い女性が消える社会とは、行政による若者軽視が引き起こした当事者不在のサイレントテロだと。国全体の政策にも当てはまることですね。女子高生に限らず、若者の視点で電子政府を眺めると、見える景色も違ってくるでしょう。
関連＞＞鯖江市図書館OPAC
https://www.lib006.nexs-service.jp/sabae/webopac/historyback.do?back=0
本をさがす - 鯖江市図書館検索アプリ（文化の館）
http://fukuno.jig.jp/2014/libsrch

米P＆G、10億人の顧客データ分析で“ピリピリ”感なくす
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140407/548846/
世間には「なんちゃってビッグデータ」が多いですが、P＆Gクラスになると、まさにビッグデータですね。昔から地道にデータ分析を実践し、ビジネスに生かしていた企業であれば、「ビッグデータ」に踊らされることも少ないはず。電子政府においても、データ処理と分析は基本的な要素です。

社会資本整備審議会・道路分科会建議「道路の老朽化対策の本格実施に関する提言
最後の警告　ー今すぐ本格的なメンテナンスに舵を切れー
平成26年4月14日
http://www.mlit.go.jp/road/road_fr4_000029.html
高度成長期に一斉に建設された道路ストックが高齢化し、一斉に修繕や作り直しが発生する問題について、平成14 年以降、当審議会は「今後適切な投資を行い修繕を行わなければ、近い将来大きな負担が生じる」と繰り返し警告してきたが、その後の社会の動きはこの警告に逆行。日本の橋梁の70％を占める市町村が管理する橋梁では、通行止めや車両重量等の通行規制が約2,000箇所に及び、その箇所数はこの5年間で2倍と増加し続けている。地方自治体の技術者の削減とあいまって点検すらままならないところも増えていると。社会保障関連の支出が拡大し続ける中、作ったもの全部を維持することは困難でしょうから、優先順位付け（廃止・取り壊しを含む）が必要ですね。

法務省：犯罪被害者の方々へ
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji11.html
犯罪による被害者やご遺族等の方々に対して検察庁で行っている保護や支援の制度について、捜査や裁判などの各段階に応じて紹介しています。こうした制度をウェブ上で紹介する時は、PDFファイルのパンフレット等を貼り付けるだけの政府機関が多いのですが、法務省では見やすくHTML化しています。

ベンチャー有識者会議のとりまとめを公表します（METI/経済産業省）
http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140414002/20140414002.html
ベンチャー支援策の課題とその対応策のとりまとめ。ベンチャーの活躍が期待される分野として、国民の「健康寿命」の延伸、クリーンかつ経済的なエネルギー需給の実現、ＩＴと産業の融合を挙げています。

総務省｜「アプリDe統計」の提供開始　平成26年4月15日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei01_02000031.html
スマートフォン上で、身近な政府統計データを提供するアプリ「アプリDe統計」の試行版の提供を開始。今のところAndroid版だけで、iPhone版は無いみたい。機能として、自分がいる場所の市区町村の統計データを表示、基本的な統計データを表示、様々な日にちなんだ統計情報や統計にまつわるクイズ、ちょっとした統計グラフの作成など。

「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」（速報）の公表
平成26年4月15日　総務省情報通信政策研究所
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02iicp01_03000027.html
ソーシャルメディア等のインターネット上の新しいメディアと、テレビ、新聞といった従来型のメディアについて、時間帯毎の利用実態、利用目的、信頼度等を把握し、メディア間の関係を調査。平日は、テレビ(リアルタイム)視聴168.3分、ネット利用77.9分､新聞閲読11.8分等、ネット利用時間以外の平均利用時間は減少傾向と。50-60代の方はテレビをリアルタイムで視聴するのが多いようですね。新聞の信頼度が71.3％、テレビが65.7％といった結果も。

我が国の科学技術を支える女性研究者 -科学技術週間にちなんで-
平成26年4月14日　総務省
http://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/topics/topics80.htm
日本の女性研究者数は、平成25年3月31日現在で12万7800人で過去最多を更新。研究者全体に占める女性の割合は14.4％で、こちらも過去最高を更新したが、主要国と比較するといまだに低い水準になっていると。専門分野別割合を見ても、偏っている感じですね。
関連＞＞科学に挑む女性研究者たち キャリアパスの現状と課題にせまる
http://www.natureasia.com/ja-jp/nature/ad-focus/detail/120628/1

  OpenSSLで露見した脆弱性、「心臓出血」の影響はどこまで及ぶ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140413/550222/
SSL通信実現のためによく使われるOpenSSLで暗号化処理をしているサイトが、約2年間危険な状態におかれていたことの解説記事。基本的には欠陥のあるOpenSSLを使用しているプログラムが使用しているメモリー領域（作業机）に置かれている情報は全て攻撃者に奪われる危険性があり、VPN（仮想閉域網）サービスも影響を受ける危険性は十分にあると。

カナダの医療保険制度と処方箋
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/di/column/emi/201404/536022.html
カナダで正式なビザが下りると（観光ビザはのぞく）、ヘルスカードといわれるものが申請後、大体3ヵ月後にもらえて、このカードがあれば医師への受診は基本的に無料に。しかし薬代は基本的に自費になる。薬代はほとんどの人が会社でのプライベート保険でカバーしているが、処方薬は一般的にジェネリックで調剤し、民間医療保険の多くでは先発品をカバーしていないと。
カナダの医療保険制度はマイケル・ムーア監督の「シッコ」でも取り上げられていましたね。民間医療保険の活用は公的医療保険制度を維持していく上で有効とされており、オランダやスイスなどでは民間医療保険の活用が前提となっています。しっかりカバーして「安心」を提供しますが、医療費の無制限な無駄遣いがされないよう「抑制」もしますよということ。混合診療もそうですが、日本が公的医療保険制度や年金制度を維持していくためには、公と民を用途に応じて組み合わせたハイブリット型の医療保険や年金制度へ移行していく必要があるでしょう。

規制改革会議　第20回健康・医療WG　平成26年4月15日
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/kenko/140415/agenda.html
医療関連従事者の役割分担の見直し、医療情報の利活用のための工程表の策定、健康・医療・介護分野におけるICT化など。必要な環境整備が行われた上で、医療情報の番号制度が導入され、データの長期追跡性の向上、分野横断的な情報利活用・分析が可能となると。
関連＞＞第２９回規制改革会議　平成26年4月16日
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee2/140416/agenda.html
「選択療養制度（仮称）」の創設、介護・保育事業等における経営管理の強化とイコールフッティング確立、規制改革ホットラインなど。

Joe's Labo : サラリーマンが目先のベアより社会保障の抜本改革を要求すべき理由
http://jyoshige.livedoor.biz/archives/7212932.html
1％や2％程度のベアをやるやらないで喧々諤々の議論をするより、今後増え続けることが確実であり、そしてそのかなりの部分がサラリーマンに降りかかってくることもまた確実な社会保障給付について議論する方がよっぽど重要なのではないかと。まさに正論ですね。

生活保護費２億円着服に使われた「印鑑５５０本」の異様…公費不正の闇
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140417511.html
課内に約550本の印鑑が保管されていて、領収書の偽造に使用していた。「職場の人が全員というわけではないが、印鑑があることをわかっていた」、課内が「異常な雰囲気」だったと。こういう事件があると、マイナンバー制度で「公務員を信頼してください」とか言っても理解を得られないでしょう。「国民・住民による政府や自治体への信頼感の喪失」「ブランドへのダメージ」といった被害は2億円どころではありません。

シニアに働きやすい環境を作れば、会社は強くなる：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140417/263044/
シニアが働きやすい環境を作ることでむしろ競争力を高めていると。今後は、シニア自身が起業して自身の働きやすい環境を作り、若年・高齢層の雇用を生み出していくことが必要ですね。私も頑張らなくちゃ。

日本オラクルが政府クラウド向けのソリューション提供を開始
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140416/550886/
DBaaS（Database as a Service）、ビッグデータ・ソリューション、データベースセキュリティ・ソリューションを展開し、政府共通プラットフォーム、オープンデータ、組織内部でのデータの不正利用などに対応していくと。

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つぶやき電子政府情報（2014年4月26日）：パーソナルデータ利活用は「被害救済・回復」で安心作りを

April 27, 2014, 6:21 pm

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個人情報保護法改正と情報公開法制: 情報法学日記　by 岡村久道
http://hougakunikki.air-nifty.com/hougakunikki/2014/04/post-8a14.html
識別性概念を拡張して、情報公開法5条も「右にならえ」をすれば、情報公開されべき情報について、不開示になる領域が大幅に増えるおそれがある。つまり、国民の知る権利が妨げられる可能性があると。情報公開法5条の解釈に関する判例理論は、提供元ではなく提供先を基準に、しかも一般人を基準として識別性の有無を判断しているものが判例の主流であるとも。

関連＞＞「準個人情報」類型に対案や反対意見、パーソナルデータ検討会第8回
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140424/553184/
第８回 パーソナルデータに関する検討会　平成２６年４月２４日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai8/gijisidai.html
「個人情報」等の定義と「個人情報取扱事業者」等の義務（事務局案）、開示等の在り方（事務局案）、域外適用・越境執行協力・国外移転制限等（事務局案）、個人情報保護法改正についての方針意見（鈴木委員）、現行法のその他の問題点（森委員）など。

第三者提供時の容易照合性判断基準について、「提供元（情報を取り扱う事業者）を基準に判断する」は現実的ではないなあと思っていたのですが、岡村先生の解説で理解できました。また、仮に提供元で「照合表」を完全消去したとしても、提供元が元データを保有している限り（元データ以外の情報も保有している可能性が高い）、それなりに容易照合性が保たれてしまうでしょう。もちろん、提供元における「再特定（再識別）の禁止」はあっても良いですね。

パーソナルデータに関する検討会の各課題に対する事務局案は、個人的には「たたき台」として良くできていると思うのですが、事務局側で（良かれと）調整してしまったことで、結果として中途半端なものになっているように思います。政府全体の方向性が、規制改革とデータ活用推進なのですから、そちらの方向に振り切った事務局案を提示して、そこからデータ保護・プライバシー保護の肉付けをする（妥協点を探っていく）という方法が良かったのではないでしょうか。

さて、私が個人的に望む方向性としては、

1.個人情報（特定の個人を識別する情報）
2.機微性の高い個人情報
3.個人を特定しない識別情報で保護に値するもの（保護すべきパーソナルデータ）

を整理した上で、

・個人情報、機微性の高い個人情報、個人を特定しない識別情報の3つは、第三者機関による監視等の対象とする。
・個人情報と機微性の高い個人情報は個人情報保護法で定義、保護する。
・個人情報の識別性概念は拡張しない。
・機微性の高い個人情報のうち、公益性の高い医療情報は特別法等で保護と利活用のバランスを調整する。
・個人を特定しない識別情報は、個人情報保護法とは別枠（消費者保護、業界ガイドライン、ADR等）で保護し、柔軟に対応できるようにする（個人情報保護法の一部準用は可）
・個人を特定しない識別情報への規制は慎重に行い、少なくとも現行のビジネス利用を妨げないようにすると共に、データの有用性を損なわない方法を優先する。
・日本へのデータ移転を認めない国に対しては、日本からのデータ移転を規制した上で、相互のデータ移転条件について交渉する。

といった感じです。あと、名簿業者への規制は必要ですね。   なお、機微性の高い個人情報については、JISQ15001（個人情報保護マネジメントシステム−要求事項）で定める「特定の機微な個人情報」があり、次のように分類し、「明示的な本人の同意」がある場合を除いて、取得・利用・提供を禁止しています。

・思想、信条、宗教に関する事項
・人種、民族、門地、本籍地（所在都道府県に関する情報を除く）、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項
・勤労者の団結権、団体交渉、その他団体行動に関する事項
・集団示威行為への参加、請願権の行使、その他の政治的権利の行使に関する事項
・保健医療、性生活に関する事項

関連ブログ＞＞機微性の高い個人情報は「番号」と紐付けない方が良い
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/51825c21ff720539aab8ce75095a7756


社会のデジタルネットワーク化が進む中で、パーソナルデータの利用拡大の流れは止められないものであり、規制によってプライバシー等の個人の権利保護ができるかと言えば、たぶん難しいでしょう。他方、規制によって「不便なサービスや手続を強いられる」「正確に個人を識別・特定してもらえない」ことにより、個人の基本的な権利や利益が侵害される可能性もあります。

政府がパーソナルデータの利活用を推進したいのであれば、パーソナルデータの（不正利用や過失等で個人の権利を侵害する）リスクを低減した上で、一定のリスクを許容範囲として受け入れる必要があります。その前提としてのリスク影響分析・評価も必要です。

リスクの低減にはコストがかかり、他のリスクを増大させる可能性があることも認識した上で、リスクを受け入れる。その代わりに実際の権利侵害行為に対しては、厳罰や事後救済・回復をもって迅速に対応することでバランスを取るのが望ましいと考えます。

パーソナルデータの議論では、国民や消費者が最も気になるであろう「被害救済・回復」について、具体的な検討が進んでいないように思います。今後は、権利や利益の侵害等に対する「被害救済・回復」についても議論が進むことを願います。  
情報システムに係る政府調達制度の改善に関する提言書
2014年4月21日 新経済連盟
http://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=243
http://blogos.com/article/84944/
山本一太ＩＴ政策担当大臣に提出。調達プロセスにおける透明性・公平性の確保、企業共同体(ジョイントベンチャー)の扱いの変更、事後的な検証の仕組みと不正行為に対する罰則強化、政府調達関連人材の育成など。マイナンバー制度に関する２つのシステム(情報提供ネットワークシステムと番号生成システム)の設計・開発業者が、大手５社からなるコンソーシアムの１者応札だったことにも触れています。
「情報システムに係る政府調達事例データベース」の有効活用等による積極的な見える化、政府ＣＩＯによる定期的な検証など調達内容のフォローアップが透明化されるよう、状況をトレースできる仕組みを導入する。には賛成です。
関連ブログ＞＞情報システムに係る政府調達制度の変遷（２）：「安値入札」からの脱却（行政の努力）
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/5bb9c5cc8ae190620fb7e75ff8bcca3c
2007年に書いたものですが、「政府調達事例データベース」の改善点として、「追跡機能」と「API公開による調達・入札支援」を提案しています。  
マイナンバーの利活用募集要項
自民党IT戦略特命委員会マイナンバー利活用推進小委員会
平成26年4月25日　委員長　平井たくや　　小委員長　ふくだ峰之
https://www.jimin.jp/activity/news/124483.html
民間事業者よりマイナンバーの利活用方法を広く募集し、マイナンバー制度が真に国民に資する制度となるような提案を受け付けますと。
個人情報の取り扱いにナーバスな現状を鑑みると、マイナンバー利活用の範囲が一部の行政手続きに留まる場合には、国民に浸透がなされない恐れもある。一方、諸外国の例を見ると銀行口座開設時の本人確認を受けるとき、融資の審査を受けるとき、保険に加入するとき、アルバイトを含む就労を行うとき、教育や医療サービスを受けるときの本人確認など、様々な分野で利活用されている現状を踏まえての募集。
自民党IT戦略特命委員会は、マイナンバーそのものの利用範囲の拡大（別表1の拡張）を進めたいようですね。

ICT街づくり推進会議　共通ID利活用サブワーキンググループ（第4回会合）
平成26年4月16日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02ryutsu02_03000998.html
公 的個人認証サービスのユースケース（厚生労働省、総務省行政管理局、三鷹市役所）、実証事業の具体化、共通ID利活用SWG中間報告など。これまでのとこ ろ、公的個人認証サービス（個人番号カード）のユースケースとして次のようなものがあります。ほぼ「何でもあり」といった感じですね。
・ケーブルテレビにおける公的個人認証の活用（健保システムやECサイトとの連携）
・オンラインバンキングの利用申込
・クレジットカードの代わりに個人番号カードを提示（電子決済）
・健康保険資格の確認（保険証の代わりに個人番号カードを提示）
・保険分野における住所等の変更確認
・処方箋の電子化システム（個人番号カードでシステムにアクセス）
・個人認証プラットフォームを経由した認証連携（シングルサインオン等）
・電子申請サービス、ワンストップサービス
・市民カード（コンビニ交付、自動交付機交付、図書館カード、健康手帳）
総務省としては、利用の低迷が続く公的個人認証サービスを起点とした新しいトラストフレームワークを構築したいようです。希望はわからなくもないですが、苦難の道のりが予想されます。

第55回　各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議 平成26年４月１日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai55/55gijisidai.html
オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針（案）、業務・システム最適化計画について（案）、電子決裁推進アクションプラン、府省共通業務・システム等及び個別府省業務・システムの平成24年度最適化実施評価報告書 、最適化計画（87分野）における効果一覧 、最適化発現効果の一覧（平成24年度） など。
社会保障・税番号制度を導入する行政分野については、創造宣言及び同工程表に基づき、2014年度早期に、行政サービスと業務改革（BPR）及び情報システムの改革に関する業務・システム最適化計画（基盤システム、個別府省業務・システム）を策定すると。
電子決裁で時間を短縮できる例が「これまで順番に計19人の押印が必要であったが、電子決裁に伴い効率化を図ることで、1/3程度に減らすことができる」って、もとの19人が多過ぎでしょ！

第６回　ITコミュニケーション活用促進戦略会議
平成２６年４月１８日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/itc/dai6/gijisidai.html
デンマーク王国における電子政府の取り組み、銀座における無料WiFiに関する取り組み、海外におけるWiFiの先進活用事例など。デンマーク大使館の資料にある
『デンマークとは、学習する国家。伝統（先人の知恵）を活かし、変化に対応しながら、革新により全体最適を図る。共生（コンセンサス社会）の精神と知恵の活用。』
は、ぜひ日本も学びたい。

「電子政府利用支援センターの運用等民間競争入札実施要項（案）」に関する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208315&Mode=2
３件の意見が寄せられたが、すべて今回の意見募集の対象とはならないものだったので掲載していないが、今後の業務の参考にすると。年間4万件ほどの問い合わせがあるようですね。
関連＞＞電子政府利用支援センターの運用等民間競争入札実施要項（案）   
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208315&Mode=0

政府オープンデータは利用者参加型で進めましょう：OKFJから日本政府への提案
2014年4月24日
http://okfn.jp/2014/04/24/riyoukiyaku_teian/
データカタログサイト本格版では、利用者の意見が入る様々な仕組みを。政府サイト標準利用規約を2014年版で運用し、利用者の意見を踏まえて2015年に本格的見直しをの2つを提言。オープンデータに限らず、あらゆる電子政府施策・サービスにおいて、利用者とのコミュニケーション強化は欠かせません。大いに賛同します。
関連ブログ＞＞データカタログサイト試行版の休止は電子政府への信頼性を損なう
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/fc658b3590605a17f591f9e2995adb20

第6回経済財政諮問会議、第4回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議
平成26年4月22日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0422/agenda.html
労働市場改革とルール・仕組みの再構築、社会保障給付の適正化・効率化に向けて、レセプトデータの活用による医療の効率化、労働紛争解決システムなど。
国のイニシアティブによる地域横断的な医療介護情報のICT化に加え、離職・転職や結婚等によって国民（被保険者）が保険者の間を移動しても、保険者が当該被保険者の医療情報や健診情報を継続的に知ることが出来るよう、レセプトデータと健診データへの個人番号の導入を早急に行うべきと。本格的な医療費抑制が始まるのは時間の問題ですね。
関連＞＞第5回経済財政諮問会議、第3回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0416/agenda.html
医療給付実態調査
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/iryoukyufu.html
平成25年度介護従事者処遇状況等調査結果
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/14/index.html

ビッグデータを活用する健康支援サービス「けんこうコンシェル」、千葉市長が構想語る
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20140416/346907/
行政サービス全般で「予防型へのシフト」「能動的なアクション」「ICTの積極活用」「民間とのコラボ」を重視。健康リスクがある市民に対して、行政が官・民の健康支援サービスを紹介する「けんこうコンシェル」を検討中と。
関連＞＞企業に利をもたらす千葉市ビッグデータ活用
http://www.keyman.or.jp/at/30006325/
ビッグデータを活用したヘルスケア・プログラム 「けんこうコンシェル」（PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000276586.pdf
オープンデータで医療費抑制、防災推進、観光促進狙う
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140407/548988/
データ公開コストは誰が負担する？
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140407/548989/

会計業務アプリはクラウドに向く、同種サービスと協力し市場広げたい
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20140414/550305/
非コア業務の生産性を向上させる会計業務アプリはよいソリューションで、どの業種でも共通化されているため、一律で提供可能なクラウドサービスに向いていると。原則全ての人が税申告を自分で行う（会社はやってくれない）米国では、会計業務・税申告アプリが発達しており、税務代行業はありますが「税理士」という職種はありません。欧州では、記入済み申告が導入されているので、役所が作成してくれる申告内容を確認するだけです。さて、マイナンバー制度を導入する日本は、どちらへ進もうとしているのでしょうか。
関連＞＞米国における納税システム効率化に関する取組み
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/id=1070
IRSは2009年に「納税申告審査プログラム（Return Review Program：RRP）」の開発を開始し、データマイニングや統計解析など、民間の金融機関で活用されているクレジットカードの不正利用を正確に特定するための高度な分析技術を採用。IRS審査官による検証作業の負担を軽減するため、納税者の過去数年間の収入及び源泉徴収のデータと、当該納税者の雇用主から提供されている各データの照合をすべて自動化し効率的に処理できると。

消費増税とマイナンバーの課題
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/id=1074
森信茂樹先生による解説と提言。財政破たんの危機を現実にしないために財政再建が必要で、消費増税はやむを得ない。法人税の実効税率引き下げは、ネット減税ではなく課税ベースを広げ財源確保をした上での実施が必要。軽減税率の導入は失われる税収が大きいので、給付付き税額控除との比較検討がなされるべき。インボイスが取引毎に作成され、全ての取引の税額が明確になることで、申告時の会計作業はむしろ簡潔に行えるようになるので、日本でもインボイスを導入すべき。マイナンバー制度の導入にあたっては、国民や関係者に透明で納得感が高いオランダのような導入プロセスを見習うべきと。

ＩＴ融合フォーラム　公共データワーキンググループ（平成25年度第2回）
平成26年3月6日
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/it_yugo_forum_data_wg/h25_02_haifu.html
平成25年度DATA METI構想の報告、内閣官房におけるオープンデータ推進に関する取組状況、情報共有基盤の開発状況、オープンデータのビジネス展開に向けて、ユースケースコンテスト最優秀賞のプレゼンテーションなど。

「女性に対する暴力」を根絶するための課題と対策〜配偶者からの暴力の防止等に関する対策の実施状況のフォローアップ〜　平成26年4月
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/boryoku/houkoku/index_hbo08.html
被害者等に関する情報の保護に関しては、特に、住民基本台帳の閲覧等の制限の対象となっている被害者の情報について、加害者等に対し提供することがないよう、関係部局や関係機関において、厳重な情報管理を一層徹底することが求められると。

「労働者管理国家」を変える公務員制度改革
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51894210.html
日本政府も霞ヶ関の管理する労働者管理国家で、ここで政策を起案するのは課長補佐であり、課長はそれを各省と調整し、局長はそれを政治家に「レク」するのが仕事。ここまでで9割ぐらい勝負は決まり、1人でも反対するとパーになる。政治家は、霞ヶ関でコンセンサスを得た法案だけを国会に出すと。
個人的には、日本の電子政府を先進国並みにするためには、公務員制度改革が必要不可欠で、ここに手を付けない限り、まともな電子政府は実現できないと確信しています。所属する組織に縛られる公務員の利益と、電子政府が実現すべき利益（国民・国の利益）は、基本的には相反関係にあるからです。そのため、両者の利益が合致するものは、それなりに進みます。

図書館実践事例集　〜人・まち・社会を育む情報拠点を目指して〜
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/tosho/jirei/index.htm
全国各地の図書館が取り組まれている様々な特徴的な取組を事例集としてとりまとめ。連携、様々な利用者へのサービス、課題解決支援、まちづくり、建築・空間づくり、電子図書館などのテーマごとに紹介しています。こうして見ると、各地で色んな図書館があるんですね。

公共施設等総合管理計画の策定要請
平成26年4月22日　総務省自治財政局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000084.html
地方公共団体に対して、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、速やかに「公共施設等総合管理計画」の策定に取り組むよう要請し、「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」を通知したと。
関連＞＞公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用の試算
http://www.soumu.go.jp/iken/koushinhiyou.html
地方公共団体における固定資産台帳の整備等に関する作業部会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/koteisisandaichou-seibi/index.html

第2回災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会
平成26年4月14日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/saigaitou/02ryutsu06_03000051.html
災害時等の情報伝達の共通基盤に関する課題、コミュニケーション領域からみた「公共情報コモンズ」の課題と展望、各事業者からのプレゼンテーションなど。越塚登教授による公共交通のオープンデータの取組みに関する資料（PDF）はオススメです。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000285609.pdf

マイナンバーシステム整備本番へ、システム共同化のせいで遅れはダメ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140407/548986/
番号制に併せた自治体クラウドの導入を支援するために、2014年度から16年度までの3年間の期限付きで地方財政措置を拡充。
通信コストの共同化メリットについて、総務省からは「LGWANを使うことになるが、現段階では情報量や使用頻度が分からず、単独よりは安くなるだろうとしか言えない。ただ、参加団体が多いほど、ランニングコストは下がる。例えば4自治体程度の参加にとどまれば、県域WANや自庁に引く回線の方が安くなることもありうる」と。
支援体制として「内閣官房が14年度中にコールセンターを設ける計画だ。自治体向けと一般住民向けに設置する」と。

「ネットショッピングによる消費」の包括的な把握に向けて
―家計消費状況調査における商品・サービス別の購入額の調査―
平成26年4月18日　総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei07_01000055.html
ますます増加しているネットショッピングの状況を踏まえ、平成27年1月から、その消費の実態を消費者（世帯）側から包括的に把握する調査を開始すると。2013年は、二人以上の世帯における１か月当たりのネットショッピングによる消費が約5,800円と、調査を開始した2002年の５倍超に拡大、５兆円の市場規模に。私も右肩上がりの増加に貢献してます。

つぶやき電子政府情報（2014年5月2日）：オンラインバンキングから学ぶ、マイ・ポータルへのアクセス手段

May 4, 2014, 7:08 pm

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Are You Ready for a Driver’s License for the Internet?
http://www.govtech.com/Drivers-License-for-the-Internet.html
ウェブ上の認証・本人確認で苦労するのは米国も同じで、安全かつ使いやすくて費用対効果の高い方法を求めてパイロット事業を進めていると。

日本のオンラインサービスでも、攻撃手法の多様化に応じる形で、様々な認証手段を試行錯誤しています。携帯電話を利用した2段階認証（SMSでワンタイムパスワードやURLを送信）の採用も多くなりましたし、オンランバンキングではパスワードカード等のワンタイムパスワード生成器（トークン）を無料配布するところもあります。

記事では、利用するサービスや段階に応じて追加の情報（以前の勤務先や住所の一部など）を求める例などがあります。このように自動処理を得意とするコンピュータが苦手なハードルを設置することで、オンライン詐欺や成りすましがされにくくすることは、費用面でも使いやすさでも有効だったりします。

マイナンバー制度では、マイ・ポータルで行政が保有する自分の個人情報を確認・利用できる予定ですが、そのアクセス手段については、ICカード（個人番号カード）以外の選択肢を複数用意して欲しいと思います。

そして、実際に利用される中で、それら選択肢が競争・進化を続け、時には淘汰されるような環境づくりが重要なのだと考えています。

関連＞＞セキュリティについて｜JA埼玉みずほ
http://www.jabank.jp/ja/securities/index/4859000
マイ・ポータルへのアクセスは、この辺りが落としどころでしょうか。すなわち、 ・ID・パスワードが基本
・ログイン用パスワードと決済用（申請等）パスワードの使い分け
・ワンタイムパスワードが利用可能（スマホ等の利用で、専用の生成器は無し）
・リスクベース認証を併用（アラート通知、追加認証等）
・利用履歴の表示など（不正アクセス・利用の早期発見・検知）

将来的には、スマホのSIMカード等に公的個人認証サービスの電子証明書を格納することも考えられますが、マイ・ポータル開始の2017年頃に、モバイル電子署名がどれぐらい一般的になっているかによりますね。ちなみに、電子政府先進国のエストニアでは、ICカード型の国民IDカードに加えて、国民のニーズに対応したモバイルIDが広く利用されています。 https://www.emt.ee/ul/minuemt_jaanuar/     関連＞＞JNSA PKI Day 2014 新しい電子署名（PDF)
http://www.jnsa.org/seminar/pki-day/2014/data/PM02-1_miyachi.pdf
モバイル電子署名の動向については、こちらの資料がオススメです。

NFC対応Android^(TM)スマートフォン端末へ電子証明書を配信する試験用プラットフォームを構築 東北インフォメーション・システムズ
http://www.toinx.co.jp/company/information/H24/h25-02-21/
ＵＩＭカード内の電子証明書を使用して暗号／復号やデジタル署名処理を実現するとともに、ＮＦＣの機能を活用した柔軟な本人認証がスマートフォン端末で実現可能になると。JIPDECからの発表もあります。
http://www.jipdec.or.jp/information/newsrelease/20130221.html


ところで、オンラインバンキングの優れているところとして、「不正利用被害の補償範囲」が明示されていることが挙げられます。

関連＞＞「預金等の不正な払戻しへの対応」について　全国銀行協会
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2008/02/19160000.html みずほ銀行：みずほダイレクトの不正利用被害の補償について http://www.mizuhobank.co.jp/crime/hosho_direct.html

この点は、マイ・ポータルはもちろん、他の電子政府サービスも学ぶ必要があります。例えば、「政府側のシステム不具合等が発生しても、二次損害等は補償しないが、申請期限の延長などは提供する」として、一方的に利用者へ責任を押し付けないような誠実な対応と配慮が求められます。いわゆる「保証レベル（LoA）」は、利用者には何も保証してくれないのですから。

関連ブログ＞＞電子政府の「入口」は、もっと入りやすくて良い
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/2a6a68805001eebcab1fdba8cd29f7b7
今後の電子政府では「入口」だけでなく、入った後の「途中」や「出口」や「その後の行動」まで追跡・観察して、包括的かつ継続的にその人や行為の真性や正当性を確認できることが大切なのです。成りすましが発生しても、不正を働いた人を容易に追跡・発見できて、被害者の損害を過去にさかのぼって速やかに回復し、未来に向けて修復できる仕組みが必要なのです。

年間費用300億円　マイナンバーシステムを大前氏が一刀両断
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140415-00000013-pseven-bus_all
一人ひとりの国民が生まれてから死ぬまで、国家と関わる全情報を集約した国家データベース、JDB（ジャパニーズデータベース）を構築すべきと。考え方としては、シンガポールやエストニアが近いでしょうか。氏名・性別・住所・生年月日の4情報とその変更履歴しか（今後はマイナンバーが追加される）管理していない住基ネットが、年間の維持・管理に約130億円かけているのは、確かに高いですね。もっと多くの国民情報を管理するデータベースでも、そんなにお金をかけている国は聞いたことがありません。

野村総研、わいせつ裁判敗訴後も、被害女性へ嫌がらせ行為継続、警視庁が指導へ
http://news.livedoor.com/article/detail/8779825/
被害者側を脅迫している事実が裁判で認定された法人が、警察の指導の上でも謝罪を拒絶し、さらに自社の性犯罪や脅迫行為被害者側への嫌がらせを続けた挙げ句に、『事実無根』だとする虚偽の内容で警察に被害を届け出ていたという行為は、稀に見るほどの悪質なケースであり、とてもではありませんが、倫理上も許さるべき行為ではないと。
記事を読む限りでは、組織として完全に終わってますね。政府調達への参加にも企業コンプライアンスの基準を設けるべきでしょう。

Internet Explorer の脆弱性対策について(CVE-2014-1776)：IPA
https://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20140428-ms.html
この脆弱性が悪用された場合、アプリケーションプログラムが異常終了したり、攻撃者によってパソコンを制御され、様々な被害が発生する可能性がありますと。 6つの回避策の中から2つを紹介。私はパソコンでIEを使っていないのですが、私のブログを閲覧する人が使用するブラウザでもIEのシェアは落ちていて、ChromeやSafariの方が多くなっています。それだけ、スマホやタブレット経由で閲覧してくれる人が増えているのでしょうね。
関連＞＞修正プログラム提供前の脆弱性を悪用したゼロデイ攻撃について
https://www.ipa.go.jp/security/virus/zda.html

OPEN METI
http://openmeti.go.jp/
あらゆる政府系サイトの中で、最も「見える化」のセンスが素晴らしいかと。

リスクコミュニケーションの推進方策
平成26年3月27日　文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/064/houkoku/1347292.htm
科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 安全・安心科学技術及び社会連携委員会における取りまとめ（事例集を含む）。リスクコミュニケーションを「リスクのより適切なマネジメントのために、社会の各層が対話・共考・協働を通じて、多様な情報及び見方の共有を図る活動」としています。電子政府、とりわけ今後本格的な導入と利活用が進められるマイナンバー制度については、リスクコミュニケーションが大切です。
次の記述は重要ですが、専門家でもアウトレージの要素が強くなる場合があることも理解しておきたい。
『一般に、社会全体のリスクを俯瞰的に把握しようとする行政や専門家の「統治者視点」では、統計的・確率論的な見方をするのに対して、リスクに直面する一人一人の「当事者視点」では、危害の確率が幾らであれ、個人がその危害を受けるか受けないかの二者択一としてリスクを捉えたり、アウトレージ（怒りや不安、不満、不信など感情的反応をもたらす因子）の要素による価値判断に基づいた個別的な見方をしたりする。これらはどちらかが正しいというわけではなく、対等に比較できるものでもない。リスクコミュニケーションは、この二つの視点が存在することを前提に取り組まねばならない。』

税制調査会（第４回マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ）
終了後の記者会見議事録（PDF)　平成26年４月８日
http://www.cao.go.jp/zei-cho/news/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/04/27/26dis24kaiken_1.pdf
これまでかなりの部分を、社会保障・税という側面から議論をしてきたので、突き詰めればそこで重要な点は、資産も所得も含めてですが、所得の流れの把握からいうと、どこの国でも、私の見ている北欧等も預金口座に付番をすることが基本や軸になります。その点は乗り越えなければならない様々な条件が示されましたが、銀行業界等からも、そのような課題に対して協力をすることはやぶさかではないとの御意見をいただいていますので、できれば先ほどの留意点などを解決しながら、ミッションを達成すべく努力をしていきたいと考えています。

ビッグデータの活用による路面管理及び農業の高度化」、「放送・通信分野等における公的個人認証サービスの利活用」及び「スマートプラチナ社会の構築」に関する実証に対する意見募集の結果　平成26年4月25日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000096.html
提出された意見（合計47件）結果の取りまとめ。意見に対するコメントや回答はありません。今後、意見募集の結果を参考にして調達仕様書を作成すると。「放送・通信分野等における公的個人認証サービスの利活用に関する実証」への意見は、ある意味すごいことになってます。。

オープンデータ流通推進コンソーシアム　データガバナンス委員会
http://www.opendata.gr.jp/committee/governance/documents.php
第4回データガバナンス委員会（2014年4月16日）の配布資料として、オープンデータ化ガイド（案）と概要（共通部・利用ルール編）が公開されています。オープンデータ化の手順、オープンデータが必要となる利用ルールなど、データ公開を検討している自治体等の実務の参考になりますし、オープンデータ入門書としても使えます。
『データカタログサイトを対象とする政府標準利用規約（第1.0版）（案）については、
利用ルールの中に「法令・条例・公序良俗に反する利用」と「国家・国民の安全に脅威を与える利用」の禁止を盛り込みたい場合は適用。ただし、CC-BYとの互換性はなくなる。データカタログサイトは、諸外国とのマッシュアップを想定し、CC-BYで提供するほうが望ましい』と。
関連＞＞koi_zoom1, オープンデータをやっている人は、過去にWSDLとかSOAPとかが上手く流行らなかった理由を知っておいた...
http://koizoom1.tumblr.com/post/83601910619/wsdl-soap

日本国政府のAPEC越境プライバシールールシステムへの参加が認められました（METI/経済産業省）　平成26年4月28日
http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140428003/20140428003.html
APEC域内における企業等の越境個人情報保護に関する取組に対して、APECプライバシー原則への適合性を認証する制度であるAPEC越境プライバシールールシステム（CBPRシステム：Cross  Border Privacy RulesSystem）への参加が認められた。今後、このシステムに基づき、企業等の認証を行うアカウンタビリティ・エージェント（認証機関）がAPECに承認され、当該認証機関の認証を受けた企業等は、自社の個人情報の取扱いがAPECプライバシー原則に適合していることを示すことができるようになり、APEC域内での事業活動を円滑に行えるようになることが期待されると。

総務省職員の執務における無線LANの利用開始　平成26年4月28日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000059.html
総務省では、5月1日から、執務室を無線LAN利用環境とし、ペーパーレス化を進めるとともに、どこでも打合せが可能な柔軟なワークスタイルを実現しますと。ちょっと遅すぎる感もありますが、良いことですね。この辺りは、一部自治体の方が進んでそう。
関連＞＞ワークスタイル変革、先進自治体からの報告
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140407/548990/
広島県では、ワークスタイル変革として、Web会議システム、リモートアクセスシステム、ペーパーレス会議システムを導入し、最近ではシンクライアントシステムやフリーアドレス制を導入したと。佐賀県では、モバイルワーク推進実証事業を進めており、計100台のiPadを配布したり、クラウドを活用したWindows 7仮想デスクトップにより、いつでもどこでも庁内と同じシステムを利用できる環境を整えたと。

NYC（ニューヨーク市）と東京都のWebサイトを比べて愕然とした。
http://uxxinspiration.com/2014/01/nyc-tokyo/
悲しいですが、これが現実ですね。というか、ここ何年かで格差が急拡大している気がします。米国の州政府や主要都市ではオンラインサービスも充実しており、ウェブサイトもレスポンシブデザインの採用が一般的になりました。人気アプリも着実に増えています。
関連＞＞Responsive Web Design JP | 日本国内の秀逸なレスポンシブWebデザインを集めたギャラリーサイト
http://responsive-jp.com/

医療保険の規制〜混合診療禁止をめぐって
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail4/id=1077
岩盤規制の一つ「混合診療禁止」についての解説と提言。混合診療禁止の運用の実態は、むしろ患者のリスクを高めており、規制の実効性にも問題がある。自由診療にリスクがある以上、国民の受ける医療の安全性を担保するために併用のリスクだけを取り上げることは、適切とはいえないだろうと。
関連＞＞「選択療養（仮称）」の創設について
第３０回規制改革会議　平成26年4月23日
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee2/140423/agenda.html
先進医療の概要について ｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/sensiniryo/index.html
「先進医療に係る費用」については全額自己負担だが、厚生労働大臣の定める「評価療養」及び「選定療養」があると。

第６回 「選択する未来」委員会　平成26年4月21日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/0421/agenda.html
成長・発展に関する議論の整理、人の活躍に関する議論の整理、社会保障の現状、中間整理骨子案など。

スマートプラチナ社会推進会議　戦略部会（第6回会合）平成26年4月18日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/smart_Platinum/02ryutsu02_03000166.html
スマートプラチナ社会の実現に向けた取組の方向性、提言に盛り込むべき事項についての意見交換など。
国際社会経済研究所の遊間さんが「諸外国におけるeHealthの取り組み（遠隔医療・遠隔介護、健康・医療・介護の情報連携）」を紹介されています。将来的には、クラウドを活用した患者中心の情報連携と統合型医療サービスが当たり前になりそうです。
第5回の議事要旨（案）には、次のような発言も。
『佐渡島の例を何度も出して恐縮だが、やはり現場で困っているのは名寄せである。医療機関によるデータを統合化していったときに、SS-Mix のデータとレセプトのデータを様々なところから名寄せしていくと、漢字やかなの表記の問題があり、生年月日と名前による連携させると簡単に言っても、現場は苦労している。そのデータがどう使われるかというのは、臨床の情報とその情報が誰のものかというID と、そのIDの属性情報、個人を特定する詳細なデータとの間をどのように管理するかということであり、恐らく匿名化の状態のものを分散して置いた上で、医療現場で使うときには連結し、きちんと本人の診療に使い、研究目的や様々なサービスに使うときには連結不可能の匿名化という形の処置をして、そのデータを生かしていくということになるのではないか。将来に向けてデータを生かすという観点で、配慮して扱っていくことが大変重要だと思う。』

社会保障費の伸びは1兆円ではない : アゴラ - ライブドアブログ
http://agora-web.jp/archives/1592707.html
公費負担のうち国の負担分を意味する「社会保障関係費」の伸びがこれまで約1兆円であったため、メディアを中心に、「社会保障コストの伸びは約1兆円」というイメージが広がっているが、社会保障給付費（年金・医療・介護等）は平成15年度の約84兆円が、平成25年度は約110兆円に。「ばらつき」があるが、年平均の給付費は2.6兆円程度のスピードで膨張してきた。消費税の5％増税で調達可能な財源（約13兆円）は、5年程度で食い潰されてしまう可能性が高い。現状の社会保障は「給付＞負担」となっており、その均衡には給付抑制か負担増が避けられないと。

デジタルサイネージとは
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20140403/548304/
公共空間や商業施設におけるディスプレイを用いた情報提示システムのことで、ネットワーク経由で情報を管理・配信できるため、時間帯や場所、状況に応じて柔軟に表示内容を変更できる利点があると。行政サービスの効率化、地域振興や観光促進、防災情報の伝達などの活用も期待されています。ITベンダーから見たデジタルサイネージの魅力は、構築・設置・維持費が計上できる「ハコモノ」としての安定した収益性、まさに「見ればわかる」のわかりやすさ（ITが苦手な議員さんでも興味を持ちやすい）、コンテンツ配信プラットフォームとしての波及・相乗効果期待などでしょうか。導入にあたっては代替手段との比較を行い、許容できる費用対効果を確認してからにしましょう。

「e-Taxソフト（WEB版）」、「確定申告書等作成コーナー」、「NISA（日本版ISA）コーナー」　サービス停止のお知らせ（重要）平成26年4月25日
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/service.htm
ウェブサイトを作成するためのソフトウェア「ストラッツ１」について、セキュリティ上の欠陥（脆弱性）が指摘され、e-Tax及び確定申告書等作成コーナーに関する全てのサービスについて影響を確認したところ、いくつかのサービスで使用していることを確認したので、対応が完了するまでの間、一時的にサービスを停止しますと。
e-Taxソフトによる申告・申請・届出、メッセージボックスの確認（受付システムへのログイン）、e-Taxの開始（変更等）届出書作成・提出コーナー、源泉徴収票等作成ソフトのサービスは影響がなく引き続き利用できるとあり、とりあえず税理士さんの業務には支障がなさそうですね。
抜本的な解決には時間がかかりそうです。
関連＞＞Struts 2の脆弱性は最新版でも未修正、Struts 1にも同様の脆弱性が存在
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1404/24/news172.html
サポート切れ企業に脅威、システム構築ソフト「ストラッツ１」、自社対策へ。
https://messe.nikkei.co.jp/ss/news/123126.html

「お・も・て・な・し」でグロースハッカーが大活躍
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20140422/552306/
グロースハックとは、データ分析やプログラミングなどのスキルを駆使して、直面しているビジネス上の課題を解決する取り組みで、仮説検証を繰り返し、顧客の獲得・活性化を達成し、収益に結び付けると。生産性や競争力の高い製造業のノウハウが小売業等に生かされるケースもありますが、サービス工学の応用が期待される分野はまだまだ多いはず。サービス業である電子政府もその一つです。

もうすぐに来る？“0円スマホ”時代
誰が「格安スマホ」で消費者の懐に入り込めるか
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140423/263382/
“0円スマホ”を貸し出す際には、ビッグデータ収集に協力することを約束してもらい、プライバシーを損なわない範囲でどういう属性の消費者がどういうモノを買う前にスマホで何を調べたか、といった情報を蓄積してマーケティングに使い、そこから自社の将来の収益改善の余地が洞察でき、そこから得た知見は他社にも外販できると。
以前、「スパイウェア稼動を条件に無料・格安でスマホが使える」というのもビジネスモデルもあり得ると書きましたが、成功するかは別として、スマホによる囲い込みの模索は続きそうです。そう言えば、その昔は「無料パソコン」とかもありましたね。
関連＞＞スパイウエア入りスマートフォン、米企業が堂々発売
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140318/544444/

夏原武：「振り込め」「受け子」に次ぐ手口、宅配便の誤配を装った現金の受け渡しが増加
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20140423/394400/
詐欺手口のラストワンマイルである「現金の受け渡し」について、まったく関係のない他人宛に宅配便を送らせて、宅配便業者を装った男が「配達間違いだった」と回収しにくると。各家庭におけるインターホンにビデオ録画機能が標準装備されるのも時間の問題でしょうか。

「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」第一次報告書の公表 平成26年4月25日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000080.html
利用者が適切な情報に基づきインターネット接続サービスの契約を行うことが可能な環境を整備するため、実効速度（利用者が実際に利用できる通信速度）等のサービス品質計測等の在り方や必要な方策を検討した研究会のとりまとめ。意見募集の結果も公表。

2014年版中小企業白書をまとめました（METI/経済産業省）
http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140425001/20140425001.html
アンケート調査に基づき、初めて小規模事業者の構造を分析し、その目指すべき事業活動の範囲や抱える課題を明らかにするとともに、起業・創業、事業承継・廃業、海外展開、新しい潮流というテーマに沿って実態や課題を分析。

再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表
http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140418002/20140418002.html
太陽光、特に非住宅の伸びがすごいですが、それ以外は寂しい状況です。潜在能力の高い地熱とか、もう少し力を入れても良いと思うのですが。。再生可能エネルギー発電への過度な期待は禁物ですね。

つぶやき電子政府情報（2014年5月7日）：ブリティッシュコロンビア州から学ぶ、個人番号カードのあり方

May 5, 2014, 7:25 pm

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British Columbia’s Services Card May Connect Citizens to Multiple Gov Services in the Future
http://www.govtech.com/British-Columbias-Services-Card-May-Connect-Citizens-to-Multiple-Gov-Services-in-the-Future.html
カナダのブリティッシュコロンビア州では、成りすましや不正利用の対策として、健康保険カード（CareCard、ヘルスカード）をICカード化（NFC対応）する機会がありましたが、その機会を上手く活用して、運転免許証の機能も備えたBCサービスカードの交付を2013年2月から開始しています。BCサービスカードは、公的な身分証明書（Government ID）として機能します。  

関連＞＞BC Services Card
http://www.bcservicescard.ca/
カナダ・B.C州で運転免許証とケアカードが統合された“BC Services Card” 発行
http://lifevancouver.jp/2013/01/news/1199.html
Government ID
http://www2.gov.bc.ca/gov/theme.page?id=C20086F4FDF627499800D60391C384E3

ほぼ全ての住民（19-74歳）は、5年以内にBCサービスカードへ切替申請（無料）する必要があり、2018年までに切替しないと健康保険制度が利用できなくなります。この措置により、2018年には、ほぼ全ての住民がBCサービスカードを保有する環境が整うことになります。   切替申請は最寄の運転免許証更新の窓口で行います。本人が健康保険カードと運転免許証を持参し、窓口で写真撮影を行います。新しいBCサービスカードは、住所確認も兼ねて後日郵送で自宅に届けられます。カードは5年ごとに更新する必要があります。

BCサービスカードには、次の3タイプが用意されていて、発行条件に従って本人が選択することができます。個人健康番号は裏面に記入されています。  

1　健康保険カード＋運転免許証   2　写真付き健康保険カード
3　写真なし健康保険カード
一般の人は1番、運転免許が無い人は2番、新生児や子供、出頭が困難な後期高齢者等は3番のBCサービスカードを保有する、といった住み分けのようです。

カナダの公的医療保険制度は税金を財源としており、原則として無料で診療を受けることができます。そのため、医療費の個人負担が厳しい米国から、カナダの医療を受けようとやって来る人も多く、健康保険カードの偽造や不正売買が問題になっていました。

関連＞＞外務省: 世界の医療事情　カナダ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/n_ame/canada.html

ブリティッシュコロンビア州はカナダの中でも電子政府先進地域であり、全市民が保有し日常的に利用する健康保険カードをリニューアルするなら、より高度な電子政府サービス（教育分野など）を利用する際の本人確認等でも使えるようにしましょう、とも考えています。カードリーダの利用を前提とする電子政府サービスは厳しい感じもしますが、健康保険カードや運転免許証として利用できるBCサービスカードは、それだけで十分に投資の元は取れるでしょうし、市民も利便性を実感できるでしょう。

BCサービスカードの導入にあたっては、2011年から2年間かけて検討し、当初からプライバシーコミッショナー（政府から独立した監督機関）が参加・協力しています。

プライバシーコミッショナーの強力な関与に加えて、反対派からの意見を積極的に参考とすることで、新しいカードに対する市民のプライバシー懸念を軽減するだけでなく、新しいカードの導入がプライバシー保護に貢献する面もあると理解されています。カナダのプライバシーコミッショナー制度は世界的にも高く評価されており、州政府ごとにプライバシーコミッショナーが置かれています。

国民IDカード（身分証明書）のICカード化にプライバシー懸念はつきもので、最近では英国、古くは韓国でも反対運動で実現に失敗しました。これに対して、今回のBCサービスカードは良い成功事例と言えるでしょう。

関連＞＞Office of the Privacy Commissioner of Canada
http://www.priv.gc.ca/
諸外国等における個人情報保護制度の監督機関に関する検討委員会・報告書
http://www.caa.go.jp/planning/kojin/index_en3.html
諸外国等における個人情報保護制度の監督機関
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai4/siryou1_4.pdf

また、住民への説明資料も洗練されており、日本のマイナンバー制度でも学びたいところです。

関連＞＞BC Services Card General（カードを説明するスライドショー）
http://prezi.com/4y-t_h54jdka/bc-services-card-general/

BCサービスカードは、ICカードが普及するための2大要素（強制、切替）を兼ね備えており、かつ最大の障害となり得るプライバシーへの懸念にも適切に対応しています。これに対して、日本のマイナンバー制度における個人番号カードは「普及しない要素」ばかりが目立ちます。

「普及しない要素」とは、「本人の申請による任意の取得」や「日常的な利用義務場面の欠如」などを意味します。住基カードの例でわかる通り、普及しない要素を抱えたままでは、いくら普及に向けた広報・宣伝活動に力を入れても、費用対効果の低い税金の無駄遣いで終わってしまいます。「美味しくないラーメンを、お金を払って食べてもらう」ようなものですね。

個人番号カードについては、マイナンバー制度（特定個人情報保護委員会を含む）の定着・利用状況を踏まえて、下記のようなリニューアルを行うのが良いでしょう。始まる前からリニューアルというのもおかしな話ですが、BCサービスカードのように最低でも2-3年の準備期間は必要なので、今のうちから考えておく必要があります。

・健康保険証と運転免許証の機能を追加する
・新しいカードへの切替に実質的な強制力を持たせる
・切替時期の終わり（期間制限）を定める

将来的には、戸籍や住民登録（住民基本台帳）の制度を見直して、国民の身分証明書取得を義務化するのが良いと思いますが、現時点では難しいところです。そうした見直しへ向けたステップとしても、個人番号カードのリニューアルは有効と考えています。

少なくとも、住基カードのように「あまり使われないまま、何となくずるずる続ける」といった状況だけは避けて欲しいと思います。  
残菜が半減した「日本一おいしい」足立区の給食作り
すべてのスタートは「食べ残しゼロ」を目指した区長のマニフェスト
http://dual.nikkei.co.jp/article.aspx?id=2199
「おいしい給食」というのは、実は、行政サービス・電子政府サービスの良きお手本でもあります。限られた予算と人材で、客観的データに基づく分析と創意工夫により、子供たちの健康・成長を考えた栄養バランスを実現しながら、子供たちに「美味しい」「食べることは楽しい・嬉しい」と実感してもらう。さらには、食べられることや作り手への感謝の気持ちも育てようとします。残菜率が減れば、費用対効果も改善し、環境にも優しい。

記事では、「子どもに野菜を食べさせるだけではなく、料理の作り方まで教える」プロジェクトも紹介されています。市民が行政サービスを利用するだけでなく、市民が行政サービスの作り方を覚えて、新しいサービスの担い手になってくれることと似ています。

北欧などの例もあり、教育への投資は幼少期に行うのが最も費用対効果が高いと言われます。この考え方に立てば、オープンデータ等を活用した市民の行政参加は、大人たちだけのものではなく、むしろ子供たちにこそ解放するべきものと言えるでしょう。  
自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会
第３回検討会（平成２６年４月１０日）
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk6_000008.html これまでの検討会における意見等を踏まえた論点整理、「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン」の位置付け、中古車販売分野における自動車関連情報利活用の方向性、自動車検査登録情報協会の取り組みと今後の課題、自動車保険分野における自動車関連情報の利活用、自動車整備と自動車関連情報の利活用、自動車登録検査情報の「オープンプラットフォーム化」の可能性など。
須坂市オープンデータサイトについて
http://opendata.city.suzaka.nagano.jp/
平成26年5月1日からオープンデータサイトを公開。市が所有する情報のうち二次利用が可能であると判断したものを順次オープンデータ化し、本サイトに掲載していきたいと。データは全てCC BY（表示、4.0、国際）ライセンスにより提供。市民からのオープンデータ作成提案も受付してます。
関連＞＞市民提案型オープンデータ！長野県須坂市によるユニークな呼びかけ
http://fukuno.jig.jp/645
はじめよう！「市民提案型オープンデータ」を、あなたの市でも簡単にスタートする方法
http://idea.linkdata.org/idea/idea1s238i
寄ってたかって信州須坂発信プロジェクト
http://www.city.suzaka.nagano.jp/gyousei/kouhou/h19jyusyou/

「徳島県オープンデータポータルサイト構築事業」委託業務の簡易公募型プロポーザルの実施について　2014年4月25日
http://www.pref.tokushima.jp/docs/2014042500129/
徳島県オープンデータポータルサイト構築事業を委託する事業者を選定するため、簡易公募型プロポーザルにより技術提案を募集。委託業務期間は、契約締結の日から平成27年3月31日まで。参加表明の提出期限は5月23日。

第４回 マイナンバー等分科会　議事次第
平成２６年４月２５日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai4/gijisidai.html
構成員からの主な意見及び中間取りまとめの方向性（案）、番号制度の利用範囲拡大に向けた考え方（石井構成員）、中間とりまとめの方向性（案）基礎自治体の視点から（清原構成員）、政府税制調査会・マイナンバー・税務執行ディスカッショングループにおける議論の概要（財務省）など。
今後、マイナンバーとの紐付けする（または直接マイナンバーとの紐付けはしないが情報連携できるようにする）情報の候補として、
・戸籍
・パスポート
・預金口座
・医療・介護・健康情報
が挙がっていますが、これらに加えて不動産登記（固定資産）と自動車登録があります。
『法人に係る情報について、法人番号による検索・利用を容易にし、その利用価値を高める観点から、先ず国や地方公共団体が率先して、法人に係る公開情報について法人番号を付記するとともに、関連する手続において法人番号を求めるよう、徹底すべきでないか。』は、全くその通りですね。

第3回マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ　議事録（PDF)
https://mail.google.com/mail/u/0/?tab=wm#inbox/145b9f670c9d6500
税務面での効果として、まず、国税では、番号制度の導入により、法定調書の名寄せや納税申告書との突合がより効果的かつ正確に実施できるようになるため、法定調書により把握が可能な所得について、その把握の正確性が向上することが見込まれます。また、転居や改姓した場合でも、番号により正確な名寄せが可能となります。
地方税では、確定申告書や住民税申告書の情報、給与支払報告書等の資料情報や、市区町村の有する住民情報等を、番号をキーとして名寄せや突合ができ、納税者の所得情報をより的確かつ効率的に把握することが可能となります。また、国税当局から提供される法定調書に個人番号が付され、申告情報との名寄せが容易になることで、申告された所得情報の確認、未申告者の洗い出しが効率的かつ的確に行われるとの効果が期待されます。

第５６回　各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議
平成２６年４月２５日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai56/gijisidai.html
電子決裁推進のためのアクションプラン（案）、電子行政分野におけるオープンな利用環境整備に向けたアクションプラン（案）など。決裁手続の簡素化のための措置として、
・決裁者を必要最低限の者に限定する
・合議を行う範囲を必要最低限に限定する
・関係部局等との事前の協議・調整により、合議を可能な限り省略する
オープンな利用環境整備は、これまで進まなかった分野なので、引き続き注目です。

〜復旧〜「e-Taxソフト（WEB版）」、「確定申告書等作成コーナー」、「NISA（日本版ISA）コーナー」　サービス再開のお知らせ（重要）
平成26年4月30日　国税庁
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/service3.htm
平成26年4月25日より、一時的に停止していたサービスが再開しましたと。早期の一時停止とGW期間中の早期復旧、素晴らしい対応ですね。今後は、サポートが終了している「Struts 1」の取り扱いや移行についても計画的な対応が求められます。

タブレットで教材ＤＬできず　県立高３４校/佐賀新聞ニュース
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2673484.article.html
佐賀県教委が県立高校１年生から導入したタブレット端末で、全３６校のうち３４校で一部の教材ソフトがダウンロードできない不具合が起きていると。試みとしては応援していますが、「えっ、基本ダウンロードなの？」というのが正直な印象。インターネット環境を前提としたパソコンやタブレットによる教育コンテンツは、インターネット配信（オンデマンド）が主流で、使い勝手も良いと思うのですが。。

米国連邦政府におけるオープンデータ動向
http://tamura-nobuhiro.tumblr.com/post/84395323214
田村暢大さんが、米国連邦政府のDATA法（Digital Accountability and Transparency Act）とDATA.GOVについての最新動向を解説。DATA.GOVサイトの改善手法として、ブログ上でのリニューアルに対するフィードバック募集に加えて、ユーザビリティテストが効果的で、政府サイトにおけるユーザビリティテストの有効性が証明された良い例と。日本のマイ･ポータルでも参考にしたい。
関連＞＞米国で進む、政府の支出データのオープン化：DATA法の目指す先
http://wired.jp/2014/05/02/us-government-data-online/

中央合同庁舎第2号館における「無料公衆無線LAN」の提供開始
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000051.html
総務省が、中央合同庁舎第2号館内の災害時における有効な通信手段の確保と平時における国内キャリア契約を持たない外国人を含めた幅広い利用者向けに「無料公衆無線LAN」の運用を試行的に開始すると。1回の接続時間は30分まで、1日3回まで利用可。日英の2ヶ国語に対応。平成26年5月1日から。中央合同庁舎は最近ご無沙汰してますが、今度行ったら使ってみよう。

「ＩＴサービス海外展開における留意点」の公表について
平成26年4月30日　一般社団法人 電子情報技術産業協会
http://home.jeita.or.jp/cgi-bin/page/detail.cgi?n=687&ca=1#
国を超えてクラウドサービスを利用する場合、日本の国内法や諸外国の法律により、どのような制約を受ける可能性があるかを弁護士と協同で整理した取りまとめ。想定するITサービス利用形態と留意点、留意点に対応する主要検討項目のまとめ、サンプル国の状況（中国、ベトナム、英国、ブラジル）など。
回答のあった企業226社の50％が、すでに海外拠点や現地法人を持ち、そのうち19%の企業が海外進出先でクラウドサービスを活用していたと。

ヤフー、「Yahoo!ヘッドライン」など30以上のサービスを終了へ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140430/554002/?bpnet
Android／iOSアプリの他、iモード版、EZweb版、Yahoo!ケータイ版のサービスも一部終了すると。こうした移行作業は電子政府サービスでも重要で、利用環境の変化等でニーズが無くなったもの、費用対効果が極めて低いものなどは定期的に廃止・整理・統合を行い、浮いた資金をよりニーズの高い新規サービスへ投資することが大切です。こうした役割も政府CIOに求められています。

寄付集めにも必勝セオリーがあった
クラウドファンディングの分析から分かったこと
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140430/263600/
アメリカで最も寄付額が高い50人の寄付の総額は、カンボジアの名目国内総生産（GDP）の約半分に相当。低所得層の方が所得に対する寄付の割合は高く、必ずしもお金に余裕があるから寄付をしているわけではない。アメリカにおける多額の寄付は、寄付を受ける側の団体の努力と研究の成果でもあると。私も複数の非営利団体の活動に関わっているので、大いに参考としたい内容です。

内閣官房・楠氏×千葉市長・熊谷氏×ワークスアプリケーションズ・牧野氏　マイナンバーが実現する新たな公共サービスと市場(Ｇ１ベンチャー2014)
http://globis.tv/movie/?e=1283
マイナンバー導入によって、自治体のコスト削減や歳入増は果たして実現するのか。住民満足度の向上と今後の利活用に向けて、自治体と企業がいま、取り組むべき行動とは何か。公共サービスの新たな形と市場創出についてキーパーソンたちが議論するセミナーの動画配信。仕事のやり方が変わらなければ、番号が入っても変わらないといった指摘も。牧野氏による民間事業者からの発言はポイントをついていますね。

国交省発注公共工事、2割に談合の疑い、統計分析で突き止めた入札談合の実態
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20140428/263554/
2003年から2006年に国土交通省発注の入札に参加した各業者に関して検定統計量を計算した結果、競争的な入札をしているとは考えられない業者が約1000社（95％の有意水準）見つかり、この1000社が落札した工事は、全体の8000件、予算規模で約9000億円だったと。

高度外国人材活用のための実践マニュアル
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044872.html
「高度外国人材の日本企業就業促進に向けた普及・啓発事業」で「高度外国人材活用のための実践マニュアル〜活用・定着で悩んでいる方へ〜」を作成。高度外国人材活用のメリット、高度外国人材のタイプとその特徴、活用・定着に向けてのポイント（人材の採用・配置、日々の業務での課題への対応）、Q&Aによるチェックリストなど。

地方分権改革に関する提案募集
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/sonota/teianbosyu-index.html
新たな局面を迎える地方分権改革においては、地方の発意に根ざした取組を推進することとし、委員会勧告に替わる新たな手法として、個々の地方公共団体等から地方分権改革に関する提案を広く募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行う「提案募集方式」を導入しますと。募集期間は平成26年5月20日から7月15日まで。提案を検討する団体からの事前相談も受付。

地方自治体における行政運営の変容と今後の地方自治制度改革に関する研究会報告書
平成26年4月30日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000024.html
「地方自治体における行政運営の変容と今後の地方自治制度改革に関する研究会」におけるとりまとめ。地方自治体独自の業務フローや帳票様式が、システム標準化の阻害要因にとの指摘に対して、ICTによる効果の最大化を図るため、帳票・業務フロー等の統一化が優先される領域の設定や類型化された先進事例の共有や情報提供によって業務の標準化等を促進する必要があるのではないかと。

スマートプラチナ社会推進会議（第4回）配付資料
平成26年4月25日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/smart_Platinum/02ryutsu02_03000167.html
スマートプラチナ社会の実現に向けた取組の方向性、提言に盛り込むべき事項についての意見交換など。

今後の地方公会計の整備促進
―今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書の公表―
平成26年4月30日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000083.html
地方公共団体における財務書類等の作成に係る統一的な基準を設定することで、発生主義・複式簿記の導入、固定資産台帳の整備、比較可能性の確保を促進すると。2020年頃には、地方公共団体における統一的な基準による財務書類等の作成が定着するのかな。
関連＞＞「地方公共団体における内部統制の整備・運用に関する検討会」・「地方公共団体の財務制度に関する研究会」・「地方議会のあり方に関する研究会」において取りまとめられた報告書等の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000060.html
財務制度では、電子マネーによる公金納付やクレジットカード支出の制度化も提案。

「今後の都市部におけるコミュニティのあり方に関する研究会」報告書
平成26年4月30日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000061.html
地域の関係の希薄化、自治会・町内会の役割の多様化、コミュニティを構成する多様な主体といった現状を踏まえて、地域の人材資源の活用、高まる災害対応の要請への応答、マンションと地域のつながりの構築、個人情報保護に配慮した要援護者支援などを提言。
個人情報保護対策については、自治会・町内会の現場において居住者名簿などの個人情報の取り扱いがスムーズに行われるよう、自治会・町内会における名簿の作成・管理方法の手引きとなる指針作成や各市町村の個人情報保護条例の作成・運用について丁寧な情報提供をすることが考えられると。

パーソナルデータの利用規制に求められるバランス感覚、国家のIT戦略や電子政府戦略とセットで考えよう

May 12, 2014, 7:52 pm

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高木浩光＠自宅の日記 - 現行法の理解（パーソナルデータ保護法制の行方 その2）
http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20140423.html
プライバシーの専門家である高木氏による、パーソナルデータ保護法制に関する詳細な解説。

法律的に言えば、「提供元基準」か「提供先基準」かは、それほど重要ではないでしょう。より重要なのは、「個人の権利利益（いわゆる「プライバシー」を含む）」であり、「個人の権利利益」に優先されることがある「公益」なのだと理解しています。

個人情報保護法にしても情報公開法にしても、「個人の権利利益」を保護するべき対象として認識した上で（憲法で定められているので当然ですが）、場合によっては「公益」が優先されますよ、ということを言っています。

個人情報やパーソナルデータについても、「匿名性が高い」といったことは、一つの判断要素にはなりますが、最終的には「個人の権利利益が害されるおそれ」の話になります。これは、訴訟法上の自由心証主義とも関係しています。

基本的には、「個人の権利利益が害されるおそれ」が「ある」「ない」、または「多い（高い）」「少ない（低い）」によって、「公にして良い（悪い）」「第三者に提供して良い（悪い）」等の判断がなされるということです。

おそれ（虞）の意味を、「可能性」や「懸念」とすると、「ある」「ない」とはっきり白黒つけることは難しく、「多い」「少ない」といった「度合い」を考える必要があります。

現行法では、たぶん次のような分類が可能と思います。

1　個人の権利利益が害されるおそれが「とても多い」
2　個人の権利利益が害されるおそれが「多い」
3　個人の権利利益が害されるおそれが「けっこうある」（グレーゾーン）
4　個人の権利利益が害されるおそれが「少ない」
5　個人の権利利益が害されるおそれが「ほとんどない」

民間事業者の場合、4の「少ない」から下がセーフ。より厳しい基準が課せられる行政機関等に対しては、1から4までアウトといった感じでしょうか。

しかし、ここに「公益」が絡んでくると、話が変わってきます。「公益上特に必要があると認めるとき」には、1の「とても多い」であっても、セーフになる場合が出てきます。

問題なのは、技術の進歩や環境の変化によって、これまで4と思われていた情報が3に格上げされたり、新しく生まれてきた情報が実は2や3だということが時間が経つにつれて認識されたりすることです。この意味では、「個人の権利利益を害するおそれ」は増えていると言えるでしょう。

今後は、「どのような措置をすれば、4や5として認められるか」の議論が活発になると思いますが、そうした措置によってデータの有用性や価値が損なわれるのは好ましくありません。

一つのやり方として、1と2については具体的なケース等を例示（限定列挙）して、それ以外はセーフとしてしまうのも良いでしょう。つまり、「グレーゾーンをセーフにする」という方法です。

その上で、具体的な個人の権利利益侵害の発生状況を踏まえて、グレーゾーンに分類されていたものがセーフではまずいだろうと広く認識されてきた時点で、アウトの例示に追加するようにします。この場合、これまでセーフと考え利活用していた事業者に配慮して、一定の経過措置を定めるようにします。


ちょっと趣旨が異なりますが、最近の規制に関する訴訟として、次のようなものがありました。

ダンス訴訟、無罪判決の波紋：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140507/264107/
『大阪地裁は「性風俗を乱す恐れが実質的に認められる営業」と、風営法による営業規制の根拠を限定しました。そのため、「外形的にダンスをさせている」という事実だけではなく、行なわれているダンスの態様、 演出、 客の密集度、 照明の暗さ、 酒類提供の有無、性風俗秩序の乱れにつながるような状況の有無などから総合的に規制の必要性が判断されるべき、としています。この総合判断の元で、被告人の行なっていた営業は風営法の規制対象とならないという個別判断を行ないました。』とあります。

大切なのは、リスクとリターンのバランスを整えることです。事業者にとって、グレーゾーンに飛び込むことは、（例え法令上はセーフであっても）「プライバシー問題に敏感な利用者・消費者から反発を受けて評判を落とす」といったリスクがあります。その反面、新たなサービスや収益源を発掘できるリターンもあります。このリスクとリターンがアンバランスにならないような配慮が必要ということです。

グーグルにしてもフェイスブックにしても、利用者・消費者からの反発を恐れずに、新たなリターンを求めて、リスクを取っていく姿勢が見られます。そうしたチャレンジする姿勢によって、各国政府（当局や第三者機関等）から勧告や命令等を受ける場合もありますが、その場合でも、一方的に従わず、必要であれば争うこともあります。彼らの挑戦によって生まれる新たなサービスの価値が、個人の権利利益を拡大してくれることもあります。

日本の個人情報保護やパーソナルデータ利活用においても、上記のようなチャレンジ、試行錯誤、アジャイル型とも言えるサービス・事業育成を妨げないことが重要で、そのバランス感覚こそが求められているのだと思います。単に規制を厳しくする、あるいは緩くするといったことは、ある意味、誰にでもできることで、それでは戦略とは呼べません。

個人情報保護やパーソナルデータ利活用は、電子政府の戦略にも大きな影響を及ぼすので、引き続き、今後の議論を見守りたいと思います。

つぶやき電子政府情報（2014年5月13日）：「しんせつ（親切・新設）」窓口（会津若松方式）の可能性

May 13, 2014, 8:00 pm

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タブレット等を活用した「しんせつ（親切・新設）」窓口（会津若松方式）を開設しました　2014年5月2日 | 会津若松市
http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2014022700037/
タッチパネル受付サービス、タブレット受付サービス『ゆびナビシステム』、プッシュ型行政サービスを開始。対象（者）、申請できるもの、持ってくるもの、注意点など。サービスのデモンストレーション動画（2-3分で説明字幕付き。音声説明があると、さらに良いですね。）もあります。

関連＞＞タブレット活用　迅速に住民票など発行　会津若松市 | 河北新報オンラインニュース
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201405/20140509_61025.html
OSSオフィスソフトの普及・啓発活動 | 会津若松市
http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2008021400166/
便利なコンビニ交付をご利用ください | 会津若松市
http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2008111300024/

タブレット受付サービスでは、タブレット端末を利用して住基システム情報を無線で受信し、このデータを使用して窓口職員がお客様にかわって申請書を作成。職員がタブレット端末の画面をお客様へお見せしながら、必要な証明書の申請を聞き取り、タブレット端末へ入力していく。お客様は入力が完了したタブレット端末へ、手書き署名をするだけで、申請書を記入する必要がなく証明書を受け取ることができると。

さらに、プッシュ型行政サービスとして、タブレット端末を持つ職員がお客様の申請内容を聞き取りした際に、利用可能なサービスをタブレット端末へ表示し、職員が能動的に情報をお客様へ提供すると。現在は高齢者や障がい者、お子様を中心としたサービス情報を表示する段階ですが、今後の運用を経て、様々なサービス情報を提供していきたいと。

「しんせつ（親切・新設）」窓口（会津若松方式）は、「タブレット端末」という新しい機器の登場などが背景にありますが、「人が仲介する窓口サービス」というのは、実はかなり以前から存在します。

と言うのは、世界を見渡せば、現在の日本ほど識字率が高い国ばかりではないからです。つまり、無視できない割合で「申請書に必要事項を記入できない」国民・市民がいるので、そうした人たち向けに「口頭での申請・届出等」の受付サービスを提供しているのですね。

いわゆる「代書」ではないので、受付を仲介する職員は、行政の情報システムに直接データを入力したり、既に登録されている個人情報を閲覧・利用することができます。「「窓口で受付するけど、実際には電子申請システムで処理される」といったこともあります。

現在では、新興国はもちろん、発展途上国でもインターネット対応の端末（携帯電話等）が普及してきたので、「口頭での申請・届出等」受付サービスの役割も変わってきます。電子政府先進国を見れば、日本のように紙の証明書（住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍事項証明書等）が必要な場面は急速に減少しており、必要に応じてオンラインで登録データを直接確認するケースが増えています。

日本がデジタル社会へと移行し、本来の電子政府のメリットを享受するためには、「紙の証明書（莫大なコストが伴う）」が「単なる印刷物（コストは印刷代のみ）」になり、オンラインでデータを確認するための「きっかけ」になっていく必要があるでしょう。

それでは、タブレット等を活用した「しんせつ（親切・新設）」窓口（会津若松方式）は、あまり価値が無いものなのでしょうか。

たしかに、「そもそも、紙の証明書を減らすべきだ」と考える人から見れば、単なる新しいもの好きの奇策のように見えるかもしれません。

関連ブログ＞＞コンビニ証明書交付サービスは本当に必要か
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/02f3fda4b95e9de6ce9ea124d048118b

しかし、「しんせつ（親切・新設）」窓口（会津若松方式）には、次のように3つのメリットと可能性があります。

1　住民視点の情報共有（業務フローの見直しを含む）
2　機動力の高い行政サービス
3　対話による気づき

役所内部が縦割りのまま「住民視点での情報共有（業務フローの見直しを含む）」ができていないと、窓口職員が顧客（市民等））に代わって申請書を作成することも、利用可能なサービスをタブレット端末に表示して、顧客にサービスを提案することもできません。「住民視点での情報共有」やバックオフィス連携は、電子政府の基本であり、総合窓口の実現にも欠かせないものです。

関連＞＞インテリジェント型総合窓口｜粕屋町ホームページ
http://www.town.kasuya.fukuoka.jp/gyosei/yakuba/chosha/sogomadoguchi/

「機動力の高い行政サービス」は、無線機能を搭載した視認性の高いタブレット端末の登場によって可能になります。「機動力の高い行政サービス」では、「受付窓口に市民が並ぶ」ではなく、「市民に合わせて職員が動く」ようになり、個々の職員が状況に応じてすばやく行動できるようになります。少子高齢化が急速に進む日本では、徹底した機械化・自動処理を進めると共に、「機動力の高い行政サービス」が求められる場面が増えていくでしょう。災害等の緊急時・非常時にも、「機動力の高い行政サービス」は有効ですね。

「対話による気づき」は、問題の早期発見につながり、結果として行政コストも低減にもなります。一人ひとりの市民が市町村役場の窓口に来ることは、それほど多くありません。貴重な市民との接触機会を「対話による気づき」として活用すれば、「そもそも証明書が不要なのではないか」「別の手続が必要なのではないか」といった発見も可能です。

予防医療に力を入れることで、全体としての医療費の低減を実現した自治体があります。それと同じように、各種社会保障サービスはもちろん、他の行政サービス全般において、問題の早期発見による予防策・対応策が、市民サービスの向上と行政コストの削減をもたらす可能性があります。   このように、「しんせつ（親切・新設）」窓口（会津若松方式）には、今後の行政サービスのあり方を示唆する、様々な可能性を秘めています。検証と改善を繰り返しながら、サービスを育てていって欲しいと思います。


戸籍情報の業務目的外閲覧等にかかる自己申告調査の中間とりまとめについて
2014年5月9日　大阪市　市民局
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/shimin/0000266170.html
平成26年2月に大阪市職員が業務とは関係なく、戸籍情報システムを利用し、勤務時間中に複数の戸籍情報を検索・閲覧していたことが判明したことを踏まえて、戸籍情報の業務目的外閲覧等にかかる実態を解明するための調査を実施。まずは、自己申告調査を行い、その結果を中間とりまとめとして報告。今回の自己申告調査で、一部の職員が「興味本位」等自己の都合といった理由から戸籍情報にアクセスしていたことが明らかになったと。
今後は、自己申告事例以外の事例の有無を確認するため、戸籍情報へのアクセス履歴を基にした調査を実施するなど、戸籍情報の業務目的外の閲覧等の全容を解明し、改めてその結果について公表する予定。
関連＞＞戸籍情報への業務外での不正なアクセスについて（2014年2月24日）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/shimin/0000256102.html

調査結果を見ると、自己都合での「閲覧」だけでなく「出力」もあり、こうなると窃盗罪の可能性もあります。また、「操作研修」の名を借りた「興味本位の覗き見」があった可能性も否定できず、問題は深刻ですね。

マイナンバー制度の本格的な導入・運用の前に、こうした膿は全部出しておく必要があると思いますが、全ての自治体や行政機関等の実態が明るみになると、マイナンバー制度が運用前に廃止されるかもしれません。

大阪市だけの問題をせずに、政府全体で取組むべき問題と言えるでしょう。

関連ブログ＞＞国民ＩＤは政府による監視社会を招くのか
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/bd87027baec8e1808ed58b11b22d13d9
これは作者の想像なので、冗談話と思って聞いて欲しいのですが、行政の人間の中には、国民データベースマニアがいて、個人的に個人情報データベースを作っているのではないかと思います。今でこそ、行政内部においても個人情報の閲覧や外部持ち出しが多少は制限されるようになりましたが、基本的には行政内部の人間が個人データにアクセスすることは、外部から不正アクセスするよりはずっと簡単です。
そういう行政内部の人が、個人的な趣味でデータを持ち帰り、他で取得した情報と混合し、「芸能人データベース」や「高校同級生データベース」などを作っていても、発覚する可能性は非常に低いでしょう。こうした行為を未然に防ぐためには、公務員にＩＤを付与して、業務上の活動を管理・監視することが有効です。  
「姿を現し始めた「共通語彙基盤」 〜オープンデータをはじめとする電子行政サービスの基盤構築へ〜」開催のご案内
http://goikiban.ipa.go.jp/node/20140501/
IPAが進める「共通語彙基盤事業」のツール群を、実際にどの様に活用するか、語彙基盤はどのように役に立つのかなどを、デモや現場の声なども交えて紹介しますと。2014年6月6日13:00から。津田塾大学 津田ホール（千駄ヶ谷）にて、参加費は無料。
関連＞＞共通語彙基盤プロジェクトについて | Open DATA METI
http://datameti.go.jp/goikiban

「認定個人情報保護団体の認定の申請等の手続についての指針」の改正案に対する意見公募について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595214015&Mode=0
近年の事業活動等のグローバル化に伴い、個人情報が頻繁に国境を越えて移動する状況下で、越境個人情報の保護が大きな課題になっていることを踏まえ、アジア太平洋経済協力（APEC）が、企業等の越境個人情報保護に関する取組に対してAPECプライバシー原則への適合性を認証することを目的とした、越境プライバシールールに定めるアカウンタビリティ・エージェントの業務を併せて実施する場合、第４条及び第５条において、当該アカウンタビリティ・エージェントに係る業務の認定の申請手続について定める。

「平成26年度オープンデータ調査研究事業」の事業実施協力団体の公募について
地方公共団体情報システム機構
https://www.j-lis.go.jp/kenkai/opendata/opendata_h26koubo.html
市町村におけるオープンデータの推進を目的に、市町村がオープンデータに取り組む際の課題や解決策を整理する調査研究を行うにあたり、課題や解決策の整理を行う調査研究に協力してくれる市町村を募集しますと。３５０万円を限度とし、５市町村（グループ）に助成。提案書の提出期限は、平成26年6月2日（月）17時必着。

番号法は個人情報保護法制の集大成、保護の専門機関の意義は大きい
特定個人情報保護委員会 委員長 堀部 政男氏
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140416/550883/
マイナンバー法は、個人情報保護法を基盤とした特別法として保護を手厚くするのに、プライバシー・バイ・デザインなどの国際的な考え方を組み込んで策定されました。社会保障と税、災害の分野に限られてはいるものの、発想・制度の観点では、世界の標準的な個人情報保護制度と遜色のないものになっています。分野は限られますが、個人情報保護法制の集大成ですと。

Open Data Barometer
http://www.opendataresearch.org/project/2013/odb
世界各国のオープンデータ政策と実践・普及について、3つの視点（準備、実装、実際の影響）で評価するプロジェクト。下記のページで地図上の国を選択すると、その国の状況が「見える化」されます。英国（1位）と日本（14位）を見比べると･･･
http://theodi.github.io/open-data-barometer-viz/
関連＞＞『官報』のオープンデータ化、改善を求める要請について
http://kanpoo.jp/20140319_opendata.html  
7 Things to Know About the White House Big Data Report
http://www.govtech.com/7-Things-to-Know-About-the-White-House-Big-Data-Report.html
米国でも、リスクを最小限に抑えながら、官民がビッグデータのメリットを最大化する方法を模索中。ビッグデータに関する米大統領府の報告書で知っておくべき7つのポイントと6つの政策提言を紹介しています。
7つのポイントをまとめると、ビッグデータは避けられないもので、国家の重要資源であり、政府のあらゆるレベルにおける変革をもたらし、プライバシー改革と共に、カスタマイズ学習の新時代へと導く。ビッグデータを育てるためには人材や投資が必要で、市民の権利への配慮も必要。こんな感じかな。
関連＞＞ビッグデータに関する米大統領府の報告書、プライバシー保護の強化を提言、NSAには触れず
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/IDG/20140507/554862/
ビッグデータとプライバシー：オバマはシリコンバレーを敵に回さない
http://www.huffingtonpost.jp/kazuhiro-taira/post_7500_b_5265294.html
日本では、ビッグデータとプライバシーの論点が、情報漏洩、なりすまし、などの文脈で取り上げられることが多いが、報告書では現実的な被害が発生するケースとして「不正確なビッグデータの分析による間違ったプロフィールが作成されてしまう問題」を指摘すると。例えば、就職やクレジットカードによる信用付与などの場面で、?差別?という形での実害を発生させることになりかねないと。

ICT街づくり推進会議（第6回会合）配付資料 平成26年4月22日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02tsushin01_03000242.html
地域懇談会の実施結果、ICT街づくりの地域実証プロジェクトの取組状況、普及展開WGにおけるこれまでの検討結果、共通ID利活用WGにおけるこれまでの検討結果、ICTスマートタウンに関する日欧意見交換会の結果など。個人番号カードのユースケース例としての「医療分野における資格確認」は、早期の実現が期待されますが、国がもたもたしている間に、どこかの自治体で「国民健康保険カードと個人番号カードとの統合」を進めた方が早いかもしれません。

医師と治療目標を共有することで患者の満足度が向上
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/gakkai/jcr2014/201405/536238.html
医師との間で治療目標について十分にコミュニケーションをとっている関節リウマチ患者は、医療への満足度が高いことが患者調査により明らかとなったと。
これって、電子政府やマイナンバー制度でも大切なのですが、実際には具体的な目標も定められず、無責任体制のまま進められてしまうのが現状です。例えば、「個人番号カードは、3年以内に100万枚発行して、利用件数1000万件を達成する」とか「3年以内にマイポータルの利用者登録数を100万人にして、年間1000万アクセスを達成する」といった具体的な数字が必要です。「マイポータルに色々と必要な機能を足していったら、構築費用に100億円、年間維持費に10億円かかりました」というのは間違いで、年間数億円の収益（国民や行政職員への利益還元効果）しか見込めないものには、そもそも100億円をかけてはいけないのです。具体的な数値目標と共に、損益分岐点を定めて、それらを情報公開した上で、国民と広く共有することが必要でしょう。

パナソニック、国内回帰の勝算とは、工場の自動化を支える熟練技術者
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140501/263788/
パナソニックが国内生産を続けられている理由は、生産工程の自動化によるコストの削減で、将来的には自動化率を90％にまで上げていく。その一方で、工場にいる熟練の技術者が生産ラインの自動化を支えていると。電子政府が目指すのも、この辺りでしょうか。
関連＞＞製造業とIT業が同じになる日、インダストリー4.0と工場のスマホ化
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140430/263614/
「Industry 4.0」は、インターネットをさらに活用。開発・設計・生産・調達・販売などの基幹システムの統合。機械と製品の自律化であると。

ソーシャルクラウドが備えるBCP機構
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20140416/346847/
ソーシャルクラウド基盤に求められる機能要件および非機能要件として、大量データの収集・解析、非定型データ(SNSなど)の収集・解析、映像データ（定点カメラなど）の収集・解析、地図にマッピングされた各種情報の提供、カルテなど重要データへの柔軟なアクセス権付与、異なる情報システム間でのデータ共有があると。
関連＞＞平成２３年度次世代高信頼・省エネ型ＩＴ基盤技術開発事業報告書の公表
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/cloud/2011/index.html
第４回　防災・減災分科会 平成２６年４月２４日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/bousai/dai4/gijisidai.html
防災・減災に関するＩＣＴ分野の最近の主な取組、総合防災情報システムの整備・運用、防災・減災におけるＳＮＳの活用に関する検討など。

クラウドでSIがダメになる本当の理由
http://japan.zdnet.com/blog/netcommerce/2014/05/10/entry_30022690/
エンド・ユーザーが本当に使うシステムだけを作ることで、ムダな開発投資をなくしたい。エンド・ユーザーからの変更要求にも柔軟に対応し、ユーザーが納得して使えるシステムを実現したい。エンド・ユーザーが納得できる予算の中で最善の機能を実装し、約束した期間の中で最高の品質を実現したい。これが、SIビジネス本来のあるべき姿で、これらを実現しようとすれば、アジャイルや超高速開発、DevOpsは前提になるでしょうと。
電子政府の情報システム調達でも、抜本的な見直しは避けられそうにありません。
関連＞＞Updated assisted digital guidance in the Government Service Design Manual
https://gds.blog.gov.uk/2014/05/08/updated-assisted-digital-guidance-in-the-government-service-design-manual/
英国の電子政府サービスデザイン設計マニュアルが更新。英国では、サービス（品質）要件をクリアしているか、サービス設計の各段階（アルファ版、ベータ版、本稼動）ごとに評価されています。日本の電子政府では、そもそもサービスデザイン設計といった考え方があまり見られず、サービス品質基準も曖昧か不十分なのが現状かと。

日本の認証インフラ整備の取り組み
〜公的個人認証サービスとID連携トラストフレームワーク〜
DIGITAL GOVERNMENT ＆ FINANCIAL TOPICS
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail5/id=1082
「認証」についての日本の取り組み、現状と課題などをわかりやすく解説。日本にはインターネット上で安全・安心して本人確認を行う仕組みとして、JPKIとID連携トラストフレームワークの取り組みがある。これらは競合するものではなく、連携することでインターネットサービスをより安全・安心に利用できる認証インフラを提供できるものであると。
関連＞＞安全・安心なネット社会の構築 - 岡山県ホームページ
http://www.pref.okayama.jp/life/5/22/194/

つぶやき電子政府情報（2014年5月20日）：個人番号カードの普及と国民の利便性向上は切り分けるべき

May 20, 2014, 6:47 am

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第５回 マイナンバー等分科会　平成２６年５月１６日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai5/gijisidai.html
マイナンバー等分科会中間とりまとめ案、マイナンバー制度の導入により効率的で利便性の高い電子サービスの実現ロードマップ案、マイガバメント等の民間活用、マイナンバーの利用についてなど。

関連＞＞マイナンバー制度について政府会議でプレゼン。医療健康介護関連分野への利用範囲拡大など要請。｜新経済連盟
http://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=250
国民の利便性を最大化するために、医療健康介護関連分野への利用範囲の拡大を要請しましたと。
マイナンバー利用範囲拡大に「医療・介護・健康情報」など、中間とりまとめ案
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140519/557683/
利用範囲の拡大では、関係府省の具体的検討課題として2018年までに検討し、番号法改正法案の提出など必要な制度改正などを行うロードマップを提示。マイナンバー制度の取り組みに「近接し、公共性が高く、国・地方・民間の情報連携などによりさらなるメリットが期待される事務」として、戸籍や旅券事務、預貯金付番のほか、医療・介護・健康情報の管理･連携、自動車登録事務などを列挙。「積極的かつ具体的に検討を進め、秋ごろをめどに、検討状況を政府CIOに報告する」と。

とりまとめ案にある   『マイナンバー制度の「普及」、とりわけ「個人番号カードの普及」と「国民の利便性向上」は、いわゆる「ニワトリと卵」の関係、つまり、「国民の利便性向上」を実現するサービスを充実させるには、「個人番号カードの普及」が実現しなければないが、そのためには国民が「個人番号カード」の取得自体に「利便性」を感じられなければならないという関係にあることに留意しなければならない。』   は明らかに間違いですね。この二つは、むしろ厳格に切り分けるべきものです。「国民の利便性向上」を実現する手段やルートは様々で、「個人番号カードの普及」に依存するようなことがあってはいけないのです。こうした間違った認識にある限りは、これまでの電子政府と同じ道をたどることになるでしょう。

この問題は、「効率的・効果的な投資」という視点で考えればわかりやすいでしょう。

・電子政府に使える資源（お金、人、情報等）は限られている。
・電子政府は「国民の利便性向上」により資源を集中するべきで、「個人番号カードの普及」への投資やコストは最小限とすることが望ましい。
・任意の取得を前提とする「個人番号カードの普及」は不確実性が高く、「いつまでに、いくらかければ、どれぐらい普及するのか」といった予測が困難である。
・他方、「国民の利便性向上」についても試行錯誤が必要で、もともと不確実性の高い投資である。
・そうした不確実性の高い「国民の利便性向上」への投資が、さらに不確実性の高い「個人番号カードの普及」に依存するのであれば、初めから投資の失敗が約束されたようなものである。

日本への電子政府ソリューションを売り込んでいる、IT利活用先進国のエストニアでは、フィンランド政府の国民IDカードに関する技術やノウハウを活用して、「国民にIDカードの取得を義務付ける」ことから始めています。当然、日常生活の様々な場面において、「国民IDカードの提示が義務」として求められます。

つまり、エストニアでは不確実性の低い「カードの発行」にはお金をかけていても（それも最小限に抑えていますが）、不確実性の高い「カードの普及」には投資していないのですね。

取得と利用が義務付けられた国民IDカードが計画的に発行・交付されると、原則として「全員が持っている国民IDカード」の利用を前提としたサービス・システムを設計することが可能になります。日本のように、「普及するかどうかもわからないカード」を前提にサービスやシステムを設計することはありません。

エストニアでは、「全員が持っている国民IDカード」だからこそ、運転免許証や健康保険証の機能を追加することで、確実なリターン（カード保有者の利便性の実感等）を得ることができるのです。   日本の住基カードは、10年以上の時間と莫大なコスト（それがいくらかもわからない）をかけて、普及率は数パーセントが良いところです。日常的に使われている有効な住基カードは1％にも満たないでしょう。マイナンバー制度で「個人番号カードの普及」などど安易に言う前に、住基カードの失敗を認めることから始めなければいけません。

マイナンバー等分科会で、「個人番号カードの普及」と「国民の利便性向上」とを「ニワトリと卵」の関係うんぬんと話しがまとめられているのは、住基カードの失敗を取り返したいと考える組織や人たちの意向が働いているのではないか、と考えられても仕方ないでしょう。

電子政府もマイナンバーも、国民や社会全体の利益のためにあり、一部の組織や人たちの利益や名誉のためのものではありません。この件については、政府CIOの懸命な判断を祈るばかりです。   ★読者からコメントを頂いたので、少し海外事例を補足しておきます。2014/5/21   プライバシー問題への懸念から共通番号制度やカード一元化は採用していないものの、日本に近い人口・経済規模を持つドイツでは、ｅＩＤカード（ICカード化された身分証明書で、2010年10月から発行開始）への切替を進めています。従来から保有が義務とされているIDカードの切替なので、時間の経過と共に全員への配布が完了します。開始から2年ほどで約1750万枚（ドイツの人口は約8000万人）が交付されていますので、10年計画ですね。 関連＞＞Almost 6 million people now possess the electronic ID card
http://www.epractice.eu/en/news/5405281 海外における社会保障や税に関する番号制度に連携した民間サービスにおけるＩＤの取扱いに関する実態把握のための調査 http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/id_renkei/H23_kaigai_gaiyou.pdf   ドイツでは、健康保険カードのICカード化も進められており、専門化向けの電子健康保険カード（EU基準に準拠したICカード）の保有率は2013年9月の時点で90％（850万人の被保険者）を超えており、2013年度中に100％の普及を目指すとあるので、既に切替が完了していると思われます。 関連＞＞Technicians Health Insurance Fund to use electronic insurance cards http://www.epractice.eu/en/news/5419799
Die elektronische Gesundheitskarte: Fragen und Antworten zur Einfu"hrung
http://www.vz-nrw.de/Die-elektronische-Gesundheitskarte-Fragen-und-Antworten-zur-Einfuehrung   ドイツより、もっとすごいのがインドです。インドで進行中の国民IDプロジェクト（幼児や子供を含む全ての国民に12桁の識別番号を付与し、虹彩や指紋などの生体情報も登録）では、2010年9月に開始して、一日あたり150万のIDが生成されており、2014年の初めで6億人への国民ID付与が完了間近となっています。具体的な効果として、これまでに64000世帯の低所得者向け給付の不正受給カードを廃止にできたそうです。あれだけの広い土地と、複雑で多様な民族を抱えた中で、3年ちょっとで6億枚は、インド政府の本気度を感じさせます。 関連＞＞India Launches Massive I.D. Project
http://www.pbs.org/newshour/extra/daily_videos/india-launches-massive-i-d-project/
Unique identification Authority of India
http://uidai.gov.in/     日本の場合、個人番号カードについては、次のような選択肢が考えられるでしょう。   1.　国民との合意形成を前提に、法改正により個人番号カードの取得と利用を義務化して、5-10年ぐらいで配布を完了させる。 2.　個人番号カードの取得は任意として、発行枚数100-300万枚ぐらいの利用者を想定した現実的な計画を立てる。   重要なのは、日本がどのような社会保障制度を目指し、どのようなサービスを実現していくのか（本当にプッシュ型行政を実現するのか？）ということです。仮に日本が、北欧のようなプッシュ型行政や自動給付・通知確認型へ移行した場合、社会保障給付（年金、介護、福祉、医療等）の捕捉率が急上昇して、もらえる人のほぼ全員が給付をもらうようになり、社会保障費が今以上に足りなくなってしまうでしょう。

福島でがんは増えたの？ : アゴラ - ライブドアブログ
http://agora-web.jp/archives/1595599.html
歴史上、原発事故でがんが増えたことが確認されたのはチェルノブイリ事故だけです。国連科学委員会によると、放射性ヨウ素の入った牛乳を飲み続けた子供6000人ががんになり、10人が死亡しました（これが唯一の晩発性障害）。これは福島とは無関係で、発症は5年後以降ですと。
グルメギャグマンガの原作者やお騒がせ元町長の発言は正直どうでも良いと思ってますが、ここに一つの告白をしておきたい。それは、   「週刊ビッグコミックスピリッツを読んでから、ここ何週間も鼻血が止まらない！」   ということである。   久しぶりにビッグコミックスピリッツを読んだことぐらいしか特別な変化はなく、「こまわり君」や「けっこう仮面」はおろか、漫画エロトピアでも、これまで自分は鼻血を出したことは無い。よって、この鼻血の原因がビッグコミックスピリッツによるものであることは、ほぼ間違いないと思われる。
しかし、何事も断定は良くないので、恐る恐るビッグコミックスピリッツの、しかも「美味しんぼ」（決してAV作品「美味ちんぽ（リンク自粛）」とかではない）を読み直してみたところ、もう鼻血が止まらないどころか、水芸のごとく天高く吹き上がり、部屋中がダリオ・アルジェント作品状態になってしまったのである。
果たして自分のような症状を持つ人が他にもいるのだろうかと、周囲の友人・知人に聞いてみたところ、驚くべきことに次のような症状が出てきたのである。
・高校生の頃からスピリッツを読んでいるが、最近、白髪や抜け毛が多くなった。   ・「妻をめとらば」の最終回が絶望的すぎて、いまだにそのショックから立ち直ることができず、ひどい疲労感・倦怠感が止まらない。   ・なぜか笑介のマネをして上司の前でズッコケたら、地方に飛ばされた。   ・電車の中でスピリッツを読んでいたら、どうしようもなくモンモンとしてしまい、急いで五反田で電車を降りてピンサロへ駆け込み、事なきを得た。危うく、性犯罪に手を染めるところだった。今考えてみれば、鼻血も出ていたと思う。  
これらの恐るべき事実を知ってしまったら、鼻血ごときで騒ぐ人は失禁してしまうかもしれない。。  
もはや自分だけの問題ではないと、ビッグコミックスピリッツの発行元である小学館の「お客様鼻血センター」に問い合わせたところ、「お客様の鼻血とビッグコミックスピリッツの間に因果関係は見出しにくい」の一点張りで、全く話にならない。   怒りに震えながらも心を落ち着かせて、友人・知人の症状を伝えたところ、「それでは、お客様の方でそうした症状と弊誌との因果関係を証明されてください」と逆ギレする始末である。
この怒りをどこにぶつければ良いのかわからないので、とりあえず今度の週末は、映画館に『闇金ウシジマくん Part2』を観に行き、ストレス解消しようと思っている。

あ、もちろん、このお話しは10年以上にわたる綿密な現地調査を踏まえた完全なフィクションですので、本気にしないでくださいね。  
パーソナルデータに関する検討会　第６回技術検討ワーキンググループ
平成２６年５月１３日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/wg/dai6/gijisidai.html
各構成員から、個人特定性低減データ、準個人情報に関する意見資料が出ています。その他、技術WGによる検討作業の前提、非特定情報のリスクなど。

マイナンバー民間活用、「個人番号カードを使った本人確認」が有望
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140515/557063/
内閣府番号制度担当室長の向井審議官が、マイナンバー制度の民間利用について、「ネットバンキングの申し込みなどに公的個人認証の利用が考えられる」と述べ、個人番号カードによる公的個人認証の民間活用が有望と。民間企業での番号の取り扱いを定める主務省令の遅れが気になるところです。
マイナンバー制度では、マイナンバー自体は制約が多くてほとんど使えず、情報連携基盤である情報提供ネットワークシステムへの接続も民間企業は排除されているに等しい。その結果、消去法で民間利用は「個人番号カードと公的個人認証」となっているのが現状です。公的個人認証サービスの電子証明書発行番号は、「マイナンバーに対応する符号や特定個人情報ではない」というのが総務省の見解で、法律上もマイナンバー法とは別の公的個人認証法で、電子証明書発行番号の利用を制限しているに過ぎず、当初から民間利用を想定しています。
しかし、明らかに失敗だった住基カードの後継である個人番号カードが、果たしてどれほど国民に受けれてもらえるのかは、極めて厳しい道のりと言えるでしょう。
関連＞＞電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（公的個人認証法）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO153.html
住民基本台帳法・公的個人認証法の一部改正について（PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/houansetumei/siryou7.pdf
行政機関等に限定していた署名検証者の範囲を拡大（総務大臣が認める民間事業者を追加）
○ 民間のサービスにおけるインターネット上での本人確認手段として活用可能とするため、これまで行政機関等に限定していた署名検証者の範囲を拡大し、総務大臣が認める民間事業者を追加する。（例：インターネット上での預金口座開設等）
○ これに伴い、電子証明書の発行番号が個人情報のマッチングキーとならないように、当該発行番号の利用の制限に関する規定を設ける。

［新事業開発の流儀］駄目ならすぐにやめればいい、挑戦の繰り返しが成功を導く
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140512/556104/
本当の失敗というのは、駄目だと知りながらやり続けてしまうことを指す。「うまくいきそうもない」と私が感じるプロジェクトは、開発者たちもたいてい「駄目だ」と気が付いている。だが、さまざまなしがらみの中でやめることができずにいると。電子政府でもよくある話です。

グーグルは「忘れられる権利」を尊重すべき＝ＥＵ司法裁判所
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0DU06R20140514
サイバースペースにおける言論の自由の擁護者と、人々はインターネットから過去の情報を削除できる「忘れられる権利」を持つべきだとするプライバシーの権利支持者が繰り広げる戦いであると。
ＥＵ司法裁判所の判事らはグーグルに対して、検索の目的に関連して、また経過時間を考慮して「妥当性がなく、不適切あるいはもはや適切でない、ないしは過剰」なデータの削除を求めることは可能で、その上で、プライバシーが侵害された人々の権利が一般市民の関心を上回ったとだと判断したとあるので、ケースごとに判断されるのでしょうね。「忘れられる権利」が濫用されるような事態は避けたいところです。

Cuties in Denver (CutiesInDenver)
https://twitter.com/CutiesInDenver
米国デンバーの動物一時避難所が、もらい手を捜しているワンちゃんを紹介するツイッター。これも、オープンデータの活用事例です。こうした犬を引き取ることを、英語では「養子・養女にする」「養子として引き取る」の意味を持つ「adopt」という単語を使うんですよね。それだけ動物を飼うことには責任が伴うという理解があるのでしょう。
関連＞＞Denver Animal Shelter
http://www.denvergov.org/Default.aspx?alias=www.denvergov.org/DenverAnimalShelter

Tablet Policy Puts California City on the Cutting Edge
http://www.govtech.com/Tablet-Policy-Puts-California-City-on-the-Cutting-Edge.html
米国カルフォルニア州のランチョ・コルドバ市では、2013年7月から市議会の議題をタブレット端末で閲覧できるようにして、ペーパーレス化する取り組みが成功していると。毎年の会議で使用する印刷代約17000ドルが、iPadの利用で支出不要になったそうで、国会へのスマホ持込で紛糾する日本とはかなり異なる状況ですね。
面白いのが、新しいタブレットの利用に関する指針で、職員が「タブレットが仕事の効率性を改善する理由」を三つ提示すれば、市の方で職員にiPadかAndroidのタブレット端末を購入してあげるとしていることです。職員は、毎日職場に持ってくることが義務付けられますが、勤務時間外のプライベート用途で使用することもできます。議会の利用で上手くいったので、今度は職員の業務効率化を目的としてタブレットを導入してみようという進め方は健全ですね。しかも、一方的に配布するのではなく、個々の職員に理由を提示させることで、目的意識を持たせつつ、私用で使えるといったインセンティブも与えているあたりに工夫がうかがえます。
関連＞＞Infographic: Tablets in the Workplace
http://www.govtech.com/infographics/Infographic-Tablets-in-the-Workplace.html

株式会社日立製作所社員による国立国会図書館情報の不正取得行為について
2014年5月15日 国立国会図書館―National Diet Library
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2014/1205647_1829.html
国立国会図書館内ネットワークシステムの運用管理業務の委託先である日立製作所の社員が、同業務の遂行のため与えられた権限を利用し、国立国会図書館の内部情報を不正に閲覧・複写し、取得したと。本事件を受け、国立国会図書館内における情報セキュリティ対策を一層強化し、運用管理者の不正行為を抑止する再発防止策を早急に講じると。
委託先に丸投げする政府・公共機関が多い中で、委託先の社員による不正アクセス・情報閲覧の事実を国立国会図書館職員が発見したというのが、素晴らしいですね。事件発覚後の措置も、ほぼ完璧かと。こうした事例は、大きな抑止力になるでしょう。
関連＞＞当社社員によるお客様の情報資産の不正な閲覧および取得について（日立製作所）
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2014/05/0515b.html
日立社員が国会図書館の入札情報などを不正取得、管理者権限を悪用
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140515/557064/
この記事によると、使用したファイル履歴を消さなかったので、見つかったみたいです。。

日本創成会議・人口減少問題検討分科会　提言
http://www.policycouncil.jp/
提言「ストップ少子化・地方元気戦略」、人口再生産力に着目した市区町村別将来推計人口について、全国市区町村別「20〜39歳女性」の将来推計人、人口移動が収束しない場合の全国市区町村別2040年推計人口（地図化）など。Excelファイル版も掲載。
「人口減少社会」の実像と「今後の対応」のあり方に関して、根拠なき「楽観論」や「悲観論」でなく、正確かつ冷静に認識する必要があると。地方からの人口流出がこのまま続くと、人口の「再生産力」を示す「若年女性（20〜39 歳）」が2040年までに５０％以上減少する市町村が８９６（全体の49.8％）にのぼると推計。

規制緩和でドラッグストアの勢力図に変化？
ツルハなどの一部大手が血液検査で顧客囲い込みへ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140515/264680/
今年4月以降、ドラッグストア大手の一部が、併設する調剤薬局で血液検査に力を入れ始めたと。今後は、個人の医療・健康情報（PHR）が、民間企業など医療機関以外のところで入手されて流通していく流れが加速していくことでしょう。
関連＞＞ローソン、「健康管理サービス」への取り組みを加速
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140516/352201/

データカタログサイト試行版（data.go.jp）を再開しました。
http://www.data.go.jp/
2ヶ月弱の休止期間を経て、2014年5月16日に無事再開です。

「福祉はまさに情報産業」、クラウドを用いた介護サービスで急成長中のグッドライフケア
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140411/550027/
セールスフォース・ドットコムのクラウド基盤をベースに、介護サービス事業向けの情報共有システム「Gフォースシステム」を独自に開発。専門領域が互いに異なる従業員が、サービス利用者に関する情報を、パソコンや携帯電話機を介していつでも共有できる仕組みを構築。開発したシステムは、社外の事業者にも無償で提供。2014年3月からは、訪問看護に新たにタブレット端末を導入と。こうした状況が当たり前になると良いですね。
関連＞＞地域包括ケアシステム
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/

遺伝子解析に参入するヤフー、その狙いはどこにあるのか
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20140511/351060/
インターネットサービス事業者であるヤフーが、遺伝子情報の解析に基づく生活改善助言サービス「HealthData Labo」のモニター募集を開始すると。データ解析に基づく健康サービス産業は、内需にも輸出にも強く、様々な企業が関心を寄せています。
関連＞＞ヤフーの葬儀手配 - Yahoo! JAPAN
http://ending.yahoo.co.jp/funeral/
「健康管理は生まれる前から」──なぜインテルとマイクロソフトは電子母子手帳の標準化に取り組んだのか
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140411/550028/

「暗証番号を入力するだけで不正送金完了」、三井住友銀行が注意喚起
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140512/556182/
コンピュータウイルスを悪用した「新たな手口」では、正規のSMBCダイレクトの画面からログインした後に不正な画面が表示されるのが特徴と。
契約書など紙の場合は、媒体（紙）と情報（文字）が一体化しているので、「本人が確認する内容」と「実際に署名等を付する内容」が一致するのが普通です（署名後の内容改ざんは別）。しかし、（オンラインサービスに限らず）電子データの場合は、媒体と情報が分離しているので、「本人が確認する内容」と「実際に署名等を付する内容」が一致しないことに、本人が気がつかないケースが起きやすいのですね。この性質を悪用されると、ICカードや電子証明書があっても、ほとんど役に立ちません。
三井住友銀行は、被害に遭わないための対策として「ウイルス対策ソフトでウイルスを検知・駆除する」「振込上限金額を最小限に設定する」「取引受付完了の連絡メールを設定して、不正な取引に気づきやすくする」という3点を推奨していますが、これらの対策を実行しておくと、実際に被害があった時にも、銀行から補償を受けやすいでしょう。
関連＞＞三井住友銀行の不正送金は「MITB攻撃」、ワンタイムパスワード利用者も被害に
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140513/556399/
MITB攻撃では、ワンタイムパスワードの有効期限内にリアルタイムで不正送金を実行する。日本でもハードウエアトークンによるワンタイムパスワードの利用が進んだために、MITB攻撃が登場したと。

自治体向けクラウドサービスのマイナンバー対応版、TKCが10月に先行提供
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140512/556082/
基礎自治体である市区町村の行政事務に必要な機能を、LGWAN（総合行政ネットワーク）などを介して利用できるようにするもので、基幹系サービス、住民向けサービス、庁内情報系サービスなどがあり、2012年3月の提供開始で約800団体の入実績があると。個人的には、5-8年ぐらいの移行期間を定めて、全自治体がTKCのサービスを利用するようにすれば良いと思うのですが。。TKCの時価総額は約570億円なので、総務省が税金使って自治体クラウドを進めるよりも、国と自治体でTKCを買収した方が費用対効果も高いでしょう。
関連＞＞「霞が関・自治体クラウド」に約200億円の補正予算、実現の可能性は？
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20090507/329559/

「表現の自由」か？「風評被害」か？『美味しんぼ』の鼻血表現について
http://blogos.com/article/86164/
裁判所を介した損害賠償や差し止め請求などの法的手続きは、互いの関係性を寸断するものと考えられがちです。しかし、利害や意見が多様な問題においては、異なるそれぞれの立場を主張立証し、当事者同士の解決を模索することや、そのプロセスを広く明らかにし、社会に検討材料を与えることにも、重要な価値があると思いますと。私も、この視点で興味があります。

韓国政府の安全対策、まずは「官僚マフィア」をなくすことから？
メディアは「事実を報道しなかった」と反省
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20140513/264427/
退職した官僚が、専門性や能力よりも人脈を大事にし、公共機関の要職を独占することから、人々はこれを「官僚マフィア」と呼ぶ。朴大統領の国家安全対策は、「官僚マフィアが増え、危機が発生した時に右往左往するだけの組織を生み出した。これを正すために法制度を改訂する」と。韓国の悲劇から、日本も学ぶべきことが多いです。
関連＞＞国交省の前事務次官　天下りの口利き「違法」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-03-29/2013032915_01_1.html

主要ネット証券初！住民票取得代行サービス提供のお知らせ
住民票取得代行でNISA口座開設もラクラクかんたん！さらに、500円プレゼント！
http://www.sbigroup.co.jp/news/pr/2014/0430_8117.html
NISA口座開設に必要な住民票（除票も含む）の取得を無料で代行しますと。確かに、委任状があれば問題ないですね。急速に高齢化が進む中で、いっこうに各種証明書のデジタル化が進まない日本では、戸籍や住民票などの取得代行サービスが増えていきそうです。
関連＞＞みずほ証券：住民票の取得を代行します。
http://www.mizuho-sc.com/service/resident.html

平成26年度税制改正
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei14.htm
法人課税、消費税関係、車体課税、個人所得課税、国際課税、納税環境整備など。給与所得控除の上限額が適用される給与収入1,500万円（控除額245万円）を、平成28年分は1,200万円（控除額230万円）に、平成29年分以後は1,000万円（控除額220万円）に引き下げますと。ＮＩＳＡ口座は使いにくいので、英国のように出し入れ自由にして欲しいなあ。

［量子コンピュータ1］突然商用化した夢のマシン
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140514/556564/
D-Waveマシンを利用する際には、問題を解くためのアルゴリズムを開発する必要がない。D-Waveマシンで解けるのは組み合わせ最適化問題だけだが、その適用範囲は広いと。これは、電子政府でも使えそうです。

つぶやき電子政府情報（2014年5月26日）：政府が保有する情報へのアクセスは正規のルートで

May 25, 2014, 9:22 am

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国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/kentou/index.html
日本国憲法を始めとする重要な歴史公文書等の保存・利用を担う国立公文書館の機能・施設の在り方について、国民や利用者の視点、総合性、効率性等の観点から、幅広く調査検討を行うために開催する会議。公文書管理は、情報公開やオープンデータとも関係が深いです。
関連＞＞ 公文書管理に関するこれまでの経緯等（PDF）
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/kentou/20140516/siryou2.pdf
公文書管理制度 ‐ 内閣府
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/

政府が保有する情報のうち、ホームページへの掲載やオープンデータ化等により一般公開されていないものについては、情報公開請求や国政調査権の行使など正規の手続により、情報へアクセスするのが本来です。正規の手続によらない情報漏えい等は、特定秘密保護法を待たずして、国家公務員法違反等の犯罪になる可能性がありますので注意しましょう。。

関連＞＞主要な情報漏えい事件等の概要（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/housei_kaigi/dai1/siryou5.pdf
特定秘密保護法関連
http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/
主権者たる国民は「特定秘密保護法」を恐れる必要など無い
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/07c082155ecff0c351083885f30c40ff

企画競争：地域医療情報連携ネットワークの構築状況等調査請負事業
平成２６年５月２２日　厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/kikaku/2014/05/kk0522-01.html
「地域医療情報連携ネットワークの構築状況等調査請負事業企画書募集要領」に基づき提出された企画書等について評価を行い、契約候補者一者を選定する。企画書募集要領を交付する日時及び場所、説明会の実施、質問の受付及び回答、企画書等の提出期限、企画提案会の開催など。

福岡市 「自治体オープンデータサイト構築業務委託・保守業務委託」の提案競技
http://www.city.fukuoka.lg.jp/soki/joho/business/dataonline_proposal.html
企画提案募集要項、提案書作成要領、提案・評価項目表、提案依頼説明書、業務内容説明書、搭載すべき機能など。提案書等提出期限は平成26年6月6日。自治体オープンデータサイト構築業務委託の上限額が225万円となっていますが、この金額で良い提案が集まるのかなと心配になります。。。
関連＞＞奈良県｢東アジアの未来考える｣サイト､公表に至らないまま廃止　構築などに数千万
http://www.ac.auone-net.jp/~nara-koe/news395.html
こちらは数千万円が、ほぼ無駄に。

学校給食 食物アレルギー非摂取対策システム「アレンジャー」を
輪之内町立仁木小学校で試験導入します（県内初）！
〜GIFU・スマートフォンプロジェクト〜
http://www.pref.gifu.lg.jp/kensei-unei/kocho-koho/event-calendar/sonota/joho-sangyo/wanouchi-allenger.html
児童生徒を取り巻く生活環境の変化などに伴い、食物アレルギーを持っている児童生徒数が9年前の1.7倍まで増加しているなど、アレルギー事故に対する更なる予防対策が求められている中で、学校給食でのアレルギー事故を未然に防止できるシステムを開発して、平成26年3月から試験導入を始めたと。必要に応じて、給食センター、学校、保護者ＰＴＡなど正確な情報共有が可能というのが良いですね。

個人情報がインターネット上で閲覧可能な状態になっていた事案に対するお詫び
2014年5月15日  - 松原市
http://www.city.matsubara.osaka.jp/news/index.cfm/detail.1.48866.html
インターネット上で、特定のURLを入力すると、市ホームページの「お問い合わせ」画面より市民の皆様から送信された情報が、閲覧可能な状態になっていたことが5月13日に判明し、過去6年間に1,514件の市への「お問い合わせ」があり、うち1,426件の個人情報が平成26年1月15日以降、閲覧可能な状態になっていたことがわかりましたと。
関連＞＞著作権・免責事項・リンク・個人情報の取り扱いについて - 松原市
http://www.city.matsubara.osaka.jp/index.cfm/1,2590,2,html
お問い合わせなど一部のコンテンツにおいては、利用者の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報の提供をお願いしています。収集した個人情報は、問い合わせへの対応などあらかじめ明示した目的の範囲内で利用し、利用者ご本人の承諾を得ている場合、あるいは松原市個人情報保護条例で定める場合を除き、目的以外の利用および提供は行いません。また、紛失や盗難、漏洩、不正流用などがないように適正に管理し、必要のなくなった個人情報は、速やかに、かつ、確実に廃棄します。

ビッグデータはヒトを家畜化する　人畜管理社会の予感
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140520/264998/
国民が羊だとしたら、官僚は牧羊犬でしかない。彼らは決して本当の支配者、羊飼いにはなれない。システムが彼らを手足として使うと。このコラムで書かれている未来は、トム・クルーズ主演の「マイノリティ・リポート」（原作はフィリップ・K・ディック ）にもありますね。
ジョージ・オーウェルの影響力は大きく、日本の電子政府にも少なからずの影響を与えています。アニメ映画化された『動物農場』は、娯楽映画としてもプロパガンダ映画としても良くできています。
ビッグデータでヒトが家畜化されるかは微妙なところですが、ビッグデータが社会に浸透していく中で、反全体主義が高まっていくのは避けられそうにありません。他方、共通番号や公共データの活用に積極的で社会民主主義国とも言われるデンマークやスウェーデンが、幸福度の高い国だったりと、政府の透明性や国民の政治参加意識が高ければ、人畜管理社会にはならないとも言えそうです。 個人的には、ジョージ・オーウェルの話が出てくると、思考停止（とにかく反対！とか）の傾向があるので、色んな人たちに祀り上げられているジョージ・オーウェルが気の毒に思うことがあります。

あなたの行動データを利用しているのは誰？「Ghostery」で「パーソナルデータ」を考える
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20140512/556154/
政府のIT総合戦略本部のパーソナルデータ検討会で示された事務局案では、こうしたネットでのターゲティング広告ビジネスの想定例が登場しない。それどころか、Cookieをどう扱うのかも触れられていないと。個人情報保護法の見直しだけでは、サイバースペースへの対応には限界がありますね。個人情報保護法やデータ保護法における保護法益は、プライバシーだけでは無いことにも注意した方が良いでしょう。
関連＞＞あなたの情報が売られている？ 健康系アプリがデータを販売する理由
http://www.lifehacker.jp/2014/05/140517healthapps.html
「これらのデータを蓄積してひも付けていくうちに、何が健康に関するデータで、何がそうでないのかの境界がわからなくなってきます。例えば、かつてはある人の出費パターンが健康データになることはありえませんでした。でも、それが治療と結び付けられるのであれば、健康情報にもなりうるのです」と。

ITと人で我が子を救う「まもるっち」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20140520/557963/
「技術はもちろんのこと、人による見守りの体制を構築している点が特徴です」とあり、いったんオペレータが通報を受けて状況を確認し、緊急性を判断していると。コストと人の協力体制構築が課題のようですが、技術と人の組合せは有効ですね。これからの電子政府にも参考にしたい事例です。

どう考えても、基幹系の技術者は駆逐される
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140515/557083/
カスタマー・エクスペリエンスの設計は、特にBtoC型のビジネスにおいては極めて重要。小売りならば店舗や品ぞろえ、おもてなしといった諸々の「客と店の接点」の包括的な設計をしっかり行うことで、「便利だ」「親切」「居心地が良い」といった単なる物売り以上の価値を客に提供することで他と差異化し、売り上げの極大化を図っていくと。現在の電子政府サービスは、利用者に「便利だ」「親切」「居心地が良い」と感じてもらっていますか。

第７回 「選択する未来」委員会　平成26年5月13日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/0513/agenda.html
ワーキング・グループ主査からの報告、中間整理など。人の活躍ワーキング・グループ 主査サマリーには、次のような記述があります。
安心して暮らすことができる社会を構築するためには、在宅医療の推進が必要である。訪問看護や訪問介護と連携し、これから急増する在宅療養者の療養生活を支えていくことができると考えられる。
例えば、在宅医療・介護のネットワークを生活領域の情報連携ネットワークと繋げることにより、よりきめ細やかな見守りや、高齢者の多様なニーズに対応することが可能となる。ＩＣＴなどの科学技術イノベーションを在宅支援サービスに取り入れることや、社会保障・税番号を活用したより利便性の高い仕組みを構築することで、社会的コストを抑えながら、効率的・効果的な社会保障サービスの提供が可能となる。

通信サービスの料金その他の提供条件の現状（PDF) 2014年5月20日
http://www.soumu.go.jp/main_content/000291832.pdf
我が国のモバイル市場における競争状況、検討すべき課題（販売奨励金等、SIMロック解除、モバイルサービスの料金体系）など。iPhoneの通信定額料金は高いなあ。制限の7ギガとか使ったことないし、通常は1ギガ未満で最高でも月1.5ギガぐらいかな。月2ギガ制限ぐらいの割安プランを早く出して欲しい。
関連＞＞ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG アドホック会合（第1回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_anshin/02kiban03_03000195.html     E-invoicing: European Parliament backs Commission proposal to eliminate barriers to cross-border public procurement
http://www.epractice.eu/en/news/5423925
EUでは、域内の公共調達における電子請求書によるペーパーレスを目指しています。すべての公共機関に共通規格の利用を義務付けて、電子請求書の送受信を行うというものです。国を超えて電子請求書を流通させようとするEUに対して、日本では、IT企業でさえも紙の請求書等を求めることが当たり前で、この商慣習はどうにかならないかと思います。全然ペーパーレスを実現できていない企業や団体が、電子政府や電子自治体を作ろうとしているのは、なんだか笑い話のようです。
関連＞＞Google Nowが請求書の通知に対応。支払先と金額、期日をカードで通知
http://japanese.engadget.com/2014/05/16/google-now/

『スマート・ジャパンICT戦略』骨子の公表
平成26年5月13日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_03000247.html
ミッションを「世界で最もアクティブな国になる」−ＩＣＴによるイノベーションで経済成長と国際貢献−として、国内戦略と国際戦略の連携、２０２０年東京オリンピックでの世界最先端ＩＣＴ環境の実現を進めると。社会的課題解決（重点プロジェクト、特区を活用）に「電子政府・電子自治体」も入っており、次のような記述もあります。
ＩＣＴを活用した新たな街づくり実現に向け、平成２４年度より、計２７件の地域実証プロジェクトを実施しており、今後はこれら地域実証プロジェクトの成功モデルの普及展開や複数分野のデータやサービスの連携、新たな社会サービスの創出のインフラとなる共通ＩＤ（公的個人認証サービス）の活用を推進。これまでと同じく、予算がつきそうなものをとりあえず詰め込んだ感があります。

少子化の時代に人口が増え続ける村の秘密65歳以上就業率日本一、自然に恵まれ福祉も充実〜長野県原村
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40556
1981年度から全国に先駆けて、65歳以上の医療費を無料化し、その他各種検診を無料にすることで、早期発見・早期治療を進めるなど予防医療にも力を入れ、1人あたりの医療費は31万円と県下でも低水準にあると。
むらづくり講座（行政出前講座）と呼ばれる取り組みが行われ、地域集会や団体の会議、学校の授業などに村の職員が講師として出向き、村の事業や施策などについて話をすることで継続的な学習活動と行政への参加を促しているとも。
医療と教育だけを見ても、これからの自治体が目指すべき姿がありそうですね。

パソコン遠隔操作事件、雑感
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2014/05/post-7a2d.html
この事件については、ネット上での公判のレポートや専門家のやり取りを見て、6:4か7:3ぐらいの割合で有罪になる（無罪になるのは難しい）と思っていたのですが、思わぬ幕切れでひとまず解決となりました。今回の事件を通じて、良くも悪くも人間には様々なバイアス（思い込み、偏見）があり、物事の本質を見極めるのは難しいなあと思ったのでした。

東日本大震災により行方不明となった方の死亡一時金の請求期間の取扱いについて
平成26年5月13日
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000045761.html
震災により行方不明となった方に係る死亡一時金については、死亡届が受理された日の翌日から２年以内に請求があった場合には、時効を援用せず、死亡一時金を支給すると。特別な事情がある場合は、別途判断あり。
関連＞＞年金について - 死亡一時金を受けられるとき | 日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5084

生徒に破られた高校サーバー、流出したクラス替え案・９８０人分の成績…脆すぎる「学校のＩＴセキュリティ」と「生徒のモラル」
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140514/waf14051407000004-n1.htm
パソコンの持ち主の男性教諭はスムーズに作業ができるようにと、自分のパスワードを付箋に書き込み、パソコンを置いていた机の上に貼っており、パソコン画面でパスワードを打ち込む際には、教諭のユーザーＩＤが自動的に表示されていたので、男子生徒が画面上のユーザーＩＤと机の上のパスワードを暗記したと。
不正アクセスは犯罪行為なので、記事にあるような「生徒への情報モラルに関する指導」といった倫理・道徳の話ではありません。子供たちが犯罪に巻き込まれないよう、最低限の知識を教えてあげることが必要でしょう。
関連＞＞不正アクセス禁止法について
http://police.pref.toyama.jp/sections/6110/high-tech/fusei.html

貧困統計ホーム - hinkonstat ページ！
http://www.hinkonstat.net/
厚生労働科学研究費補助金（政策科学総合研究事業（政策科学推進研究事業））「貧困・格差の実態と貧困対策の効果に関する研究」の一環として作成されているサイト。絶対的貧困統計グラフとの比較があると、もっとわかりやすくなりそうです。
関連＞＞外務省: ミレニアム開発目標（MDGs）とは
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/doukou/mdgs/about.html

中国、国民生涯唯一のクレジットアカウント導入へ−新華社
http://www.xinhuaxia.jp/social/33533
2014年6月末までに、統一の信用情報プラットホームを構築し、金融、商工登録、課税、社会保障の支払い、交通違反などの信用情報を収め、政務信義制度構築案を提出し、国民身分証明書を基とした国民総背番号制度案、組織機関コードを基とした法人・他組織背番号制度を構築すると。事実上の一党独裁体制国家だけあって、こうした取組みを始めたら早いですね。
関連＞＞中華人民共和国住民身分証法
http://www.china-news.co.jp/node/46860

 「学びの革新が起こっている、デジタル化とは会社が変わること」
ベネッセホールディングス
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140503/554662/?mle
トライ・アンド・エラーを繰り返し、失敗する中から成功が生まれる、そのように考えていかないと、今後この領域ではうまくいかない気がします。どのくらい成功するのかは正直分かりません。そうであるなら、とにかくそのプロセスを早く回していく。そういうことが可能になるような体制が必要になると。電子政府サービスも同じですね。

ユーザーデータ保護における信頼性でSnapchatが最下位、EFFの調査
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140516/557207/
政府当局による情報開示要請に関する技術系企業の対応についての調査結果。「ユーザーに対する説明」「透明性レポートの公開」「裁判所による令状の確認」といった6項目について分析した結果、全6項目で星を獲得した企業は、米Apple、米Facebook、米Google、米Microsoft、米Twitter、米Yahoo!など9社に増えたと。
関連＞＞Apple、司法当局へのデータ開示のガイドラインを明らかに
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/IDG/20140512/556002/?mle

救急医療が地域医療ネットと連携、高齢化社会に向けITを活用
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140507/555142/
日本の医療制度の一つの特徴に「フリーアクセス」があり、世界的にも類例が少ない素晴らしい仕組みだと思いますが、それゆえに地域のどの医療機関にその患者の診療情報があるか分からないという問題を生みます。救急医療／搬送の現場でも情報の非対象性という現象が生じており、この問題の解決にITが期待されていますと。

“つぶやき”ネットワークで患者情報を共有：日経メディカル
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/201405/536274.html
医療関係者の情報共有だけでなく、患者と家族のための「患者タイムライン」も別途備わっていて、患者らはここに参加して、主治医や看護師に直接質問したり、互いに意見を交換することができると。

国家情報化予算はビッグデータ、モバイル、セキュリティに集中
http://it.impressbm.co.jp/articles/-/11337
韓国の国家情報化予算は4兆9186億KRW（4746億円）で、最近のトレンドであるビッグデータ、モバイル、セキュリティ向けを強化すると。遠隔医療の取組みもあります。

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つぶやき電子政府情報（2014年5月29日）：電子政府と番号制度の先進国、オランダに学ぶマイガバメント

June 1, 2014, 7:31 pm

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My Government has a new visual identity
http://www.epractice.eu/en/news/5423907
オランダの個人向け電子政府ポータル「MijnOverheid（私の政府）」が2014年4月にリニューアルしたと。日本では、マイナンバー制度に関連して「マイ･ポータル」や「マイ・ガバメント」を検討中ですが、電子政府先進国のオランダでは、すでに「マイ・ガバメント」が市民生活に浸透しています。また、「MijnOverheid」とは別に、電子政府サービス全体のポータルとして「Overheid.nl」があります。

「MijnOverheid」には、電子政府先進国では今や当たり前になっている、メッセージボックス、個人情報確認、申請処理状況の追跡などの機能があります。パスポートの有効期限もチェックすることができます。「MijnOverheid」へのアクセスには、電子政府サービスの共通ログイン手段である「DigiD」（ID・パスワード、SMSコードの併用可）を利用します。

オランダの共通番号である「市民サービス番号」は、行政機関での利用が義務付けられており、ほぼ全ての行政分野で番号に紐付けされた個人情報が分散管理されています。必要な範囲で番号を検索キーとして情報共有が行われており、国民との合意形成により医療分野でも使用されています。   今回のリニューアルは、主にユーザビリティやアクセシビリティの向上を目指したものです。確かに、今時のシンプルなデザインですね。  

関連＞＞DigiD
https://www.digid.nl/
MijnOverheid
https://mijn.overheid.nl/   いわゆるデジタルデバイド対策にも力を入れており、コンピュータを持っていない人や苦手な人は、地域の公民館やコミュニティーセンター、図書館等から支援を受けながら政府のオンラインサービスを利用することができます。下記の動画はオランダ語ですが、高齢者でもサービスを利用できる様子がわかります。  

もう一点、日本の参考になりそうなのが、プライバシーに関するページです。ここでは、「個人データ」の定義が示されており、具体的なデータ（例えばCookieの利用など）についても説明があります。政府や民間の共通ルールも重要ですが、利用者にとっては、サービスやウェブサイトごとにプライバシーに関するわかりやすい説明があると嬉しいのは言うまでもありません。

関連＞＞MijnOverheid | Privacyverklaring
https://mijn.overheid.nl/privacy
プライバシーポリシー改定のお知らせ - ヤフー株式会社
http://docs.yahoo.co.jp/info/notice/140519.html

5-6月は、マイナンバー制度関係の調達が活発化してますね。行政もベンダーさんも、これからが大変です。。

企画競争（医療等分野における番号制度の活用等に関する調査研究業務）
平成26年5月23日　厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/kikaku/2014/05/kk0523-01.html
企画書等の提出期限等：平成26年6月11日

資料招請（社会保障・税番号制度導入に伴う個人番号管理サブシステム等設計・開発等業務（2次開発分））
平成26年4月30日　厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/kobetu/140430-1.html
資料の提供期限：平成26年6月2日

意見招請（年金業務システム（経過管理・電子決裁、個人番号管理（1次）、基盤サブシステム）に係る設計・開発等業務）
平成26年5月2日　厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/kobetsufile/2014/05/ik0502-01.html
意見の提出期限：平成26年5月23日

携帯電話を利用した公的個人認証サービスに係る調査研究の請負
平成26年5月16日　総務省
https://n-e-procurement.soumu.go.jp/kyt_vf_opubkoukokubun?piiid=a0J1000000CDXGwEAP
入札書（見積書）受付締切日時：平成26年6月5日

公的個人認証サービスの民間活用に関する調査研究の請負
平成26年5月16日　総務省
https://n-e-procurement.soumu.go.jp/kyt_vf_opubkoukokubun?piiid=a0J1000000CDXInEAP
入札書（見積書）受付締切日時：平成26年6月5日  
第8回経済財政諮問会議　平成26年5月27日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0527/agenda.html
歳出分野の重点化・効率化（教育、社会資本整備・国土強靭化、地方財政、行政のＩＴ化・業務改革、財政制度等審議会における議論など。東京オリンピックの前に日本がどれだけ変われるかでしょうか。
自治体自らが、持続可能な行政サービスの適正規模、内容を判断できる環境づくりとして、ＩＴコストの軽減、行政業務の効率化を推進する観点から、電子自治体におけるデータや申請フォーマット等の標準化を推進すべきと。
関連＞＞行政のＩＣＴ化（PDF)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0527/shiryo_07_2_1.pdf
2014年夏までに、国税、社会保険、雇用保険、労災保険等において、番号制度導入によって見直す業務プロセスを可視化した、業務改革の計画を所管府省において策定し、投資に対する業務処理時間の削減効果を明示する。計画策定に当たって各分野が立案する業務プロセスを総務省が検証し、効率的な行政運営を促進する。       第４回　産業競争力会議課題別会合　平成２６年５月２８日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kadaibetu/dai4/siryou.html
女性の活躍推進、労働力と働き方について。担当大臣からの提出資料、規制改革会議における「労働時間規制の見直し」、新しい労働時間制度の創設を求める経済界の提言・発言など。

第９回 パーソナルデータに関する検討会 平成２６年５月２０日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai9/gijisidai.html
データ活用団体からのヒアリング、技術検討WGからの中間報告、定義と個人情報取扱事業者等の義務等の論点など。事務局案として、個人情報の保護と利活用のバランスに係る考え方〜医療分野の個人情報を例に〜、民間による個人情報保護の取組み、紛争解決方法・罰則等の在り方などが出ています。
関連＞＞技術検討ワーキンググループが中間報告、パーソナルデータ検討会
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140520/558142/

情報セキュリティ政策会議　第３９回会合（平成２６年５月１９日）
http://www.nisc.go.jp/conference/seisaku/index.html
政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範、政府機関情報セキュリティ対策統一基準の策定と運用等に関する指針、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成26年度版）、府省庁対策基準策定のためのガイドライン、重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第３次行動計画、新・情報セキュリティ人材育成プログラムなど。

「サイバーセキュリティ2014（案）」に関する意見の募集
http://www.nisc.go.jp/active/kihon/cyber-security2014.html
平成２６年６月９日(月) 12時必着。
内閣官房において、関係府省庁と協力し、特定秘密を取り扱うシステムに係る情報セキュリティ対策を法律施行までに取りまとめ、法律施行後は、当該対策を着実に推進する。
内閣官房において、関係府省庁と協力し、「特に機密性の高い情報を取り扱う政府機関の情報保全システムに関し必要と考えられる措置について3」等を踏まえた取組を着実に推進する。
内閣官房及び関係府省庁において、関係機関が管理・運用する情報提供ネットワークシステム等の構築にあたって、適切な個人情報保護及び情報セキュリティの確保を図る。具体的には、?個人情報を一元管理せず分散管理、?情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携において個人番号ではなく符号を利用、?アクセス制御によりシステム内の特定個人情報にアクセスできる人を制限、?通信を暗号化、などの対策を講じる。

政府のCIOに求められるのは“マシン的なプロ”
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140520/558047/
大規模で複雑な政府のITシステムの変革には、政府としての戦略を5〜10年間は維持する必要があり、政権の4年間は連邦CIOを絶対に交代させるべきではない。CIOには、“マシン的なプロ”として優先順位を決めて粛々と事を進めることが求められると。

匿名ソーシャルサービスが続々登場
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140520/558103/
新規サービスだけでなく、すでに地位が確立されたプロバイダーも非公開サービスの市場に気づき始めていると。ネット上のプライバシーの希少価値が高まるほどに、プライバシーを重視したサービスや監視・保護するツールが出てくるのは自然な流れであり、好ましいことでしょう。

「ICT国際競争力強化・国際展開イニシアティブ」（ICT国際競争力強化・国際展開に関する懇談会報告書）中間とりまとめの公表　平成26年5月13日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_03000246.html
海外ではパーソナルデータを利用した様々なサービスが展開されている一方で、我が国では未だパーソナルデータの利用に対する不安が根強く、新たなサービスが断念される事例も見られる。我が国企業によるパーソナルデータを利用した新たな産業・サービスの創出を促進するためには、利用者の安心を損ねないバランスのとれたルールを国際的な動向も踏まえて整備することが必要であると。

千葉市：約2,000種類の手続きで押印を見直します！〜 市への申請がより簡単に 〜　2014年5月23日
http://www.city.chiba.jp/somu/joho/kaikaku/ouin_minaoshi2014.html
印鑑を持参しなくても申請等の手続きができるよう、6月から順次、押印の義務付けを一部廃止しますと。「申請書等の押印見直し指針」を策定し、押印の必要性の再確認を行いました。その結果、約2,000種類の手続きについて、署名を基本とする「署名」又は「記名押印」の選択制などに改めることに。法令等による押印義務付けがあるため引き続き押印が必要な手続きが、1,063種類あるそうです。報道発表資料にある、「千葉市区役所帳票等レイアウトガイドライン」も同じぐらい重要です。
関連＞＞申請書等の押印見直し指針、千葉市区役所帳票等レイアウトガイドラインの概要
http://www.city.chiba.jp/somu/shichokoshitsu/hisho/hodo/kisya/
区に提出される申請書等の押印の廃止及び省略について（東京都中野区）
http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/reiki/reiki_honbun/aq60006921.html
押印省略を実施する自治体は少なくないですが、中野区では20年以上前から。国レベルでは、1997年事務次官等会議申合せ「押印見直しガイドライン」が出ています。
http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/283520/www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/ouin.htm
普通に行政改革が行われた自治体では、国の上記ガイドラインに合わせて押印廃止を実施しているはずですね。千葉市は、熊谷市長の登場によって、これまでの遅れを急速に取り戻している最中と言えるでしょう。
熊谷俊人千葉市長　待機児童ゼロを実現できた理由
http://dual.nikkei.co.jp/article.aspx?id=2685

新たなシステム整備需要が発生か、自治体の決済手続きと会計処理に大変革の兆し
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20140508/555471/
地方自治制度改革に関する研究会は、決済の電子化については、「行政手続オンライン化法」の制定や、e-TAX（国税電子申告・納税システム）・eLTAX（地方税ポータルシステム）の導入により行政手続きの電子化が大きく進展したと評価する一方で、公金収納手法として電子マネーやインターネットバンキングを利活用するための基盤整備は大きく遅れていると指摘していると。
関連＞＞地方自治体における行政運営の変容と今後の地方自治制度改革に関する研究会報告書　平成26年4月30日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000024.html
今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書　平成26年4月30日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000083.html
「地方公共団体における内部統制の整備・運用に関する検討会」・「地方公共団体の財務制度に関する研究会」・「地方議会のあり方に関する研究会」において取りまとめられた報告書等の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000060.html

佐渡島の医療情報統合基盤への参加患者数は人口の20％近くに
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140411/550025/
早期に統合基盤を構築でき、参加率を高められた理由を、「やらないことを最初に決めたこと」が大きかったと説明。専門性が高いこと、発生頻度が低いものは機能に盛り込まず、システムを肥大化させなかったと。現行業務フローへの影響を可能な限り小さくすること、マニュアルがなくても利用できる画面構成とすることなども、統合基盤導入の方針に掲げていたと。
関連＞＞地域医療連携ネットワーク【日本ユニシス】
http://www.unisys.co.jp/solution/medical-nw/

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（平成２６年２月１２日提出）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/186.html
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法、介護保険法等の関係法律について所要の整備等を行う。
新たな基金の創設と医療・介護の連携強化、地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化など。

あなたは賛成？ 反対？――「忘れられる権利」
ネット上の情報の価値を決めるのは我々だ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140521/265031/?n_cid=nbpnbo_mlt&rt=nocnt
たとえグーグルが欧州における検索結果を検閲することになったとしても、ちょっとしたノウハウを使えば欧州のユーザーでも米国仕様の検索エンジンを使って検索ができる。忘れられる権利を認めることは、インターネットが持つ大きな強みをも損ないかねないと。基本的な考え方は、私もこの記事と同じです。

今後の地方公会計の整備促進　平成26年5月23日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000086.html
今後の地方公会計の整備促進について（地方公共団体に対する通知）、今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書概要等、地方公会計システムの構築イメージなど。
固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準に対応する具体的なマニュアルを作成した上で、原則として平成27年度から平成29年度までの３年間で全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類等を作成するよう要請する予定と。
システム整備の重複投資を回避するため、地方公共団体共通のシステムを一括構築することも重要な課題であり、ICTを活用した標準的なソフトウェア（クラウド型システム等）を開発し、平成27年度のできる限り早い時期に地方公共団体に無償で提供したいと。
全体として、とても好ましい方向性ですね。
関連＞＞地方公共団体の固定資産台帳・複式簿記の整備状況等
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/koteisisandaichou-seibi/02zaisei07_03000070.html
地方公共団体の平成23年度決算に係る財務書類の作成状況等（PDF)
http://www.soumu.go.jp/iken/kokaikei/pdf/120701_01.pdf    

第5回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議　平成26年5月19日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0519/agenda.html
戦略的課題（地域経済構造）について。地方産業競争力協議会のとりまとめ、地域の創意工夫による地域活性化の実現に向けて、地域の中小企業・小規模事業者の活性化、企業の中長期的な生産性向上、地域の元気創造に向けて、新たな「国土のグランドデザイン」、コンセッション制度の利活用を通じた成長戦略の加速、ストップ少子化・地方元気戦略など。

「高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査」の公表
平成26年5月14日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000016.html
東京都教育庁の協力を得て、都立高等学校（154校）を対象とした調査を実施。「ネット依存傾向」については、心理学者キンバリー・ヤング博士の提唱した20項目のインターネット依存尺度を参考に調整したものを用い、ヤング博士の手法に従い、点数に応じて「高」「中」「低」を判定。
高校生でネット依存傾向「高」の生徒は4.6%、スマホ・携帯でのネット利用時間は、依存傾向「高」の生徒は一日262分。依存傾向の高低を問わずSNSが長く、とりわけ女子は男子の2倍、依存傾向「高」の生徒は、「ソーシャルメディア上だけの友だち」が93人いると。

ICT街づくり推進会議　共通ID利活用ワーキンググループ（第3回会合）
平成26年5月19日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02ryutsu02_03000997.html
ICT街づくり推進会議共通ID利活用SWGとりまとめ、共通ID利活用WG・SWGこれまでの検討結果、マイナンバー等分科会における検討状況・中間とりまとめ（案）、ICT街づくり推進会議普及展開WGこれまでの検討結果など。
関連＞＞ICT街づくり推進会議　共通ID利活用サブワーキンググループ（第5回会合）
平成26年5月16日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02ryutsu02_03000168.html
公的個人認証サービスのユースケース（日本ケーブルテレビ連盟、前橋市）、ワーキンググループへの報告の方向性など。

経済産業省の「国民保護計画」を変更しました　平成26年5月14日
http://www.meti.go.jp/press/2014/05/20140514001/20140514001.html
国民保護計画は、国民保護法に基づき、武力攻撃事態において、国民の保護のための措置内容や、これを実施する組織体制について、各省毎に定めるもの。平成23年10月の家畜伝染病予防法の一部改正に伴い、関係省庁がそれぞれの国民保護計画について所要の変更を実施。武力攻撃原子力災害への対処を含みます。

「IT製品の調達におけるセキュリティ要件リスト」を策定　平成26年5月19日
http://www.meti.go.jp/press/2014/05/20140519003/20140519003.html
デジタル複合機、ファイアウォール等の製品分野ごとに考慮すべきセキュリティ上の脅威とそれに対抗するためのセキュリティ要件をまとめたもの。

つぶやき電子政府情報（2014年6月2日）：戸籍制度に依存する限り、無戸籍者やなりすましは減らない

June 2, 2014, 7:43 pm

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社会変革の起爆剤になり得るマイナンバー制スウェーデンの事例を虚心坦懐に学ぶべき
出口治明の提言：日本の優先順位｜ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/34699
スウェーデンでは、子どもが生まれたら、病院が国税庁にその事実を知らせる義務がある。国税庁は、その子どもにPINを付与し、一件書類を親に郵送する。親は子どもの名前を届ける。国税庁は関係する役所に子どもの情報を一斉に通知するので、例えば自治体は児童福祉サービスの案内等を親に送付し、社会保険庁は（親から請求がなくとも）自動的に児童手当の給付手続きを始めることができると。

「病院が国税庁に出生の事実を知らせる義務がある」のがポイントですね。日本で問題となっている無戸籍者についても、スウェーデンのような仕組みがあれば、少なくともその発生数を減らすことができるでしょう。

関連＞＞「無戸籍」の実態 | クローズアップ現代
http://www.nhk.or.jp/gendai-blog/100/188313.html
毎年、日本では「無戸籍」となる人が少なくとも500人以上いる。学校に一度も通ったことのない人や、無戸籍のまま30年以上生きてきた人もいることがＮＨＫの取材で明らかになった。
３２年間無戸籍の女性に住民票
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20140530/4787981.html
法務省「無戸籍」の実態調査可能か検討
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014778071000.html
法務省：民法７７２条（嫡出推定制度）について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji175.html
無戸籍者になる理由
http://bit.ly/1oZuXAd

無戸籍の問題は、「戸」単位で処理することを前提とした戸籍制度の弊害とも言えます。個人単位で国民・住民登録を行う制度であれば、母と子供の親子関係は、母の婚姻とは関係なく出生の事実に従って登録することができるからです。

戸籍については、本ブログでも取り上げているように、様々な問題があります。

関連ブログ＞＞行政事務の効率化を妨げる日本の戸籍制度
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/2c902141b694196be1a618209bed54cd
戸籍データの一元化と共同利用
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/1de8be69025bbc5fb6d725ec0dc651e7

最近、外務省では、なりすましによる旅券不正取得防止のための審査を強化しています。

関連＞＞なりすましによる旅券不正取得防止のための審査強化期間の実施
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000558.html
他人になりすまして旅券（パスポート）を不正に取得する事案が多発。不正取得防止のため審査を強化します。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/shinsa.html

実は、パスポートの不正取得を容易にしている原因としても、戸籍制度が挙げられるのです。なぜなら、日本の戸籍や住民票には本人の顔写真が登録されていないからです。

パスポートの申請には、戸籍謄本・戸籍抄本（戸籍の個人事項証明書、戸籍の全部事項証明書）と共に、本人確認書類が必要ですが、健康保険証など本人の顔写真の記載がなくてもかまいません。

ですから、本人と性別が同じで年齢が近い人であれば、比較的容易に、本人に成りすましてパスポートを取得することができるのです。

日本のような戸籍制度を持たない国、例えばエストニアでは、国民・住民登録制度の中で、本人の顔写真を含む国民身分証明書（IDカード）情報が登録されるので、住民登録データベースに照会すれば、窓口に来た人が本人とは違う別人であることが、すぐにばれてしまいます。

日本の戸籍制度が、もはや家族関係証明や身元証明機能を十分に果たすことができず、すっかり時代遅れの制度になってしまったことは明らかでしょう。これまでのように、戸籍制度に依存することは危ないのです。韓国では、いち早く戸籍制度を廃止して、個人単位の登録制度に変更しています。

「パスポートの成りすまし」に関連して、もう一つ気になる事件がありました。

准看護師不明　八王子遺体　全身、数十カ所の傷　知人女、なりすまし出国
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140524/crm14052409110003-n1.htm
この記事に、「岡田さんの知人で、都内に住む２０代の日系ブラジル人の女が今月上旬、岡田さんのパスポートを使ってアジア圏に出国したことも判明。パスポートの顔写真は、この女のものに貼り替えられていたと」とあります。

外務省では、2006年（平成18年）3月からIC旅券を発行しており、旅券のICチップに顔画像・国籍・氏名・生年月日・旅券番号など旅券面の記載事項が記録されています（指紋は記録されません）。

関連＞＞外務省: IC旅券の発行を開始しました
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/ic.html

2006年3月以前に発行された旅券は、有効期間満了まで使用することができるので、2016年4月を過ぎれば、全ての有効な旅券はIC旅券ということになります。現在は2014年6月なので、まだICチップのない旧型のパスポートが流通しています。

今回、パスポートの顔写真が別の女性の顔写真に貼り替えられていて、それで出国できてしまったということは、IC旅券が始まる前の旧型のパスポートであったと思われます。成りすましされた女性は29歳とあるので、20-21歳頃に取得したパスポートであれば、旧型のパスポートとなります。

公的機関における生体情報の登録については、議論があると思いますが、災害時の本人確認などにも有効なので、顔写真を住民登録制度の中に組み込んでいくこと辺りから始めて欲しいと思います。少なくとも、諸外国から「なりすまし天国」と認識されて、戸籍やパスポートの乗っ取り・不正売買のターゲットにされやすい現状は、早急に改善する必要があると考えます。  
マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）のスケジュール、国民の利用開始は2016年1月を予定
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/1fbaf56939993c82172229952924d818
マイナンバー等分科会中間とりまとめ等を踏まえて、再整理・更新しました。主な追加は、次の通りです。
2014年(H26)8月：番号制度導入の業務改革計画の策定（国税、社会保険、雇用保険、労災保険等）
2014年(H26)10月：マイナンバーのコールセンター開設
2015年(H27)1月：個人情報保護制度（パーソナルデータの利活用に関する制度）見直しの法案提出
2019年(H31)：民間事業者による個人番号カード空き領域利用に係る政令整備
2019年(H31)：マイナンバー法改正法案の提出
第１０回 パーソナルデータに関する検討会 平成２６年５月２９日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai10/gijisidai.html
技術検討WGからの報告、オプトアウトに関する論点、論点の取りまとめなど。「名簿屋」に関する相談事例（消費者庁）もあります。
関連＞＞6月に2回開催して大綱案を議論、パーソナルデータ検討会
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140529/560322/

第１回医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会（開催案内）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000046229.html
これまでの議論の経緯、研究会の進め方等について、マイナンバー制度の概要及び施行準備状況並びにIT戦略本部マイナンバー等分科会の検討状況、IT戦略本部パーソナルデータに関する検討会の検討状況、意見交換など。ようやく動き始めましたね。
関連＞＞医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000ai9a.html#shingi197584
医療分野の番号制度活用を議論−厚労省研究会が初会合
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140530-00000008-cbn-soci
医療分野などにおける番号制度の具体的な利用場面をはじめ、運用の仕組みなどを検討していくと。

マイナンバーの広報用ロゴマーク
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/logo.html
内閣府がマイナンバーの広報用ロゴマークを作成し、利用規約や利用ガイドラインと共に、平成26年5月30日に公表。国民に親しみを感じてもらえるように、ウサギが番号（数字の１）を大切に掲げている姿をデザインしたと。
一般の企業・団体等がマイナンバーの周知・広報に活用することを希望する場合には、内閣府大臣官房番号制度担当室に使用の届出をして承認を得る必要があり、利用規約もなかなか厳しいものになっています。
関連＞＞「マイナンバー」ロゴマークデザイン作成業務に係る企画競争について
http://www.e-procurement.cao.go.jp/choutatsujouhou/0000023319/3300023319.html

Salesforceのシングルサインオンをまとめてみる
http://www.terrasky.co.jp/blog/?p=4339
IDプロバイダとサービスプロバイダ、SAML、OAuth、代理認証、OpenID Connectなどを簡易に解説。Salesforceには便利なシングルサインオンの機能が備わっていて、社内システムのIDでSalesforceにもログインしたり、逆にSalesforceのIDとパスワードで他のシステムにもログインしたりすることが可能ですと。トークンと呼ばれる通行手形は、法律で言えば「有効期限が明記された委任状」みたいなものでしょうか。ID連携というのは、オープン志向である反面、「囲い込み」の手段として使われることも多いですね。
関連＞＞フェイスブックなどの「ソーシャルログイン」に賛否両論 - WSJ
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303923004579574873039031550
ソーシャルログインは、ソーシャルネットワーク以外のサイトやアプリに、フェイスブック・ログインやグーグルプラスなどからユーザー名やパスワードを使ったアクセスを可能にする機能。ヤフー、アマゾン・ドット・コム、それにツイッターなどが独自のソーシャルログインを設けているが、利用者は少ない。ヤフーは最近、同社のサイトに他社のログインボタンを設けるのを禁止したと。

“アカウンタビリティの欠如“が日本企業を炎上に導く
http://enterprisezine.jp/iti/detail/5865
定型的な取り扱い義務の定められている個人情報と違って、プライバシーは、相手との関係や背景や状況などの“コンテキスト”によって、対応を考える必要があるとして、「OECDプライバシー8原則」を解説。

サイバー攻撃に繋がったエストニアの電子投票システムが持つ脆弱性とは - GIGAZINE
http://gigazine.net/news/20140518-how-russia-hacked-estonian-elections/
実際のシステムと同じ構成を持つダミーシステムを研究室内に構築し検証した結果、投票者のコンピューターへのハッキングと、投票システムにマルウェアを仕込むことの両方の方法で、選挙結果を操作できることが判明しましたと。
前者については、モバイル端末等の併用していれば、本人がすぐに気がつくでしょう。後者については、「そりゃ、そうでしょう」としか言いようがありません。とは言え、エストニアの電子投票システムも、そろそろリニューアルの時期でしょうか。

年金の確認におすすめ「ねんきんネット」
ねんきん定期便が届いたら登録を。PC上の情報確認が24時間可能に
http://wol.nikkeibp.co.jp/article/column/20140509/180322/
「ねんきんネット」の利用登録の仕組みは非常に良くできて、利用者視点の創意工夫が感じられますね。利用者登録数（ユーザID発行数）も250万件を突破して、国内電子政府サービスの数少ない成功事例の一つと言えます。日本年金機構は特殊法人で潤沢な資金があるものの、いわゆる「役所」ではありません。民間に近い発想が生まれる環境があるのかもしれません。
関連＞＞「ねんきんネット」サービス｜日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/n/www/n_net/

総合診療医＝かかりつけ医＝プライマリケア医？
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/eye/201405/536619.html
総合診療医に抱くイメージは医師によっても様々で、ある調査では「外来でのゲートキーパー」（58.2％）、「かかりつけ医」（39.2％）から、「入院での専門科が不明瞭な症例のカバー」（19.9％）といった不定愁訴専門家まで、総合診療のイメージは分かれると。フリーアクセス廃止とのセットで考えないと、わかりにくいままでしょうね。

ＮＩＳＡ非課税枠拡大、政府が検討　年200万円以上軸
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3004H_Q4A530C1MM8000/
英国のISA制度では、非課税投資総額も維持期間も無制限で、スイッチングも自由（売却分の投資枠再利用が可能）です。日本でも、投資家の心理を上手に刺激して欲しいものです。
関連＞＞英国のISA制度
http://www.am.mufg.jp/nisa/column/uk/uk_20130215_1.html

「マイナンバー」カード、クレジット機能も　政府検討
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC24007_U4A520C1MM0000/
政府は18年からこのカードと、銀行のキャッシュカードやクレジットカードなどを一体にすることを目指す。すでに健康保険証や印鑑登録カード、地方自治体の図書館カードの機能を加えることは固まっていると。
マイナンバー制度が始まる前からこうした記事が出ると、「クレジット情報や買い物履歴がマイナンバーと紐付けされて、政府や税務署に知られてしまう」とか誤解する人が増えそうです。。そうした誤解に対しては、「そうなんですよ。あなたのアダルトグッズ購入履歴も、マイナンバーで簡単に検索できちゃいます。あ、これ他の人には秘密ですよ。秘密保護法とかありますから。」と、ついつい嘘を教えたくなります。

ICT街づくり推進会議　共通ID利活用サブワーキンググループ（第6回会合）
平成26年5月29日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02ryutsu02_03000169.html
共通ID利活用SWGとりまとめ、マイナンバーカード×テレビ　マスとパーソナルの融合（日本テレビ放送網）、社会インフラとしての公的個人認証サービスについて（ポータルによる情報集約およびワンストップサービス化）、マイナンバー等分科会における検討状況など。

「滝川市生活保護費不正受給事件」と住民訴訟制度の欠陥
http://togetter.com/li/671845
損害賠償請求権の行使を求める住民訴訟が係属ないし請求認容判決が下されている場合でも、この事例のように、議会の議決によって地方公共団体は当該債権をいとも簡単に放棄できると。議会の議決による放棄も、一般法理に従って濫用は許されませんが、住民側の納得感や行政・議会のアカウンタビリティといった観点から、色々と問題がありますね。
滝川市の場合は、「幹部職員らに総額1億3500万円の支払を求めるよう命じる」判決を厳粛に受け止め、請求額の一部を免除した上で、「現実的な金額（数百万円）の支払を当該幹部職員に請求する」ぐらいにするべきだったと思います。滝川市の次回選挙がどうなるか気になります。
関連＞＞選挙管理委員会事務局 - 滝川市役所　公式ホームページ
http://www.city.takikawa.hokkaido.jp/290senkan/01senkan/index.html
住民訴訟に関する検討会報告書について（概要） - 総務省
http://www.soumu.go.jp/main_content/000219862.pdf
地方公共団体の損害賠償請求権等を放棄することの適否の判断については、議会の裁量権に基本的に委ねられている。ただし、裁量権の逸脱・濫用に当たると裁判所が判断したときは、さかのぼって放棄が無効となる。

「国内自治体の文字情報基盤への取り組み状況に関する質問紙調査」（結果概要）
GLOCOM　May 26, 2014
http://www.glocom.ac.jp/2014/05/post_203.html
都道府県9自治体、市区町村72自治体が回答。「社会保障・税番号制度関連の情報システム調達とあわせて、文字情報基盤への対応等、文字管理関連の調達を実施する予定があるとの回答は、都道府県で0件、市区町村で11件。「積極的に文字情報基盤に基づいた文字管理システムを整備する」とした都道府県は0件、市区町村は7件。「業務間や情報システム間で文字管理（外字処理）を共通化する必要性」については全体で8割以上の自治体が「感じている」と。

「アナと雪の女王」大ヒットのもう一つの理由 日経トレンディネット
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20140527/1057925/
ディズニーではマイケル・アイズナーの長期政権の後、05年にロバート・アイガーがCEOに就任し、06年にピクサーを買収。中心的クリエーターのジョン・ラセターにディズニー・アニメの立て直しを託したと。
個人的には、ピクサー買収後の改革を踏まえて、2009年「プリンセスと魔法のキス」、2010年「塔の上のラプンツェル」のヒットがあり、そして2013年「アナと雪の女王」が3部作の集大成と思いました。ミュージカル基調など原点回帰しつつも、製作過程ではアジャイル型とも言えるトレンドを、さらには鑑賞者参加型といったトレンドをも上手く導入し、それらをマーケティングミックスにより相乗効果を生み出すと、まあ手間もお金も惜しまない、芸術的とも言える用意周到な戦略と戦術があるわけです。
では、「アナと雪の女王」を観るのは、ディズニーやエンタメ業界に踊らされているのかと言えば、クリエーターの「良い作品を作り見てもらいたい」という気持ちが込められている（これを否定する人もいると思いますが）ので、たとえ踊らされているとしても、それは心地よいものであり、作品を楽しめて満足すれば、全てオッケー＆ハッピーなのだと思うのです。
なので、電子政府や市民行政参加も、もっとエンタメ要素があった方が楽しいんじゃないかなあと。

池田信夫 blog : 安全保障のジレンマ
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51899188.html
「戦争は起こらないはずだと思っていれば起こらない」というのは、まさに安全神話であると。戦争も原発も、「安全神話」で思考停止するのは危険で、現実的・具体的な安全対策が求められます。  

つぶやき電子政府情報（2014年6月6日）：マイナンバーの利活用は自治体のやる気次第

June 9, 2014, 9:22 pm

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第１回　医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会 平成26年5月30日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000047385.html
配布資料を公開。開催要綱、構成員名簿、これまでの議論の経緯、研究会の検討事項等、研究会の進め方（案）、マイナンバー制度の概要とマイナンバー等分科会の検討状況、パーソナルデータに関する検討会について（内閣官房）、個人情報の保護と利活用のバランスに係る考え方〜医療分野の個人情報を例に（パーソナルデータに関する検討会資料）など。医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書（平成24年9月12日）もありますが、あれから２年近くも経ってしまいました。

  検討事項として、医療等分野における番号の具体的な利用場面、当該番号を活用した情報連携基盤、当該基盤に係る技術検証並びに費用及び効果など。構成員の顔ぶれを見ると、取りまとめは大変そう。。11中旬頃に中間取りまとめを予定。
実は、現行のマイナンバー法でも、マイナンバーを全国共通の医療ID番号にして、個人番号カードを国保の共通保険証カードに利用することが可能です。全国1700以上の自治体が広域連携として共同でマイナンバー利用条例と共通システムを整備すれば良いのです。住民に対しては、医療IDからの離脱（オプトアウト）を認めれば、できない話ではないでしょう。これを実現できれば、究極の地方分権事業となりますね。
関連＞＞厚労省が第1回研究会を開催 医療分野における番号制度について議論開始
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201406/536699.html
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/announce/H25HO027.html
第九条 （利用範囲）
２ 地方公共団体の長その他の執行機関は、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第一項第四号に規定する地方税をいう。以下同じ。）又は防災に関する事務その他これらに類する事務であって条例で定めるものの処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。
ITproまとめ - 個人番号カード：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140528/559862/     オンラインにより請求した登記事項証明書等を法務局証明サービスセンターの窓口で受け取る方法について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00026.html
オンライン請求した不動産登記事項証明書、会社・法人登記事項証明書、会社・法人の印鑑証明書等の交付の方法については、登記所から発行された登記事項証明書等を
(1)請求先登記所から請求者が指定した住所に送付して受け取る方法
(2)受取先として指定した登記所の窓口で受け取る方法のほか
(3)受取先として指定した法務局証明サービスセンターの窓口で受け取る方法
があり、平成26年6月以降は、全国の法務局証明サービスセンターで実施されると。
日本の電子政府が間違った方向に進んできたため、紙の証明書を取得するためのサービスがどんどん充実しています。住基カードを使ってコンビニで住民票等を取得できる「コンビニ交付」も、その一つ。2000年頃には「何年かすれば、紙の証明書類は不要になり激減する」とも言われて、海外の電子政府先進国では確かにそうなったのですが、日本では激減どころか増える一方。。かくして、日本の電子政府は、紙全盛の時代がまだまだ続くのでした。     マイナンバー制の推進会長に横尾・多久市長
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/71321
横尾俊彦多久市長が会長を務め、顧問として、国立社会保障・人口問題研究所の森田朗所長も参加。私も裏方で少しお手伝いしてます。
関連＞＞番号創国推進協議会 : 多久市長・横尾俊彦のブログ
http://blog.livedoor.jp/yokoo_0505/archives/7653141.html
医療活用など「国民主役のマイナンバーを」−自治体首長ら協議会設立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140605-00000003-cbn-soci

「世界最先端IT国家創造宣言　改定（案）」に関する意見募集について
2014年06月03日
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060140602&Mode=0
世界最先端IT国家創造宣言 改定（案）（変更履歴付）がわかりやすいですね。追加項目として、起業家精神の創発、東京オリンピック・パラリンピックへの対応、国際貢献及び国際競争力の強化に向けた国際展開、番号制度の徹底活用、「特定個人情報保護委員会」の機能・権限の拡張などの整理を踏まえた第三者機関（プライバシー・コミッショナー）の体制整備、パーソナルデータ利活用環境を整備など。意見・情報受付締切日は2014年6月17日。募集期間が短いので、意見がある方はお早めに。

第3回　マイナンバー、サイバーセキュリティ、ビッグデータの予算動向
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140528/559890/
マイナンバー関連予算が990億円（その内311億円は地方自治体への支援経費）で突出していると。マイナンバー関連予算と実際の支出については、政府の「社会保障・税番号制度」ウェブサイトで、オープンデータとして公開することで、マイナンバー制度の透明性とアカウンタビリティを高めることができるので、ぜひ実現して欲しい。
関連＞＞社会保障・税番号制度 - 内閣官房
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

第4回　総務省ICT関連予算詳細
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140530/560562/
電子政府のガバナンスという視点では、総務省のバラマキを政府CIOがいかに抑制（適正化）できるかが大切ですね。電子政府と関係が深いマイナンバー制度でも、同じことが言えます。

平成２６年法務省行政事業レビュー「公開プロセス」
http://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei03_00075.html
平成26年6月13日（金）10時より（インターネット中継を予定）。対象事業は、「検察総合情報管理システムの運営」と「外国人の出入国情報の管理」で、レビューシートも出ています。

第１７回 特定個人情報保護委員会　2014年5月27日
http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/conf2014/conf2/conf140527.html
特定個人情報等の適正な取扱いに関するガイドラインの位置付け、「特定個人情報保護関係省庁連絡会」の設置など。保護措置の内容の理解をより深めるための解説や、一部の個人番号を取り扱う者が対象となるような事例なども必要であることから、FAQ等を別途作成したいと。

Apple WWDC 2014: Top 3 Takeaways for Government
http://www.govtech.com/Apple-WWDC-2014-Top-3-Takeaways-for-Government.html
Appleの年次開発会議での発表内容を、公共部門での利用可能性という視点で見ると、TouchID（生体認証ログインシステム）、他のアプリと通信するアプリ、モバイルとデスクトップの連携の3点が注目と。確かに、「iPhone上に自分だけの仮想のワンストップ窓口を作って利用する」ことができれば、政府がワンストップサービスを用意する必要もなくなりますね。

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）
平成26年6月3日　総理の一日
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201406/03it.html
明日で遠藤政府ＣＩＯが任命されてからちょうど一年になります。政府情報システムの改革に精力的に取り組んでいただいており、その結果、年金関連システムについては、年間約250億円のコスト削減、ハローワークシステムについても、年間少なくとも80億円のコスト削減が実現できることとなりました。
2016年にスタートするマイナンバー制度を活用し、国民にＩＴの利便を実感していただくことが必要であります。健康保険証などのカード類を個人番号カードに一元化し、カード一枚で身近なサービスを受けられる「ワンカード化」、電気・水道等の公共サービスの手続を一度にまとめて行える「ワンストップ化」を2020年を目途に実現することとし、具体化に向けた作業を加速していただきたいと思います。
関連＞＞高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（第６４回）平成26年6月3日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai64/gijisidai.html
「世界最先端IT国家創造宣言」及び同「工程表」改訂、農業情報創成・流通促進戦略、官民ITS構想・ロードマップ、ＩＴコミュニケーション活用促進戦略会議からの提言、パーソナルデータの利活用に関する制度改正の検討状況など。各大臣を通じた予算措置争奪戦の様相ですね。

福岡市 （マンガ版）行財政改革プラン説明資料
http://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/zaisei/shisei/gyouzaiseikaikakuplan_3.html
福岡市「行財政改革プラン」のキーワードは、「優先順位の最適化」で、より必要性が高い施策や事業の重点化を図りながら、今の時代に合わなくなったものや優先度が低いものを見直していくと。あまり期待しないで読んだら、けっこう面白くて良くできてました。書いてあることは、全くその通りですね。

将来の厚生年金・国民年金の財政見通し
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html
平成26年6月3日開催の第21回社会保障審議会年金部会において「平成26年財政検証結果」及び「オプション試算結果」を発表。20-30代は、すでに公的年金に期待していないような。。50代以上は、何とか自分たちまではもって欲しいとか、そんな感じでしょうか。       関連＞＞公的年金業務の業務・システム最適化計画について
http://www.mhlw.go.jp/topics/shakaihoken/03.html
最適化実施に係る環境の変化に伴い、平成18年10月、平成23年3月と改訂し、今回平成26年6月3日に改定。必要と考えられる範囲から記録管理システム及び基礎年金番号管理システムのオープン化等の取り組みを計画的・段階的に実現していくこととし、社会保障・税に関わる番号制度の取り組みを踏まえつつ、可能な限り速やかにシステム開発等を進めていくと。数多くある国の業務・システム最適化計画の中では、業務改革の取組みが一番充実しているかも。

フランスよ、どこへ行く
欧州議会選挙が露呈した深刻なアイデンティティーの危機
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20140603/266073/
フランスの経済が弱体化している真の理由は、社会保障コストが高くなっているために、企業の価格競争力が低下していることだ。ちょうど10年前のドイツと同様であると。手厚い支援策による出生率向上の影には、持続可能が難しいほどの社会保障コストがあるのですね。

緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会 報告書「位置情報プライバシーレポート〜位置情報に関するプライバシーの適切な保護と社会的利活用の両立に向けて〜」（案）に対する意見募集　平成26年5月30日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000140.html
ビッグデータへの利活用が期待されている電気通信事業者が取り扱う位置情報について、通信の秘密、個人情報、プライバシーを適切に保護しつつ、ビジネス利用も含めたその社会的利活用を促進するための所要の整理として。位置情報の取扱いの在り方、位置情報の加工（いわゆる匿名化）、通信の秘密に該当する位置情報、Ｗｉ−Ｆｉ位置情報、位置情報プライバシーガイド（案）など。
電気通信事業者は、原則として、その提供するサービスごとに、位置情報の取得・利用・第三者提供について、個別かつ明確に利用者の同意を得ることが必要である。
加工の結果、利用者の同意なく利用・第三者提供が可能となったとしても、事業者と利用者の信頼構築の観点等から、利用者に対して、その位置情報の取扱い（加工の方法や第三者提供に関する事項等）について分かりやすく説明・表示をすべき、利用者関与の手法としてオプトアウト機能が設けられることが望ましい。
通信の秘密に該当する位置情報を加工した上で利用・第三者提供することは、利用者の有効な同意がない限り、通信の秘密の侵害に該当し得る。
まずは、利用者からの理解が得られやすい、災害救助や防災分野といった公共性の高い分野における、国、地方公共団体といった公的主体への第三者提供について、実証を進めていくべきである。
関連＞＞「位置情報の利用に対する意識調査」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000017.html

パーソナルデータ収集の多様化と保護
〜サイバーからリアル社会での個人追跡へ〜
http://www.glocom.ac.jp/2014/04/post_198.html
国際社会経済研究所／国際大学GLOCOM共催シンポジウムのレポートと配布資料を掲載。

Rethinking Privacy: Though Technology has Outpaced Policy, That's No Reason to Give Up
http://www.govtech.com/Rethinking-Privacy-Though-Technology-has-Outpaced-Policy-Thats-No-Reason-to-Give-Up.html
技術の発展に、プライバシー問題に対する人々の思考が追いつけないと。個人的には「（その性質上）プライバシーは決して死なない」と思ってますが、問題はプライバシーを保護するためのコスト（お金、知識、手間等）が年々増大していることでしょう。人々のプライバシー意識が高まるのも、プライバシーが「日々、高価で手の届きにくいもの」になっていくことと無関係ではないように思います。問われているのは、自分や家族のプライバシーを守るのにどれだけのお金（個人的な支出や税金）をかけられますか、ということですが、その判断は他の欲求の犠牲を伴うものでもあります。

「Librahack,Winny,PC遠隔操作 ――警察はいかにしてネット界隈で信頼を失ったか」（セキュリティもみじ）
http://www.slideshare.net/kyoshimine/librahackwinnypc
身柄拘束や取調べ方法については改善の余地が多々ありますが、PC遠隔操作にまつわる冤罪や誤認逮捕について、最も責められるべきは犯人自身であることを理解しておきたい。

動画学習サービスの「schoo」が刷新、起業や英語など4分野をカリキュラム化
http://jp.techcrunch.com/2014/06/02/jp20140602schoo/
オンラインで生放送の授業をストリーミングするリアルタイム動画学習サービスで、ユーザー数は8万人ほど。外部の「公認団体」によるコンテンツも含めて、毎月150本程度の授業を提供していると。海外の電子政府サービスでは、市民ポータルなどを紹介・学習する動画をYoutube等で配信して、市民がサービスの利用イメージを持ちやすいようにしています。同じように日本でも･･･と言いたいのですが、日本で同じことをやると、10-100倍ぐらいの予算をかけて所管省庁の外郭団体に発注しピンハネした上に、驚くほどセンスに欠ける「イタイ動画」ができてしまい、「何だ、これは！」とネット上で叩かれる。。といった光景が浮かんでしまうので、いやはや困ったものです。

クラウドにまつわるIT部門の嘘を見分ける
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140530/560463/
多くのIT部門は、クラウドはセキュリティ面でも問題があるとか、可用性が低いとか、長い目で見ると結局はコスト高になる、といったたぐいの愚にもつかない理由を並べ立ててクラウド活用に背を向けると。ちょっと前では考えられないぐらいに、電子政府・電子自治体でも様々な形でクラウド利用が進んできて、民間が政府データを保存・管理するケースが増えてきました。

チェルノブイリの犠牲者
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51899511.html
放射能による晩発性の健康被害は、幸い出なかった。最大の犠牲者は、強制退去させられたまま25年間もどれない住民だ。ところが今まで世界中のメディアが取材に来たのに、誰も彼らの生活を取材しなかったという。住民の最大の願いは、強制退去を解除して帰宅させてほしいということなのだが、メディアは彼らの生活に関心をもたないで、廃墟になった原発を撮影し、適当なホラーストーリーをつくって帰ってゆく。
関連＞＞復興庁 | 震災関連死の死者数等について
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html
東日本大震災における震災関連死（東日本大震災による負傷の悪化等により亡くなられた方）の死者数（平成26年3月31日現在）は、１都９県で合計3,089人。このうち、平成25年9月10日まで（発災から２年半以内）に亡くなられた方は3,078人、その後の約半年間に亡くなられた方は11人。
震災関連死の主な原因としては、次のようなものがあります。
・避難所等における生活の肉体・精神的疲労
・避難所等への移動中の肉体・精神的疲労
・病院の機能停止による初期治療の遅れ等
福島県は他県と比べて震災関連死の死者数が多く、「原子力発電所事故に伴う避難等による影響が大きい」と考えられています。福島県を対象とした調査では、「発災直後からの避難（移動）や避難生活による疲労、ストレス、運動不足、医療事情がもとで、徐々に衰弱した」事例がほとんどでした。
東日本大震災の復旧 ・復興 作業における労働災害分析結果について（PDF)
https://www.jniosh.go.jp/publication/doc/kensetsu_kouji_rousai120710.pdf
平成23年には、東日本大震災の復旧・興に関連して27名が死亡 、455名が負傷（休業が4日以上）しています。

「韓国人が本当に思っていること」 - 韓国元外交通商部東北アジア局長・趙世暎
http://blogos.com/article/87264/
韓国国民は相変わらず日本との友好協力が重要だと思っているが、歴史問題や慰安婦などの戦後補償問題については、民主化と経済発展による自信を背景に断固たる立場をとっている。韓国がまだ途上国であった時は、歴史や戦後処理問題に多少不満があってもこれを後にまわして経済協力を重視する発想が通用したが、今やそうは行かなくなったと。韓国側の立場や考え方を理解することは大切ですね。

安くて速いスーパーコンピュータ計画 | 山田肇
http://www.huffingtonpost.jp/hajime-yamada/post_7711_b_5395411.html
欧州のスーパーコンピュータプロジェクト（Mont-Blanc）は、スマートフォン用を使うことで、開発経費をさらに削減し、消費電力を押さえつつ、高速を実現しようとしている。「京」には1111億円を要したが、後継機にも同様に投資しようという計画である。これに対して、欧州プロジェクトの当初予算は22百万ユーロ（約30億円）と圧倒的に少ない。さらに、IEEE Spectrumは、数十メガワットの電力を消費する「京」の後継機では、毎年の電力代だけで数十億円を要するだろうと。お金をたくさん使うこと＝エライ、みたいな考え方（インプット重視）は、電子政府でも根強く残っています。
関連＞＞HPCI戦略プログラム中間評価結果：文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shinkou/033/gaiyou/1348158.htm
電子政府世界ランキング2014 - 早稲田大学電子政府・自治体研究所　
http://www.e-gov.waseda.ac.jp/ranking_jp.htm
日本は1ランク上がって5位に躍進したわけですが、GDP世界3位にふさわしい位に行政管理の最適化分野と、世界で3分の1の国しか設置されていないCIO分野はトップクラスの評価、ICT行政支出は米国に次ぎ世界2位など、顕著な成果が出ていますと。えーと、これらはインプットであって成果とは違うような。。

「docomo IDをドコモグループで共通に利用できるようにする」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140515/556946/
docomo IDは現時点でドコモだけに閉じているが、ドコモグループ内で共通にすることを検討していると。各業界におけるIDによる囲い込みは、今後も注目です。

New vision on the System of Government Information
http://www.epractice.eu/en/news/5423850
基本登録情報システム（PSB）は、オランダ政府のデジタルサービスの核になっていると。日本の情報提供ネットワークシステムのような複雑性もなく、自治体ごとにバラバラに保有している情報を無理に連携させる（当然ほとんど機能しない）ようなこともありません。
関連＞＞Programmaraad Stelsel van Basisregistraties
http://e-overheid.nl/onderwerpen/stelselinformatiepunt/besturing/programmaraad

自治体のExcelファイルを“5つ星”オープンデータ化　jig.jpがプラットフォーム開発　鯖江市が採用
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/04/news104.html
自治体が持つExcelデータをWebサイトからアップロードするだけで、汎用性の高いRDF形式に変換して公開でき、オプションとして、自治体が公開したオープンデータ情報を一般ユーザー向けに告知するサイトと、公開されたデータをカタログ化したサイトの構築・運用があると。本来であれば、国のオープンデータ関連予算で構築・運用するべきサービスですね。

高学歴女子ゆえに地元で職につけない…
地方公務員ワーキングプアの不条理な実態
http://diamond.jp/articles/-/53380
官製ワーキングプアの実態はもっと明らかにされて良いですね。役所やマスコミなどが、実はブラック企業の代表だったりします。民間ほどでありませんが、行政でも非正規雇用の割合が増えているので、同一労働同一賃金の原則を導入するべきでしょう。
関連＞＞地方公務員の臨時・非常勤職員について（PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000215097.pdf
全地方公共団体の「臨時・非常勤職員」の数は約60万人（平成24年4月1日現在）
総務省｜地方公務員数の状況
http://www.soumu.go.jp/iken/kazu.html
総職員数は、平成25年4月1日現在、275万2484人

つくば市長　市原健一氏インタビュー｜ICTと教育
http://www.hummingheads.co.jp/reports/interview/1405/140512_01.html
行政は「電子黒板を与えればICT教育はばっちりだ」と思いがちですね。でも、なかなかそうはいかない。先生方のスキルや経験を蓄積した上でないと、身に着いたICT教育にはならないと。電子政府も、文化が8割と言われるように、行政職員自身が変わらないことには、その効果を得ることができません。

泥臭い受託開発Dev love関西
http://www.slideshare.net/toshiotm/dev-love-34792522
「誰が何のために必要なのか」は、電子政府でも基本中の基本です。

第５回　防災・減災分科会 平成２６年５月２２日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/bousai/dai5/gijisidai.html
災害関連情報の収集・提供のあり方を考える上でのいくつかの視点（三鷹市）、防災・減災におけるＳＮＳの活用（ウェザーニューズ）、ソーシャルメディア情報分析による土砂災害の予兆・発生検知に向けた取組（国土技術政策総合研究所）、災害時におけるソーシャルメディア活用（経済産業省）、防災・減災におけるＳＮＳ等の民間情報の活用等に関する検討の素材など。
関連＞＞「公共情報コモンズ」の活用のための合同訓練の実施
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000058.html
第3回災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/saigaitou/02ryutsu06_03000055.html

都道府県CIOフォーラム - 47都道府県の「情報化推進計画」一覧：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140422/552362/
3-5年の計画が多いようです。

「顔認識への不安は大げさ」、豪連邦警察が主張
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/IDG/20140603/561124/
IDデータの盗難が発生した時に、何者かが他人になりすましてそのIDデータを利用していることを特定するうえで、顔認識は警察にとって迅速な助けになると。

つぶやき電子政府情報（2014年6月10日）：個人番号カードの発行枚数を電子政府の成果指標にしちゃダメ！

June 10, 2014, 10:10 pm

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世界最先端IT国家創造宣言工程表　改定（案）（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai64/siryou2_3.pdf

平成26年6月17日まで意見募集していますが、この改定案の中には次のような記述があります。

個人番号カードで利用できるコンビニエンスストアでの住民票の写し等の交付等のサービスについて、利用できる地方公共団体・事業者を拡大するとともに、対象手続きの拡大について検討を行い、2016年1月以降、順次、拡大を行う。【内閣官房及び総務省】

公的な身分証明書として、2016年1月までに、法令に基づくものを含め、官民の様々な本人確認を要する場面において本人確認手段として利用できるよう、取扱上の留意点を含め、調整・周知を行う。【総務省及び関係府省庁】   やろうとしていることは、「壮大な失敗」とほとんどの関係者が思っているだろう「住基カード」と同じですね。
「公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会の実現」のKPI（重要成果指標）が「個人番号カードの発行枚数」って、国民・住民を置いてけぼりの電子政府の悪夢がよみがえります。。   政府CIOによる、「KPIの再考」を強く望みます。   関連ブログ＞＞個人番号カードの普及と国民の利便性向上は切り分けるべき    
ネット意識革命宣言 〜変革の原動力としてのITコミュニケーション〜（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/sengen_140526.pdf
「2020年を見据え、足下の1〜2年で取組むべき施策」に「マイナンバー制度の利用拡大」があり、「真の電子化」に向けた対面・書面手続き等の見直しを進めるべく、官民のオンラインサービスの本人認証基盤として、個人番号カードの国民への普及・利用拡大に向けたインセンティブ策を講じるべきである。また、マイナンバーの利用範囲についても、金融、医療・介護・健康等の公共性の高い分野を中心に、番号法の予定する「法施行後３年の見直し」を前倒しして拡大すべきであると。

第２回　次世代医療ICTタスクフォース　平成２６年５月２３日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/jisedai/dai2/gijisidai.html
ＩＣＴ利活用（病院運営）の事例について、福井大学病院におけるＩＣＴの活用と効果を紹介。各省庁からも関連資料が出ています。近藤構成員からは「医療情報の標準化・品質管理なしには、科学的な分析に基づく安全対策の推進は不可能。標準化・品質管理のための政府全体や医療関係者の取組みが必要」と。山本隆一先生提出の資料も要チェックです。
関連＞＞山本構成員配付資料：個人番号（マイナンバー）の医療介護分野への導入について（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/jisedai/dai2/siryou7.pdf
わが国の医療分野への情報機器の導入は世界トップレベルにある。費用の請求など個々の施設の事務処理向上のために導入されたものが多く、社会としてのニーズや効果判定、施設を超えた各種分析など、情報利活用は極めて不十分であり、また個々のデータベースを連結するための識別子が存在しない現状では不可能と言える。以上の理由から、医療介護分野へのIDの導入は喫緊の課題言える。 つまり情報連携ネットワークに一段階層が増え、個々の医療介護機関ごとにマイナンバーを１対１に対応したリンクコードを生成するのではなく、医療介護ドメイン全体で一つの体系のリンクコード（これを医療等IDと呼んでも差し支えない）を用いることになり、個々の医療介護機関ではマイナンバー自体は取り扱わない。この体系が多数の零細な介護機関や医療機関が存在する現状を考えると合理的と考えられると。 医療等IDを「見えない番号」として情報システム上の利用に限定するのであれば、この方式が現実的でしょうか。マイナンバー制度では、原則として組織ごとにリンクコード（符号）が生成されますが、医療情報については組織ごとではなく医療「分野」に対してリンクコードを生成すると。ただ、この方式を採用する場合は、健康保険証のICカード化が前提になるでしょう。

第４回　医療情報データベース基盤整備事業のあり方に関する検討会　議事録
2014年4月2日　
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000047016.html
○永井座長　製薬業界としては、こういうものがあればかなり使用頻度はあると見込まれるでしょうか。
○青木構成員　視点としては複数あると思います。本来的な学術目的として、この安全性に資する形での研究ということであれば、アカデミアの先生方と、製薬産業は同じような用途として使うという視点があると思います。もう 1 つは、規制要件に関わることで、例えば RMP に関わる使用成績調査の実施や、特定使用成績調査の実施に、一部の疾患やイベントに対しては、それに代えてこうしたデータベースを使うということであるならば、そういう意味でも利用できる。これは、アカデミアとは少し違う視点として、活用の期待をしているところです。
データの標準化について次のような発言もあります。
○大江構成員　私の理解では、今回の医療情報データベース基盤整備事業の範囲内で有効に使えるデータは、大体標準化されています。あとは、具体的に各医療機関の固有のコードを、標準コードに対応付けるための作業というのが、導入病院では最初に必ず一度はやらないといけないことです。この作業は、これまでの 10 医療機関ではかなり手間取ったのも事実ですし、まだ少し残っている仕事もあります。大体この 10 医療機関の経験を経て、今後新たに入れる場合のポイントとして、どのようにすれば省力化できるかということは大体分かってきたのではないかと思っています。もちろんゼロではないのですけれども、これまでよりははるかにスムーズにいくのではないかと思います。

平成26年行政事業レビュー公開プロセス特設ページ
〜見せられて　レビューシートに　魅せられて〜
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gyoukaku/kokaiprocess_h26/koukaiprocess.html
副題のセンスも含めて、何だか懐かしい手作り感を感じるのは私だけでしょうか。
国税電子申告・納税システム（e-Taxの利用促進及び納税者等利便向上事業）、検察総合情報管理システムの運営、外国人の出入国情報の管理、日・インドネシア経済連携に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修事業 公的年金制度等の適正な運営に必要な経費（保険料納付手数料等）、医療情報システム等標準化推進事業など。

すべての税金コストを開示したらどーかな？ - Chikirinの日記
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20140525
「必要な医療費の額を開示したら、健康に気をつける人が増え、医療費の抑制に成功した自治体がある」との報道があり、生活習慣病の代表格である糖尿病の場合
・健康だと医療費 ゼロ
・インシュリンを打ち始めると年に20万円
・合併症が出始めると年に60万円
・人工透析が必要になると、年に500万から600万円
の治療費がかかり、健康保険や市の財政を圧迫する、という情報を患者本人に開示したら成果があったと。
行政分野におけるコスト情報の開示（行政サービスコストの可視化）は昔からの課題で、10年ほど前も「ABC分析（活動基準原価計算）」が一部の行政機関や自治体で採用されました。ところが、行政の会計制度では、行政コスト計算書などがあるものの、行政サービスごとのコスト算出を想定していないので、コストの可視化にけっこうなコストがかかってしまうという悪循環に。。行政の事業評価等に関する情報のオープンデータ化が進めば、出てきたデータを基に住民や民間企業が行政サービスごとのコストを計算できるようになるかもしれませんね。
関連＞＞ABC分析とは：電子行政用語集：日立
http://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/glossary/0001.html
行政コスト計算書とは　堺市
https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/zaisei/yosan_kessan_shushj/baransushito/gyoseikosuto.html
新しい展開を可能にする　行政革新  中野区公式ホームページ
http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/101500/d004025.html
地方公共団体の平成24年度決算に係る財務書類の作成状況等 平成26年6月6日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000089.html
HMRC Data Catalogue
https://www.gov.uk/government/publications/hmrc-data-catalogue

「じつは学歴で年収は変わらない」日本の教育を変えるエビデンス・ベーストとは？ 中室牧子さんに聞く
http://www.huffingtonpost.jp/2014/06/06/makiko-nakamuro-education_n_5457388.html
検証に基づいた教育政策は、子供たちの世代間の不平等を防ぐと。ブログでも一度紹介したことがありますが、中室さんのような人材が、電子政府にも欲しいですね。
関連＞＞「エビデンスベースト」が日本の教育を変える〜中室牧子氏に聞く | eduview
http://eduview.jp/?p=992
「最近では、iPadなどのタブレット端末を教科書として使った子と、紙の教科書を使った子のどちらが成績が良かったかを調査した研究があります。結論から言うと差はありませんでした。差がないというのもとても重要で、タブレットは1台5万円以上、紙の教科書は1冊300円くらいなので、効果に差がないなら紙の教科書を使いましょうということになります。仮にタブレットの方が効果があったとすれば、生徒の偏差値を1上げるためにいくらコストがかかるのか、それを全国に広げればいくらかかるのか、電卓があれば計算できます。こうした知見を積み重ねれば、クラスサイズを縮小するのか、タブレットを配るのか、奨学金を出すのか、すべて横並びにして比べられるはずです」と。
電子政府でも「IT化」や「実証事業の実施」が目的になりがちなので、「エビデンスベースト」の徹底を基本要件として欲しいのですが。。

日立健保が23万人データで医療費抑制、東芝はヘルスケアを1兆円事業に
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140526/559387/
従業員約23万人の特定健診や診療報酬明細書のデータを一元管理する「保健事業計画・評価システム」を稼働、ビッグデータを活用した保健指導の高度化を目指すと。
関連＞＞
ビッグデータ利活用が創り出す近未来ヘルスケアの世界（PDF)　日立製作所
http://www.chubu.meti.go.jp/technology_jyoho/download/20131115/hitachi20131115.pdf

経済成長を担う“データサイエンス”力の高い人材育成
平成26年5月27日 統計局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei01_02000033.html
これまで統計リテラシーの普及・啓発を先導してきた経験をいかし、日本統計学会等と協力し、“データサイエンス”力の高い人材育成のための取組を展開していくと。統計力向上サイト「データサイエンス・スクール」の開設、「データサイエンス・オンライン講座」の立ち上げなど。オンラインで学習できる環境が整うのは歓迎です。
関連＞＞データサイエンス・スクール 統計力向上サイト
http://www.stat.go.jp/dss/

政府のオープンデータサイトが再開、10月に本格版移行も課題山積
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140520/558065/
サイト停止から再開という経緯を経て、IT総合戦略室は2014年10月スタート予定の「データカタログサイト本格版」の契約に向けて、総括担当の参事官も加えた再発防止体制を組む。本格版では、検索インターフェースの改善や、アプリケーション開発者向けAPIで取得可能となるメタデータの強化などを図ると。 オープンガバメントやオープンデータでも、政府の縦割りが障害になっていますね。
関連＞＞「データカタログサイト“DATA.GO.JP”の構築・運用業務」の入札公告
平成26年5月22日　内閣官房
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/h260522.html

電子教材導入に著作権の壁…佐賀 : 教育 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20140608-OYT8T50021.html
教材データの取り込みは当初、DVDやSDカード、USBなどを生徒一人一人に配る予定だったが、電子教材を扱う業者側が不正コピーを懸念して待ったをかけたと。この問題が起きたときは、「えっ、なんで基本ダウンロードなの？」「事前に大量データ取得が必要なら、SDカードとかでしょ」「著作権がらみの問題があるのかな」と思ったのですが、実際そうだったようです。著作権の問題は普通は事前の契約でクリアにしてあるはずなので、「準備不足」ではなく「認識不足」ということでしょう。（塾等の教材ではない）教科書や学校教材の役割と有効活用を考えれば、生徒個人が勉強で使う限りはコピーを自由にさせて、学校用以外のタブレットやスマホでも閲覧・利用できるようにするべきですね。佐賀県には良い利活用事例を作って欲しいです。教科書コピーのルールを通じて、生徒に著作権や違法行為について学ぶ機会を提供できると考えれば、一石二鳥です。
関連＞＞佐賀県：佐賀県ICT利活用教育
http://www.pref.saga.lg.jp/web/kurashi/_1018/ik-ict.html

Google Glass向け高度医療システムが登場、米国の医療現場を大きく変える
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140509/555693/
アメリカの大学病院では、Google Glassを装着した医師による手術が頻繁に行われており、グラスは必要不可欠の医療補助ツールとなっていると。健康・医療分野でウェアラブル端末の活用が進むのは間違いないと思うので、日本企業にも頑張って欲しいところ。
関連＞＞Wearable Intelligence in Healthcare - YouTube


住民自らが開設した「生活バス」がついに運行開始
行政や補助金に頼らない地域活性化のあり方とは？
http://diamond.jp/articles/-/54168
構想からわずか約1年半で、全国的にも稀有な住民発議による路線バスの開設が実現することになる。「行政の支援に頼らずにやっていきます。確かに補助金をもらうと楽ですが、その反面、色々な規制を受けて利用者本位のバス事業ができなくなってしまう恐れも出てきます」と。今後の展開に注目ですね。
関連＞＞埼玉県加須市の自治会、市に代わり側溝設置　約６万円で
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140606/stm14060602020001-n1.htm
日本の未来が見える村　長野県下條村、出生率「2.04」の必然
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090209/185533/
住民の意識さえ変われば、余計なコストをかけなくても生活環境を向上させられる。うまく地域のコミュニティーを活かせば、かなりのことができる。生活道路の整備など、村が提供できないサービスでは住民や地域の力を積極的に活用したと。

総合科学技術・イノベーション会議（第1回）　平成26年5月23日
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihui001/haihu-001.html
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）、科学技術イノベーション総合戦略の策定など。（注）健康医療分野に関しては、健康・医療戦略推進本部の下で推進すると。
関連＞＞健康・医療戦略推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/

学校における子供の心のケア　−サインを見逃さないために−
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/1347830.htm
健康観察や心のケアの進め方、メンタルヘルスの基礎知識について解説した教職員用の指導参考資料。家庭での子供のケアでも使えそうです。

防衛省・自衛隊との間で、危機時の石油輸送協力を強化　〜初の合同実働訓練を実施〜
http://www.meti.go.jp/press/2014/05/20140526002/20140526002.html
南海トラフ地震発生時に、自衛隊の人命救助活動等に必要な燃料を効率的に補充すること、タンクローリーが被災した石油会社に代わって自衛隊が民生用石油を代替輸送することを想定し、自衛隊のトラックが民間製油所内に入構し、製油所の「ドラム缶充填設備」を用いて石油を確保・搬出する手順を訓練・確立しますと。多くの資源を海外に頼る日本にとって、平時でも非常時でも、エネルギーの安定供給・確保は死活問題なのですね。

イノベーション創出委員会最終とりまとめ（案）に対する意見の募集
平成26年5月27日　情報通信審議会情報通信政策部会　イノベーション創出委員会
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000076.html
募集期間は10日間ほど。2030年の我が国が直面する社会課題を念頭に置き、それを解決するために必要とされるＩＣＴサービス／技術は何かを洗い出し、技術課題につき要素技術ごとに分類、産学官の役割等を整理した上で、国としてどのような技術課題にどのような手法・体制で取り組んでいくべきかをとりまとめると。

不正送金多発でも“平静”のネット専業銀
自信の源は利用者のITリテラシーか
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140527/559658/
侵入経路として圧倒的に多いのがJRE（Java Runtime Environment）の脆弱性だが、ITリテラシーの高いユーザーであればJREを定期的に更新しているか、あるいは削除しているため問題は起きにくいと。ネット専業銀行とメガバンクでは、セキュリティ問題に限らず、良くも悪くも基本的なスタンスや考え方が違うようですね。私の場合は、用途に応じてネット専業銀行とメガバンクを使い分けている感じです。
関連＞＞よく分かる「スマート認証」のはじめかた〜登録からご利用までの流れ〜
http://blog.netbk.co.jp/2014/03/bloginfo20140305smartkey.html

第38回電子情報利活用セミナー
電子情報の安心・安全な利活用促進に向けて
http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/faudi/event/faudi_seminar38.html
当日の講演録要旨や資料を公開。パーソナルデータをめぐる法整備の動き、電子情報の保存から活用に向けて、JIPDEC番号法PIA支援サービス紹介など。

データに見る「老人だけが幸せな国、日本」
http://blogos.com/article/87381/
60代になると幸せになるのではなく、「いまの60歳以上が幸せ」というだけなんだと。賛否が分かれそうな内容ですが、ニュースで流れる振り込め詐欺への反応で、私の周囲で多いのは「まあ、よくそんな何千万円も振り込めるお金があるもんだ」といった感心でしょうか。
関連＞＞社会保障給付費の推移
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014/sy014q.htm
社会保障の現状と課題（PDF)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0516/sankou_01.pdf

「忘れられる権利」とグーグル：プライバシーは誰が守るのか
http://www.huffingtonpost.jp/kazuhiro-taira/rights-to-be-forgotten_b_5428832.html
判決による、知る権利、表現の自由、報道の自由への影響については、フィナンシャル・タイムズや、ウォールストリート・ジャーナルなどの欧米各メディアも懸念を示していると。「忘れられる権利」の悪用・濫用には要注意ですが、政府の社会保障分野においては「忘れられない権利」がより重要です。

パーソナルデータ利活用の成功事例をつくるために
http://wirelesswire.jp/privacy_and_personal_data/201405261000.html
企業に既に蓄積しているデータをマーケティング活用出来るかたちに補完するサービスを行う立場から、当該分野への期待と課題について語っています。懸念の方が先立ち二の足を踏む事業者は少なくない要因として、定義がまだ柔らかいため認識ズレが起こる、いわゆる「炎上リスク」への懸念、同意の再取得の手続きの煩雑さ、参照出来る成功事例がないの4つを上げています。

準個人情報とは何か、保護法改正の方針を技術検討のキーパーソンが解説
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140601/560742/
国立情報学研究所（NII） アーキテクチャ科学研究系の佐藤一郎教授による講演「ビッグデータとパーソナルデータ」のレポート記事。情報を外部のデータと付け合わせる技術が向上し、さらに照合可能な外部データがインターネットの普及で大きく増えた。この結果、容易に照合できる情報の範囲が広がり、グレーゾーンが拡大してしまったと。

What to check before you publish: a 2i checklist
https://insidegovuk.blog.gov.uk/2014/05/29/what-to-check-before-you-publish-a-2i-checklist/
英国電子政府の情報を公開する前のチェックリスト。情報やデータの品質を考える上でも参考になります。

Make a lasting power of attorney
https://www.gov.uk/lasting-power-of-attorney
英国電子政府が提供する「後見委任状の作成・登録」に関するオンラインサービスです。法律用語である「power of attorney」は委任状のことで、日本で言えば、任意後見制度を「長期間継続する委任契約」として書面化して、それを公的に登録・登記するということです。委任できるのは、「健康・社会福祉に関する法律行為」と「財産に関する法律行為」で、どちらか一つまたは両方を選択できます。オンラインサービスと言っても、作成した委任状を印刷して署名し、登録機関に郵送する必要があり、後日、本人宛に登録済証が送られます。

「IT利活用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン」の進捗状況の調査結果及び評価(PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai64/sankou3_2.pdf
★国税関係帳簿書類の電子化保存に関する規制の見直し
財務省と国税庁は、国税関係帳簿書類の電子保存について、国税の納税義務の適正な履行を確保しつつ、電子保存によりコスト削減をいかに図るかという観点から、業界団体等に対するアンケート、ヒアリングを通じて把握した保存の実態や保存に関する技術動向及び電子データの訴訟上の証明力に関する判例動向を踏まえ、電子保存が可能な国税関係帳簿書類の範囲等につき検討を行い、関係者等の意見を踏まえた上で、平成27年度以降できる限り早期の税制改正プロセスで結論を得る。
★公的機関からの電子的手段による通知の促進
総務省は、?eLTAXにおいては、複数の市町村からある一つの企業に当該特別徴収税額通知を送信する場合、当該複数の市町村からの電子データが１つのデータとして、企業に送信される機能が既に実装されているところ。eLTAXを通じ、当該特別徴収税額通知を電子署名付きの電子データで送付することについては、平成27年９月を目処にeLTAXを改修し、その後、各市町村において税務システムをeLTAXに対応できるよう改修を進め、完了した市町村から順次電子署名付きの電子データの送付を開始する。?各納税義務者が専用のホームページ上で税額を参照できる仕組みについて、社会保障・税番号制度におけるマイ・ポータルの機能と併せて検討を行う。?「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書」に係るeLTAX仕様の統一的なフォーマットについては、?の改修に併せて平成27年９月を目処に対応する。
関連＞＞電子帳簿保存法の概要
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/dennshichobo/jirei/02.htm
電子帳簿保存法Q&A
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/dennshichobo/jirei/07.htm
eLTAX（エルタックス）：地方税ポータルシステム
https://www.eltax.jp/

「納税に便利」6月16日から、スマートフォン等でe-Taxがご利用いただけます
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_smartphonesite.htm
スマートフォン等の普及や利用者からの意見要望を受けて、利便性の向上を図るため、これまでパソコンでの利用を前提としていたe-Taxのサービスのうち、一部の手続等について、スマートフォン等でのご利用を平成26年6月16日より開始すると。利用できるサービスは、利用者情報の登録・確認・変更、納税、メッセージボックスの確認、還付金処理状況の確認など。AndroidとiPhoneで使えます。

CRYPTREC暗号リストとは
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20140514/556590/
「電子政府における調達のために推奨すべき暗号リスト（CRYPTREC暗号リスト）」を解説。日本の電子政府の歴史を感じさせますね。

番号法の逐条解説、マイナンバー制度を理解するためのステップ

June 13, 2014, 10:51 pm

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番号法の逐条解説宇賀 克也 (著)有斐閣

行政法を専門とする東京大学の宇賀克也教授による、マイナンバー法（番号法）の逐条解説です。

制度の本格的な施行が近づくにつれて、マイナンバー法に関する本も増えてきましたが、逐条解説の書籍は少なく、岡村久道弁護士による「よくわかる共通番号法入門 ―社会保障・税番号のしくみ」を個人的には重宝していました。

2013年末にマイナンバー法の一部改正もあり、国民・住民・企業・自治体職員等による疑問・質問もだいぶ出そろってきた中で、行政書士時代に色々とお世話になった宇賀先生による逐条解説書が出たことは、マイナンバー法を体系的に理解する上で大変助かります。

マイナンバー制度には、電子政府、個人情報保護、社会保障・税の一体改革、という3つの視点があり、この3点に関連する法令をある程度理解しておくと、わかりにくいマイナンバー法も、少しはわかりやすくなると思います。

具体的には、行政手続オンライン化関係三法、個人情報保護法、社会保障制度改革関連法となります。加えて、行政手続法や情報公開法についての知識もあった方が良いですね。


マイナンバー法（番号法）の逐条解説については、内閣官房からも「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」の逐条解説(PDF)が出ています。政府公式の解説であり、簡潔に説明してくれていますが、具体的な解説としては物足りない内容になっています。

例えば、「特定個人情報」の定義における、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。）が、具体的にどのような番号・記号・符号のことなのか、などは説明されていません。

宇賀先生の逐条解説では、情報連携基盤における「符号（リンクコード）」や「IDコード」、「脱法的に個人番号を変換したもので可逆的に個人番号コードを識別できるもの」を含むと、かなり詳細に説明されています。

他方、「住民票コード」や自治体が使用している「宛名番号」は、上記の番号・記号・符号に該当せず、従って「宛名番号を付して管理されている個人情報」は「特定個人情報」ではないとしています。


そのようなわけで、マイナンバー制度を理解する順番としては、

1　番号制度の概要資料（PDF）や広報パンフレット（PDF）を読む
2　よくある質問（FAQ）を読む
3　対象者を想定した各種資料を読む（企業・事業者向け、自治体職員向けなど）
4　政府のマイナンバー法逐条解説(PDF)を読む　
5　対象者を想定した各種書籍を読む（入門書、企業対応、自治体職員対応、制度反対派など）
6　今回紹介しているような専門家による逐条解説書を読む

という感じが良いのではないでしょうか。

政府や自治体による広報活動が、今後は充実してくると思いますので、ここ1-2年で様々な説明資料を入手できる機会が増えそうです。

本ブログでも、一般の国民・住民に向けた説明を、特に増やしていきたいと思っています。


書籍に関して言えば、個人的には、宇賀先生による個人情報保護法と情報公開法の解説書が、おすすめです。

個人情報保護法や情報公開法における個人識別やプライバシーの考え方を知っておくと、マイナンバー法だけでなく、パーソナルデータの利活用に向けた検討会の議論なども、理解しやすくなると思います。

個人情報保護法の逐条解説 第4版-- 個人情報保護法・行政機関個人情報保護法・独立行政法人等個人情報保護法宇賀 克也 (著)有斐閣

新・情報公開法の逐条解説 第6版-- 行政機関情報公開法・独立行政法人等情報公開法宇賀 克也 (著)有斐閣


最近、企業のマイナンバー対応について、富士通総研の榎並さんが書籍を出されたようです。まだ私は読んでいないのですが、企業の総務・福利厚生・法務・税務等の担当者などは、読まれると良いのではないでしょうか。

マイナンバー制度と企業の実務対応榎並 利博 (著) 日本法令