つぶやき電子政府情報（2014年6月15日）：e-Taxとの決別が、新しい電子政府の始まり

June 14, 2014, 9:59 am

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財務省行政事業レビュー：国税電子申告・納税システム
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/review/2014/koukai/index.htm
評価結果は「事業全体の抜本的な改善」で、取りまとめコメントは、『次期の機器更新にあたっては、セキュリティの確保、システムの安定運用を前提としつつ、機器の集約化等を検討し、更なるコスト削減に努めること。また、マイナンバーの導入を機会として、マイポータルとの連携を踏まえ、個人認証の見直しを含め、利用者の利便性向上のための努力を引き続き行い、税務行政の効率化に努めること。』となっています。

日本の電子申告システムの開発・維持コストは異常な高さで、私の知る限り、他の先進国より10-30倍ぐらい高いです。ちなみに、オーストラリアの電子申告システムの構築費用が7億円ぐらい。日本国内を見ても、他の電子申請システムは、構築に2-15億円ぐらいで、運用経費が数千万円から数億円ほど。e-Taxのように毎年百億円規模の予算を計上し続けることはありません。

関連ブログ＞＞国の電子申請システムにおける費用ワースト３
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/0385dff3365f306846725c356bf53593
箱物行政よりヒドイ、使われない電子申請は今すぐ止めるべき
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/b00ce5169a74d4f8ea0f39456741636c

さらに、e-Taxの利用率には数字マジックがけっこうあって、自宅のパソコン等から電子申告している人は（公的個人認証の普及率を考えると）数パーセントかと。残りは、わざわざ税務署の窓口へ行って置いてあるパソコン使った人が大半。

これは成果指標や目標設定の失敗で、e-Taxに限らず「オンライン利用率50％」といった目標に対して、本来はオンライン利用じゃないものでも、これもあれもとオンライン利用があったことにしてしまい、もう無理やり「オンライン利用率50％」を達成させてしまうようなことが横行してしまったのです。これでは、真面目にオンライン利用者を増やしている電子政府サービスがバカみたいです。

この時点で、「ああ、これはもう評価しても仕方が無いな」「評価についても、各省庁が好き勝手しないように、政府CIO等が全体の品質管理をしないとダメだわ」と思うようになりました。

日本の電子政府がするべきは、政府CIO制度の下で、普通レベルの電子政府になれるよう、地道に努力を続けていくことです。今回の行政事業レビューが、バブル期の電子政府と決別し、普通レベルの電子政府へ進むきっかけになることを祈るばかりです。

関連＞＞激しい議論が行われた行政事業レビュー
http://www.huffingtonpost.jp/hajime-yamada/administrative-business-review_b_5490839.html
行政事業レビューに参加している東洋大学の山田肇先生が、今回のレビューについて投稿して下さいました。電子政府の透明性向上に期待です。

行政改革推進会議（第１１回）　平成26年６月２日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai11/gijisidai.html
平成26年行政事業レビュー、「秋のレビュー」等の指摘事項に対する各府省の対応状況、各府省の行政事業レビューにおける事業改善の取組など。  
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（仮称）案に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095140560&Mode=0
マイナンバー法施行令において主務省令（内閣府、総務省）に委任された事項を定めるもの。窓口・郵送・オンライン処理における本人確認の方法、通知カードを紛失した場合の対応、代理人がマイナンバーを提供する場合の確認書類、特定個人情報の安全を確保するために必要な措置など。

「通知カードに記載された氏名および出生年月日または住所」のことを「個人識別事項」と言っています。これは、特定の個人を識別するために「マイナンバー、氏名、生年月日」の3点セットが基本になる、ということでしょう。で、3点目の生年月日については、住所や預貯金口座番号等、他の事項でも代替可能となっています。出生時に正しく記録されることを前提とした場合、生年月日や出生地は過去の事実で将来に渡って不変なので、個人を識別するための有効な手がかりとなります。

締切は2014年6月20日と、こちらも募集期間が短い（スケジュールが逼迫しているためらしい）のでお早めに。今さら1-2週間遅れても、たいして変わらないと思うのですが。。あとは、厚生労働省ですね。

関連＞＞法人番号の指定等に関する省令案について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410260016&Mode=0
こちらは2014年7月6日まで受付。法人番号の構成、通知書の記載事項、変更があった事実の確認、公表の同意（人格の無い社団等）など。

番号法等の施行に伴う財務省関係政令の整備について
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2014/seirei/bangouhou.htm
さすがに財務省は早いですね。それにしても、正式なタイトルが長い。。要は、国税関係の申告書等に個人番号（マイナンバー）と法人番号の記入が必要になりますと。
税務署長等に提出する申告書等の記載事項に当該申告書等の提出者等の個人番号及び法人番号を追加し、利子、配当等の受領者の告知制度等について告知すべき事項に当該告知をする者の個人番号及び法人番号を追加する等の整備をする。  
藤沢でも生活保護費を不正受給　女を再逮捕　静岡中央署
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140603-00000045-at_s-l22
三鷹市から生活保護費を受けていたのを隠し、藤沢市役所に生活困窮者を装って生活保護を申請し、6回にわたり生活保護費計約85万円をだまし取った疑いと。発覚したのは、携帯電話の通話履歴からも藤沢市役所とのやりとりがあったからだそうですが、各自治体が生活保護の情報をバラバラに保有・管理している状況を変えないと、マイナンバー制度を使ってもこうした不正受給を発見することは非常に困難です。

匿名化の崩壊
http://www.slideshare.net/hirsoshnakagawa3/netfix-after
個人情報保護法における「個人情報」の定義は、例示列挙で解釈の余地が大きいことを考えると、匿名化情報であっても特定の個人が識別された時点で「個人情報」となり、法律上の利用制限が課されると考えた方が良いでしょうね。
つまり、一つひとつの情報の個人識別性が低くても、それらが集積されていくと、ある時点で情報集合体全体として特定の個人を識別できるようになり、そうした情報集合体はもはや個人情報保護法における「個人情報」に他ならないということです。
ですから、個々の情報について、「その情報が個人情報であるか否か」に囚われてしまうと、「クッキーは個人情報じゃないから大丈夫」みたいな誤解が出てきます。より大切なのは、「情報集合体として、特定の個人を識別することができるか否か」ですから、「個人に関する情報」は全て法律上の「個人情報」の要素になり得る、と考えておくことが予防法務の観点からはオススメなのです。

米エバーノートＣＥＯもうなる女子高生「ＩＴのチカラ」
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO72546400Q4A610C1000000/
メディアで取り上げられることも多い品川女子学院ですが、私立ならではの思い切った試みができる強みがありますね。リービン氏が伝えた３つのメッセージと共に、漆校長の「起業マインドとは必ずしも会社を興すことを指すのではなく、社会に出たときに責任ある大人として周囲のために振る舞えるかの素養である」は名言です。

「人体こそが最大のビッグデータ」、ストレージ企業が語る医療ビッグデータへの期待
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140602/560999/
ゲノムやたんぱく質のような細胞・分子レベルの情報と、生活習慣情報を組み合わせることで何が分かってくるのかが、医療ビッグデータの重要なテーマになる。非構造化データ（X線診断装置や超音波診断装置で撮影された画像データなど）に向けて、診断装置のベンダーに依存しないアーカイブ（VNA：vendor neutral archive）を提供しており、あらゆる医用画像を分散させることなく一カ所で集中管理し、どこからでもアクセス可能と。

なぜ漁業補助金を撤廃できないのか
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140605/266271/
補助金こそが乱獲を促し、水産業の発展を妨害していると。農林水産行政が日本の農林水産業をダメにしてきたのは有名ですが、漁業についてはお手本になる先進国があるので、いい加減に変わって欲しいです。

データ活用による“見える化”が大学病院を変えた
ITを駆使した医療サービス改善に取り組む岐阜大学病院
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20140609/357200/
日本の場合、広域の医療・介護連携、全国規模のデータ連携・二次利用は遅れていますが、個別の病院や狭い地域における医療の情報化は着実に進んでいますね。
ITを活用した、がん患者向け在宅医療プロジェクト「The itACiH Project」
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140609/357231/
こちらは、がん患者が自宅で療養できるシステムを産学官の協力体制で構築したスウェーデンのプロジェクト。末期がん患者のみならず、透析予備軍の患者や未熟児の在宅医療にも応用が検討されていると。プロジェクトの共通プラットフォームは、欧州共同体のプロジェクトであるPalcomのミドルウエアフレームワーク上に構築しており、異機種間や異質のネットワーク上の情報を即座に統合・共有すると。
IT-sto"d fo"r Avancerad Cancerva*rd i Hemmet
http://itacih.cs.lth.se/
http://www.vinnova.se/sv/Resultat/Projekt/Effekta/IT-stod-for-avancerad-cancervard-i-hemmet/
日本企業ではソニー（モバイル通信）が参加しています。
Swedish Cancer Registry
http://www.socialstyrelsen.se/register/halsodataregister/cancerregistret/inenglish
スウェーデンには、1958年から全人口をカバーする「がん登録制度」があります。

4 Data Insights from Health Datapalooza
http://www.govtech.com/4-Data-Insights-from-Health-Datapalooza-Experts.html
オバマ政権により、米国の医療情報化は急速に進みました。政権発足当時はEHR（電子カルテ等）を導入する病院は1/8でしたが、現在は半数以上に増加。米国市民の1億5千万人以上が、自身の医療記録にアクセスすることができ、最近は検査結果にも直接アクセスできるようになっています。

第4回マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ　議事録 平成26年4月8日
http://www.cao.go.jp/zei-cho/news/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/06/04/26dis24kai_3.pdf
マイナンバーを預金口座に拡大していくことは不可欠と考えます。一定の期間を目途に拡大へのロードマップを明らかにする必要があるのではないか。
所得把握が正確になれば、給付付き税額控除等の新たな税による再分配は可能になると思います。
多分国民にとって、マイナンバーができて非常にサービスが良くなったと思えるのは、恐らく地方自治体のところのワンストップサービスで、様々なところに行かなくても済むようになるというところは実感できるだろうと思いますと。
社会保障の給付やサービスには、所得・資産要件のあるものが多いですから、マイナンバーを利用した国民・住民一人ひとりの所得・資産の把握が進むのは避けられないでしょう。
関連＞＞論点整理（PDF）※会議後、修文を経て成案となったもの
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/discussion2/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/04/21/26dis24kai6.pdf
マイナンバーを活用した、より適正・公平な課税を実現していくためには、法定調書の範囲の拡充を検討すべき。
現在、マイナンバー制度の導入に向け、各地方自治体で準備が進められているが、システムの効率的・安定的な整備・運用や自治体職員のICTリテラシーの向上といった課題もあり、政府による適切なサポートが望まれる。費用対効果、システムの安定運用の観点からは、クラウドの抜本的導入による共同化が不可欠との意見もあった。
地方自治体からすると、固定資産の捕捉は非常に大事であり、登記の段階で番号が付番され、それが自治体に送られてくれば非常に業務がやりやすい、との意見もあった。

公務員のワークスタイルの変革
http://www.e-gov.go.jp/doc/office/index.html
「世界最先端IT国家創造宣言」にある、「職員ワークスタイルにおける情報のデジタル化（ペーパーレス化）の推進と生産性向上」の取組み事例等を紹介。一元的な文書管理システム、電子決裁推進のためのアクションプラン、各府省における電子決裁の状況（平成24年度における「一元的な文書管理システム」の利用期間が３か月以上の機関について数値を計上）、会議のペーパーレス化等（総務省行政管理局の取組事例）など。総務省の電子決裁率90.6%に対して、IT総合戦略室のある内閣官房が0.9%というのは、さすがにまずいんじゃないのかな。。

被災地の創造的復興に「バイオバンク」構築で寄与したい
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140602/561002/
医療情報と遺伝情報を組み合わせた「バイオバンク」の構築で、個別化医療の実現を目指すと。長期間の追跡を前提とするコホート研究を進める上でも、医療ID等の患者識別子は有効ですね。

ネット炎上、こわくない
ネットって悪口書かれる場所だから、気にしません
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140529/265755/
だって、ネットって悪口書かれる場所でしょう？ 特に2ちゃんなんて、悪口言うための場所じゃないですか。そういうものだ、と思ってますと。そりゃそうだ。ハムスター速報は、私の周囲でも比較的若い女性に人気かな。通勤時にスマホで閲覧してるらしい。
関連＞＞ハムスター速報
http://hamusoku.com/

社会に開かれ，信頼の輪に支えられる少年院・少年鑑別所を目指して
http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei03_00019.html
第１８６回通常国会において、少年院法・少年鑑別所法が成立。施策のポイントは、再非行防止に向けた取組の充実、適切な処遇の実施、社会に開かれた施設運営の推進の３つ。大人に対する刑務所のコストを考えると、幼少から少年期までの教育費用や学習環境整備に税金を使った方が効率的といった考えもありますね。

国土強靱化推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokudo_kyoujinka/
平成26年6月3日に国土強靱化基本計画の案を作成するとともに、「国土強靱化アクションプラン2014」を決定し、同日の閣議において「国土強靱化基本計画」が決定されました。

ヤフーとCCCのポリシー改正と、個人情報保護法改正の行方を展望する
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20140604/561462/
ヤフーとCCCには、2015年に予定される個人情報保護法改正を見据え、データ利活用とプライバシー保護を両立する優れたモデルを作ってほしい、と陰ながら期待していたと。
期待が大きかっただけに、失望もあったようですが、全体的には悪くない対応と思います。

リスクコミュニケーションのモデル形成事業
http://www.mext.go.jp/a_menu/suishin/1348356.htm
各分野の専門家がリスクに関わる際に、社会への説明責任を全うするため、専門家集団や組織としてリスクコミュニケーションを行う取組を支援し、モデル化する補助事業。東日本大震災の経験を踏まえた原子力エネルギー政策での適用を想定していると思いますが、マイナンバー制度でもリスクコミュニケーションは重要な役割を担います。
関連＞＞リスクコミュニケーションの推進方策
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/064/houkoku/1347292.htm

「平成25年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）が閣議決定
http://www.meti.go.jp/press/2014/06/20140606001/20140606001.html
事業環境が変化する中での「稼ぐ力」向上、成長戦略を支えるものづくり人材を育成するための取組など。

Iowa Will Launch New Cloud-Based Unemployment App this Summer
http://www.govtech.com/Iowa-Department-of-Workforce-Development-to-Launch-New-Unemployment-App-this-Summer.html
米国のアイオワ州では、HTML5のインタフェースを備えたクラウドベースの失業者向けアプリを開発し、サービスの向上、不正受給やエラーの減少を目指すと。
関連＞＞ハローワーク求人情報オンライン提供
https://www.hellowork.go.jp/info/online02.html
求人情報外部提供用ウェブAPI利用手順書2014年4月版（PDF)
https://www.hellowork.go.jp/dbps_data/_material_/localhost/doc/APImanual.pdf

アマゾンが獲得した“ゾンビ免許”
酒類販売制度に突きつけられた課題
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140606/266390/
全国に通信販売するはずのアマゾンが、大手の国産ビールを売れるのは、「一般」や「通販」の区別がない、平成元年6月より前に取得された「レア免許」を所得したからと。酒類販売制度に限らず、ネット時代・デジタル社会に対応した許認可行政の見直しが求められていますが、まだまだ反対派が多いです。

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日本の個人情報保護法が、プライバシー保護型へ移行する可能性

June 14, 2014, 10:58 pm

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今回は、「日本の個人情報保護法が、プライバシー保護型へ移行する可能性」について、考えてみたいと思います。

プライバシー・インパクトを基準に制度設計することは、日本でも「あり」だと思いますが、もう少し将来の話かなとも思います。

日本の情報公開法では、個人に関する情報の非開示の範囲を「プライバシー」という概念で線引き（プライバシー情報型）せず、「個人識別情報」という概念で線引き（個人識別情報型）しています。

これは、プライバシーという概念が明確性に欠けていて、個人の考え方や価値観によって捉え方にも差があるので、制度の安定的な運用を考えた場合、プライバシーよりは明確であろう「個人識別情報」を基準とする「個人識別情報型」を採用したとされます。

個人情報保護法も、この流れを受けており、プライバシー保護法ではなく個人情報保護法となっています。つまり、「個人情報（個人識別情報）＝個人の権利利益に影響を及ぼす（侵害する）可能性が高い」という原則の下で、個人情報の利用等に制限を課すことを通じて、個人の権利利益に及ぼす影響をコントロールしようとしているわけです。

プライバシー保護法としてしまうと、プライバシー以外の個人権利利益が保護しにくくなり、個人情報の適切な利用・流通が進まない可能性も出てきます。

個人情報保護法の目的は、個人情報の保護ではなく、（個人情報の有用性にも配慮した）「個人の権利利益」の保護ですが、「個人の権利利益」には人格権としてのプライバシー以外のものも含まれます。もちろん、プライバシーがその中心的存在ではありますが、生存権、財産権、自由権などもあります。

例えば、個人情報である年金記録が正確に記録・保存・利用されなければ、もらえるはずの年金がもらえなくなり、財産権や生存権が脅かされる恐れがあります。

関連＞＞法務省：主な人権課題
http://www.moj.go.jp/JINKEN/kadai.html

プライバシーを中心に考えて、プライバシー影響評価（PIA）を行う場合も、「評価の実施が義務付けられる主体は誰なのか」を決める必要があり、マイナンバー制度の特定個人情報保護評価では「特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等」となっています。じゃあ「特定個人情報ファイル」って何？となり、結局は個人情報の定義が求められて、「個人識別情報型」と変わらなくなってしまいます。



「個人識別情報型」のデメリットは、個人情報として認識されてしまうと、それが個人の権利利益にたいした影響を及ぼさないものであっても、一律で利用制限が課されてしまうことです。このデメリットを避けるために、制限を免除されるもの、利用制限が課されるもの、特に厳しく制限を課すもの、というように個人情報の種類を2-3タイプに分ける場合があります。

しかし、このように個人情報を分類した場合であっても、特定の個人を識別できる情報でさえなければ、プライバシー等の個人の権利利益を侵害する可能性がそこそこ高い情報であっても、利用制限から漏れてしまうことになります。「パーソナルデータに関する検討会」で事務局が提案した「準個人情報」は、まさに「個人識別情報型」のデメリットを補おうとした苦肉の策だったわけです。



個人情報保護法における「個人情報」の定義は、例示列挙で解釈の余地が大きいことを考えると、匿名化情報であっても特定の個人が識別された時点で「個人情報」となり、法律上の利用制限が課されると考えます。

一つひとつの情報の個人識別性が低くても、それらが集積されていくと、ある時点で情報集合体全体として特定の個人を識別できるようになり、そうした情報集合体はもはや個人情報保護法における「個人情報」に他ならないということです。

個々の情報が単体として「個人情報であるか否か」と考えることに囚われてしまうと、「クッキーは個人情報じゃないから大丈夫」みたいな誤解が出てきます。他の情報との組み合わせ次第で、クッキーを含む情報の集合体が「個人情報」に該当するかもしれないのです。

より大切なのは、「情報集合体として、特定の個人を識別することができるか否か」であり、「個人に関する情報」は全て法律上の「個人情報」の要素になり得る、と考えた方が良いのです。

個人情報は通常は集合体であるので、その組合せは無限に近いです。個々の個人情報について、プライバシー等の個人の権利利益を侵害するリスクを判定することはできたとしても、実際に利用・流通している集合体としての個人情報のリスクを判定するのは、まさにケースバイケースにならざるを得ません。

政府が保有する個人情報については、個人情報ファイル簿が公開されており、個人情報ファイル（個人情報のデータベース）ごとに、名称、利用目的、記録項目などが決まっているので、集合体としての個人情報のリスクを判定することは比較的容易です。

関連＞＞電子政府の総合窓口 -個人情報ファイル簿の検索-
http://gkjh.e-gov.go.jp/servlet/Ksearch?CLASSNAME=KJNMSTSEARCH

他方、民間企業の場合、どのような個人情報ファイル簿を保有して、どんな記録項目があるのか決まっていませんし、公開もされていません。ですから、集合体としての個人情報のリスクを判定するのは、ケースバイケースにならざるを得ません。

しかし、業種･業界ごとに、利用・流通している個人情報の種類はだいたい決まっているので、業界として標準の個人情報ファイル簿（あるいは個人関連情報ファイル簿）を決めておけば、集合体としての個人情報のリスクを判定しやすくなります。

例えば、「生存する個人に関する情報だけど、個々の情報としては特定の個人を識別できない情報」がA、B、C、D、Eと5種類あったとします。業界としては、「A、B、C、D、E」の集合体として使うことが多いので、この組合せを業界標準と定めて、各企業やサービスのプライバシーポリシーに反映させます。

この業界標準については、事前に第三者機関に判定してもらいます。第三者機関から「A、B、C、D、E」の組合せが「個人情報ではない」とお墨付きをもらえば、業界として「A、B、C、D、E」を自由に流通させることができますが、勝手にFを加えて「A、B、C、D、E、F」の組合せで（本人同意の無いまま）利用・流通させたり、他の情報と照合して特定個人の識別化をしたりすると、業界の自主規制やルールに反することになり、何らかのペナルティが課されるという方法が考えられます。

省庁ごとにガイドラインや省令を定めても良いのですが、省庁間の縦割りの弊害や柔軟・迅速な対応が難しいことを考えると、業界主導で決めたルールに対して、第三者機関がお墨付きお与えるという方法が適していると思います。

ビッグデータへの対応も必要でしょう。

現在の個人情報保護法は、高度情報通信社会の進展に配慮したものですが、「個人情報データベース」といった用語が見られるように、構造化・正規化されたデータベース等を前提にしています。

しかし、インターネット等を通じて広く一般に公開されている、多種多量の相互に関係性の無い構造化・正規化されていないデータについては、個人情報保護法は対応していないので、そこから生まれる個人の権利利益に及ぼす影響をコントロールすることはできません。

もちろん、こうした問題に対しては、個人情報保護法以外の法律等で、ある程度カバーしていますが、個人情報保護制度の中で検討することも必要と思います。

2015-2016年頃を予定する個人情報保護制度の見直しは、これまでの議論を踏まえると、プライバシー保護法へ移行することなく、あくまでも個人情報保護法としての見直しにとどまりそうです。

今後、日本の中で、プライバシーの議論が高まり、その概念が法律で明確に定義されるようになれば、プライバシー保護法へと移行するかもしれません。

つぶやき電子政府情報（2014年6月22日）：優れた電子政府サービスは、シンプルで美しい

June 22, 2014, 12:32 am

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Register to vote - GOV.UK
https://www.gov.uk/register-to-vote
英国のオンライン選挙登録サービスには、イングランド、ウェールズ、スコットランドのすべての地方自治体が参加。登録者の認証・識別には、国民保険番号（National Insurance number）を使っています。国民管理・監視の視点で導入しようとした国民IDカードで挫折した英国にも、複数の分野で使われる番号制度はあるのですね。

それにしても、英国の電子政府サービスはデジタルに最適化されていて、シンプルで使いやすい。もちろん改善の余地はあるものの、「何分ぐらいかかりますよ」と最初に教えてくれて、入力画面もほとんど迷いようがありません。日本の電子政府も、英国に限らず、世界の優れたサービスから、その作り方も含めて、どんどん学びましょう。   関連＞＞Individual Electoral Registration -- changing the way we register to vote
https://gds.blog.gov.uk/2014/06/10/individual-electoral-registration-changing-the-way-we-register-to-vote-2/       東京新聞:「手続きに１時間超」２割　足立区、民間委託の戸籍窓口業務
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20140618/CK2014061802000112.html
官がやるか民がやるかは、行政サービスの品質に直接関係あるはずもなく、定期的な改善を含む品質管理の仕組みがあるかどうかでしょう。この記事でもっとも気になるのは、「委託前のデータがないため、単純に比較できないが」という箇所です。事務処理時間や待ち時間等のサービスレベルは、委託契約に当然盛り込むべき内容であり、そうしないとABテスト（実施前と実施後の比較）といった基本的な検証ができません。それができていないとすると、民間委託の戸籍窓口業務で「区民サービスが向上していない」のは、役所側の問題が大きいと言えそうです。   戸籍事務等の民間委託による窓口業務の現状について
http://www.city.adachi.tokyo.jp/koseki/20140617.html 平成26年1月に戸籍住民課と中央本町区民事務所の窓口を統合し、届出や証明発行などの窓口業務を民間委託しました。戸籍住民課の窓口サービスの現状について、委託後5カ月の分析と今後の取り組みをまとめましたと。   足立区が発表した資料を見ると、「発券から呼び出しまでの平均待ち時間」は短縮されており、証明書交付と住民異動については委託前のデータと比較がされています。平均待ち時間について委託前のデータが無いのは、戸籍届出の業務だけのようです。     他方、「受付から終了までの平均処理時間」は委託前のデータが無いようです。ルーチン化しやすい証明書交付については、この5ヶ月間でも処理速度の改善傾向が見られます。   受付から終了までの処理時間が長かった手続きは、離婚届と住基カードの同時申請、国際結婚の離婚など、かなり特殊なケースと言えます。ですから、これから多くの手続を処理して、業務を受託する民間事業者側にノウハウが蓄積されていけば、処理時間も短縮されることでしょう。   足立区の場合は、証明発行の業務だけでなく、（法令や実務の知識が必要な）戸籍の届出や住民異動の業務についても委託しているので、これが遅延の原因の一つと思います。例えば、民間サービスのノウハウが発揮しやすい証明書交付については民間に任せて、届出等の業務については官民協働で実施し、そのノウハウを蓄積・見える化して、次世代の業務委託に生かしていく、といった方法が考えられます。   戸籍や住民票に関係する手続は、全国1700以上の自治体に共通するものなのですから、本来は、クラウドのデータベースに手続の処理に関するノウハウが蓄積されて、全ての自治体職員で情報共有できるようにするべきでしょう。

足立区の経験が、他の自治体における業務委託に生かされることが、税金の有効活用に繋がるはずです。
★参考情報： 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO051.html

地域の公共サービス改革
http://www5.cao.go.jp/koukyo/chihou/chiiki.html

地方公共団体における官民競争入札等のFAQ
http://www5.cao.go.jp/koukyo/faq/faq.html

焼津市／市民課戸籍住民基本台帳等窓口業務委託の制限付き一般競争入札手続き開始のお知らせ
https://www.city.yaizu.lg.jp/g03-002/h26-madoguchiitaku.html

文京区 戸籍住民課証明発行業務委託プロポーザル募集
http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_kosekijumin_index_old_puropo.html

足立区区民部戸籍住民課〜足立区戸籍・区民事務所窓口の業務等委託〜（PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000283785.pdf

日本公共サービス研究会中間報告書
http://www.city.adachi.tokyo.jp/sesaku/documents/chukanhoukoku.pdf  

第１７回　産業競争力会議　平成２６年６月１６日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai17/siryou.html
「日本再興戦略」改訂と中短期工程表の素案について検討。
マイナンバー制度に合わせて導入される個人番号カードについて、公的サービスや資格証明に係るカードとの一体化等、国民への普及に向けた取組みについて検討を進め、個人番号カードの交付が開始される2016年1月までに方向性を明らかにする。また、金融、医療・介護・健康、戸籍、旅券、自動車登録等の公共性の高い分野を中心に、個人情報の保護に配慮しつつ、マイナンバー利用の在り方やメリット・課題等について検討を進め、本年度中にマイナンバーの利用範囲拡大の方向性を明らかにすると。
医療IDについては、医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会において、医療分野における番号の必要性や具体的な利活用場面に関する検討を行い、2014年内に一定の結論を得ると。中短期工程表素案では「医療情報の番号制度の導入」を2017年度以降としています。
三木谷浩史議員からの「日本再興戦略」改訂案に対する意見では、「医療分野でのマイナンバー制度の活用・医療・介護・健康分野等を中心にマイナンバーの利用範囲拡大の方向性を明らかにすることを評価。医療分野での番号の必要性を検討するとあるが、上記の方向性に沿ってマイナンバーを活用することを前提に検討すべき」と。
関連＞＞共通番号で医療費抑制　マイナンバーで投薬など管理　政府方針
2014/6/18　日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGKDASGC1701G_X10C14A6MM8000/
18年度の導入を目指して、マイナンバーを医療で活用するため、今夏から関係省庁、医療機関や産業界の代表を集めた「次世代医療ＩＣＴ基盤協議会」で制度設計を始めると。本人が同意した場合は、マイナンバーを使って病院などで投薬や検査が重複しない医療計画を作ってもらえるとも。いわゆるオプトイン方式ですが、エストニアではオプトアウト方式にしています。

第７回　健康・医療戦略参与会合　平成26年6月16日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/sanyokaigou/dai7/gijisidai.html
菅義偉健康・医療戦略担当大臣を座長とする会合。健康・医療戦略推進法及び独立行政法人日本医療研究開発機構法の成立、健康・医療戦略の策定に向けて、意見交換など。法制度と推進体制が整備されたので、後は戦略を策定して実行していくことになります。
関連＞＞健康・医療分野におけるビッグデータの活用について（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/sanyokaigou/dai7/t5.pdf
国による医療(ビッグ)データの整備状況は、電子化されたデータを収集する枠組みの整備は進んでいるものの、データの匿名化と収集のプロセスは個別に行われており、業務の効率化を阻害し、データベースを孤立化させていると。
健康・医療戦略の骨子（案）（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/sanyokaigou/dai7/siryou7.pdf
効率的で質の高い医療サービスの実現を図るとともに、日本の医療そのものが、新しい医療技術やサービスを生み出す世界最先端の知的基盤となるためにも、
?医療・介護・健康分野における徹底的なデジタル化・ICT化を推進
?デジタル化された医療現場からデジタルデータを収集・分析し、医療のPDCAや効率的で質の高い臨床研究等が行うことができる持続可能なデジタル基盤の構築
?医療情報の扱い等、社会的なルールや運用の仕組みを作成。  

      健康・医療戦略推進本部（第一回）
平成２６年６月１０日決定（持ち回り開催）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/suisin/suisin_dai1/gijisidai.html
健康・医療戦略推進専門調査会の設置、健康・医療戦略推進本部の運営、健康・医療戦略推進会議の開催、健康・医療戦略参与会合の開催、「健康・医療戦略推進本部の後援等名義の使用について」の一部改正、医療分野の研究開発関連の調整費の配分など。
関連＞＞健康・医療戦略推進専門調査会（第七回）平成２６年６月１９日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai7/gijisidai.html
医療分野研究開発推進計画（案）について

第11回経済財政諮問会議　平成26年6月13日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0613/agenda.html
骨太方針策定に向けて。「経済財政運営と改革の基本方針2014（仮称）」素案、骨太方針素案（法人税改革）など。課税ベースの拡大等による恒久財源の確保により、数年で法人実効税率を20パーセント台まで引き下げることを目指すと。公的部門改革の推進として、社会保障・税番号制度導入・ＩＣＴ投資に伴う業務改革等の取組を機動的かつ強力に進め、番号制度の円滑な導入及びその活用拡大、さらにはデータの利活用に向けて取り組むと。

大幅見直しされた難病対策、期待される難病患者データベース活用
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20140522/353340/
国の難病対策は難病法が国会で成立し、難病患者の医療費助成拡大をはじめ、効果的な治療方法の開発と医療の質の向上、難病患者データベースの構築などが実現に移されることになったと。医療分野では、難病に限らず「データの利活用しやすさ」を前提とした仕組みに変わりつつありますね。

第１１回 パーソナルデータに関する検討会　平成２６年６月９日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai11/gijisidai.html
パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱（事務局案）、緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会報告書（案）、パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱（事務局案）への意見（新保委員、佐藤委員）など。

「新・情報セキュリティ普及啓発プログラム」（案）に関する意見の募集
平成２６年６月３日　内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）
http://www.nisc.go.jp/active/kihon/awareness2014.html
「サイバーセキュリティ戦略」（2013年6月、情報セキュリティ政策会議決定）に基づく情報セキュリティに係る普及啓発の中長期的なプログラムとして。国民全体に向けた取組、初等中等教育層に向けた取組、情報セキュリティについて学ぶ機会が少ない層に向けた取組、情報セキュリティに関心の薄い層に向けた取組、企業等の職員・経営層に向けた取組など。

平成24年調査関係資料｜情報処理実態調査｜経済産業省
http://www.meti.go.jp/statistics/zyo/zyouhou/result-2/h25jyojitsu.html
CIOの選任状況、IT投資効果の状況、経営におけるITの利活用状況、情報処理関係支出の現状、クラウド・コンピューティングの利用状況、スマートフォン及びタブレット端末の業務利用の状況など。マイナンバー関係のIT投資で言えば、自治体でも企業でも「法令などへの対応」が最優先で、その後に「リスク対応」「業務効率化」「ITインフラの強化」などが続きそうです。効果の実感が特に難しいのが、「従業員満足度や顧客満足度の向上」だと思います。「収益改善」は、（法定調書の拡大など）税・社会保障改革の中身次第でしょうか。

バチカンとNTTデータ、想像を絶する交渉の舞台裏
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20140606/562246/
バチカン図書館が所蔵する手書き文献を、NTTデータがデジタル化し、アーカイブシステムで管理できるようにするプロジェクトの舞台裏を紹介。契約に至る過程が面白いですが、バチカンのような旧態組織もITに頼らざるを得ないのですね。

Data For Citizen
http://www.data4citizen.jp/app/users/
「平成24年度補正予算 ICT街づくり推進事業」（総務省補助金交付事業）として、会津若松市が提供するオープンデータのサイト。会津若松市から、統計情報等の公共データやお役立ちアプリを提供。市民からのリクエストも受付けています。

e-Taxは必要なのか（国税電子申告・納税システム）：行政事業レビューの現場から
http://bylines.news.yahoo.co.jp/uemuratoshiyuki/20140613-00036328/
問題点として、個人のe-tax利用率が低い、税務行政の効率化の程度が不明である、広報のターゲットは適切か等を挙げて、「そもそもe-Taxは必要なのか」と。以前、ブログでも書きましたが、維持費に毎年100億円を使うのであれば、今の基準で作り直した方が早いでしょう。既に「e-Tax」と同等の処理ができる会計ソフトがたくさん出ているということは、政府が毎年100億円かけて「e-Tax」を維持する必要がないことを意味しています。「確定申告書等作成コーナー」もあるのだから、税申告に必要なデータ受付・処理等を政府がAPI提供して、後は民間に任せれば良いのです。
関連ブログ＞＞：「e-Tax」の抜本的な見直しで、過去の電子政府との決別を
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/33079279cdfceb728a0d4bce1af15d43

2014年度未踏事業公募結果：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
http://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/2014/koubokekka_index.html
2014年度「未踏IT人材発掘・育成事業」の公募結果を公開。電車で効率よく座るための支援アプリケーション、ユーザの好みを反映したメイク手法推薦システムの開発、手描き画像から簡単にアニメーション制作を行う為のソフトウェアなど。ビジネスになりそうなものも。

第10回経済財政諮問会議　平成26年6月9日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0609/agenda.html
「新しい東北」の創造に向けた産業復興、少子化危機突破、「経済財政運営と改革の基本方針2014（仮称）」骨子案など。少子化を反転させたフランスやスウェーデンに比べ、日本は家族関係支出の対ＧＤＰ比は低い水準と。

第１２回 パーソナルデータに関する検討会　平成２６年６月１９日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai12/gijisidai.html
前回の事務局案の検討を踏まえた「制度改正大綱（検討会案）」について議論。消費者団体と経済団体から意見が出ています。

医療情報データベース基盤整備事業のあり方に関する報告書（案）（PDF)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000047969.pdf
ナショナルデータベースとの関係性、データベースの必要な規模と特性、地域連携のあり方（実効性）、将来的な方向性、医療情報データベースの利活用の方向性、本検討会の提言などで構成。
現状ではナショナルデータベースを始め、他のデータベースのそれぞれが連結不可能匿名化の処理がなされている。これらのデータベースを互いに連結することは技術的にも不可能であるが、これは本事業だけの問題ではない。これらの医療情報を共通のＩＤにより連結して利用することについては、利用に関する前提条件として、社会的な合意や法整備などの環境整備が必要であり、中長期的な課題である。
本事業の医療情報データベースのみならず、他の様々なデータベースにおいて収集するデータの標準化等により互いに連結可能性を高め、必要に応じて互いに連結したデータベースを利活用することにより、情報の長期追跡性の向上を図り、正確性・信頼性の高い臨床・疫学研究が盛んに実施され、国民の生活向上に寄与できるような体制づくりを進めるべきであり、そのための十分な議論が必要であると。
関連＞＞第５回医療情報データベース基盤整備事業のあり方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000047964.html

サービス産業の高付加価値化に関する研究会の報告書
http://www.meti.go.jp/press/2014/06/20140609005/20140609005.html
低利益率・低生産性、地域の人口減少に伴うサービス需要密度の減少と少子高齢化に伴う医療・福祉サービス需要の拡大という現状を踏まえて、目指すべき姿を、サービス産業の生産性向上・高付加価値化、地域社会における社会構造変化に対応した新サービスの創出であると。攻めのIT活用を促進。

規制改革に関する第２次答申〜加速する規制改革〜（平成26年6月13日）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/p_index.html
マイナンバー制度に関連して、公的機関からの電子的手段による通知の促進、国税や地方税の調査等における金融機関等に対する取引照会などがあります。地方税法において、地方団体の徴収金の賦課徴収又は還付に関する書類は、紙での郵送が原則となっているが、住民税特別徴収に係る手続きは、eLTAXをベースとし、全自治体において電子的に行えるようにすべきであると。

国と地方の協議の場平成２６年６月１１日
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouginoba/h26/dai1/gijisidai.html
「骨太の方針」の策定等（内閣府）、これからの国・地方を通じての課題（地方六団体）、地方分権改革の推進（内閣府）など。

ICTドリームスクール懇談会（第1回）　平成26年6月6日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_dream/02ryutsu05_03000064.html
行政事業レビューでかなり叩かれた「フューチャースクール」が「ICTドリームスクール」になって復活。この調子で、「ICTスペシャル・ローリング・サンダー・ギャラクティカ・マグナム・スクール」ぐらいを目指してがんばって欲しい。

行政書士に対する総務大臣表彰　平成26年6月18日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000069.html
多年にわたり行政書士業務に精励し、行政書士制度の発展に貢献した者についての総務大臣表彰。知っているお名前も何名かいらっしゃいました。しかし、行政書士登録者は44,057人（平成26年4月1日現在）もいるんですね。私が登録していた頃と比べて1.5倍ぐらい増えています。

英領バージン諸島との租税情報交換協定が署名されました
平成26年6月19日　財務省
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/260619vg.htm
租税に関する国際標準に基づく税務当局間の実効的な情報交換の実施を可能とするものであり、一連の国際会議等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資すると。世界各国でタックス・ヘイヴン対策が進められています。
ところで、将来的に「マイナンバーが預貯金口座に紐づけられる」ことに対して、「政府に銀行残高まで把握される」といった誤解がよく見られますが、口座残高情報については法定資料の対象外となっているので、脱税調査や犯罪捜査などを除けば、本人からの申告や残高証明の提出等（生活保護の受給申請など）が無い限り、口座残高を政府が把握することはありません。
関連＞＞主要国における法定資料制度の概要（個人）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/tins/n05.htm
法定調書の種類
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7401.htm

つぶやき電子政府情報（2014年6月25日）：電子政府調査でわかる、デジタル社会に向けたEUの本気度

June 29, 2014, 1:18 am

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UN E-Government Survey 2014
http://unpan3.un.org/egovkb/Reports/UN-E-Government-Survey-2014
2年ぶりに国連の電子政府ランキング2014が公表。日本は、前回の18位から6位へと大躍進しています。

副題は「E-Government for the Future We Want」。前回も、「持続可能性」がキーワードの一つになっていましたが、「目指すべき国の形」あっての電子政府であり、国としてのポリシーや方向性に合致した（カスタマイズした）電子政府が必要ということでしょう。

国連加盟の193国を対象とする電子政府調査は、国連という組織の性質上、ランキングの変動について、外交的なアプローチが重要であることは、多くの関係者が認識していることと思います。英語による情報を発信し続けて、「日本はこんな電子政府施策を実行して、こんな成果が上がっていますよ」「他の国には無い、こんな取組みがありますよ」と、積極的に「売り込み」をしかけていくことが必要になります。

日本の電子政府ベンダーが、生き残りをかけて、世界に公共サービスソリューションを売り込んでいく必要性が高まる中で、「国連ランキングで日本は6位」という肩書きはプラスになることでしょう。

今回のランキングでは、上位を占めていた欧州勢がランクダウンして、アジア・オセアニア勢が、実にベスト10の半分を占めるに至っています。国連におけるアジア地域の位置づけとも関係がありそうです。

電子政府で求められる改革に必要な、効率性、有効性（効果）、透明性、アカウンタビリティ（説明責任）、公共サービスへのアクセス、市民参加といった要素の中で、日本に足りない部分は、まだまだたくさんあります。その意味では、「国連ランキング6位」に対して、電子政府関係者だけでなく、多くの国民が違和感を覚えるかもしれません。

電子政府関係者は、引き続き、対外的なPRを続けていくと共に、多くの国民が電子政府の利便性を実感できるように、「国連ランキング6位」に恥じないサービスを作り提供していくことが求められます。

例えば、「国連ランキング6位」の日本で、次のような実態が放置されているのは異常です。

始まる10%以上がコストの「子育て世帯臨時特例給付金」申請 --- おときた 駿
http://agora-web.jp/archives/1600192.html
商取引と同様に、デジタル社会における国民・住民と政府・地方自治体との「取引コスト」を最小化することが大切なのですが、日本はここに手を付けずにいます。   電子政府先進国では、連絡・通知は電子メールや電子私書箱を使い、公的な支給については住民登録とリンクした専用口座へ振り込めば終わりです。役所同士で情報共有・連携しているので、対象者からの申請を待たずに自動処理で支給することも可能です。   電子政府に何十兆円もかけてきたのに、給付金の事務処理だけで何百億円も使っていることを、日本は恥ずかしいと思わなければいけません。


時期を同じくして、EUのデジタル指数と電子政府報告書も公開されました。

The EU 2014 Digital Scoreboard: how did you fare?
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-14-609_en.htm  

EU eGovernment Report 2014 shows that usability of online public services is improving, but not fast
https://ec.europa.eu/digital-agenda/en/news/eu-egovernment-report-2014-shows-usability-online-public-services-improving-not-fast
ユーザ中心主義、透明性、国境を越えた移動性、主要な成功要因といった視点でまとめています。生データが公開されていることもポイントです。  

現在のEUの電子政府は、EU成長戦略2020（Europe 2020 initiative）、EUデジタル化計画（Digital Agenda for Europe）、各国の電子政府（デジタル政府）に関する基本戦略、各分野の個別施策・アクションプランといった階層で進められています。

Europe 2020 -- Europe's growth strategy - European Commission
http://ec.europa.eu/europe2020/index_en.htm
Digital Agenda for Europe - European Commission
http://ec.europa.eu/digital-agenda/

北欧諸国やオランダ、エストニアといった国々では、日本がマイナンバー制度を活用してこれから目指そうとしている電子政府サービスを実現して、多くの国民に利用・支持されています。しかし、オンライン公共サービスより、民間サービスの方が優れており、政府の改善スピードが遅いとも思われているようです。

そうした事情を踏まえても、EUの共同体としての電子政府への取組みは、優れている面が多いと感じます。

国連の電子政府調査が、「世界における電子政府の進捗状況の紹介」に留まっているのに対して、EUの電子政府調査は、EUとしての競争力強化を目指して、次のステップへ進むために、異なる事情を抱える各加盟国が、これから何をしていけば良いのかを考え提案し実施させるために行われています。つまり、「調査のための調査」で終わっていないのです。

国連ランキングが政治的な要素が大きいのに対して、EUの電子政府ベンチマークは、より実践的なアプローチと言えるでしょう。

下記で紹介する日本政府の新しいIT戦略でも、電子政府関連の施策がたくさんあります。3-5年後に、日本の電子政府が国の競争力を高め（少なくとも民間の足を引っ張ることなく）、国民が暮らしの中で電子政府の恩恵を実感できるようになっていることを祈ります。  
「世界最先端IT国家創造宣言」の改定が閣議決定（PDF)　平成２６年６月２４日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20140624/siryou1.pdf
世界最先端IT国家創造宣言（PDF)　平成26年6月24日改定
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20140624/siryou2.pdf
今後は、全ての行政サービスが電子的に受けられることを原則とし、クラウド及び番号制度の徹底活用により、電子行政サービスが、ワンストップで誰でもどこでもいつでもどんな端末でも受けられる「便利なくらし」社会を実現する。

世界最先端IT国家創造宣言　工程表（PDF)　平成26年6月24日改定
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20140624/siryou3.pdf
暮らしに係る公的サービス及び国家資格等の資格の証明に係るカード類（健康保険証、各種国家資格等資格証明書、国家公務員身分証明書等）について、個人番号カードへの一元化に向けた検討を行い、2016 年1 月の交付開始以降、順次、一元化を行うとともに、印鑑証明カードや施設利用カード等の個人番号カードへの一体化等、市町村による独自利用を推進する。
国・地方公共団体が法人に係る情報を公開する際の法人番号の併記及び所要の関連手続きの見直しを進め、2018年1月以降、原則、法人に係る情報を公開する際には法人番号を併記する。2017年1月より「法人ポータル（仮称）」の運用を開始し、国・地方公共団体等の既存の法人情報サイトとの連携を拡大する。       高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（第６５回）
平成２６年６月２４日（持回り開催）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai65/gijisidai.html
「世界最先端IT国家創造宣言」及び同「工程表」改定、パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱、内閣情報通信政策監をもって充てる本部員への事務の委任、eガバメント閣僚会議など。  

パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱について（PDF)
平成26年6月24日決定　高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20140624/siryou5.pdf
制度改正の趣旨、制度改正内容の基本的な枠組み、目的・基本理念、パーソナルデータの利活用を促進するための枠組みの導入等、基本的な制度の枠組みとこれを補完する民間の自主的な取組の活用、第三者機関の体制整備等による実効性ある制度執行の確保、グローバル化への対応、その他の制度改正事項、継続的な検討課題など。

内閣情報通信政策監をもって充てる本部員への事務の委任について（PDF)
平成26年6月24日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20140624/siryou4.pdf
世界最先端IT国家創造宣言（IT戦略）における政府CIOの役割が再確認されました。
関連＞＞eガバメント閣僚会議の開催について（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20140624/siryou6.pdf
世界最先端のＩＴ国家実現を目指し、行政のＩＴ化と業務改革の同時・一体的改革を機動かつ強力に進めることを目的に開催。内閣官房長官を議長として、関係閣僚と政府CIOが参加。

マイナンバー法施行令のポイントと概要資料（PDF)　平成26年6月13日
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/sekoureipoint.pdf
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/sekoureigaiyou.pdf
各一枚の資料で、ポイントを簡潔に説明。わかりやすくて助かりますが、一度は条文をしっかり読み解きたいところ。

国民の皆様から「マイナンバー広報用ロゴマーク」の愛称を募集します
平成26年6月20日　内閣府大臣官房番号制度担当室、内閣官房社会保障改革担当室
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/logo/koubo.html
マイナンバーの広報用ロゴマークに使用されているウサギのキャラクターの愛称の公募を実施。締切は7月21日（郵送は22日必着）。マイナンバーの広報用ロゴマークのキャラクターとしてふさわしい愛称であること、老若男女を問わず誰からも親しまれる愛称であることの2点がポイントのようです。採用されると、表彰状・記念品の贈呈があるそうですが、何がもらえるのかな。やはりここは、キッス大先生にならって「地獄のウサギ軍団（1羽だけど）」でお願いします。

“番号ウサギ”はマイナンバーの「今」と「次」の課題を跳び越えられるか
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20140619/565405/
最近のマイナンバー制度関連の政府の取組みを整理。新IT戦略では、自治体の法定受託事務に関わるシステムについては、これまでの個別の開発・運用を改める方針を初めて示したと。

社会保障・税番号制度　よくある質問（ＦＡＱ）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/index.html
平成26年6月16日にマイナンバー制度のFAQを更新。かなり充実しましたね。総論、個人番号、個人番号カード、民間事業者における取扱い、個人情報の保護、マイ・ポータル、今後のスケジュール、法人番号など。

社会保障制度改革推進会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyou_kaikaku/
法律の施行に合わせて平成26年6月12日にホームページを立ち上げ。持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（第18条等）を根拠とする、内閣に置かれる会議で、持続可能な社会保障制度の総合的な検討、総理の諮問に応じた調査審議などを行います。ちなみに、社会保障制度改革国民会議は平成25年8月21日に廃止となっています。

オープンデータ、新たなインフラに　世界ICTサミット2014
http://opendata.nikkei.co.jp/article/201406101882774298/
フィオナ・ツイーディー氏（豪オープンナレッジファウンデーション共同議長）からは、「Health Hack」は医学や医療の研究者がリーダーになって行うもので、実際の課題解決を目指している。遺伝子工学の分野では、膨大なデータを扱うことになる。そこでその分析や視覚化のためにいくつかのツールも開発したと。

How to adopt an intelligent self-service and personalised citizen experience
http://www.futuregov.asia/reports/connected-government/how-adopt-intelligent-self-service-and-personalise/
最近の電子政府サービスは、知的に統合・カスタマイズされたセルフサービスになりつつあり、安かろう悪かろうの時代は終わりと考えて良いでしょう。マイナンバー制度の導入で期待されるマイ・ポータルやマイ・ガバメントが、インテリジェント・セルフサービスになれるかは、今後の戦略や運用次第でしょう。

Over 1500 Singapore e-government accounts face security breach risk
http://www.futuregov.asia/articles/2014/jun/05/over-1500-singapore-e-government-accounts-face-sec/
所得税記録や年金口座の閲覧等ができるシンガポールの電子政府アカウント「SingPass」で、1,560のユーザアカウントが不正アクセスされた可能性があると。電子政府アカウントは、他のサービスアカウントと同様に不正アクセスされる可能性があります。かと言って、使いやすさや費用対効果を犠牲にした安全性強化も本末転倒です。異常を早期に発見し、被害を最小限にする仕組みが大切と言えるでしょう。
関連＞＞SingPass Security Announcement
https://www.singpass.gov.sg/sppubsvc/index.html
About SingPass
https://www.singpass.gov.sg/sppubsvc/faq.html

「世界が変わらないのはエンジニアのせいでもある」堀江貴文氏がフリーエンジニアに向けて放つ5つの提言
http://engineer.typemag.jp/article/horie-mcea
「カスタマイズするな。汎用的なソリューションを世界へ」「これからはスマートフォンがカギになる」は、電子政府・電子自治体でも有効な提言です。
関連＞＞ネットビジネスの主軸は「Webサイト」から「スマホアプリ」へ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140609/562507/

独身女性が養子のベビーを育てるという選択
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/ogata/201406/536877.html
パートナーがいてもいなくても、母親になって子どもを育てたいという夢を持ち続け、一人で養子縁組に踏み切ったと。個人的には、少子化対策の観点からも、日本で養子の選択肢が広がり、社会に広く認知されるようになればと思ってました。
関連＞＞養子縁組の届出に関する取扱い等について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00016.html
成年同士で短期間に繰り返し行われている養子縁組など、虚偽の養子縁組の問題もあるので、制度の透明性向上は不可欠ですね。

DPCデータ出すも地獄、出さぬはもっと地獄？
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/eye/201406/537113.html
結局のところ医療機関はこの先、データ提出から逃れられることはできないので、DPCデータを病院マネジメントの有用なツールとして活用した方が良いと。

医療情報を共有するソーシャルメディアの可能性
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/canceruptodate/topics/201406/537099.html
がんと診断された患者の最初の情報源はインターネットであり、アメリカでは多くの成人がソーシャルメディアを使っている。「なぜ、医療者がソーシャルメディアにかかわる必要があるか？」の答えは、「そこに患者がいるから」と。医療情報を能動的に集め、新しい医療者とのかかわり方を模索する患者を“e-patient”と呼ぶそうですが、日本でも確実に増えているでしょう。

電子レセプト請求への移行確認調査結果　平成26年2月実施
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000048885.html
電子レセプト請求への移行が猶予されている（最長で平成27年3月31日まで）全ての保険医療機関に対して、電子レセプト請求への移行又は免除・猶予措置の適用に関する意向について確認調査を実施。医科、歯科共に1割ぐらいは期限までに移行できないのかな（廃業等？）。

国のオープンデータ政策と自治体のオープンガバメントに向けた取り組み（PDF)
http://www.nri.com/~/media/PDF/jp/opinion/teiki/region/2014/ck20140603.pdf
野村総研によるレポート。国内のオープンデータ事情を簡潔に整理（9ページ）しています。自治体の取り組みも紹介。

「SAQ2(サクサク) JAPAN Project」の公表
〜訪日外国人のICT利用環境整備に向けたアクションプラン〜
平成26年6月12日　総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000260.html
訪日外国人が我が国の世界最高水準のICTを「サクサク」利用できるよう、選べて（Selectable）、使いやすく（Accessible）、高品質な（Quality）、ICT利用環境を実現することを目指したアクションプラン。無料Wi-Fiの整備促進と利用円滑化、国内発行SIMへの差し替え等によるスマートフォン・携帯電話利用の円滑化、国際ローミング料金の低廉化、「言葉の壁」をなくす「グローバルコミュニケーション計画」の推進など。外国人向けも大切ですが、まずは国内のSIMフリー携帯を増やして欲しい。

会津若松市におけるICT街づくり推進事業の取組について
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02tsushin01_03000261.html
ICT街づくり推進会議地域懇談会＠東北（福島）より。健康・福祉分野の取組では、健康福祉・予防医療（PHR)とヘルスケアプロジェクト実現に向けた情報基盤を提案。
現状、医療機関および市役所で個別管理されていた関連データを、「市民自身の情報としてまとめ、自身の手元に取り戻し」、「これら健康情報を自身の人生（ライフ）に役立てていただく」ことで自立的な健康管理を支援する仕組みを実現すると。  

  「インターネットと通信の秘密」第2期研究会の報告書
https://www.iisec.ac.jp/news/20140612soc.html
「通信の秘密」の根拠は、プライバシー保護の一環だとする考え方が一般的であるが、プライバシー保護のあり方については、国ごとに歴史的・文化的な差があるため、保護の仕方や範囲などに微妙な差が生じている。米国・英国・オーストラリアという英米法系の国と、ドイツ・フランスという大陸法系の国、さらに隣国である韓国を加えて、それぞれの国ごとの実情を調査するとともに横断比較を行なって、わが国への教訓を探ると。
プライバシーの考え方については、人格権重視のEU型、市場における契約重視のアメリカ型、情報の授受当事者間の関係重視のイギリス型があると。

つぶやき電子政府情報（2014年6月29日）：マイナンバー法における情報処理の仕組み

June 30, 2014, 1:27 am

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マイナンバー制度に関する提言を関係者に提出いたしました
2014年06月25日 新経済連盟
http://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=263
日本再興戦略改訂版では、「医療分野での番号の必要性を検討する」と書かれており、厚生労働省では「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」が始まったと承知している。我々は、医療等分野の番号制度とは当然マイナンバー制度であるべきと考えており、平成24年9月に公表された厚生労働省の研究会の報告書にあるような医療分野に特化した別番号(医療等ＩＤ)の導入には断固反対する。国民を唯一無二に識別する番号はマイナンバーのみであるべきである。国民を識別する番号が複数ある必要は全くない。これを容認することは、省庁縦割りの非効率なIT投資を容認し、縦割り行政を是認することになると考えると。

新経済連盟の提言は、なかなかインパクトがあったので、今一度、マイナンバー制度における情報の処理について整理したいと思います。

日本の行政機関等が保有する（＝法令を根拠とする）個人情報は、組織ごとに分散管理されています。本来は、エストニアや北欧諸国のように分野ごとに統合した上で分散管理がされていれば良いのですが、日本では福祉情報などが1700以上の自治体ごとにバラバラに管理されているため、生活保護の不正受給が発覚しにくいなど様々な弊害が起きています。

エストニアが「適度な分散管理」だとすれば、日本は「バラバラ分散管理」と言えるでしょう。

日本のマイナンバー制度における問題は、「適度な分散管理」ではなく、「バラバラ分散管理」のままで、情報連携を行おうとしていることです。ここを解消しないことには、いくら正確に個人を識別できても、事務処理の負担はあまり軽減されません。

しかも、マイナンバー制度は、異なる組織が保有する個人情報について、「マイナンバーを一意のキーとして検索・名寄せする」ように設計されていません。むしろ、その逆で「組織横断的には検索・名寄せさせないけど、同一の組織内に限って、マイナンバーを一意のキーとして個人情報を検索・名寄せしても良いですよ」という一般にはなかなか理解しがたい仕組みになっています。   マイナンバー法では、「情報（の）」を枕詞とする用語として、次のようなものがあります。   情報（の）・・・照会、提供、授受、照合、検索、管理   このうち、組織や分野を超えてできるのは、「照会、提供、授受」だけで、これらは原則としてマイナンバーを使わずに行います。   「照合」は、いわゆる「マッチング」や「突合」と同じ意味と理解して良いでしょう。   「照合」は、情報の「授受」が終わり、他の組織の情報が別の組織へ渡された後に行います。   ここから、マイナンバーが使えるようになります。   情報を受け取った組織は、マイナンバーで誰の情報か特定・識別した上で、自分たちの情報と照らし合せてチェックし、自分たちの情報と統合します。   こうした「照合」が終わると、マイナンバーを使って、その個人情報を検索・管理することができるようになります。   「検索」は、「名寄せ」を補助する機能と考えて良いでしょう。   「検索」と「管理」は、原則として特定の種類の個人情報が集められた「カゴ」の中で行うものです。   この特定の種類の個人情報が集められた「カゴ」のことを、「特定個人情報ファイル」を言います。   「小さいカゴ」をたくさん持っている市町村のような組織もあれば、日本年金機構のように「大きなカゴ」を持っている組織もあります。   では、一つの組織内であれば、複数の「特定個人情報ファイル」を超えて、マイナンバーをキーとして「検索」や「名寄せ」が自由にできるのかと言えば、そうではありません。   これまでの組織内の情報共有と同じように、法律や条令等で決められた範囲内に限って、複数の「特定個人情報ファイル」を超えて「検索」や「名寄せ」ができると理解しましょう。   こうした情報（の）・・・照会、提供、授受、照合、検索、管理に対する考え方は、行政機関だけでなく、民間企業等がマイナンバーを利用する際にも適用されます。  
それなら「共通番号の意味が無いじゃないか」と言われれば、全くその通りで、実際「情報提供ネットワークシステム」を利用した情報連携（情報の照会と提供）は、異なる組織が異なる番号で管理する個人情報を連携できるように設計されています。これは、「マイナンバーの利用範囲を拡大せずに（バラバラの番号のままで）、情報連携できる範囲を拡大していく」という考えに基づくものです。現在は、特定個人情報（マイナンバーや符号を含む個人情報）を対象としていますが、特定個人情報以外の個人情報を取り扱えるように設計されています。   例えば、A市がB町に対して、「マイナンバー1234のFさんの生活保護受給に関する情報をください」とお願いすることはできません。「えっ、できないの？」と思うかもしれませんが、できないのです。
それではどうするかと言えば、「情報提供ネットワークシステム」に対して「符号4444（A市専用の記号番号）のFさんの生活保護受給に関する情報はありますか。もしあれば、その情報をください」と問合せします。これを特定個人情報の「照会」と言います。   「情報提供ネットワークシステム」で使用される「符号」は、組織や分野ごとに付与される個人識別番号で、マイナンバーと違ってコンピュータ処理限定で利用されるため「見えない番号」を言われたりします。「符号」は、マイナンバーの有無に関係なく付与できます。   「情報提供ネットワークシステム」を通じて特定個人情報の「照会」を受けたB町のところには、「符号7777（B町専用の記号番号）のFさんの生活保護受給に関する情報はありますか。もしあれば、その情報をください」と、元の問合せとは違った形で「照会」が届きます。   A市から「照会」を受けたB町は、Fさんの生活保護受給に関する特定個人情報があれば、その特定個人情報を「情報提供ネットワークシステム」を先ほどと同じように経由して、A市に届けます。これを特定個人情報の「提供」と言います。   これらの「照会」と「提供」によるやり取りを、特定個人情報の「授受（じゅじゅ）」と言います。いわゆる「情報連携」と言われるのは、「情報の授受」を意味します。   組織を超えた特定個人情報の「授受」は、上に述べたように、原則として「情報提供ネットワークシステム」を経由して行います。   この例外としては、「国税に関する情報」があります。そのため、国税庁長官は、別表第一（第九条関係：マイナンバーを使える組織）には入っていますが、別表第二（第十九条、第二十一条関係：情報提供ネットワークシステムを使う組織）には入っていません。     このように、マイナンバー制度とそれを支える情報システムは、その設計思想において、「マイナンバーの利用範囲を拡大して医療等の他の分野でも使えるようにしよう」という主張に真っ向から対立するものです。今回の新経済連盟制度のような提言が増えていくことで、マイナンバーの抱える矛盾が浮き彫りになっていくことでしょう。

マイナンバー法の附則第6条（検討等）を見ると、政府が、法施行後三年（2018年）を目途として、法施行の状況等を勘案し、検討するとされているのは次の4つです。

1　個人番号の利用の範囲を拡大すること
2　情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供の範囲を拡大すること
3　特定個人情報以外の情報の提供に情報提供ネットワークシステムを活用することができるようにすること
4　その他

「医療分野の番号＝マイナンバー」は上記1の検討になります。   「医療分野の番号＝マイナンバー以外の番号」とする場合は、上記3や4の検討（2も少し含みますが）となります。

「医療分野の番号＝マイナンバー」という考え方が、ここ半年ぐらいで急速に高まっているように思います。最終的には政治判断になると思いますが、その際には「情報提供ネットワークシステム」など基盤となる情報システムも見直しを迫られるかもしれません。

個人的には、「どちらでも良いから、できるだけ早く決めて欲しい」というのが正直なところです。   「医療分野の番号＝マイナンバー」であれば、それを前提とした制度設計をすれば良いし、「医療分野の番号＝マイナンバー以外の番号」であれば、別の制度設計をすれば良いだけのことです。

さらに言えば、「医療分野の番号＝マイナンバー」にしたとしても、この方式が未来永劫続くわけでもなく、「医療分野の番号＝マイナンバー以外の番号」に移行することも可能です。

いずれにせよ、重要なのは「期限を定めて、結論を出し、実行すること」だと思います。

「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対する意見募集について
平成26年6月25日　内閣官房IT総合戦略室　パーソナルデータ関連制度担当室
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/info/h260625.html
来年通常国会を目指した法案作成に向けて、大綱に対し広く国民から意見を募集。意見に対する個別回答はできないと。平成26年7月24日まで受付。
関連＞＞利用目的の変更に「実効的な規律」、パーソナルデータ法改正大綱案を了承
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140619/565482/
技術と制度が不可分になる時代｜佐藤一郎のパースペクティブ
http://diamond.jp/articles/-/54978  
「日本再興戦略」改訂2014　-未来への挑戦-（PDF)
平成26年6月24日　閣議決定
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/honbun2JP.pdf
今回の改訂では、昨年の成長戦略で残された課題としていた、 労働市場改革、農業の生産性拡大、医療・介護分野の成長産業化等の分野にフォーカスして、解決の方向性を提示。更なる法人税改革、国家戦略特区での岩盤規制の突破、女性の力の活用等についても、具体策を盛り込みましたと。
「４．世界最高水準のIT社会の実現」では、「マイナンバー制度の積極的活用等」の中で、個人番号カードと公的サービスや資格証明に係るカードとの一体化の検討を進め、個人番号カードの交付が開始される2016年１月までに方向性を明らかにすると。
金融、医療・介護・健康、戸籍、旅券、自動車登録などの公共性の高い分野を中心に、個人情報の保護に配慮しつつ、マイナンバー利用の在り方やメリット・課題等について検討を進め、今年度中にマイナンバーの利用範囲拡大の方向性を明らかにすると。
「二．戦略市場創造プラン」のテーマ1：国民の「健康寿命」の延伸では、「医療介護のICT化」の中で、医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会において、医療分野における番号の必要性や具体的な利活用場面に関する検討を行い、年内に一定の結論を得るとしています。
この他に注目したいのは、「３．新たな成長エンジンと地域の支え手となる産業の育成」の「健康産業の活性化と質の高いヘルスケアサービスの提供」にある「個人に対する健康・予防インセンティブの付与」です。ここでは、
健康増進、予防へのインセンティブを高めるため、医療保険制度において、個人へのヘルスケアポイントの付与や現金給付が可能であることを新たに明確化し、普及させる。あわせて、個人の健康・予防の取組に応じて財政上中立な形で各被保険者の保険料に差を設けることも、公的医療保険制度の趣旨を踏まえつつ、検討する。【2015年度中に所要の措置】
とあります。持続可能な少子高齢化社会に向けて、先に高齢化社会を迎えた欧州と同じように、日本でも医療費の抑制は避けられず、健康増進・予防への各個人の取組みを管理するにあたって、マイナンバー制度や医療番号の活用が期待されます。  
関連＞＞日本経済再生本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/
日本再興戦略」改訂2014の概要（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2014/20140624kaitei_gaiyo.pdf
「日本再興戦略」の改訂-改革に向けての10の挑戦（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2014/20140624kaitei_hontai.pdf
「日本再興戦略」の改訂について（中短期工程表）（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/kouteihyou.pdf
当面３年間（2016年度まで）と2017年度以降の詳細な施策実施スケジュールを整理。2014-2015年に、「個人番号カードの公的サービスや資格証明に係るカードとの一体化等」と「マイナンバーの利用範囲拡大」を検討。「医療情報の番号制度」の導入は、2017年度以降を予定。  

  経済財政運営と改革の基本方針2014〜デフレから好循環拡大へ〜
平成26年6月24日　閣議決定
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2014/decision0624.html
「保険者機能の強化と予防・健康管理の取組」として、離職・転職や結婚等によって国民（被保険者）が保険者の間を移動しても、保険者が当該被保険者の医療情報や健診情報を継続的に知ることができるよう、レセプトデータ等への社会保障・税番号等の番号の導入について検討を早急に進める。
「公的部門改革の推進」として、社会保障・税番号制度の円滑な導入及びその活用拡大、さらにはデータの利活用に向けて取り組むと。

電子行政オープンデータ実務者会議　平成２６年６月２５日
データ・ワーキンググループ及びルール・普及ワーキンググループ合同会合
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/goudou/wg6_rwg5/gijisidai.html
第６回実務者会議以降のオープンデータの取組の進捗状況、データカタログサイト本格版に関する整理（新たに掲載するデータ、利用規約、メタデータ）、自治体普及作業部会（仮称）の開催、オープンデータにおけるタイムスタンプの活用など。デジタルタイムスタンプの資料って、久しぶりに見た気がして、ちょっと嬉しい。

平成25年度各地区電子政府推進員協議会（地域懇談会）開催結果
https://www.e-gov.go.jp/doc/pdf/H25_minute.pdf
平成26年2-3月の間に、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の８地区において開催された電子政府推進員協議会（地域懇談会）の報告。平成24年度における行政手続オンライン化等の状況及びオンライン手続の利便性向上に向けた改善方針（案）について説明を行い、意見交換を実施。実際の利用者や実務家による生の声がわかって面白いです。マイナンバー制度への期待は高そう。オンライン申請にお役所時間（深夜や日曜日に利用できない等）があるのは日本の電子政府だけでしょうね。下記のような意見を見ると、利用が低迷なのもわかる気がします。
税務署の職員は、e-Taxについては熟知しているが、ベンダーのソフトについては知識が乏しく、業務の実態を把握出来ていないように感じられる。 e-TaxとeLTAXが連携していないため、片方はオンライン申請しているが、もう一方は紙で申請しているという方もいる。 市町村によって、法定調書をオンラインで提出可能かどうかが異なる。そのため、一つの会社の中でも、法定調書をオンラインで提出できる方とそうでない方が混在することになる。結果として、申告漏れを防ぐために、全員紙で申請することになる。 オンライン申請を24時間可能にして、昼間資料を作成し、夜送れるようにしていただきたい。それが難しい場合でも、まずはe-TaxとeLTAXの受付時間をそろえていただきたい。 法人登記を自ら行おうと考えているが、法務省のホームページ上に、オンライン申請のマニュアル等を見つけることができなかった。 抵当権抹消や住所変更等の急ぐ必要のない手続については、オンライン申請を利用していない。紙申請よりオンライン申請のほうが早いが、電子データを送付した後に原本を改めて送付する必要があり、二度手間になるためである。 登記申請をオンラインで行う際に、添付書類をPDFで送付するが、そのPDFに過誤が存在した場合、紙で再提出することが求められる。そのため、最初から紙で申請を行った方が手間がかからないので、紙で申請するようになっている。 コンビニで住民票を取得すると、窓口で取得した場合と比べて、転居前の住所が表示されない。そのため、諸手続に使えないものになってしまっている。また、コンビニで発行される証明書には偽造防止措置が施されているが、当該偽造防止措置を確認するための機器の国内製造が終了しており、真贋を確認できない状況が生じている。 e-Govを通じたオンライン申請については、一括申請機能を活用することで申請・届出は簡単にできるようになったが、行政機関からの通知や公文書のダウンロード等いわゆる下り線の部分の使い勝手が非常に悪く、時間がかかるので改善して欲しい。 山口県の社労士会でオンライン申請に関する研修会を実施した。３時間程度の研修で、20人程度が参加したもの。パソコンの環境設定で１時間30分を要したが、JAVAとポップアップブロックの解除の設定が難しい。電子証明書の添付まではたどり着けなかった。 JAVAのチェックが最後になるため、時間をかけて入力した内容が無駄になる場合がある。また、エラーコードが出るが、問い合わせしないとエラーの具体的な内容が分からず、問い合わせには時間がかかる。 オンライン申請の補正について、紙でしか受けつけないのは非常に不便なので、改善してもらいたい。
「家計相談支援事業の運営の手引き」について
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/topics/140617-01.html
家計相談支援員に求められる守秘義務と個人情報の管理、支援と連携のために必要な情報の共有にも触れています。トランポリン型の社会保障・福祉を目指すのであれば、マイナンバー制度が活用できそうな分野ですね。
関連＞＞福祉分野における個人情報保護に関するガイドライン（PDF)　平成25年3月29日通達
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/kojin/dl/250329fukusi.pdf

「スマート・ジャパンICT戦略」の公表
平成26年6月20日　総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_03000264.html
「ＩＣＴ成長戦略?」と「ＩＣＴ国際競争力強化・国際展開イニシアティブ」で構成。健康・医療・介護等関連分野での総合的データ連携、共通ID（公的個人認証サービス）の活用推進、パーソナルデータ利活用ルールの明確化などを含みます。
関連＞＞ICT国際競争力強化・国際展開に関する懇談会最終報告書の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_03000265.html
ICTで付加価値産業を創っていく、データの循環が活性化の鍵
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20140611/563162/
ICT成長戦略では、ICTインフラをどう整備していくかということに加えて、ICTをどう使っていくかという方針を明確にしたと。

知的財産推進計画２０１４本文が決定しました（H26.6.20）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku2014.pdf
産業競争力強化のためのグローバル知財システムの構築、中小・ベンチャー企業の知財マネジメント強化支援、デジタル・ネットワーク社会に対応した環境整備、コンテンツを中心としたソフトパワーの強化など。「営業秘密保護の総合的な強化」にも触れています。

Google Glassが遠隔医療の扉を開く！母親はグラスで授乳法を学ぶ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140619/565324/
医師ではなく、患者側がGoogle Glassをかけて治療を受ける試みを紹介。新生児の母親ががGoogle Glassをかけて、医療関係者から授乳法を学ぶ取り組みが話題。近い将来、子供が病気になった時は、母親がGoogle Glassをかけて子供の様子を病院にストリーミングし、医師の診断を仰ぐことが可能となるかもしれないと。
遠隔医療は、医療情報化の先進国においても発展途上段階で、今後の成長が特に期待される分野です。

マイナンバー制度を活用し、スマホとカード1枚で手続きを全て可能に！
http://globis.jp/3038
グロービス経営大学院学長・堀義人が中心となり提言する「100の行動」で、マイナンバー制度の活用を提言。
導入が決まったからには、マイナンバー制度を、国民にとって「使える」制度にしなければならない。決して大失敗に終わった住基ネットの二の舞にせず、国民の利便性を圧倒的に高めるとともに、国家運営の高コスト構造を抜本的に改善するものにすべき。
政府が国民に発行するカードは、一枚のみにする。少なくとも、免許証、マイナンバーカード、健康保険証等の国民が持つカードは統一して欲しい。そして、番号も一つのみとすべき。
国民の「利便性」を圧倒的に高めるため、このマイポータルで、全ての行政サービスがオンラインでスマホからでも行えるように制度設計すべきと。
個人番号カードに免許証や健康保険証等の機能を付加することと、統一した一枚のカードに切り替えること（既存のカードを廃止する）は、天と地の差があり、その効果も全く異なることに注意したい。実質的な強制力が働かない限り、公共カードの普及率はどんなに頑張ってもせいぜい2割が限界です。
関連＞＞100の行動　CREATING A VISION OF JAPAN
http://100koudou.com/

実数とずれ、国が放置　総務省の全国避難者情報システム不評
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201406/20140622_71017.html
継続的な避難者の把握と適切タイミングでの支援は、積極的にマイナンバー制度を活用したい分野です。避難者の初期登録をマイナンバーと紐づけて行えば、自治体間で避難者情報を共有しやすくなりますね。

米国医学会が出した「衝撃のリスト」
全米8割の医師が示した無駄な医療とは
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140619/267126/
日本にも影響を及ぼすような、米国臨床腫瘍学会、米国消化器病学会、米国小児科学会、米国精神医学会など、名だたる学会が全米に向けて無駄な医療を公表していたと。「胃ろうは認知症では意味なし」 は、最近読んだ本にも同じようなことが書いてありました。   「平穏死」という選択 (幻冬舎ルネッサンス新書 い-5-1) 石飛 幸三 (著) 幻冬舎ルネッサンス

平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)　平成26年6月17日
http://www.meti.go.jp/press/2014/06/20140617001/20140617001.html
日本の一次エネルギー自給率は、震災前（２０１０年：１９．９％）に比べて大幅に低下し、２０１２年時点で６．０％。これは、ＯＥＣＤ３４か国中、２番目に低い水準。
新興国の旺盛なエネルギー需要により、２０１１年から２０３５年にかけて、インドが２．２倍、中国が１．３倍になること等により、世界のエネルギー起源二酸化炭素排出量は、約２割（３００億ｔ→３５７億ｔ）増加すると予測。震災後の原発停止分の発電電力量を火力発電の焚き増しにより代替していると試算すると、２０１３年度における燃料費増加の影響は約３．６兆円と試算。
子供たちの将来を真剣に考えると、原発を止めれば良いという話でもなく、別のリスクや負担を受け入れる（子供たちに押し付ける）覚悟があるかどうかですね。       仲居さんにセンサー装着　がんこフードの「科学接客」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2500K_V20C14A6000000/
接客スタッフである“仲居さん”にセンサーを装着、その行動を1週間記録し、データを改善活動に役立てたと。市区町村の窓口サービスにおける繁忙期の混雑緩和などにも使えそうです。

医療費、審査改革し大幅削減　韓国、機械化奏功：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/sp/articles/DA3S11192366.html
審査員がチェックするのは全請求の１４％で、残りの８６％はコンピューターによる「機械審査」のため、人件費が減り、手心が入る余地もない。ホストコンピューターが、人の目でしか審査できないと判断した請求書だけを審査員のパソコン画面に表示。機械審査により、医療費と審査機関の費用が２割削減できたと。日本で「医療情報化に反対する医師会」は医師の一部に過ぎないので、政治が決断すれば、すぐにでも韓国と同じことができるのですが。。
関連＞＞特定健康診査・特定保健指導の実施状況に関するデータ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02a-2.html
都道府県へ提供後に精査したデータとはいえ、平成23年度のデータが平成26年6月に公開されるのは、やっぱり遅いような。。どんな理由があるのでしょうか。

「何のためのタブレットか」考え抜いた――iPadを必携化した公立高の3年間
千葉県立袖ヶ浦高等学校 情報コミュニケーション科 永野直教諭
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20140613/1133844/
社会ではITが当たり前に使われていますが、学校の授業は100年前とほとんど変わっていない。学校の目的は、社会で通用する人材を育てること。社会が大きく変化しているなら、教育も変わるべきと。民間の無料サービス「Dropbox」や「Twitter」も積極的に利用。学校で独自のシステムを作ってそれを生徒に使わせたとしても、社会に出たらそのシステムは誰も使っていないからと。 この記事を読むと、「お金が無いからこそ工夫が生まれる」ことを再認識できますね。

お困りの方が何故騒ぐのか　兵糧攻めの仕組み
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/67706164.html
3年後をめどに納税や社会保障などにマイナンバーが適用。金融取引（銀行の口座開設）などの開始にも身分証明が必要とされ、マイナンバーの確認が求められる予定。現在存在する口座に関しても、マイナンバーによる本人確認が行われる予定。マイナンバーは個人だけでなく、企業や団体（NPONGOを含む）にも発行され、個人間の取引や個人と団体間のお金の流れが明確に。この過程で一部で問題となっているNPOやNGOの資金とその動きがわかるとともに、不正な団体があぶりだされ、同時にそのような団体に関係している人も明確化するわけですと。
銀行口座とマイナンバーの紐付けは、今後の検討課題ですが、将来的には実施されるでしょう。一般の人が銀行口座とマイナンバーの紐付けで困ることは特に無く、マネーロンダリングや脱税等の不正行為に対しては強力な武器になるはず。

慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯（PDF)
〜河野談話作成からアジア女性基金まで〜
平成２６年６月２０日　河野談話作成過程等に関する検討チーム
事務局（内閣官房、外務省）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/06/20/20140620houkokusho_2.pdf
慰安婦問題に関して、河野談話作成過程における韓国とのやりとりを中心に、その後の後続措置であるアジア女性基金までの一連の過程について、実態の把握を行うもの。検討チームにおいては、慰安婦問題の歴史的事実そのものを把握するための調査・検討は行っていないと。検討の対象期間は、慰安婦問題が日韓間の懸案となった1990年代前半から、アジア女性基金の韓国での事業終了まで。「河野談話の作成の経緯」と「韓国における女性のためのアジア平和国民基金事業の経緯」で構成。当時の韓国と現在の韓国は、国民の意識も含めて別の国と考えた方が良さそうです。

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律に関するＱ＆Ａ
http://www.moj.go.jp/content/000117472.htm
平成25年11月27日に公布、平成26年5月20日に施行。アルコール又は薬物及び政令で定める病気の影響により「正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で運転」して起こした死傷事故にも危険運転致死傷罪を適用（死亡：15年以下の懲役）。飲酒運転事故等の「逃げ得」も防止（12年以下の懲役、ひき逃げの罪と合わせて最高で18年の懲役）。無免許運転の場合は刑を加重。車は「走る凶器」なので、私も気をつけます。
関連＞＞自動車運転死傷処罰法の施行について - 広島県ホームページ
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/police/jidoushashobatu.html
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/announce/H25HO086.html

Bitcoinを技術的に理解する
http://www.slideshare.net/kenjiurushima/20140602-bitcoin1-201406031222
富士ゼロックスの漆島氏による解説資料。「トランザクションやブロックがどのように署名されたり、ハッシュ計算をしているのか」を説明しています。

パスワードに替わるオンライン認証標準を〜FIDO Allianceの挑戦〜
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail4/id=1103
生体認証技術等が従来のパスワードやユーザー名による認証に取って替わると。「エストニア等のモバイルID（携帯のICチップに電子証明書を格納）で、暗証番号（PIN）の代わりに指紋等の生体認証を使う」ようなイメージでしょうか。いずれにせよ、スマホを活用したセキュリティ強化のトレンドは、しばらく続きそうですね。

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00007.html
平成26年6月18日（法律第74号）公布。一部の規定を除き、平成27年4月1日施行。
在留資格の「投資・経営」が活動範囲を拡大して「経営・管理」に変更。「人文知識・国際業務」と「技術」が一本化されて、「技術・人文知識・国際業務」に。

塩村文夏都議の質問とセクハラやじ、音声分析の結果は
http://www.huffingtonpost.jp/2014/06/27/sexual-harassment_n_5538840.html
こうして字面にされると、改めてひどい野次だと思うのだけど、では自分がこの場面にいたとして、同じような野次はさすがに飛ばさないとしても、はたして積極的に野次を制したり、塩村都議をかばうことができたかと言えば、あまり自信が持てません。
振り返れば、自分が行政書士だった頃、（ここまでひどくなくとも）似たような光景に遭遇したことがありますが、その時は自分も一緒になって笑っていたかもしれないと思うと、今回の問題を取り扱う記事やニュースを見るたびに、何とも心苦しい気持ちになってしまうのです。

セミナーのご案内：ICPF 情報通信政策フォーラム「特定個人情報保護委員会の活動」

July 3, 2014, 9:04 pm

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ICPF情報通信政策フォーラム主催のセミナー「特定個人情報保護委員会の活動」のご案内です。

マイナンバー法に基づき、マイナンバーその他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じるために、特定個人情報保護委員会が2014年1月に設置されました。

今回のセミナーでは、特定個人情報保護委員会の初代委員である、東京工科大学の手塚悟教授をお招きして、
特定個人情報保護委員会の活動について、今後の方向性も含めて、お話を伺います。

皆様の積極的なご参加をお待ちしています。

日時：7月24日（木曜日）　午後6時30分〜8時30分
場所：アルカディア市ヶ谷（私学会館）
司会：山田肇（東洋大学経済学部教授、ICPF理事長）
講師：手塚悟（東京工科大学教授）
参加費：2000円（ICPF会員は無料）
定員：50名（先着順）
申し込みサイト
http://kokucheese.com/event/index/190856/

※電子行政研究会セミナーは、親組織である情報通信政策フォーラム（ICPF）として、電子行政に関わるセミナー等を開催することになりました。ICPFに会員登録し会費を納めれば、電子行政のみならず情報通信の利活用に関わる多くのセミナー等に無料で参加できます。皆様のICPF会員登録を、お待ちしております。

つぶやき電子政府情報（2014年7月5日）：政府の戦略的なIT投資を可能にする「ITダッシュボード」

July 4, 2014, 9:22 pm

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IT dashboard　（ITダッシュボード）
2014年7月4日　内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室
http://www.itdashboard.go.jp/
「国民の一人ひとりがITの恩恵を実感できる、世界最高水準のIT国家となるために」という遠藤政府CIOのメッセージと共に、政府のIT施策の進捗状況を「見える化」するサイト「ITダッシュボード」が運用開始となりました。

構築にあたっては、オープンソースソフトウェアツールを活用し開発コストを抑制するとともに、様々なデバイスを使ったアクセスにも対応できるようにしたと。使用データはCSV、WebAPIでも提供しています。

こうしたサイトの裏には、政府ITシステムの棚卸しを行い、各府省に散在していたデータの交通整理を続けるといった地道な努力があり、政治家が、国民向けの派手なサービスの実現を掲げるのとは対照的です。健全な電子政府の発展には、どちらも必要です。

ITダッシュボードは、構築･運営を工夫しないと、維持管理が負担となり、限られた資源を適切に配分できなくなる可能性があります。今回のITダッシュボードは、オープンソースを活用するなどの工夫が見られます。

ITダッシュボードが定着すると、データに基づく戦略を立案できるようになり、民間からの創意工夫を集めやすくなります。これまでは、いくら使っているのかも良くわからない状況で、システムの維持管理費用ばかり多くなり、新しい価値を生み出すための本来の「IT投資」ができなかったのですが、今後は、「将来を見据えた戦略的IT投資」ができるかもしれません。

具体的な成果が出るのはこれからですが、日本の電子政府にとって大変有意義な一歩として、ITダッシュボードのスタートを歓迎します。     サイト移転のお知らせ - DIGITAL GOVERNMENT ＆ FINANCIAL TOPICS
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail1/id=1106
NTT データの「DIGITAL GOVERNMENT ＆ FINANCIAL TOPICS」が、2014年7月10日(予定)より、同社Webサイトへ移転するそうです。定期的に国内外の電子政府情報を発信するサイトとしては、特 にその情報の質において群を抜いており、関係者の間では大変重宝されていたサイトだけに残念です。私も色々とお世話になりましたので、サイト運営に携わっ た皆様には改めて感謝申し上げます。
関連＞＞広報誌「INFORIUM（インフォリウム）」 | NTTデータ
http://www.nttdata.com/jp/ja/corporate/profile/pr/magazine/index.html     第５７回　各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議　平成２６年６月１９日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai57/siryou3.pdf
政府標準利用規約第1.0版案（各府省ホームページの新しい利用規約のひな形）、平成２６年度政府情報システム投資計画案など。政府の情報システム投資は、かなり整理されてきましたね。   マイナンバー関連の「総投資額」を見ると、
・情報提供ネットワークシステム設計・開発　130億円
・情報提供等記録開示システムの設計・開発　54億円
・個人番号付番等システム　101億円
・地方公共団体における番号制度導入に係るシステム整備支援　615億円
・国税庁の社会保障・税番号制度関係経費　196億円
・厚生労働省の社会保険オンラインシステムの改修及び見直し、番号制度の導入に必要な経費　1,833億円
・ハローワークシステムの機能追加　339億円
・社会保障・税番号制度システム整備費補助金　872億円など
マイナンバー制度関連システムの全体図やスケジュールも確認できますが、文部科学省や農林水産省の対応が遅れているようです。
関連＞＞マイナンバー制度関連システム全体概要図等（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai57/siryou3.pdf         国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について（PDF）
平成26年7月1日　国家安全保障会議決定、閣議決定
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/anpohosei.pdf
いわゆる「憲法9条の解釈変更による集団的自衛権の行使容認」について。前文に加えて、武力攻撃に至らない侵害への対処、国際社会の平和と安定への一層の貢献、憲法第９条の下で許容される自衛の措置、今後の国内法整備の進め方の4部で構成。バイアスの多い新聞やテレビの報道だけでなく、一国民として原文（8ページ）を自分自身の目と頭でしっかり読んでおきたいところ。
今回の閣議決定の内容の正否は別として、自衛隊という軍隊を保持しながら、頑なに憲法改正を拒み、問題を先送りしてきたツケを国民全体で払う時が来たということでしょう。いくら「臭いものにフタ」をしたところで、現実の脅威から逃れられないどころか、より悲惨な結果をもたらすことを、多くの日本人が東日本大震災から学んだばかりです。
安全保障上の脅威が多様化・現実化する中で、多くの日本人が抱いてきた「水と平和はタダである」といった錯覚が、単なる幻想に過ぎないことを思い知らされるのは、社会保障負担で本格的な財政危機を迎える、まさにこれからなのだと思います。   今回の閣議決定と、武力に頼らない日本らしさで世界平和に貢献していくことは、無理なく両立できることと思います。私自身は、国民に認められた権利の範囲内で、しっかり政府を監視しながら、上記のような両立を支援していくつもりです。
関連＞＞日本国憲法｜国立国会図書館
http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j01.html
集団的自衛権、安倍流「普通の国」とは、どんな国か
http://president.jp/articles/-/12753
集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定
http://blogos.com/article/89710/
国際政治学者の細谷雄一教授による解説。私も勉強になりました。「子供が徴兵されるから反対」とか妄想する人には、この解説ぐらい読んで欲しいけど、たぶん読まないだろうなあ。
日本の自衛隊のPKOに参加する隊員は、助けを求めに来た目の前でレイプされている現地の少女を助けることも、武装集団に襲われて助けを求めるNGOボランティアの人を助けることも、現行の内閣法制局が判断した憲法解釈ではできません。憲法にはそれらの救助活動ができないなどとは書いていないのに、内閣法制局は勝手にそれらを「憲法上できない」と過剰な拡大解釈をして、禁止してしまったのです。また侵略を受けて多くの犠牲者が出ている国に、医療品を提供することもできませんと。  
eガバメント閣僚会議（第1回）　平成26年6月27日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/egov/dai1/gijisidai.html
世界最先端のＩＴ国家実現を目指し、 行政のＩＴ化と業務改革の同時・一体的改革を機動かつ強力に進めることを目的した会議。内閣官房長官を議長として、副議長はＩＴ政策担当大臣と総務大臣。構成員は、内閣府特命担当大臣（経済財政策）、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、政府ＣＩＯとなっています。配布資料として、行政のＩＣＴ化−世界最先端のＩＣＴ国家の実現（総務省）、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」の改定について−政府情報システム改革を中心に（ＩＴ政策担当大臣）、災害情報の収集・共有の現状と今後の方向性（内閣府）など。

第２１回 特定個人情報保護委員会　2014年7月1日
http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/conf2014/conf2/conf140701.html
出張報告（マケドニア、フランス、韓国）について。第55回情報通信分野におけるデータ保護に関する国際ワーキンググループ、フランス共和国出張報告、第41回アジア太平洋地域プライバシー機関フォーラムなど。

住民基本台帳ネットワークシステム（PDF)
http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/conf2014/conf2/pdf/siryo1.pdf
マイナンバー制度の導入により、住基ネットが保有する「本人確認情報」として、これまでの４情報（氏名(通称)・住所・生年月日・性別）、住民票コードとこれらの変更情報に加えて、個人番号（マイナンバー）とその変更情報が加わります。  

地方分権改革事例集
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/sonota/jirei.html
実効性、地域性、先進性、波及性等の観点に立って、特色のある事例を整理。地方公共団体の職員向け資料では100事例を紹介。子育て・福祉・健康、まちづくり、教育・文化、生活・安全、環境・衛生、産業・雇用・観光、住民自治、議会、推進体制など。ICTを活用した事例もありますね。
関連＞＞地方分権改革推進本部（第6回会合） 平成26年6月27日
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/honbu/honbukaisai/honbudai06/honbu06gijishidai.html
個性を活かし自立した地方をつくる 〜地方分権改革の総括と展望〜
平成26年6月24日　地方分権改革有識者会議決定
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/kaigikettei/kaigikettei-index.html
従来からの課題への取組に加え、地方の「発意」と「多様性」を重視した改革を推進。提案募集方式、手挙げ方式を導入。

民間事業者等が行う保存、作成、署名等、縦覧等、交付等で電磁的記録による方法を認めていない事例（平成26年1月時点）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/tetsuzuki/
126事例のうち、「今後、電子化を容認する」は8例だけ。「今後も電子化を容認しない」が93事例となっています。

世界最先端IT国家創造宣言改定の用語集（参考）（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20140624/sankou_yougo.pdf
「パーソナルデータ」の説明は、
個人に関する情報。個人情報保護法に規定する「個人情報」に限らず、位置情報や購買履歴など広く個人に関する個人識別性のない情報も含まれる。
「情報提供等記録開示システム（マイポータル（仮称））」の説明は、
国民一人ひとりが個人番号カードによる公的個人認証を利用することでアクセスできるポータルサイト。自分の情報提供等記録開示システム（マイポータル（仮称））にアクセスすると、行政機関等が情報提供ネットワークシステムを利用して自分の情報をやり取りした際の記録を確認することや、行政機関等が持っている自分の（マイナンバーに紐付いた）情報について確認すること、世帯構成や所得といった個人の状況に併せて抽出された行政からのお知らせを閲覧することなどが期待される。

行政情報処理用漢字コードの現状 - 第1回 漢字コードの基礎、JISコード：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140616/564463/
東アジア人文情報学研究センターの安岡孝一氏による連載解説。総務省系の「住民基本台帳ネットワーク統一文字」、法務省系の「戸籍統一文字」「入国管理局正字」、経済産業省系の「文字情報基盤（IPAmj）」を取り上げています。
漢字コードについては、政府CIOが中心となって、 「JIS X 0213」のように民間を含めて広く利用されているものを「行政情報処理共通文字」として定めて、国と地方で共通に利用するルールを義務化すれば済むと思います。
各システムや分野で個別の文字を使っても良いけど、他の機関や分野と情報交換する際には、必ず「JIS X 0213」に変換することを義務付けます。各組織やシステムで「JIS X 0213」に統一するか、独自文字コードと二重管理するかは任せます。本当に必要であれば、独自コードは残るでしょうし、不要なら効率化・共通化が進む中で淘汰されていくことでしょう。いずれにしても、漢字コードの乱立は、日本の「決められない縦割り電子政府」の象徴で、こうした問題を解決できないようであれば、本来の電子政府を実現することはできません。

第10回　税制調査会（2014年6月27日）
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2014/26zen10kai.html
法人税の改革、国境を越えた役務の提供に対する消費税、欧州におけるサービスへの付加価値税課税など。法人税の改革については、租税特別措置、欠損金の繰越控除制度、受取配当等の益金不算入制度、減価償却制度、中小法人課税、公益法人課税、地方法人課税（法人事業税）、国際課税などの見直しが必要と。
国境を越えた役務の提供に対する現行消費税制度の課題対応として、現行「役務の提供を行う者の事務所等の所在地」となっている内外判定基準を、「役務の提供を受ける者の住所・居所又は本店・主たる事務所の所在地」に変更すると。  

選べる広域連携−自治体による戦略的パートナー選択の時代へ− | NIRA
http://www.nira.or.jp/outgoing/report/entry/n140423_731.html
「医療・福祉を軸としたまちづくり」では、医療体制等を共有する圏域での広域連携のもとで、地域包括ケアを目指した構造的な改革を行えば、地域の経済・社会の発展との両立も不可能ではないと。
「連携による公共施設の再編」では、わが国では人口減少が加速し、今ある施設の一部が必要なくなる、維持できなくなる地域が生じる。既に公共施設等の総量を縮減し、人口構成に適した配置へと再編する動きもあるが、それでも近隣自治体間で施設の共同利用までには至っていないと。

NHK NEWS WEB ビッグデータ大綱 識者の見解
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2014_0626.html
野村総研の小林慎太郎さんと、筑波大学図書館情報メディア系准教授の石井夏生利さんの見解を紹介。大綱の「機微情報」については、確かに含めるデータの範囲に違和感がありますね。医療や健康、金融や情報通信に関わるデータも「機微情報」とした上で、利用についての公共性を考慮して、データ利用方法を定めるのが良いかと。

市販薬　「薬局で購入＝安心　ネットで購入＝危険」は本当か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140629-00000012-pseven-soci
本当に薬局で確認したら安全で、インターネット販売なら危険なのだろうか。むしろ薬局の店頭でこれら項目をすべて確認することのほうがよほど困難。インターネット販売ならチェック用の画面を設けて個別に確認できるから、より適しているはずと。
もともと「薬のネット販売」は法律で禁止されていないので、改正薬事法は「薬のネット販売解禁」ではなくて規制強化ですね。薬の購入や服用には常にリスクがあって、それはネット購入でも薬局購入でも、変わるものではありません。

平成26年版通商白書 平成26年6月24日
http://www.meti.go.jp/press/2014/06/20140624001/20140624001.html
経済の安定的な成長のためには構造改革や成長戦略の重要性が増しているとの認識のもと、欧州の労働市場改革、米国での製造業回帰の動向、アジア各国における産業高度化に向けた取組など、各国の政策動向について分析し、日本の成長戦略としての国際展開戦略の重要性を指摘。貿易赤字が３年連続で赤字を計上し、経常収支の黒字幅が縮小する中、我が国産業の競争力強化に向けて、国内外のビジネス環境整備がますます重要と。対内直接投資を増やす余地は、まだまだありそうです。

「認定個人情報保護団体の認定の申請等の手続についての指針」を改訂
平成26年6月26日 経済産業省 商務情報政策局
http://www.meti.go.jp/press/2014/06/20140626004/20140626004.html
APECのアカウンタビリティ・エージェントとして認められる条件となる、国内の審査基準及びその手続を定めるための改訂。
関連＞＞認定個人情報保護団体一覧表
http://www.caa.go.jp/planning/kojin/ninteidantai.html

障がい者が自立すれば、みんなが元気になれる | 東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/34321
国は、「社員の何％は、障がい者を雇いなさい」みたいに、すぐ義務化するでしょ。そんなふうに形だけやるんじゃなくて、総社市では、企業が彼らを「戦力」として考えているんですよ。この市は、障がい者は貴重な戦力だと考える、そんな社会に変わり始めていると。

ICT街づくり推進会議地域懇談会＠九州　平成26年6月26日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02tsushin01_03000267.html
福岡県糸島市 「ICTを活用した見守りの街糸島」、佐賀県武雄市 「オープンデータシティ武雄の見える化とエコシステムによる農業活性化、佐賀県唐津市 「唐津ブランド戦略支援型、防災・減災システム」など。

つぶやき電子政府情報（2014年7月9日）：安全保障法制の整備から学ぶ、メディアリテラシーの大切さ

July 11, 2014, 10:22 pm

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安倍内閣による「安全保障法制の整備」について、マスコミの偏向報道もあり、私の周囲でも誤解や感情的な反応が見られました。時間の経過と共に、明らかな間違いや誤解は淘汰されて、落ち着きを取り戻すことでしょう。

個人的には、マスメディアが大騒ぎしている時ほど、警戒するようにしています。マスコミ関係者の方は、「よく勉強しているなあ」と感心する人もいれば、「この人、ホントに記者なのかな」と驚かされる人もいます。傾向としては、人材も報道の質も低下傾向にあるように思います。

電子政府も含めて、日本がこれまで変われなかったのは、マスコミの偏向報道（それが無知によるのか、意図的なものかは別として）によるところが少なくないと認識していますが、最終的には国民自身がメディアリテラシーを身に付けて、政治や社会への参加意識を高めていくしかないのでしょうね。

子供たちが、日本の教育制度の中でメディアリテラシーを身に付けることは、非常に困難ですが、インターネットを含むICTの活用により、以前よりはメディアリテラシーを学ぶ機会が増えてきました。

ICT教育は、電子黒板やタブレットを配ることではありませんが、「ICTを使って、子供たちは何ができるようになるか」と考えると、「安全保障法制の整備」も面白いテーマになりそうです。   例えば、インターネット等を駆使して、マスコミの報道だけでなく、政府の公式発表や関連資料を読み解き、海外の政府やメディアの反応もチェックした上で、自分たちの「安全保障法制の整備」に対する考え方を取りまとめて、お互いにプレゼン形式で発表する。   そんなことを、中学生が当たり前にできるようになれば、日本の未来も大きく変わってくるでしょう。   そうした教育への投資であれば、税金が多少上がっても、多くの大人たちは、きっと我慢してくれると思います。  
安全保障法制の整備について
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/housei_seibi.html
政府は平成26年7月1日、国家安全保障会議及び閣議において、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」を決定しましたと。英語版と一問一答（22問）もあり、「日本国憲法の基本理念である平和主義は今後とも守り抜いていきます」「憲法第１８条で「何人も（中略）その意に反する苦役に服させられない」と定められているなど、徴兵制は憲法上認められません」など、ちまたの誤解にも答えています。「自衛の措置としての武力の行使の新三要件」は、次の通り。
１　我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
２　これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
３　必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

電子政府評価委員会による行政手続きオンライン化の評価に対する再評価
http://chosa.itmedia.co.jp/categories/marketing/53062
利用率が低迷するオンライン手続停止の契機となった、電子政府評価委員会による報告書を再評価したと。私が委員をしていた時の基本的な考え方としては、電子政府の実現に必要となる根本的な変革は難しいので、PDCAを確実に回して、電子政府事業の透明性を向上させる、というものでした。

マイナンバー法（番号法）への民間企業の対策
http://ameblo.jp/naka2656/entry-11816413184.html
地方自治体や民間企業（とくに情報システム部門・人事部門・総務部門等）など社会全体に与える影響は極めて大きいものがあるとして、すべての企業が行なわなければならない対策、確定給付企業年金法・確定拠出年金法の事業主である場合の対策、金融機関（銀行・証券会社・生損保など）の対策を整理しています。
少し補足すると、従業員から個人番号（マイナンバー）の提供を受ける時など、他人のマイナンバーを法令に基づいて本人から受け取る際には、必ず「本人確認」をセットで行う必要があります。

選挙得票集計係の逮捕！”白票水増し事件”は氷山の一角か
http://agora-web.jp/archives/1601610.html
高松市の選挙管理委員会の局長と他3人の市職員が、昨年7月に行われた参議院議員選挙の得票集計で白票300票を再度入力させて上乗せをしたことによる公職選挙法違反で逮捕されたと。白票水増しが「ありがち」なことだとすれば、インターネット投票実現の追い風になるかもしれませんね。

パーソナルデータ法改正、マイナンバー制度、求められる「民間力」はこれだ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20140702/568463/
パーソナルデータの扱い方やマイナンバー制度、オープンデータの活用では、いずれも民間の力が頼りで、公的な役割も求められていると。マイナンバーを活用した提案、相互扶助の「マイグループ」は面白いですね。
個人的には、企業の取組み以上に重要なのが、国民個人の意識だと思っています。厳しい局面を迎える日本で、一人ひとりが、どれだけ「パブリック」の意識を持てるかということ。国民の意識が変わらない限り、マイナンバー制度の活用は難しい。制度開始に合わせて、まともに対応できるの民間企業は、ほんの一握り。多くの零細・中小企業では、制度導入後も、しばらくは混乱が続くことでしょう。

2012年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書〜個人情報漏えい編〜
2014.7.7　JNSA セキュリティ被害調査ワーキンググループ
http://www.jnsa.org/result/incident/index.html
漏えいした組織の業種、漏えい人数、漏えい原因、漏えい経路などの分類・評価を行い、独自の算定式（JOモデル）を用いて、想定損害賠償額を算出。2012年上半期で、漏えい人数972万65人、インシデント件数2357件、想定損害賠償総額2132億6405万円。漏えい原因の上位3つは、管理ミス、誤操作、紛失・置忘れとなっています。マイナンバー制度の導入・運用でも気をつけましょう。

Digital Government: Turning the Rhetoric into Reality
https://www.bcgperspectives.com/content/articles/public_sector_center_consumer_customer_insight_digital_government_turning_rhetoric_into_reality/
政府がデジタルへ移行し、かつ高い利用者満足度を実現している国は、ほんのわずかで、ほとんどの国の電子政府は利用者の期待に応えられていないと。人的資本への投資、文化や行動の変化を導くリーダーシップは、日本でも確かに不十分ですね。
デジタル政府へのステップとして、「サービスの価値」に重点を置く、サービスデザイン思考を採用する、利用者をオンラインに導きオンラインに留まらせる、上級職（リーダー）が手本を示す、実行するための能力とスキルを磨くの5つを挙げています。

Future of Government Smart Toolbox
http://www3.weforum.org/docs/GAC/2014/WEF_GAC_FutureGovernment_SmartToolbox_Report_2014.pdf
未来の技術が、汚職やお役所仕事を減らし、サービス、信頼、リーダーシップ、セキュリティを強化することで、政府のパフォーマンスを向上させると。デジタル時代の成功事例を紹介。

2つの給付金　臨時給付金をご存知ですか？
http://www.2kyufu.jp/
住民税が課税されていない人、児童手当を受給している子育て世帯が対象の臨時給付金。デンマークのように公的サービス用の口座登録を義務付けて、対象者を情報連携で把握して自動的に給付する仕組みにすれば、支給コストは100分の1ぐらいになりそう。。

平成26年度　ｅラーニングによる個人番号制度研修
地方公共団体情報システム機構　
https://www.j-lis.go.jp/data/open/cnt/3/1240/1/h26_mnb_leaflet.pdf
個人番号制度について、一般コース、実践コース（特定個人情報保護評価）、個人番号制度概要セミナー 動画配信コースを新設。受講申込締切日は9月29日まで。問い合わせ窓口は（株）富士通ラーニングメディア。
関連＞＞地方公共団体情報システム機構 平成26年度事業概要
https://www.j-lis.go.jp/jinzai/el-sec/cms_83035417_2.html  

中間標準レイアウト仕様 V2.0（平成26年4月公表）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/lg-cloud/02kiban07_03000024.html
自治体業務システムの切り替えに伴うデータ移行時に、全国の自治体が共通的に利用できる「中間標準レイアウト仕様V2.0」を公開。住基法や児童手当法など、中間標準レイアウト仕様V1.0の策定以降に行われた平成25年8月までの法改正を反映し、地域情報プラットフォーム標準仕様（自治体業務アプリケーションユニット標準仕様V2.5）との整合性を確保。複数のパッケージ製品が移行必須としている項目等を、データ項目として追加。独自性の高い個別データ項目も一つのファイルに含めて、同じファイルでデータ移行ができるよう、汎用性の高い予備領域を設定。

医療情報データベース基盤整備事業のあり方に関する検討会報告書　平成26年7月1日
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000049773.html
医療情報データベース基盤整備事業について、本事業のあり方、医療情報データベースの利活用の方向性、本事業の運営等のあり方など。本事業は、ナショナルレセプトデータの構築を目指したものではなく、現在の副作用の自発報告等の限界を補い、医薬品等の安全対策を推進することを目的としたものであると。
諸外国では、既に大規模医療情報データベースの整備・活用が進んでいるので、日本もそれに追いつこうとするものですが課題も多いです。
関連＞＞「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果公表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000049449.html
「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果公表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000049572.html

行政事業レビューシートの中間公表（平成25年度の事業に係る行政事業レビューシート） : 財務省
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/review/2014/chuukan/index.htm
公開資料で、予算編成支援システム、国税総合管理（ＫＳＫ）システム、国税電子申告・納税システム、法人番号システム（仮称）などの概要がわかります。  

  平成26年4月から年金機能強化法が施行　未来の安心を支えるため 公的年金の制度が変わります：政府広報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201407/1.html
基礎年金の国庫負担の割合2分の1を恒久化、受給資格期間を10年に短縮、短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大、産休期間中の保険料免除、遺族基礎年金の支給対象を父子家庭に拡大など。

火力発電所の総点検の結果を公表します（METI/経済産業省）
平成26年7月1日
http://www.meti.go.jp/press/2014/07/20140701004/20140701004.html
老朽化や昨年度のトラブル発生の有無、さらに、定期点検の繰り延べ等について考慮し選定した火力発電所(31箇所)に対しては、立入調査を行い、現場での実態を確認。電力の需給に影響を及ぼす異常は見つからなかったが、供給力確保、電気設備の事故の防止、万一の事故発生時の早期復旧のための対策について徹底するよう求めたと。
関連＞＞『GREEN POWER（グリーンパワー） プロジェクト』 2年目がスタート
http://www.meti.go.jp/press/2014/07/20140701001/20140701001.html

コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会の中間とりまとめとガイドライン
http://www.meti.go.jp/press/2014/06/20140630002/20140630002.html
企業が社外取締役の選任に向けた取組を行う際や社外取締役に就任した者が実際に職務を執行する際の参考として。社外役員等に期待される役割と企業のサポート体制、社外役員等に関するベストプラクティスなど。
関連＞＞会社法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17HO086.html
会社法の一部を改正する法律（平成26年6月20日可決成立）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00151.html

海外調査報告書　平成26年7月　財政制度等審議会
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/kaigaichyosa2607/index.htm
主要国先進国の財政健全化策の現状、社会保障制度の財源とその推移、及び予算編成に係る制度とその変遷についての実地調査結果の取りまとめ。フランス、スウェーデン、英国、ベルギー（EU）、ドイツ、イタリア、カナダ、米国など。財政健全化策や予算編成等は電子政府や番号制度とも関係が深いので、概要だけでも知っておいた方が良いですね。    
「社会福祉法人制度の在り方について」（報告書）　平成26年7月4日
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000050272.html
社会福祉法人制度に関わる者が自ら率先して改革を行わなければ、社会福祉法人制度は地域住民等の信頼を失い、その未来をも断ち切られかねないと。課題として、地域ニーズへの不十分な対応、財務状況の不透明さ、ガバナンスの欠如、内部留保、他の経営主体との公平性が挙げられています。社会福祉法人は「岩盤規制」の一つで、福祉サービスの適正化には、その見直しが不可欠ですね。

「認可外保育施設及び子どもの預かりサービスに関する調査」の結果
平成26年6月30日
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000049514.html
平成26年３月に発生した、ベビーシッターを名乗る男性の自宅から男児が遺体で発見されるという事件を受け、このようなことが二度と繰り返されないよう、ベビーシッターなどの子どもの預かりサービスに係る対策の在り方などについて検討するために実施。ソーシャルメディア等のIT活用が役に立ちそうな分野です。

生活困窮者自立支援法の円滑な施行に向けて（PDF)
平成26年6月　厚生労働省　社会・援護局
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/topics/dl/tp140627-02.pdf
生活困窮者自立支援法が昨年１２月に制定され、平成２７年４月から全国（福祉事務所を設置する自治体）で施行。これまで十分ではなかった、生活保護受給者以外の生活困窮者に対する「第２のセーフティネット」を拡充するものと。

労働安全衛生法が改正されました　平成26年6月25日
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000049191.html
労働安全衛生法の一部を改正する法律が公布。化学物質による健康被害が問題となった胆管がん事案など最近の労働災害の状況を踏まえ、労働者の安全と健康を確保するため、労働安全衛生対策の一層の充実を図ることを目的とするもの。化学物質管理のあり方の見直し、ストレスチェック制度の創設、受動喫煙防止対策の推進、重大な労働災害を繰り返す企業への対応、外国に立地する検査機関などへの対応、規制・届出の見直しなど。

裁判の迅速化法に関する検討会報告書　平成２６年６月２７日
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00053.html
制度面・運用面の種々の取組は、成果が現れており、司法アクセスの改善など社会全体の司法基盤も徐々に拡充していると。確かに、以前よりは迅速化された印象があります。諸外国との比較では、民事事件について、地裁レベルの裁判所では、日本の平均審理期間が7.8ヶ月、アメリカの連邦地裁が7.8、イギリスの高等法院が11.6、ドイツの地裁が8.2、フランスの大審裁判所が7.9と。刑事事件については、日本の平均審理期間は3.0ヶ月、アメリカが6.7、イギリスが3.6、ドイツ地裁が6.4、フランスの重罪院が9.1ヶ月と。

新たな広域連携モデル構築事業の委託に関する提案募集に対するモデル団体の決定
平成26年6月27日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei03_02000023.html
提案募集に対して14件の提案があり、外部評価者による提案内容の評価を参考にして、委託先11件を決定。福山市では、人口減少高齢社会をふまえ、健康寿命の延伸につながる商品開発など高齢者ビジネスの育成や地域包括ケアシステムの構築を促進する、県境を越えた取組。鳥取県では、関係町村の専門知識の不足等を背景に、災害復旧時の人的支援等の体制構築を図るとともに、電算システムにおける県システムの連携活用を検討。

「イノべーション創出実現に向けた情報通信技術の在り方」（平成25年諮問第19号）に関する情報通信審議会からの最終答申　平成26年6月27日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000084.html
2030年に求められるICTサービス像は、高齢者も明るく元気に生活できるスマートプラチナ社会を実現するためのサービス、ICTスマートタウンを実現するためのサービス、交通事故も渋滞もない社会を実現するためのサービス、災害の被害が最小化された社会を実現するためのサービスとしています。

「高齢社会における選択と集中に関する研究会」報告書
平成26年6月27日　財務省
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2013/zk101_06.htm
財務総合政策研究所による取りまとめ。高齢社会における「選択と集中」のための課題、高齢者のニーズ及びニーズに対応した産業、高齢社会における公的部門の役割、諸外国の高齢化の状況と対応など。
高齢者の社会保障ニーズに関しては、財政制約を踏まえた効率化を行い、本当に支援を必要とする人を救いながら、社会全体としては支出を可能な限り抑制していく必要がある。
スウェーデンの年金制度改革やオランダの管理競争など、ターゲティング、制度の効率性促進及び民間活用という三つの指針に合致する諸外国の社会保障制度や改革動向は、我が国において社会保障制度の「選択と集中」を進める際に有用な参考となる。
「思いやりと支え合い」の国である日本がスウェーデンから得られる教訓としては、自らの死を含めた個々人の自立の覚悟を重視すること、国民には納税の覚悟の必要性を繰り返し伝え、国民自身が変わることの重要性に対する理解を求めていく必要がある。医療・介護政策を効率的に実行するためには、IT技術の高度活用も必要である。さらには、国民や政治の姿勢として、子供や子育て中の親など未来への投資へ資源を振り分けていくことが重要であると。

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成26年1月1日現在）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000062.html
日本人住民1億2,643万4,964人、外国人住民200万3,384人、総計1億2,843万8,348人。外国人住民の割合は1.56％、日本人住民は平成21年をピークに５年連続で減少。
100万人都市は11市（横浜市､大阪市､名古屋市､札幌市､神戸市､福岡市､川崎市､京都市､さいたま市､広島市､仙台市）で、人口１位は横浜市(371万4,200人)。外国人住民が10万人を超える市区は大阪市のみ。

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つぶやき電子政府情報（2014年7月12日）：AsMama「子育てシェア」から学ぶ、電子政府サービスの作り方

July 12, 2014, 11:13 pm

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AsMama、異色のビジネス「子育てシェア」　確立までの紆余曲折：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20140604/561543/
地域ごとのコミュニティーを作り、そのコミュニティーに所属する顔見知りの間で、子どもを預けたり預かったりすることを支援する事業を紹介。

事業の立ち上げ、システム開発など、これからの電子政府サービスの作り方を考える上での教科書みたいな内容なので、全ての電子政府関係者に読んで欲しいと思いました。

関連＞＞送迎・託児の安心頼り合い AsMama「子育てシェア」
http://asmama.jp/ SonicGarden 株式会社ソニックガーデン http://www.sonicgarden.jp/  
ベネッセコーポレーションの個人情報漏洩の件に対する当社の対応につきまして
2014.07.10 ジャストシステム
http://www.justsystems.com/jp/news/2014l/news/j07111.html
株式会社ジャストシステムは、2014年5月に株式会社文献社（以下、文献社）より257万3,068件のデータを購入し、 これを利用して2014年6月にダイレクトメールを発送しましたと。
「最終的にはデータの出所が明らかになっていない状況で契約に至り、購入していた」ということは、ジャストシステムは「もしかしたら不正に取得されたデータかもしれない」ということを知っていたのですね。   盗品の売買については、いわゆる「未必の故意」で故意が認められる可能性があることを踏まえて、今回のようなケースが「道義的責任」に終わらない個人情報保護制度作りが求められます。   また、不正に取得された可能性のあるデータが削除されないよう、データの保全も含めて、第三者機関の調査等に関するシミレーション訓練も必要になるでしょう。
関連＞＞7月11日付 株式会社ジャストシステムのリリースについて（PDF)
ベネッセホールディングス
http://www.benesse-hd.co.jp/ja/about/release_20140712.pdf
現時点において一方的に情報を削除することは、警察や経済産業省による原因の究明を難しくするだけでなく、情報が漏えいしたお客様の不安感の払しょくには至らないと懸念しておりますと。  
柔軟な「所得連動返還型奨学金制度」の主な論点について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/057/attach/1348187.htm
マイナンバー制度の導入を前提として、現行の「所得連動返還型無利子奨学金制度」からより柔軟な「所得連動返還型奨学金制度」を導入するに際し、勘案すべき論点をまとめたもの。日本学生支援機構（JASSO）が、マイナンバーを活用して返還者の所得情報等を取得し、所得に応じた返還月額を決定する仕組みです。平成30年（2018年）度以降の開始を予定。
関連＞＞柔軟な「所得連動返還型奨学金制度」について（PDF）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/057/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/06/25/1348988_01.pdf
学生への経済的支援の在り方に関する検討会（第12回）　
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/057/gijiroku/1348988.htm    

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（マイナンバー法施行規則）」（PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/sekoukisoku/26-3.pdf
本人確認の方法等について。パブコメ結果も公表。
関連＞＞行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（仮称）案に対する意見募集結果
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095140560&Mode=2

公共機関におけるオープンデータの推進を計画策定から運用まで全面的に支援する「オープンデータソリューション」を提供開始
2014年6月30日　日立製作所
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2014/06/0630.html
オープンデータの計画策定支援や利用者のニーズ分析、公開されたデータを利用者が検索し取得するための環境提供など、公共機関がデータを公開する際の各プロセスに対応したサービス群を体系化して提供しますと。公共機関向けのオープンデータ実施支援サービスも、少しずつ増えてきましたね。
関連＞＞jig.jpが自治体向けオープンデータプラットフォームをリリース
〜Excelだけで５つ星オープンデータを簡単に公開、クラウドでワンストップ＆スモールスタート〜
http://jig.jp/press/201406041100/
YRP UNLとマイクロソフト、オープンデータとIoT分野で提携
http://ascii.jp/elem/000/000/911/911855/
「平成26年度オープンデータ調査研究事業」の助成団体の選定
https://www.j-lis.go.jp/kenkai/opendata/h26_opendata_selection.html

「健康・医療戦略（案）」及び「医療分野研究開発推進計画（案）」に関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060140704&Mode=0
2014年7月14日まで。かなり重要な戦略・計画なので、意見・情報受付が10日間は、さすがに短すぎます。世界最先端の医療の実現のための医療・介護・健康に関するデジタル化・ICT 化に関する施策として、医療等分野におけるマイナンバー等の番号制度の活用検討や医療情報の取扱いのルール等の策定を行うと。計画案でも、医療情報等の扱いに関する整備のため、国民の理解を前提として、医療等分野における番号制度の活用検討、医療情報の活用に係る社会的ルールの明確化や民間活力を利用した持続可能なデータ利活用制度の設計に取り組むとあります。取り上げられていない項目としては、エストニアやデンマークで効果を上げている「電子処方箋」の早期導入を進めるべきですね。

国の行政の業務改革に関する取組方針（案）に関する意見募集
総務省行政管理局　業務・システム改革総括担当
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208386&Mode=0
2014年7月21日まで。行政のＩＣＴ化の推進、業務の必要性の見直し、業務の実施体制の見直し、民間能力等の活用、公共データの民間開放の推進、オンライン利用の推進、社会保障・税番号制度の活用、利用者の負担の軽減、利用者の利便性の向上、政策に関する情報の提供、国民の意見・要望の収集、行政手続法の適切な運用等、法令解釈に関する情報提供の充実、行政不服審査法の適切な運用など。
社会保障・税番号制度を導入する行政分野については、平成26年度早期に、行政サービスと業務の改革及び情報システム改革に関する業務・システム最適化計画を策定する。
情報連携等により更なる効率化・利便性の向上が見込まれる行政分野については、社会保障・税番号制度の趣旨や個人情報の保護等に配慮しつつ、制度の利用範囲の拡大や制度基盤の活用について検討を進める。

「創造宣言」パブコメ結果に対する意見表明 | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Foundation Japan
http://okfn.jp/2014/07/07/public-comment-result/
パブリックコメント数：161、うち「創造宣言」へ直接的に反映されたもの：3、うち文意に影響を与えたもの：0という結果を踏まえて、日本政府には、政府と国民（市民社会コミュニティ）との双方向対話の意義と重要性を十分に認識することやプロセスの改善など、真摯な対応を求めますと。募集案件によっては、けっこう意見が反映されるものもあるので、担当者・担当部署、スケジュール状況などによって差がありそうです。行政手続法の規定に基づかない「任意の意見募集」について、オープンガバメントに対応した取り扱いの再整理が必要ですね。
関連＞＞行政手続法Ｑ＆Ａ：意見公募手続とはどのような手続でしょうか？
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/tetsuzukihou/faq.html#17
行政手続法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05HO088.html
第42条 （提出意見の考慮）
命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定める場合には、意見提出期間内に当該命令等制定機関に対し提出された当該命令等の案についての意見（以下「提出意見」という。）を十分に考慮しなければならない。

情報通信技術（IT）関係施策に関する平成27年度戦略的予算重点方針（PDF)
H26.7.4　政府CIO
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20140704/siryou.pdf
IT総合戦略本部から委任を受けた内閣情報通信政策監（政府CIO）が、「世界最先端IT国家創造宣言」及びその「工程表」を着実に推進するため、政府のIT政策の司令塔として、府省の縦割り・重複を排し、攻めのIT投資と無駄の徹底排除を図り、政府全体の戦略的なIT投資を実現することを目的に、政府のIT関係予算に関する平成27年度の概算要求に向けた重点化の考え方を示すもの。
実証実験等に係るものについては、既存の取組の成果を踏まえ、検証すべき課題、得ようとする成果及びその活用・展開方針が明確にされ、そのために必要かつ適切な手段が選択されていること。
全国一律の業務・システム内容である地方公共団体等の情報システムについては、適切な費用分担の下、各府省による一元的な開発・調達を実施し、それを全国的に共用するなどシステム整備・運用の効率化を推進すること。このため、全国の地方公共団体等に対し情報システムの整備を一律に求める内容の概算要求を行う場合は、その具体的業務、システム整備内容（システム調達、運用体制を含む）、投資対効果、費用負担等について、概算要求時までに取りまとめること。

UN Lauds Emirates ID as One of the Best in Biometric Programme
http://www.unpan.org/Library/MajorPublications/UNEGovernmentSurvey/PublicEGovernanceSurveyintheNews/tabid/651/mctl/ArticleView/ModuleID/1555/articleId/42606/Default.aspx
国連の電子政府調査2014では、アラブ首長国連邦（UAE）の生体認証プログラムが先進事例として取り上げています。国民ID登録制度の一環として、15歳以上のすべての市民と外国人居住者の指紋を収集するもの。現行データベースには、1億件以上の指紋データが登録されており（UAEの人口は約920万人）、1500万以上の顔写真データも保存されており、国民IDカード（スマートカード）にも暗号化して格納されます。日本でも、高齢者支援の一環として、顔写真データの登録は進めて欲しいところ。
関連＞＞Emirates Identity Authority
http://www.id.gov.ae/en/    
「出どころ不明の名簿」　ベネッセ漏洩、業者間で転売
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG10H0K_Q4A710C1CC1000/
なぜ名簿業者が実質野放し状態で放置され続けているのか、さっぱりわからない。少なくとも、古物営業ぐらいの本人確認と帳簿作成の義務は課すべきでしょう。ここだけを見ても、日本の個人情報保護法制は、ちょっと異質な感じ。
関連＞＞犯罪収益移転防止法 - 警察庁
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/pdf/leaf20130401.pdf
古物営業：警視庁
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetuzuki/kobutu/kobutu.htm
ベネッセ個人情報漏洩事件所感 | .Nat Zone
http://www.sakimura.org/2014/07/2412/
オンライン上の児童のプライバシー保護の在り方について(PDF)
−米国、ＥＵの動向を踏まえて−
http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/icp_review/06/irie2013.pdf

ベネッセの顧客情報漏洩問題で思い出すのが、名古屋市で住民票の閲覧制限強化前倒しの契機にもなった次の事件。

母子家庭の少女乱暴の男に懲役17年
http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-060302-0024.html
4年間に渡り、住民基本台帳を閲覧して探し出した母子家庭の民家に侵入し、留守番をしていた少女に乱暴したとして、強姦や強制わいせつなどの罪に問われた2005年の事件。
通信教育のダイレクトメールで済んでいるうちは、まだ良かったと割り切って、更なる悪用を防ぐ具体的・効果的な措置が求められます。

スウェーデンでは、住所等の基本個人情報が官民で広く共有されますが、民間業者の利用についてはオプトアウト（本人からの利用拒否）を認めてます。こうした仕組みであれば、個々の事業者に対してオプトアウトする必要はなくて、役所へ一度だけ届出すれば、不要なダイレクトメールを受け取らずに済みます。  
国の税収不足と財政赤字とマイナンバー制度 - 澤上篤人（さわかみあつと）の長期投資家日記
http://www.investors-tv.jp/samiblog/2014/06/post-746.html
ちょっとやそっと税収が増えたところで、日本の財政赤字は解消されないし、国の借金は増え続ける一途の図式は変わらない。　来年の１９月から消費税が現行の８％を１０％に引き上げられることで、５兆円近い税収増が見込まれるが、それでも追い付かない。どうするか？　予算を削るのと税収を増やすのを同時進行させるしかないと。マイナンバー制度への期待にも触れています。
「予算を削るのと税収を増やすの同時進行」、みんなわかっているけど、これが日本はできないんですよね。でも、いつかはやらなきゃいけない。

ジャストシステム株がストップ安、ベネッセの情報流用か
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0FF04V20140710
ジャストシステムからのダイレクトメールに、ベネッセにしか登録がないはずの個人情報が記載されていたことも明らかになったと。ジャストシステムから公式発表が無いので真偽も含めて詳細は不明ですが、企業における個人情報の「利用」を間違えると、「漏えい」より大きなダメージを受ける可能性があると認識されるのは、悪いことではありません。
関連＞＞JustSystems - ジャストシステム
http://www.justsystems.com/jp/
ベネッセコーポレーションにおける個人情報漏えいに関するお知らせとお詫び（お問い合わせ窓口のご案内）
http://www.benesse.co.jp/bcinfo/

EMCジャパン、世界規模で実施したインターネット プライバシーの意識調査結果を発表
http://japan.emc.com/about/news/press/japan/2014/20140702-1.htm
プライバシー保護に対する日本人の行動意識は15カ国/地域中最も低い結果に。「何もしない」のパラドックス（矛盾）として、プライバシーのリスクは多くの消費者に直接影響を及ぼすが、大部分の人はプライバシーを保護するための対策を自分では行わず、保護責任を行政と企業に求めていると。日本人は特にその傾向が強いようで、政府や企業を信頼しないのに、保護責任を行政と企業に求めているのは、安全・安心のコストをあまり考えない日本人らしいですね。
「企業の場合、顧客の意識と許容範囲を理解し把握しなければならず、顧客に最も適した実践的なプライバシー対策を示すことができるかどうかによって、勝者と敗者が決まる」という指摘は、行政やマイナンバー制度でも学ぶべき点があります。

Making prison visits easier to book
https://gds.blog.gov.uk/2014/07/08/making-prison-visits-easier-to-book/
英国の刑務所訪問オンライン予約サービスを紹介。オンライン予約サービスの実現にあたっては、ボトルネックを特定して、情報システムだけでなく業務フローの見直しが行われていますね。

知っておいて損はない AWS法務関連
http://www.slideshare.net/cloudpack_sakurai/jawsug-cloudgirllegal
クラウドサービスの利用に法務知識は必須ですね。

社会保障制度のモデルは韓国にあり　許容可能な負担で高齢化に耐えるために
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20140620/267246/
未曽有の高齢化に直面する日本にとって、もはや北欧モデルは夢。残された選択は、重い負担で現状の福祉水準を維持するか、そこそこの負担で「低福祉」を受け入れるか。韓国モデルは現実的な選択肢の一つであると。

「ファブ社会」の展望に関する検討会　報告書の公表
平成26年6月27日　総務省 情報通信政策研究所
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000019.html
デジタルファブリケーションの発展によるフィジタル空間の出現とものづくりの変化、「ファブ社会」出現予兆、ファブ社会がもたらす社会構造変化、健全なファブ社会発展に向けた課題など。

おとり捜査にポリスウェア、海外におけるサイバー犯罪捜査のいま
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1407/02/news117.html
サイバー犯罪がシステム化されて、ビジネスモデルとして確立している状況がわかりますね。犯罪にも損益分岐点（心理的なものも含めて）があることは、よく知られています。「おとり捜査」は、振り込め詐欺等でも有効です。

電子化したスマホお薬手帳、アイセイが全国297店舗導入へ
クラウド上に顧客データを蓄積、将来の外部への提供など視野に
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140702/568582/
AWS（Amazon Web Services）上に、調剤データや服用履歴を、収集、配信するシステムを構築したと。ソニーの「電子お薬手帳サービスharmo（ハルモ）」は、飲み忘れ防止機能も提供。スマホ＋クラウドのセットで個人が健康データを管理するのは、当たり前になりそうです。

県内初！ビッグデータを活用した保健事業を始めます（市長記者会見）（2014年7月3日）｜横須賀市
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/3070/nagekomi/20140703.html
特定健診やレセプト（医療報酬の明細書）のビッグデータを分析して、被保険者の全体的な健康状況・受診状況・医療費状況を把握し、本市における健康課題を明らかにした上で、効果が高いと思われる対象者を抽出し、対象者に合ったメニューで保健事業を実施し、被保険者の疾病予防や重症化予防につなげていく保健事業「データヘルス」を始めると。26年度は、データヘルスの計画策定に向けて、民間機関の協力を得て、ビッグデータの分析などに着手する予定。
関連＞＞公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンター
http://www.phrf.jp/
株式会社ミナケア-minacare-
http://www.minacare.co.jp/

「患者の自動車運転に関する精神科医のためのガイドライン」の公開
https://www.jspn.or.jp/activity/opinion/car_crash_penalty/guideline.html
運転免許申請・更新時に記載を義務づけられた症状に係わる質問票の問題、必要に応じて求められる主治医診断書記載、あるいは任意の届出などに際しての判断と行動の基準、想定される患者からの質問への参考事項なども示していると。
関連＞＞改正道路交通法等の一部施行について（平成26年６月１日施行）
https://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesf0207.htm
一定の病気等に係る運転者対策の推進など。

国土のグランドデザイン２０５０　〜対流促進型国土の形成〜
平成26年7月4日　国土交通省
http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk3_000043.html
コンパクト＋ネットワークの意義・必要性、多様性と連携による国土・地域づくり、人と国土の新たなかかわり、世界の中の日本、災害への粘り強くしなやかな対応など。参考資料も充実しています。デンマークの福祉制度や電子政府についても紹介。      

機械と人間の未来（１１）職業別コンピュータ化で職を代替される確率：『ビジネス2.0』の視点
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2014/07/post-8ebb.html
コンピュータに代替される確率の高い職業として、法律事務員94%、小売販売員92%、警備員84%など。代替される確率の低い職業の「レクリエーションセラピスト0.0028%」は、確かに機械では難しそう。。
関連＞＞The Future of Employment - Oxford Martin School
http://www.oxfordmartin.ox.ac.uk/downloads/academic/The_Future_of_Employment.pdf
The future of work: jobs and skills in 2030
https://www.gov.uk/government/publications/jobs-and-skills-in-2030
レクリエーションセラピーコース：IWAD環境福祉専門学校
http://www.iwad.ac.jp/course/recreation.html
レクリエーションセラピーとは、多様なゲーム・スポーツなど、レクリエーションのリハビリ的側面を利用し、人間の本来の欲求である「楽しみ」や「喜び」を通して、高齢者や障がい者のリハビリ、治療を促しますと。

外国人建設就労者受入事業に関する告示案に係るパブリックコメントの募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140302&Mode=0
復興事業の更なる加速を図りつつ、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の関連施設整備等による一時的な建設需要の増大に対応するため、緊急かつ時限的な措置（2020 年度で終了）として。対象となる外国人建設就労者は建設分野技能実習を了したものを基本とする。監理団体及び受入企業は、優良なものに限定する。現行の技能実習制度の仕組みを上回る、国・建設業界一体となった実効性ある監理体制を構築するなど。平成27年4月1日から全面施行を予定(平成33年3月31日まで)。

つぶやき電子政府情報（2014年7月18日）：政府情報システムの費用正常化は始まったばかり

July 19, 2014, 11:45 pm

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新IT戦略が映し出す自治体システム改革に向けた政府の本気度：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20140711/571102/
厚生労働省が所管する「ハローワークシステム」と「記録管理・基礎年金番号管理システム」は、年間運用経費がそれぞれ472.5億円、461.6億円もかかっており、両システムだけで政府システム運用経費全体の22.5％を占める“2大巨頭”であると。

年金関連システムでは年間251億円の削減計画を策定済みで、ハローワークシステムも少なくとも年間80億円を削減するめどが立っているとして、その削減額に驚いた人も多いようです。しかし、削減後も、それぞれ200億円以上、400億円近くの運用経費がかかり、ビショビショの雑巾を絞ったら、すごい水（削減額）が出てきただけの話です。

今回の削減は、政府情報システムの費用正常化の序章にすぎません。政府が本気になればなるほど、電子政府ベンダーにとっては、耳が痛い話が続くでしょう。

平成２５年行政事業レビューシート（厚生労働省）（PDF)
http://www.mhlw.go.jp/jigyo_shiwake/gyousei_review_sheet/2013/h24_pdf/802.pdf
年々増加していく500億円以上の経費を、寡占の電子政府ベンダーで分配している様子がわかります。

厚生労働省のＩＴ投資状況について（PDF)　平成25年11月21日　厚生労働省
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai3/siryou2-2.pdf
厚生労働省の情報システム関係予算だけで、毎年2000億円の支出があります。ちなみに、北欧諸国の政府研究開発予算が2-3000億円ぐらいです。地方分権で厚生労働省がハローワークを手放したくない理由がよくわかりますね。

  ハローワークシステム　調達計画書 http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/keikakusho/110630-1.html 公的年金業務の業務・システム最適化計画（PDF)　平成23年3月30日　厚生労働省年金局
http://www.mhlw.go.jp/topics/shakaihoken/dl/03_110412a.pdf  
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/announce/H25HO027.html
最終改正：平成二六年五月三〇日法律第五〇号が公開されています。マイナンバー制度がカバーする社会保障・税の分野は、今後ますます頻繁な修正・追加が予想されますので、マイナンバー法の条文や別表の微修正は毎年行われそうですね。
関連＞＞マイナンバー法等の改正履歴
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/kaiseirireki.html
平成26年7月17日公表で、マイナンバー法および整備法の新旧対照表が出ています。

中日新聞:マイナンバー制度　沢上　篤人:私の相場観(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/market_outlook/CK2014071502000169.html
願わくは、国民の給与所得や事業収入、預貯金の利子収入や投資収益などの金融収支、そして年金の受取額まですべて一括でコンピューター把握させたいものだ。そうすれば、全収入に照らし合わせた公平公正な課税ができると。中日新聞にしては珍しい内容ですね。

親子関係不存在確認請求事件 平成26年07月17日 最高裁判所第一小法廷
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84327&hanreiKbn=02
裁判要旨:夫と民法772条により嫡出の推定を受ける子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであるなどの事情がある場合における親子関係不存在確認の訴えの許否。
夫と子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであり，かつ，子が，現時点において夫の下で監護されておらず，妻及び生物学上の父の下で順調に成長しているという事情があっても，子の身分関係の法的安定を保持する必要が当然になくなるものではないから，上記の事情が存在するからといって，同条による嫡出の推定が及ばなくなるものとはいえず，親子関係不存在確認の訴えをもって当該父子関係の存否を争うことはできないものと解するのが相当であると。
現行の民法は「特別な事情の有無に関わらず、事実上の夫婦関係を保ったまま不倫していた妻からの親子関係不存在確認の請求を想定していない」ということでしょうか。
関連＞＞民法「嫡出推定」、ＤＮＡ鑑定より優先　最高裁初判断
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG17H0N_X10C14A7000000/
★民法772条（嫡出の推定）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html
妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。
２ 婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。

緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会　報告書「位置情報プライバシーレポート〜位置情報に関するプライバシーの適切な保護と社会的利活用の両立に向けて〜」の公表　平成26年7月17日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000144.html
位置情報の取扱いの在り方、位置情報の加工（いわゆる匿名化）、通信の秘密に該当する位置情報、Ｗｉ−Ｆｉ位置情報など。その時点での技術水準では再特定化・再識別化が不可能又は極めて困難と言える程度に加工（「十分な匿名化」）された場合には、個人を特定されるリスクが大きく低減されており、利用者の同意なく利用・第三者提供が可能と。

「スマートプラチナ社会推進会議報告書」の公表　平成26年7月16日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000098.html
ビッグデータ解析による健康づくり、在宅医療・介護クラウド標準化モデル、健康・医療・介護等関連分野での総合的データ連携モデルなどがあります。
関連＞＞「ICTシニアコミュニティ形成促進プロジェクト」の協力団体の公募
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000053.html
公民館等の公共施設を実証フィールドとして、ICTリテラシーの向上に資する講習会を実施しますと。借金を増やしながら、こういうのに税金を使うのは、そろそろ止めにして欲しいなあ。。

「災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドライン」の公表　平成26年7月16日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000094.html
大規模な災害が発生した場合であっても、自治体職員が円滑に業務（災害対応、定常業務）を遂行するのを支援できるICTサービスの導入について指針を示すもの。具体的なシナリオとして3つの事例を挙げています。

(株)ベネッセコーポレーションに対して個人情報保護法に基づく報告徴収を要請しました
平成26年7月10日　経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2014/07/20140710003/20140710003.html
ベネッセコーポレーション社から発表された顧客情報の漏えいについて、個人情報保護法に基づき、本件に関する詳細な事実関係、発覚前に講じてきた安全管理措置、発覚以降の対応措置及び現在の安全管理の状況、今後の再発防止策について、１週間後の17日（木）までに書面で報告をするよう要請。

クレジットカード決済の健全な発展に向けた研究会の中間報告書　平成26年7月11日
http://www.meti.go.jp/press/2014/07/20140711002/20140711002.html
2020年に向けたクレジットカードの利用環境の整備、行政・公共分野での利用拡大、安心・安全への取組、その他（データの活用、システムの統合）について検討し、現状と課題、今後の方向性・解決策を取りまとめ。クレジットカード決済は、自治体からの通知、カード会社からの引き落としのそれぞれの連絡が来るため、支払いの認識ができ、５月〜６月に集中する納税の資金引き落とし時期をずらすことが可能となり、納税者が資金管理をしやすいというメリットもある。
米国等では、クレジットカードを活用した納付・調達・給付の業務において大幅なコストダウンが図られたとの指摘があり、日本と米国のシステムの違いも勘案しつつ、更なる検証が必要であると考えられる。
国内決済の約８３％が「磁気端末」で決済され、クレジットカード等がＩＣ化されてもＩＣ決済が進んでいないのが現状である。欧州の主要国では、ＩＣ化がほぼ完了ししているのに加え、磁気カードの利用が比較的多いとされる米国を含む国・地域においてもＩＣ化の進展・加速化が見込まれるなど世界的に磁気カードの使用が困難な環境が構築されつつある。

住民票開示制限に責任者を　ＤＶ対策、総務省が自治体に通知
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1400H_U4A710C1CR0000/
責任者は住民票に制限があるかどうかなどをチェックし、了解を出さないと窓口担当者が開示できないようにすると。システム的に「うっかりミス」が発生しないようにするがポイントですね。
関連＞＞住民基本台帳事務処理要領の一部改正について（通知）（PDF)
平成24年9月26日　総務省自治行政局長
http://www.gender.go.jp/e-vaw/kanrentsuchi/05/s_12_88.pdf

ビッグデータ時代の個人情報保護法改正のあり方
http://www.slideshare.net/oidfj/openid-bizday-7-suzuki
新潟大学の鈴木正朝教授による解説・提言スライド。効果的な規制の難しさはEUが経験しているところですが、個人情報保護に限らず、いわゆる「良いとこ取り」は幻想であり、現実には「何を捨てて何を得るか」の難しい決断であり、「決断後にも柔軟な軌道修正をできるか」ということでしょう。EUの場合は、米国のようにフェイスブックやグーグルを生み出すことはできないと悟った上で、米国とは異なる切り口（民間利用は消費者の安心を重視して規制を強化する一方で、公益性の高い医療や税・社会保障等の分野では利用を徹底）でEUの競争力・経済力を高める方法を模索していると理解しています。日本の場合、民間利用と公的分野での利用、どちらも中途半端で、自分たちのポリシーを明確に出来ないまま、個人情報保護やプライバシーの議論を続けています。

情報セキュリティ政策会議 第４０回会合（平成２６年７月１０日）
http://www.nisc.go.jp/conference/seisaku/
情報セキュリティ研究開発戦略（改定版）、新・情報セキュリティ普及啓発プログラム、サイバーセキュリティ政策に係る年次報告（2013年度）、サイバーセキュリティ2014など。
社会保障・税番号制度に対応した情報セキュリティ対策として、内閣官房及び関係府省庁において、関係機関が管理・運用する情報提供ネットワークシステム等の構築にあたって、適切な個人情報保護及び情報セキュリティの確保を図る。具体的には、?個人情報を一元管理せず分散管理、?情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携において個人番号ではなく符号を利用、?アクセス制御によりシステム内の特定個人情報にアクセスできる人を制限、?通信を暗号化、などの対策を講じると。

米商務省がChief Data Officerを設置するなどオープンデータの流れを加速
http://tamura-nobuhiro.tumblr.com/post/91908774609/chief-data-officer
民間の知見を有効活用しながらオープンデータを加速させることはもちろんのこと、オープンデータに関する具体的なコストとベネフィットを分析することは、今後のオープンデータの流れを維持するためにも重要になるであろうと。Chief Data Officerの設置は、州政府等が先行していますが、今後は設置する機関が増えそうです。

12th Annual Digital Counties Survey - 2014 Results
http://www.digitalcommunities.com/survey/counties/?year=2014
米国の郡（County）は、州と基礎自治体の中間的な位置づけですが、日本で言えば、都道府県や政令指定都市に近いでしょうか。2014年のデジタル化が進んだ郡として選ばれたのは、規模の大きいところではサンフランシスコ、モンゴメリー、フェアファックス、サンディエゴ、オークランド、サクラメントなど。サンフランシスコは、オープンデータの取組みやソーシャルメディアの活用が評価されたようです。
関連＞＞Data | San Francisco
https://data.sfgov.org/
San Francisco : Social Media
http://www6.sfgov.org/index.aspx?page=166

国際大学GLOCOM 公開コロキウム：世界のオープンデータ最新事情
〜世界銀行、OKFグローバルメンバーの取り組みと今後の行方
http://www.glocom.ac.jp/2014/06/post_204.html
2014年6月10日開催の研究会のダイジェストレポートが公開されました。オープンデータの効果として、公共をテーマにしたイベントや出会いの機会が大きく増えて、かつ敷居も低くなったことが挙げられるでしょう。

東芝が在宅医療や介護サービス向けSNSを提供、スマホにつぶやいて患者情報を共有
ビッグデータ分析サービスにもつなげる
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/EVENT/20140715/365357/
医師や介護者などが患者の症状や様子をスマートフォンにつぶやくだけで音声と文字で記録でき、その患者のケアに携わる多職種の関係者間でリアルタイムに情報を共有できると。

「一流の医師でも見逃す…」、BRMSがもたらす医療安全
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20140712/364900/
近い将来、医師一人ひとりに、パーソナル・アシスタント・ロボット（マシーン）が付いて、警告や助言をしてくれるようになるのでしょうね。

佐賀県の教材ダウンロード障害にみる、教育ICT3つの課題
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140711/570868/
やはり、基本仕様で教材の配布方法等を指定していなかったのですね。Windows PCにこだわらなければ、保護者負担2-3万円で複数端末の選択肢も提供できそう。まだまだ「箱モノ」的な発想から脱却できないようです。
国と自治体が共同で用意する教育クラウドに教材コンテンツを置いて、各種端末（スマホやタブレット、PC等）からアクセスして利用できる（一部を除いてダウンロードも可能）としておけば、後は生徒や教師が自由に使い方を工夫して学習できますし、全国の導入コストも100分の1にできるでしょう。
関連＞＞【佐賀県ICT教育】「高校生全員に5万円のパソコンを導入した理由」佐賀県の池田英雄教育長に聞く
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140714/1136884/

都議会で低レベルなヤジが飛び交う本質的な理由
政策論議より「揚げ足取り」が目的化し、コントロールが効かなくなった
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140709/268411/
地方議会は「いらないもの」としてよく挙がるのですが、議会や議員の質が低く、本来の機能を果たしていないと多くの市民に認識されているということでしょう。

現実的な仮定では、厚生年金積立金は2033年にゼロとなる――年金財政のシミュレーションモデル｜野口悠紀雄
http://diamond.jp/articles/-/55879
年金の支給額が大幅に削減されるのは時間の問題でしょう。
関連＞＞年金財政破綻の可能性は「積立金予想と実績の比較」で一目瞭然
http://agora-web.jp/archives/1603408.html

プライバシーマーク制度 - お知らせ（2014年）：株式会社ベネッセコーポレーションのお客様情報の漏えいについて
平成26年7月10日 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
http://privacymark.jp/news/2014/0710/index.html
当協会が運営するプライバシーマーク制度の付与事業者である株式会社ベネッセコーポレーション（登録番号：10190316(05)）におきまして、大規模な個人情報の漏えいと思われる事故が発生した旨、公表されました。 当協会としましては、この事実を重く受け止め、当該事故に関する事実関係を確認したうえで、厳正に対応いたしますと。
行政機関も民間企業も「個人情報の漏えい」をゼロにすることはできないので、法制度・運用・技術の組合せで、被害を最小化する仕組みを考えないといけませんね。
関連＞＞ベネッセコーポレーション　個人情報保護への取り組みについて
http://www.benesse.co.jp/privacy/

税の不公平、マイナンバーでも　所得把握に抜け穴：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/money/features/20.aspx?g=DGXZZO5695569004072013000000
税の不公平の解消、社会保障の適正化、不正受給の防止などは、マイナンバー制度が目指すものですが、マイナンバーとセットで関連制度や業務の見直しをしないと実現できません。最近では「（将来的な）マイナンバーと銀行口座の紐付け」が話題になっていますが、本質的なところは「法定調書の拡充」といった税制度改革の話にあります。税制度自体がいびつで不公平なままでは、マイナンバーができることも大きく制限されてしまいます。
2016年にマイナンバー制度が本格的にスタートすると、期待されていた効果を上げられないことが、浮き彫りになるでしょう。そこで初めて、マイナンバーとセットで行うべき制度や業務の見直しも明らかになってくるはずです。その時に、異なる組織間の情報連携を実現する「情報提供ネットワークシステム」が、どの程度「使えるのか」あるいは「使えないのか」も明らかになります。
関連＞＞法定調書について : 財務省
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/tins/n07.htm
納税者利便の向上策や、「番号」の告知・本人確認の実効性向上のための措置、法定調書の拡充等については、マイナンバー法及び同法の整備法成立後、納税者・事業者の負担等にも配慮しつつ、引き続き検討する。
個人納税者の区分と課税所得の範囲
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/168.htm
法定調書の種類｜国税庁
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7401.htm
所得額の計算と課税方法｜国税庁
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto318.htm

将来の厚生年金・国民年金の財政見通し
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/
平成２６年６月３日開催の第２１回社会保障審議会年金部会において「平成２６年財政検証結果」及び「オプション試算結果」を発表。

医療マイナンバーの活用を強く主張、日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会（JUMP）が会見
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140709/570324/
私も裏方でお手伝いしている協議会からの政策提言など。医療分野の識別子は、マイナンバーにするかは別にしても、長期間に渡り組織や地域を越えて識別・追跡できることが必要です。健康・医療情報大規模データベースを活用した効果試算の精度は微妙なところなので、政府予算による調査の実施をお願いしたいところ。健康診断データに基づいた健康管理の促進については、「医療費の見える化」に加えて、病気や怪我の予防、健康高齢者の増加などが、医療関係者や国民に還元される経済的なインセンティブ（逆に不摂生な人ほど損をする）も有効でしょう。
関連＞＞JUMP−日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会サイト−
http://www.j-jump.jp/
導入前から“利用拡大”にらんだ動き、マイナンバー他分野活用決定を早めては？
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140710/570467/

平成25〜26年度地域医療連携の普及に向けた健康情報活用基盤実証事業（平成25年度）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/johokatsuyou/h25_jigyo.html
「電子版疾病管理手帳の構築（糖尿病の重症化予防）」と「二次医療圏を超えた連携の実現」について、その有効性と課題を検証。将来的に全国一意となる患者IDができたときのことを想定して設計。 参加機関とリポジトリ間や、能登中部データセンターと能登北部データセンター間での通信ではVPN12を利用し、利用者（患者）が居宅等から電子版疾病管理手帳にアクセスする方法については、インターネット回線を利用しHTTP over SSL/TLS13によって暗号通信を行う方法を検討。いつも思うのですが、こうした実証事業の報告書には、事業実施にかかった費用の総額と簡単な内訳の記載を（個々の契約ベースではなく）法令で義務付けるようにすればと思います。

エストニアにインターネット投票研究機関を共同で設立＝英社〔BW〕
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140707-00000027-jijnb_st-nb
使いやすさや人間工学、セキュリティーなどに配慮しながらインターネット投票プロセスを研究開発し、インターネット投票の普及拡大に取り組むと。インターネット投票だけでなく、セキュリティや情報連携基盤（X-ROAD）など、エストニアは「EUの電子政府拠点」になりつつありますね。

人々との交流を通して見えた福島の未来
http://agora-web.jp/archives/1603195.html
「どうして帰れるの？」「あなたの子どもは放射線を浴びているから私の子どもとは遊べない」という心ない言葉に、母親たちが罪の意識を感じず反論するためには、正確な情報を得る必要がある。私たち家族もスリーマイル島の近くに住んでいたときには同じような周囲の反応に直面した。そしてそれらの問いに自信をもって回答するため、情報収集に腐心した。

平成25年度の事業に係る行政事業レビューシート：文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/kouritsu/detail/1349162.htm
 ICTを活用した教育・学習の振興、情報通信分野の研究開発の重点的推進、イノベーション創出に向けた産業連携の推進及び地域科学技術の振興、安全・安心な社会の構築に資する科学技術の推進など。

歯科保健医療情報収集等事業
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shika_hoken_jouhou/index.html
歯科インプラント治療指針（歯科医療従事者向け）、歯科インプラント治療のためのQ&A（歯科医療従事者向け）、インプラント国民向け情報提供（一般向け）など。

第８回　健康・医療戦略参与会合　平成26年７月10日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/sanyokaigou/dai8/gijisidai.html
健康・医療戦略（案）について。データベース等の集合化（目的に応じた各データベースと、そのデータ構造についての情報を一つのカタログとして集約する、さらには地域情報連携基盤等についても視野に入れる）と必要かつ可能な範囲での統合化（共通のデータ構造規約を用いるデータ交換等、異なるデータベース間のデータ等も分析を可能とする環境の整備）を行うと。
関連＞＞「医療情報標準化指針」一覧（採択されたもの）
http://helics.umin.ac.jp/helicsStdList.html

 医師2263人に聞く「糖質制限ダイエットを支持しますか？」 過半数の医師が「糖質制限」を支持 医師の3人に1人は自ら実行
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/1000research/201407/537393.html
1日の食事の中で白飯やパン、麺類といった炭水化物の摂取量を減らす「糖質制限（低炭水化物食）ダイエット」について。何事も「やり過ぎ」は良くないようですね。私も夕食は、おかず（肉・魚・野菜等）中心にして、意図的に炭水化物の割合を減らしています。

大阪市役所は劣悪な「新3K職場」だった!? 休日ナシ、規則だらけ、恐怖政治…etc.
http://yukan-news.ameba.jp/20140709-4904/
これまで自助努力と改革を怠ってきたツケは、最終的には職員自身に回ってくるということでしょうか。市長や上司のせいにしても、公務員にとって厳しい環境変化が今後も続くことに変わりは無いので、職員自身が率先して改革していくしかありません。

＜ベネッセ情報流出＞ジャストシステムが負う可能性がある「3つの法的責任」とは？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140713-00001779-bengocom-soci
営利目的での住民票の閲覧は、2006年から全国的にできなくなっています。現時点で、257万件もの学齢期の子どもの個人情報を名簿業者が販売するというのは不自然です。そもそも、そのようなデータについて、不正の手段による入手を疑うべきではないか、という議論もあり得ると。

パーソナルデータ法改正、「不要な規制や、保護すべき情報に規制ない状況も」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140708/569982/
ここでの議論を見ても、法改正とその後の運用は、安定するまで時間がかかりそうです。「実質的な権利侵害のリスクの判断を併用する法の運用」は、現実的な選択と思います。プライバシー推進派は、第三者機関へ依存する傾向が強いようですが、行政学等の立場からは第三者機関への権限集中に危惧する考えもあるでしょう。

情報通信審議会 2020-ICT基盤政策特別部会 基本政策委員会（第11回）平成26年7月10日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/02kiban02_03000201.html
2020年代に向けた条件不利地域における基盤の整備・維持の在り方、訪日外国人にとっても利用しやすいICT基盤の実現、SAQ2JAPAN Projectなど。

平成25年度地方税収入決算見込額　平成26年7月11日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000087.html
25年度決算見込額は、地方公共団体からの速報値を集計したもの。個人住民税が増えていますね。

つぶやき電子政府情報（2014年7月22日）：オーストラリアの電子政府ワンストップサービス「myGov」

July 23, 2014, 5:06 pm

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myGov - Australian Government services with one username and password https://my.gov.au/ 最新の国連電子政府調査ランキングで急上昇した、オーストラリア電子政府の個人向けアカウントサービス。こうしたワンストップ型の個人専用電子政府サービスも、かなりの国で採用されるようになりました。   この分野について、日本は、他の電子政府先進国に比べて、3-5年ぐらい遅れています。     オーストラリアのmyGovは、メールアドレスがあれば登録可能で、ID・パスワードでログインして、各種通知受取（myGov Inbox）、医療保険、税申告、子育て支援、障害者給付、健康情報管理などのオンラインサービスをワンストップで受けられます。     日本のマイナンバー制度で設置を予定するマイ・ポータルも、だいたいこんな感じでしょうか。   プライバシーに関する記述は、日本の電子政府サービスと比べてわかりやすいですね。   利用状況も好調で、昨年の開始から300万人以上の登録があり、税申告の時期には新規の利用登録者が急増して、システム障害があったようです。   関連＞＞Coping with the myGov crash: how Australia is fixing its tax system glitches http://www.futuregov.asia/articles/2014/jul/04/coping-mygov-crash-how-australia-fixing-its-tax-sy/       2020年世界最先端ＩＴ国家の具体像に関する提言「デジタル・ニッポン２０１４」 2014年7月2日　自由民主党　政務調査会　IT戦略特命委員会 https://www.jimin.jp/news/policy/125527.html 政府情報システムの異次元のコスト見直し、ITガバナンスの強化、地方公共団体のクラウド利用の推進、マイナンバー制度の利用拡大、公共サービスのワンストップ化の実現（真の電子化、ワンカード化、官民認証連携基盤の整備）など。安心の医療では、電子カルテが共有され、遠隔医療で地元（母国）の医師に診療してもらえると。巻末の「個人番号カード普及に向けた緊急提言」では、健康保険証機能の個人番号カードへの集約化により、2018年度までに約8700万枚普及（国民の約2/3が保有）すると。   個人番号カードの普及と国民の利便性向上は切り分けるべきで述べたように、個人番号カードは、一般国民に広く普及・利用される既存カードとの統合＆切替方式とするべきで、与党である自民党から、住基カードを失敗と位置づけた上で、健康保険証に統合・切り替えていく提言が出たのは歓迎すべきことです。実質的な強制力が働かない限り、住基カードでわかるように普及率2割が良いところなのですから。           GitLaw: Law Factory がフランス国会のプロセスを300のバージョン管理されたオープンデータの視覚化に変えた方法 http://okfn.jp/2014/07/22/gitlaw/ フランスのオープンデータを活用した、国会（法律制定手続き）のモニタリング・ウェブサイトを紹介。私も10年以上前から、こうした電子政府サービスが必要と考えてきたのですが、オープンデータが進んだことにより実現しやすくなりました。国会や地方議会の本来の仕事が何かを示すのに有効ですね。レベルの低い野次で盛り上がる日本も見習って欲しいです。 NosDeputes.fr : Observatoire citoyen de l'activite parlementaire http://www.nosdeputes.fr/   「宿泊革命」を起こした米Airbnb、日本の岩盤規制にどう立ち向かうか  http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20140715/407641/ かりに将来、日本でAirbnbのサービスをフル展開することができれば、その効果は絶大なものになると思われる。現在、日本の住宅は12%が空き部屋状態だ。それを有効活用することにより、大きな経済効果を生み出すことにつながると。全くその通りで、お願いだからこうしたチャンスを潰すのは止めて欲しいです。   世界で注目を集める「76世代」 ニュー・リベラル・エリートが日本を変える http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140714/268680/ 彼らは伝統的な日本の価値観に疑問を感じつつも、個人主義を重んじ、オープンな姿勢で日本を愛している。彼らのことは「ニュー・リベラル・エリート」とでも呼べばいいのかもしれませんと。日本の電子政府を変えるも、「ニュー・リベラル・エリート」の世代と考えています。   第１回　社会保障制度改革推進会議　平成26年7月17日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyou_kaikaku/dai1/siryou.html 社会保障改革プログラム法に基づき、内閣に設置された会議（平成26年6月12日より関連規定を施行）。?社会保障改革プログラム法に基づく改革の進捗状況の確認、?2025年（平成37年）を展望し、中長期的に受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の総合的な検討、?総理の諮問に応じ、社会保障制度改革についての調査審議を行い、検討結果に基づき総理に意見する役割を担います。   番号制度導入に向けた自治体の取組み：宮城県（PDF) https://www.j-lis.go.jp/data/open/cnt/3/1282/1/H2607.pdf 県と市町村とベンダーによる意見交換を開催し、県の番号制度対応を支援するシンクタンク企業が、県内市町村の進捗管理も支援していると。平成26年5月の市町村ヒアリング結果では、対応組織の設置が57％、全体スケジュール作成が51％、影響度調査が66％に。飛躍的に増加してこの数字は、多いのか少ないのか。。   あなたの社内システムは「マイナンバー対応OK」？知っておくべき10のこと http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/255608/071600003/?ml 企業のマイナンバー対応も、現実的になってきました。今後は、対応支援ビジネスが活発化しそうです。本人確認については、全ての企業や事業者が適切に対応することは困難で、形式的なものになるケースも多いでしょう。そもそも、提示された個人番号カードや通知カードがホンモノかどうか、一般の企業はわからないですし。   年金業務システム（経過管理・電子決裁、個人番号管理（1次）、基盤サブシステム）に係る設計・開発等業務｜厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/shiyousho-an/140502-1.html 調達仕様書（案）、基本設計書、制度改正等対応一覧など。 年金事務所等の窓口での年金に関する相談・照会業務について、個人番号により相談者の年金記録を特定し、対応する。 なお、個人番号の確認は、番号法に基づく個人番号カード等の提示を受けて行う。 平成28年1月以降に基礎年金番号が付番されていない者の国民年金又は厚生年金保険の資格取得届を提出する場合、個人番号登録届の提出を求め、番号紐付情報の収録を行う。 ねんきんネット上で個人番号収録状況（収録・未収録の別）の確認ができる画面を設け、未収録者に個人番号登録届の提出を促す、など。   平成25年　国民生活基礎調査の概況 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa13/index.html 世帯数と世帯人員数の状況、各種世帯の所得等の状況、世帯員の健康状況、介護の状況など。今後の社会保障制度や電子政府サービスを考える上で、貴重な判断材料になります。   情報保全諮問会議　第２回（平成２６年７月１７日） http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jyouhouhozen/index.html 政令、運用基準、適正確保の仕組み等について議論。   平成26年「情報通信に関する現状報告」（平成26年版情報通信白書）の公表 平成26年7月15日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000073.html 特集テーマを「ICTがもたらす世界規模でのパラダイムシフト」とし、ICTの全世界的かつ生活のあらゆる局面での浸透と、それに伴う不可逆的な経済・社会的な変革をパラダイムシフトととらえ、その進展状況と今後の動向を展望。オープンデータ化も実施。「パーソナルデータの利用流通の円滑化」を見ると、「病歴･病状」よりも「口座情報」を「機微情報」と考えているなど、プライバシーの意識は、一般個人と専門家とでかなり違いがありそうです。マイナンバー制度の導入については、自治体の意識調査にも触れています。 関連＞＞平成26年版情報通信白書の利用にあたって（PDF) http://www.soumu.go.jp/main_content/000302713.pdf   果たして「シャフク」の経営は健全化したのか http://agora-web.jp/archives/1604164.html 少子高齢化社会が進行する日本において、「社会福祉法人」や「社会福祉協議会」は岩盤規制の象徴ですね。   NEC、Ymens社とルーマニア政府向けクラウド電子政府サービスに向けたパートナーシップを締結 　 2014年7月18日　日本電気株式会社 http://jpn.nec.com/press/201407/20140718_01.html NECとルーマニアの有力なクラウドベンダーであるYmens（イーメンス）社が、ルーマニア政府向けに、クラウド上で電子政府サービスを提供するためのパートナーシップを締結しましたと。日本の電子政府ベンダーにとって、オープン化や標準化が進んでいる電子政府の先進地域であるEUは、国内の電子政府・電子自治体市場が縮小する中で、有望な連携・投資先になり得ますね。   ベネッセ事件　「過信」兆候見逃す　対策限界「悪意持つ内部者現れたら…」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140719-00000533-san-soci 今回の事件を受けて、アクセス記録やデータの移動等の履歴を定期的に確認したり、監視や検知の仕組みが強化されるのは良い傾向と思います。ベネッセの対策は満点ではないものの、他社に比べて特に不備があったとは言えない印象です。通常のセキュリティ監査に加えて、今後は、内部の犯行を想定したテストや訓練も必要になりそうです。セキュリティの欠陥については、発見者に対して社内で報奨金を出すことも、一つの防止策になるでしょう。 関連＞＞ベネッセ情報漏洩事件容疑者は「ベテランで中心的な役割」、謝罪会見一問一答 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/071700013/ 内部犯行の対策に“抜け”があった　武田圭史慶大教授に「ベネッセ問題」を聞く http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140716/268778/   名簿屋に未来はあるのか？ データブローカーの役割と規制のあり方を考える http://enterprisezine.jp/iti/detail/6025 監督機関であるFTCは、データブローカーに透明性と説明責任（アカウンタビリティ）を果たすことを強く要請していると。   「狙われたら防げない」今どきのセキュリティ事情 ここ数年は「攻撃側が圧倒的有利」 http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140711/268511/ 今は、愉快犯はほぼなくなっていて、軍や経済的な犯罪組織が動くような形になっています。「防げない」という前提で、システム側で「やられたらすぐに分かるようにする」方が重要と。最新OSで、ちゃんとパッチが当たっていると本当に攻略は非常に難しくなるんですよ。全然違いますとも。攻撃コストが下がり、守る側のコストは増えるばかりですが、まずは基本的な対策をしっかり実行したいところ。   外国人旅行者の受入環境の整備に関する行政評価・監視 ＜調査結果に基づく勧告＞　平成26年7月18日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/86927.html 観光立国の実現に寄与する訪日外国人旅行者数の一層の増加を図る観点から、外国人旅行者の受入環境の整備状況等を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告しています。国際観光ホテル登録制度（役割・活用方策）の見直し、通訳ガイドの役割分担や活用方策の検討など。   戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）の平成26年度研究開発課題の公募の結果 平成26年7月18日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000091.html 医療関係では、循環器疾患患者を対象とした在宅ヘルスケア・システムの研究開発、学校健診データベース構築による地域健康増進と新規ヘルスケアニーズの探索、妊娠・出産・育児支援コミュニティ・ネットワークの研究開発、医療ICTによる地域疾病管理―次世代型地域連携による糖尿病重症化抑制システムの開発と普及―の研究開発などがあります。   「高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査報告書」の公表 平成26年7月18日　総務省 情報通信政策研究所 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000020.html 東京都立高校生約15,000人を対象に、スマートフォン・アプリの利用実態及び家庭環境や友人関係などの利用を取り巻く環境と、ネット依存傾向の関係に関する調査を実施。高校生のスマートフォンやソーシャルメディアの利用実態に加え、ソーシャルメディア毎の利用時間と依存傾向、家庭でのスマートフォン利用ルールの現状、ネットの利用マナー、ソーシャルメディアの不適切な利用等の現状、人間関係、学校生活への満足度などを追加。 依存傾向「高」（4.6%）の生徒のソーシャルメディア利用時間は、Twitter（171.0分）が最長で全体平均（78.6分）の2倍以上。LINE（137.6分）も全体平均（80.9分）より50分以上利用時間が長いと。平均時間でも十分に長いなあ。。 関連＞＞青少年のインターネット利用の現状と安心・安全な利用環境整備のための取組（PDF) http://www.soumu.go.jp/main_content/000303936.pdf     インターネットバンキングに係る不正送金事犯に関連する不正プログラム等の感染端末の特定及びその駆除について〜国際的なボットネットのテイクダウン作戦〜　警察庁 http://www.npa.go.jp/cyber/goz/index.html FBIとユーロポールが中心となり、我が国警察を含む協力国の法執行機関が連携し、不正プログラムのネットワークを崩壊させる（ボットネットのテイクダウン）作戦を決行。関連サーバを押収し、当該ネットワークの管理者を起訴するとともに、より多くの感染端末を特定し、プロバイダ等を通じて感染端末の利用者に対して不正プログラムの駆除を促すことにより、感染端末を減少させると。 関連＞＞インターネットバンキングに係るマルウェアへの感染者に対する注意喚起の実施 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000080.html   ガートナー、エドワード・スノーデン氏による暴露事件の影響により、 データの物理的場所の持つ意味の重要性が低くなりつつあるとの見解を発表 http://www.gartner.co.jp/press/html/pr20140703-01.html 例えばドイツの企業が、すべてのデータのバックアップがインドのデータセンターに物理的に格納されていることを十分に理解した上で、米国のクラウド・プロバイダーのアイルランドにある子会社と契約を結ぶといった場合、プロバイダーの法的場所はアイルランド、政治的場所は米国、物理的場所はインドとなりますが、論理的にはすべてのデータは依然としてドイツ国内に存在することになりますと。   医師2099人に聞く「混合診療の拡大に賛成ですか？」  混合診療拡大、条件付きで賛成派が多数 http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/1000research/201407/537493.html 一番多かった回答は、「安全性の担保など条件付きで賛成」という意見で39.8％。「賛成」と答えた医師も27％いて、回答者全体の3分の2は肯定的に捉えていると。国民皆保険の維持を前提にしている意見と、皆保険は維持できないことを前提に考えている意見があると。何もしないままでは保険制度を維持できないですから、試行錯誤するしかないですね。   誰でも無料で“大学生”になれる日本版MOOC「gacco」 映像公開だけでなく対面講義も実施 http://pc.nikkeibp.co.jp/article/trend/20140606/1133083/ 国内の複数の大学や企業が2013年に立ち上げたMOOCの推進団体「JMOOC」と連携。2014年4月に開講した「日本中世の自由と平等」（東京大学の本郷和人教授）を皮切りに、多彩な分野の講座を公開。2014年5月9日時点で、登録者数は5万3250人。若者からシニア層まで、等しく興味を寄せていると。「反転学習コース」は興味深いですね。   見つめて 触れて 語りかけて - NHK　クローズアップ現代 http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3464_all.html このケアのねらいは、認知症の高齢者との、コミュニケーションの改善で、フランスで３５年前から研究が進み、今ではドイツやカナダなどでも、導入されていますと。これは「人」ならではのサービスですね。とても良い勉強になりました。

つぶやき電子政府情報（2014年7月29日）：住民票情報の利活用で、不正な利用・流通を抑制しよう

July 28, 2014, 9:58 pm

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データ流出への補償　一件 500円という思考停止 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20140726 Chikirinさんのブログ。名簿を買った企業名が報道されると抑止力があると。   いわゆる4情報（氏名、住所、生年月日、性別）の流通・利用については、規制しても効果は低いと考えています。4情報は、様々な場面で利用されるので、どこから漏れた情報なのかを特定するのが困難だからです。本人も、いつ誰に提供したのかを忘れているのが普通なのではないでしょうか。   住基法の改正でビジネス（営利）目的の住民票閲覧を禁止し、今まで100だったのを、いきなりゼロにしてしまったのは、あまり良い方法ではありませんでした。ゼロにしたことで、営利目的の4情報取得コストが急上昇して、改正後に生まれた子供の4情報価値にプレミアムがついてしまい、かえって情報漏洩や不正売買のリスクを高めてしまったのです。   むしろ、住民票に記載される情報を公共データとして利活用し、ビジネス目的でも市町村から正規に取得できるルートを確保した方が良いでしょう。本人には市町村を窓口としてオプトアウトを認め、営利目的の利用について「氏名と性別は良いけど、住所と生年月日は非公開」とか「ダイレクトメールは良いけど、訪問販売と電話勧誘は拒否」といった形で、選択できるようにしておけば良いのです。   その一方で、情報を閲覧する側の情報公開も必要です。「誰が、いつ、誰の住民情報を閲覧・取得したのか」を一定のルールの下で公開するのです。例えば、企業であれば、マイナンバー制度により法人等の特定に必要な3情報（商号又は名称、 本店又は主たる事務所、会社法人等番号）が公開されますので、名称と法人番号が閲覧者情報として公開すれば足りるでしょう。個人であれば、氏名と住所の一部（市区町村まで等）ぐらいでしょうか。   上記のように透明性を高めておけば、一定の抑止力も期待できますし、閲覧状況に応じて、本人が特定の法人や個人からの閲覧を拒否することも可能になります。   こうした仕組みは、これまでの事務処理のやり方では、窓口負担も増えて、とてもできるものではありませんが、マイナンバー制度とIT活用を前提とした業務・制度改革を行えば、実現可能性も高まるでしょう。   ★住民基本台帳法 第十一条の二（個人又は法人の申出による住民基本台帳の一部の写しの閲覧） 　市町村長は、次に掲げる活動を行うために住民基本台帳の一部の写しを閲覧することが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出を行う者（以下この条及び第五十一条において「申出者」という。）が個人の場合にあつては当該申出者又はその指定する者に、当該申出者が法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条及び第十二条の三第四項において同じ。）の場合にあつては当該法人の役職員又は構成員（他の法人と共同して申出をする場合にあつては、当該他の法人の役職員又は構成員を含む。）で当該法人が指定するものに、その活動に必要な限度において、住民基本台帳の一部の写しを閲覧させることができる。   一 　統計調査、世論調査、学術研究その他の調査研究のうち、総務大臣が定める基準に照らして公益性が高いと認められるものの実施 二 　公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと認められるものの実施 三 　営利以外の目的で行う居住関係の確認のうち、訴訟の提起その他特別の事情による居住関係の確認として市町村長が定めるものの実施     ベネッセ事件を機に、個人情報保護ルール私案を考えてみた http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/072200008/ こうした動きや試みは大歓迎ですね。プライバシー保護の理念について、国民のコンセンサスがないことが、日本のプライバシー保護法制にも、暗い影を落としているとして、第三者機関の設置目的に「パーソナルデータ関連ビジネスの公正と信頼」を法案に明記することを提案しています。 記事にあるように、識別子と属性情報の違いは明確ではなく、例えば「性別」は識別子というよりは属性情報ですが、「氏名・住所・生年月日・性別（いわゆる4情報）」が一つのセットになって識別子として使われたりします。4情報にすることで、「氏名」単体よりも識別性が高くなりますが、非常に珍しい名字を持った人であれば、「氏名」だけでも識別性がかなり高いと言えます。 日本で「プライバシー」の概念について、一定のコンセンサスをもって、法律で明文化するためには、同時に「パブリック」の概念についても議論し、両者のバランスをどう考えるかを決める必要があるでしょう。   ベネッセの個人情報流出、詐欺師はこんな手口で動き出す http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20140717/408036/ すでに、名簿流出を利用した詐欺電話が発生していると。詐欺はあらゆるニュースに便乗しますね。流出した個人情報は、通常、時間が経つほどに確度・精度が低くなり価値が下がるので、時間の経過を待つしかないでしょう。   「侵入されること」を前提に、攻撃への対応体制構築が急務 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140701/567916/ 見えない内部活動を可視化するには、様々な攻撃手口に対して複数の観点から監視することが有効と。ちなみに、マイナンバーは他人に知られることが前提の識別子であり、マイナンバー自体に不正利用の価値を持たせないことが大切です。マイナンバーの不正利用を検知・追跡しやすくしておくことも重要です。 関連＞＞事故は必ず起きる、その後の対応が生き残りのカギ http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140722/268978/   「国の行政の業務改革に関する取組方針」の決定及び意見募集の結果 平成26年7月25日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000031.html 「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」が閣議決定されたこと等を踏まえ、「国の行政の業務改革に関する取組方針」を総務大臣決定。意見募集には、全法務省労働組合が意見提出しています。共通的取組方針として、行政運営の効率化・質の向上（限られた資源で最大の効果を）、行政のオープン化・双方向化（国民視点に立ったサービスの向上・経済の活性化）、行政運営の信頼性の確保（国民の権利利益の保護）を掲げています。   ＜生活保護費＞公判中の女、三重受給　詐欺容疑で再逮捕へ （毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140727-00000013-mai-soci 鈴木正朝・新潟大教授の「受給状況を照会できないことを悪用して自治体を渡り歩く不正を防ぐため、自治体間で情報一元化を検討すべきだ。ただ、他人に知られたくない情報であり、職員の閲覧履歴を残して守秘義務を厳しく課す対策が必要になる」という指摘は、全くその通りですね。自治体間での情報一元化が無いと、マイナンバーや情報提供ネットワークシステムを使っても、多重受給の発見は難しそうなので。。   自民党政策提言「デジタル・ニッポン2014」の詳細 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/071500014/ 自由民主党が描いた未来の社会を解説。「目指す電子政府」では、平成28年度に迫ったマイナンバー制度と政府CIO（最高情報責任者）が目指すべき政府情報システムの2分野で構成されていると。2020年のスマートデバイスは、予想が難しい。。   第７回電子行政オープンデータ実務者会議　平成２６年７月１８日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/dai7/gijisidai.html 取組の進捗状況、ワーキンググループの検討状況、データカタログサイト本格版に関する整理、自治体普及作業部会（仮称）の開催など。   「行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会」の開催　平成26年7月23日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan06_02000011.html 行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータについて、その特質を踏まえた調査・検討を行うと。利活用可能となり得るデータの範囲、類型化及び取扱いの在り方、保護対象の明確化及び取扱いの在り方、総務大臣の権限・機能等と第三者機関の関係など。構成員は、国立情報学研究所の佐藤先生、グロコムの庄司先生、中央大学の藤原先生など。   緊急時等における位置情報の取り扱いに関する検討会（第9回）配付資料 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kinkyu_ichi/02kiban04_03000146.html パーソナルデータ取得の際の分かりやすい説明に関する経済産業省の取組みなど。   第11回ICT新事業創出推進会議　平成26年7月14日 http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ict_shinjigyou/02ryutsu02_03000174.html ICT新事業創出推進会議報告書（案）を公開。   マネーロンダリング対策 本人確認見直しを　NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140721/k10013165571000.html マネーロンダリングの対策を検討してきた警察庁の有識者会議が、金融機関が口座の開設などの際に、健康保険証など顔写真がない証明書だけで本人確認を行っているのは不十分だとする報告書をまとめたと。将来的には、一定年齢以上の国民・住民全てに、写真付き身分証明書の取得が義務付けられるかもしれませんね。   名簿の“取得元の確認と開示”を義務化すべき http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140717/268844/ 個人情報の適正な取得を制度的に担保していくのであれば、名簿業者が名簿を売買する際、取得方法と取得元を確認することを求めるという方法が考えられますと。 不正に持ち出され、ある名簿業者に販売された名簿情報が他の名簿業者に転売された時点で、この情報の利用停止や削除を求めることができなくなるという、現行の個人情報保護法の限界が浮き彫りになりましたとも。いずれにしても、法改正が必要ですね。   差分プライバシーは時系列データを捌けるのか？ http://www.slideshare.net/hirsoshnakagawa3/dp-trend 差分プライバシーは、データベースに質問応答する場合に、データベース内の個人データが質問者（＝攻撃者）に知られないようにするシステムと。   がん最適治療へ企業連合　日立など、遺伝子情報共有：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ2000U_Q4A720C1MM8000/ 国立がん研究センターから患者の遺伝子や診療情報の提供を受け、がんの種類や薬の効き方と遺伝子との関係などを解析し、結果を共有。がんの治療法の早期開発を目指すと。   厚生年金加入逃れ 国税データ活用し調査へ　NHKニュース.htm http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140720/k10013149371000.html 納税や従業員数など国税庁が持っている事業所のデータと、厚生年金に加入している全国およそ１７０万の事業所のデータを照合し、全国で数十万とされる未加入の事業所を割り出すと。マイナンバーや法人番号の活用も有効ですね。   「いつどの病院に行っても主治医がいる」、韓国病院間で医療データをシェアできるプラットフォーム実証実験が開始 http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140716/365595/ 韓国では既に2000年代初めから、大学病院や大型病院を中心にグループ病院間の電子的医療データ交流は行っていたが、経営が違う病院間でプラットフォームを作り医療データを交流するのは初めてと。また、ウエアラブル端末とスマートフォンを活用した「スマートケア実証実験」にも取り組むと。 医療データの共有・利活用は、欧州の一部やシンガポールが先行して、米国や韓国が猛追している感じでしょうか。韓国と日本を比べると、まだ電子政府ほどの差は無いので、これから3年ぐらいのスピード感が大切です。   個人情報保護における国際的枠組みの改正動向調査報告書(PDF) 平成26年3月28日 消費者庁 http://www.caa.go.jp/planning/kojin/h25report.pdf EU、OECD、米国、オーストラリアの動向について。   「脱法ドラッグ」に代わる新呼称名を選定しました http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000051607.html 厚生労働省は、警察庁とともに、いわゆる「脱法ドラッグ」について、これらが危険な薬物であるという内容にふさわしい呼称の意見募集を行い、新呼称名として「危険ドラッグ」を選定したと。「母さん助けて詐欺」よりは良いのかな。 関連＞＞母さん助けて詐欺撲滅ソング　「 まさかの坂道 」 http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anzen/masaka/masaka.htm   平成26年度における東日本大震災による被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況等の公表（平成26年4月1日時点） http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyousei11_01260725.html 被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況、東日本大震災に係る任期付職員の在職状況、東日本大震災に係る民間企業等の従業員の派遣（採用）状況についての取りまとめ。復興支援を続ける方々には頭が下がります。   第２回　防災・減災におけるＳＮＳ等の民間情報の活用等に関する検討会 平成２６年７月１４日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/bousai_SNS_kentoukai/dai2/gijisidai.html 自治体の災害情報発信・収集におけるSNS等民間情報の活用、SNS等民間情報を自治体において活用する際の現実上の課題について。埼玉県、高崎市、三鷹市、磐田市、Twitter Japan、ウェザーニューズなどが資料提供。防災対策にSNSを活用している自治体の普及状況（更新版）もあります。   平成27年度の地方財政措置についての各府省への申入れ概要　平成26年7月25日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei03_02000015.html 子ども・子育て支援新制度に係る財政措置、介護保険制度の安定的な運営の推進、国民健康保険制度の持続可能性の確保、生活困窮者自立支援制度に係る財政措置など、社会保障制度改革関連が多くなっています。   Suica履歴販売の失策　パーソナルデータ利活用、6つの勘所 http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140718/268916/ 「データの無断提供が、業務委託ならシロ、販売や譲渡ならクロという現行制度では、企業間の分業体制に一定の制約がかかるのは確か」（日本ヒューレット・パッカードの佐藤慶浩エヴァンジェリスト）であり、この点は保護法改正の争点の一つになる可能性があると。Suica履歴販売があったことで、パーソナルデータ利活用の障害が明らかになったのは良いことですね。 関連＞＞個人情報とは、匿名化とは何か http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140722/269015/ 先行5社の「プライバシー通信簿」 http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140725/269207/ 企業にとっての「オープンデータ」には、どんな価値があるのか？ http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1407/22/news004.html 安全性を担保するため、高度な匿名化技術の第一人者がデータの加工に協力し、データマイニングの専門家があらかじめ攻撃し、個人が特定できないことを確認。その他のセキュリティ対策も十分に施した上で、データの公開を行っている例を紹介。   生みの親とはバーベキューで会おう！アメリカの合理的養子制度 http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/ogata/201407/537573.html アメリカでは、養子であることを子どもに伝え、生物学的両親とも連絡を取る、オープンアドプションが普通と。養子制度が充実して、親の選択肢が広がると、子供たちの幸せの形も多様化して、出生率も上がると思うのですが。。   ソニーとパナソニックが電子お薬手帳を展開、異分野参入の狙いとは？ http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/071800016/ 電子処方箋が普及すれば、特別なカードは不要で、どの薬局で購入しても、スマホやタブレットからアプリで管理できるようになるでしょう。   兵庫県／個人情報保護 > 過剰反応Q&A https://web.pref.hyogo.lg.jp/pa14/pa14_000000010.html Q2　私立学校において生徒の緊急連絡網は作成・配布することはできないのですか？ A　入学時や新学期の開始時に、緊急連絡網を作成して生徒に配布するという利用目的を明示し、本人の同意の上で電話番号等を提出してもらえば、作成・配布することができます。 学校側で責任を持って各生徒に連絡すれば、緊急連絡網は不要と言えなくもないですね。その事務コストは誰かが負担しなければいけませんが、携帯のショートメールや電子メールを活用すれば、伝言ゲームみたいに連絡網を使って電話連絡するより早いし安上がりでしょう。

マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）のスケジュール、国民の利用開始は2016年1月を予定

July 30, 2014, 6:21 pm

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マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）のスケジュールを整理しておきます。

最終更新：2014年7月31日
確認できた情報は、ページ下の「番号制度スケジュール関連の追加情報」に加えると共に、必要に応じてスケジュールに反映させています。基本的な最新情報は、内閣官房の社会保障・税番号制度で入手できます。

まず、スケジュールの全体像（社会保障・税番号制度の導入に向けたロードマップ案）は、社会保障・税番号制度の概要（PDF：平成26年6月)で確認できます。



また、広報の予定も同資料で確認できます。



より長期の視点では、2021年（平成33年）までのロードマップ（PDF)「マイナンバー制度の導入により効率的で利便性の高い電子サービスの実現」が、マイナンバー等分科会中間とりまとめにあります。





平成26年6月24日改定の世界最先端IT国家創造宣言工程表（PDF)の「公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会の実現」にも、マイナンバー制度に関する中長期の予定が出ています。







番号制度導入に係る総務省の取組について（総務省説明資料）（PDF)に、「番号制度導入に向けた地方公共団体関係のスケジュール（平成25年11月7日）」が出ています。



住民基本台帳法・公的個人認証法の一部改正・地方公共団体情報システム機構法案について（PDF)では、「番号法、機構法、住基法、公的個人認証法等の施行期日」が確認できます。



各府省CIO連絡会議の資料、「マイナンバー制度関連システム全体概要図等（PDF）」では、2017年までの関連システム整備スケジュール（平成26年6月5日現在）が確認できます。





以上の資料を参考にして主な事項を整理すると、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）のスケジュールは次の通りになります。

2013年(H25)3-4月：番号関連４法案を閣議決定、国会に提出、審議
2013年(H25)5月：マイナンバー法、政府CIO法等の成立
2013年(H25)10月：地方公共団体における番号制度導入ガイドライン策定
2013年(H25)12月：別表第一、別表第二の事務、情報を定める主務省令の制定
※主務省令の制定は遅れていて、2014年4-8月頃に順次制定される予定
2014年(H26)1月：特定個人情報保護委員会の設置、活動開始
2014年(H26)4月：地方公共団体情報システム機構の発足
2014年(H26)8月：番号制度導入の業務改革計画の策定（国税、社会保険、雇用保険、労災保険等）
2014年(H26)10月：特定個人情報保護評価の実施・承認等の開始
2014年(H26)10月：マイナンバーのコールセンター開設
2014年(H26)10月：市町村等によるマイナンバー条例の制定（番号通知までに）
2015年(H27)1月：個人情報保護制度（パーソナルデータの利活用に関する制度）見直しの法案提出
2015年(H27)10月：国税庁による法人番号の通知
2015年(H27)10月：市町村による個人番号の通知（通知カードの送付）
2015年(H27)10月：個人番号の住民票への記載開始
2015年(H27)12月：住基カードの交付終了
2016年(H28)1月：個人番号の利用開始（本人確認義務の開始）
2016年(H28)1月：個人番号カードの交付開始（希望者へ）
2016年(H28)1月：公的個人認証検証者の民間拡大
2016年(H28)1月：個人番号カードによる自動車OSSでの本人確認開始
2016年(H28)3月：地方公共団体におけるシステム整備完了（運用開始までのテスト期間を考慮して）
2017年(H29)1月：住基ネットによる本人確認情報（4情報、個人番号等）の提供開始
2017年(H29)1月：情報提供ネットワークシステムの運用開始（国の機関から）
2017年(H29)1月：マイ・ポータルの運用開始（国の機関から）
2017年(H29)1月：法人ポータルの運用開始
2017年(H29)7月：情報提供ネットワークシステムとマイ・ポータルに地方公共団体も参加
2018年(H30)1月：原則、法人に係る情報を公開する際には法人番号を併記
2018年(H30)10月：マイナンバー法の見直し（利用範囲の拡大等）の検討（個人番号通知から3年後を目途に）
2018年(H30)以降：柔軟な「所得連動返還型奨学金制度」による返還開始
2019年(H31)：民間事業者による個人番号カード空き領域利用に係る政令整備
2019年(H31)：マイナンバー法改正法案の提出
2019年(H31)：自動車関連手続でのマイナンバー利用（住民票提出省略等）


2015年秋に番号が通知されて、2016年1月から番号の利用が始まり、2017年から情報連携等を活用した新しい行政サービスが生まれる可能性があります。マイナンバーの真価が問われる（実際の効果を上げる）のは、2018年以降になるのではと思います。

行政や企業においては、2014-2015年夏頃までにマイナンバーに対応するための最低限の準備を済ませておく必要があり、業務やシステムの変更が求められます。かなりのハードスケジュールになるでしょう。

国民・住民においては、番号の通知を受ける際に、利用上の注意等をきちんと学んで、変なトラブルに巻き込まれないようにしたいところです。


【PR】マイナンバー法の成立に合わせて、改訂版が出ました。
マイナンバーがやってくる 改訂版榎並 利博 (著), 小島 謙二 (著), 関 穣 (著), 牧野 兼明 (著), 牟田 学 (著), 吉本 明平 (著), 森田 朗 (監修) 日経BP社


●番号制度スケジュール関連の追加情報

柔軟な「所得連動返還型奨学金制度」の主な論点について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/057/attach/1349001.htm
マイナンバー制度の導入を前提として、現行の「所得連動返還型無利子奨学金制度」からより柔軟な「所得連動返還型奨学金制度」（以下「新制度」という。）を導入するに際し、勘案すべき論点をまとめたもの

自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会
中間とりまとめ（平成２６年６月１８日）（PDF)
http://www.mlit.go.jp/common/001046925.pdf
マイナンバー制度のＯＳＳへの活用について触れています。

「日本再興戦略」改訂2014 -未来への挑戦-」平成26年6月24日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/index.html
本文と工程表に、情報提供等記録開示システム（マイ・ポータル）の整備に向けた取組の加速、個人番号カードの公的サービスや資格証明に係るカードとの一体化、マイナンバーの利用範囲拡大、「法人ポータル」の運用などの記述があります。

世界最先端IT国家創造宣言（PDF)　平成26年6月24日改定
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20140624/siryou2.pdf
今後は、全ての行政サービスが電子的に受けられることを原則とし、クラウド及び番号制度の徹底活用により、電子行政サービスが、ワンストップで誰でもどこでもいつでもどんな端末でも受けられる「便利なくらし」社会を実現する。

世界最先端IT国家創造宣言　工程表（PDF)　平成26年6月24日改定
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20140624/siryou3.pdf
暮らしに係る公的サービス及び国家資格等の資格の証明に係るカード類（健康保険証、各種国家資格等資格証明書、国家公務員身分証明書等）について、個人番号カードへの一元化に向けた検討を行い、2016年1月の交付開始以降、順次、一元化を行うとともに、印鑑証明カードや施設利用カード等の個人番号カードへの一体化等、市町村による独自利用を推進する。

マイナンバー等分科会中間とりまとめについて（平成26年5月20日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/decision.html
概要、本文、ロードマップがあります。

行政のＩＣＴ化（PDF)　
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0527/shiryo_07_2_2.pdf
2014年夏までに、国税、社会保険、雇用保険、労災保険等において、番号制度導入によって見直す業務プロセスを可視化した、業務改革の計画を所管府省において策定し、投資に対する業務処理時間の削減効果を明示する。計画策定に当たって各分野が立案する業務プロセスを総務省が検証し、効率的な行政運営を促進する。

マイナンバーを巡る最近の状況（平成26年4月：PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai3/sankou2.pdf
政省令
（１）マイナンバー法施行令
マイナンバー法の施行に必要な事項を定めるもの。
閣議決定 平成26年3月28日
公布 平成26年3月31日
（２）マイナンバー法の一部の施行日を定める政令
本年1月1日設置された特定個人情報保護委員会（堀部政男委員長）による特定個人情報保護評価指針の策定、特定個人情報保護評価の実施開始の日を平成26年4月20日とするもの。
閣議決定・公布 可能な限り早期
（３）マイナンバー法施行規則（主務省令）及び別表第１主務省令
パブリックコメント実施（予定） 平成26年5月中（現時点での見通し）
公布（予定） 平成26年6月中（現時点での見通し）
（４）マイナンバー法別表第２主務省令
パブリックコメント実施（予定） 平成26年6月中（現時点での見通し）
公布（予定） 平成26年7月中（現時点での見通し）

全体スケジュール（案）平成25年11月7日現在（内閣官房社会保障改革担当室説明資料）(PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai2/siryou1-2.pdf
第２回電子行政分科会で、マイナンバー関連システムに関する最新のスケジュールが公開されました。内
閣官房、地方公共団体、総務省、国税庁、厚生労働省、法務省について、システムの要件定義、設計、開発、個別テスト、総合運用テスト、運用・保守などの予定が整理されています。

法施行等に伴い、別表等を更新した番号法が公開されました（PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/bangouhou.pdf

社会保障・税番号制度に係る政省令
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/seirei/index.html
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（平成25年政令第299号）により、特定個人情報保護委員会の設置が2014年(H26)1月1日に決まりました。

地方公共団体における番号制度の導入ガイドラインのポイント（PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000247944.pdf
総務省が地方公共団体向けに策定したガイドラインのポイントを解説。

全国知事会：情報化推進プロジェクトチームの開催について(平成25年06月20日)
http://www.nga.gr.jp/news/2013/post-1006.html
番号制度導入に向けたスケジュールと費用負担、地方公共団体情報システム機構の収支と負担、国と地方の事務レベルの協議の場について、内閣官房社会保障改革担当室と総務省自治行政局からの説明を受け質疑を行ったと。地方公共団体におけるシステム整備は、情報連携開始（2017年7月）前のテスト期間を考慮して、2016年3月までに行っておかなければならないと。政省令の作業スケジュール案、中間サーバー・ソフトウェアの仕様決定時期（予定）、地方公共団体のスケジュール、番号制度に伴う費用見込み額、社会保障・税番号制度関係府省連絡会議、特定個人情報保護委員会設置準備室（内閣官房）、番号制度担当室（内閣府）、地方公共団体情報システム機構の運営費用など。

「マイナンバー」社会保障・税番号制度 よくある質問（ＦＡＱ）コーナー
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/index.html
今後のスケジュール等について、次のように説明しています。
『民間利用については、法律施行後３年をめどに、その段階での法律の施行状況等をみながら、検討を加えたうえで、必要があると認めた場合には、国民の皆様の理解を得ながら、所要の措置を講じることにしています。なお、番号法は段階的に施行されますが、ここにいう「法律施行」の時期は、個人番号をお知らせする時期であり、2015年秋頃を予定しています。』

政府調達事例データベース
http://cyoutatujirei.e-gov.go.jp/Main?CID=GPB0101G01
「番号」や「情報連携」をキーワードにして検索すると、マイナンバー関連の調達情報（調達計画書、仕様書等）が見つかります。

番号制度導入に伴い当面取り組むべき課題（PDF）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000241832.pdf
電子自治体の取組みを加速するための検討会より。「番号制度導入によるシステム整備とスケジュールを合わせるため、自治体クラウド導入検討を早急に開始する必要がある」としています。

社会保障・税番号制度について（PDF)
平成２５年８月　内閣官房 社会保障改革担当室
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/gaiyou_siryou.pdf
番号制度（マイナンバー制度）の概要をまとめた最新の資料。利用場面や参考資料も追加されて、以前より具体的でわかりやすくなっています。

つぶやき電子政府情報（2014年8月3日）：インド政府の「MyGov」は市民との協働プラットフォーム

August 3, 2014, 6:01 pm

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My Gov　Government of India http://mygov.nic.in/ 日本政府がマイナンバー制度に関連して「マイガバメント」を検討しているようですが、インド政府が提供する「MyGov」は、市民と政府との間のパートナーシップを構築するためのプラットフォームとして機能します。市民からのアイデア、提案、草の根レベルの貢献活動等を広く受付けて、政府・行政への市民参加を促すもので、なかなか興味深い仕組みになっています。     多民族国家として優秀な人材を多く抱えるインドですから、こうしたプラットフォームの構築・活用は自然な流れと言えるでしょう。ウェブサイトとしても、よくできていますね。貢献に応じてポイントがもらえるといった工夫もあります。懸賞金付きのコンテストは、すごい応募がありそう。。       行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令案に対する意見募集について　2014年08月01日 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095140730&Mode=0 ちまたでは「主務省令、出るぞ出るぞ詐欺」と言われていましたが、2014年8月1日はギリギリセーフでしょうか。意見受付は8月14日まで。   マイナンバー法の別表第一（第九条関係）には、平成26年5月30日現在で「98の事務」がマイナンバーを利用できるものとして挙げられています。この別表には、   1　マイナンバーを利用できる組織・機関名（例：全国健康保険協会） 2　事務を定める法律名（例：健康保険法） 3　事務の種類（例：保険給付の支給）   までが書かれていますが、「対象となる事務の詳細については主務省令（命令）で定めます」としています。   今回の命令案は、別表第一にある「マイナンバーを利用できる事務」の詳細を明らかにするものです。   具体的にどの事務がマイナンバーの対象になるのかがわからないと、システム改修や業務フローの見直し等ができないため、多くの関係者が首を長くして今回の命令案を待っていたのですね。   なお、「マイナンバーを利用できる」とは、「事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる」となっているため、「保有する特定個人情報ファイル」の中に閉じた形での利用になります。   「利用することができる」となっているので、「利用しない」という選択も法令上は可能ですが、情報照会等への対応を考えると、利用せざるを得ないでしょう。「マイナンバーの利用」とは、申請書等にマイナンバー記入欄を設けて申請者に記入させたり、申請受付データから特定の申請者をマイナンバーを使って検索して探し出したりすることです。   別表第一に対して、別表第二（情報提供ネットワークシステムを利用した情報の照会・提供）は、マイナンバーの利用が始まる2016年1月から1年遅れた「2017年1月（国の場合）」からの運用なので、別表第一よりは少し余裕があるような気もしますが、既に相当遅れているので、関係者の首が伸びすぎて取れてしまうかもしれません。     番号制度対応。27年度上期までが準備作業のピークに http://www.tkc.co.jp/kaze/trend_14_7.html 条例改正、広報、特定個人情報保護評価、システム改修の対応が必要として、作業工程表、条例改正のポイント、特定個人情報保護評価の支援ツール配布、システムごとの基礎項目評価書記載例等を提供してきたと。さらに、今秋には制度導入後の業務フローの分析をまとめた「業務概要説明書」の提供も予定。これだけ至れり尽くせりだと、ベンダー依存も仕方無いかも。。
関連＞＞「番号制度」「自治体クラウド導入加速」対応へ、クラウドサービスを大幅機能強化 http://www.tkc.jp/news/20140514017422.html   第16回地方分権改革有識者会議・第１回提案募集検討専門部会 平成26年8月1日 http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/kaigikaisai/kaigidai16/kaigi16gijishidai.html 九州地方知事会から、マイナンバー利用事務の拡大について、次のような提案が出ています。入居者の資格（所得）の確認に、マイナンバーを利用するのでしょうね。 現在、マイナンバーの活用対象とされていない、社会保障等に関する法律等に基づく事務に活用対象を拡大する。（例）「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に係る事務等   診断書なくても障害年金　初診日認定巡り大阪地裁判決  http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC31H07_R30C14A7AC8000/ 判決は、女性の知人の証言などから初診日を推認できると判断し、09年12月以降の障害厚生年金の支給を命じたと。「女性は厚生年金に加入していた1987年1月ごろが初診日だと主張したが、当時のカルテは保存期限が過ぎているため現存せず、客観的な記録がない」とありますが、生涯に渡って個人の健康記録を保存・利用する仕組み（PHR）があれば、こんな不毛な訴訟をせずに済みますね。   短編マンガ「合法といって売られている薬物の、本当の怖さを知っていますか？」 http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/drug/manga/index.html 『カイジ』で有名な漫画家、福本伸行さんが描く、合法ハーブ等といって売られている薬物の恐ろしさ。確かに、こりゃ怖い。   第３回　医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会 平成26年7月24日 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000052003.html 情報連携における「視認性のある番号」と「電磁的な符号」の違い、想定するユースケース（案）、諸外国における医療分野におけるＩＤ活用状況（英国、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、フランス、韓国）、アメリカの社会保障番号と医療など。厚労省の本研究会を見る限りでは、「マイナンバー＝医療ID」の実現は難しそうですが、どうなるのかな。 関連＞＞医療・医学における番号の活用場面（PDF)（山本構成員提出資料） http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000049381.pdf 多施設連携には共通IDは必須。ただし電子化が十分進めば目に見える番号である必要はない。研究・分析は短期間であれば共通IDは必ずしも必要ないが、がんや生活習慣病、遅発性の副作用などを対象とする場合、共通IDは必要。分析の段階で本人の関与が望めないので目に見える番号が必要。   次世代医療ＩＣＴタスクフォース　中間とりまとめ（案） http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/jisedai/dai3/gijisidai.html 診療記録のうち、まず、現時点で対象と考えられるデータは、1)レセプト／（DPC）データ（傷病データ、入退院データ、診療行為データ、初診日・投薬内容の時系列）、2)傷病名データ、3)処方・注射データ、4)検体検査データ、5) 生理検査データ、6) 放射線検査データ、がある。 データベース等の集合化（目的に応じた各データベースと、そのデータ構造についての情報を一つのカタログとして集約する、さらには地域情報連携基盤等についても視野に入れる）と必要かつ可能な範囲からの統合化（共通のデータ構造規約を用いるデータ交換等、異なるデータベース間のデータ等も分析を可能とする環境整備）を行う。 医療情報・個人情報の扱いとして、医療サービス提供者や保険者等（一次ホルダー）に関しては、レセプトや特定健診等のデータを収集する仕組みが整備されつつあるものの、個別の目的に基づいて情報システムが構築されていることや情報が分散していることから、国民一人ひとりの一生涯を通じた統合的な健康管理や、医療資源・医療ニーズの地域差や医療保険制度の違いを踏まえた医療費等の分析が困難である。 課題解決に向けて、本人同意に基づいて個人の医療・健康情報を管理委託できる代理機関（仮）を置く。相互連携を円滑・低廉に実行可能とするため、マイナンバー基盤を最大限活用する。個人のニーズや ITリテラシーに応じて複数の代理機関（仮）のなかから選択できることとし、競争を通じてより高い付加価値を創出できる環境整備を図る。         健康・医療戦略推進本部（第二回）　平成２６年７月２２日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/suisin/suisin_dai2/gijisidai.html 健康・医療戦略、医療分野研究開発推進計画、平成27年度 医療分野の研究開発関連予算等の資源配分方針、日本医療研究開発機構の業務運営の基本方針など。     「平成26年版厚生労働白書」を公表　− 健康長寿社会の実現に向けて − 平成26年8月1日 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000052241.html 第１部「健康長寿社会の実現に向けて〜健康・予防元年〜」では、これまでの健康に関する施策の変遷に触れつつ、国民の健康に関する意識を分析した上で、健康づくりに関する取組が広がるよう、自治体や企業等の事例を紹介。第２部「現下の政策課題への対応」では、子育て、雇用、医療・介護、年金など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめています。平均寿命と健康寿命の差は、男女共に10年ぐらいあるようです。しかし、政府の税収入が4-50兆円の日本で、医療費だけでも年間40兆円かかるのは、さすがにまずいでしょ。 http://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/ 関連＞＞100人でみた日本、日本の1日 http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/14-3/         医療の質を向上させるデータサイエンティスト──岐阜大学と広島赤十字病院の取り組み http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/071400002/072400005/ 院内滞在時間1時間半で、患者の8割は帰っている。しかし、時々3〜5時間滞在する患者がいて、クレームの素になりかねない。長時間滞在の原因をどの過程で作り出しているのかを分析。改善後は、多くの患者の滞在時間は90分以内になったと。   個人番号カード交付申請書受付・発行及び発行管理業務等の意見招請 平成26年7月18日　地方公共団体情報システム機構 https://www.j-lis.go.jp/personal/announce/cms_173226489_2_3.html 提出期限：平成26年8月11日（月曜日）17時必着。 関連＞＞個人番号に関するお知らせ https://www.j-lis.go.jp/personal/announce/personal_number_info.html   「中間サーバー・プラットフォームの構築・運用作業の調達」に係る意見招請 平成26年7月25日　地方公共団体情報システム機構 https://www.j-lis.go.jp/personal/announce/cms_chukan_sv_iken.html 提出期限：平成26年8月18日（月曜日）17時必着。 関連＞＞地方公共団体における中間サーバーの共同化・集約化（PDF) http://www.soumu.go.jp/main_content/000283915.pdf   「中間標準レイアウト仕様利活用ガイド」について 2014年7月22日　地方公共団体情報システム機構 https://www.j-lis.go.jp/kenkai/jititaicloud/standard_layout/h25_guide.html 中間標準レイアウト仕様の普及促進のために、中間標準レイアウト仕様V2.0に関する説明【基本編】と具体的な利用手順やＦＡＱ、利活用例【利活用編】をまとめています。   平成27年度予算の全体像 (PDF) http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2014/27_yosannozentai.pdf 経済財政運営と改革の基本方針2014、『日本再興戦略』改訂2014、中期財政計画で示された施策の目標や意図を、経済財政の現状と見通しを踏まえて、各府省の予算要求や予算編成に反映させていくための指針として。 医療・介護を中心に社会保障給付について、いわゆる「自然増」について高齢化による増加とそれ以外の要因による増加などその内容を厳しく精査することを含めて聖域なく見直し、効率化・適正化する。 地域横断的な医療介護情報のICT化により「見える化」を進め、先進的取組事例の横展開等により、医療介護支出の効率化・適正化を図る。 国・地方行政のＩＴ化と業務改革を同時・一体的に推進するなど、行政サービスの質の向上を実現し、効率的・効果的な公的部門を構築する、など 関連＞＞第14回経済財政諮問会議　平成26年7月25日 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0725/agenda.html 「予算の全体像」、平成27年度概算要求基準、中長期の経済財政に関する試算、今後の経済財政諮問会議の取組など。     ICTドリームスクール懇談会（第2回） http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_dream/02ryutsu05_03000066.html 教育情報化に関するプレゼンテーション、ICTドリームスクール実践モデル活用プラン案（同実証地域）の公募など。ICT利用による「学ぶ喜び」を支える社会（栗山構成員資料）が、今後の方向性でしょうか。 > http://www.soumu.go.jp/main_content/000305343.pdf 関連＞＞JMOOC 日本オープンオンライン教育推進協議会 http://www.jmooc.jp/     The Public Sector Considers Mobile-First Approaches to Citizen Interactions http://www.govtech.com/The-Public-Sector-Considers-Mobile-First.html モバイルありきで市民サービス提供を考える「モバイルファースト」というアプローチは、双方向性を重視するあらゆる分野で今後の主流となりそうですね。   医療用ソフトウェア分野ヘルスソフトウェア開発に関する基本的考え方開発ガイドライン2014(手引き) 平成26年7月24日（METI 経済産業省） http://www.meti.go.jp/press/2014/07/20140724003/20140724003.html 個人の健康管理・維持等の目的で使用されるヘルスソフトウェアの開発にあたり、利用者に対する使用上の安全性を維持・向上させるための基本的な考え方を、開発ガイドラインとして策定。リスクマネジメントの考え方は、マイナンバー制度でも参考になりますね。 関連＞＞薬事法等の一部を改正する法律について http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000045726.html         「産業競争力強化法」の施行から半年 平成26年7月18日（METI 経済産業省） http://www.meti.go.jp/press/2014/07/20140718004/20140718004.html 「グレーゾーン解消制度」については、これまでに13件の申請を受理し、そのうち9件について事業者に回答。例えば、フィットネスクラブにおいて、医師からの指導・助言に従い、ストレッチやマシントレーニングの方法を教えることなどの医学的判断及び技術を伴わない範囲内の運動指導を行うことは、医師のみに認められている「医行為」に該当しないことなどが確認されました。医療と連携した信頼性の高い民間健康サービスを身近に利用できることとなりますと。   “残業チキンレース”をやめ時間あたり賃金の上昇を http://jyoshige.livedoor.biz/archives/7426865.html 時間から成果にリソースを移すことで長時間残業する必要はなくなるので、時間管理の廃止はむしろ長時間残業の抑制につながると。   保護と利活用…悩ましい個人情報の扱い http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140718/571207/ アマゾンジャパンは食品メーカーへ、購買履歴の解析データや購買時の検索キーワードの傾向を提供。アスクルは、「LOHACO ECマーケティングラボ」を開設し、取引先12社から社員の派遣を受け、仮名IDを付与した購買履歴の生データを共同で参照・解析できるようにしたと。   初の業界横断的なマンガ・アニメ海賊版対策をスタートします 平成26年7月30日（METI 経済産業省） http://www.meti.go.jp/press/2014/07/20140730001/20140730001.html 海賊版の「削除」を効率的に行う「海賊版の大規模削除」、マンガ・アニメの「本物」が見つかる正規版リンク集サイト「Manga-Anime here」オープン、正規版コンテンツの視聴を促進するための普及啓発など。どの程度の効果があるのかわかりませんが、何もしないよりは良いのかな。   「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会レガシー」 に関する提言（中間報告） 2014.08.01  三菱総合研究所 http://www.mri.co.jp/news/press/teigen/015631.html レガシー事業・施策アイディアシートと併せて公開。全員活躍・ダイバーシティ・オープンな共創、伝統と革新の融合による価値や文化の創出・発信、課題解決による経済・社会活性化と世界貢献など。良い方向へ進むかどうかは別にして、2020年は日本にとって大きな転換期になりますね。   データを匿名化し活用を促進、「個人特定性低減データ」を定義 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140722/571225/ 仮に、個人特定性低減データが本人同意なしで第三者に提供可能になったとして、実際にデータの売買が進むのか、正直よくわかりません。   利用者の反発を抑える「3つの鉄則」 http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140725/269208/ プライバシーを気にする少数の利用者への配慮、米国や欧州では通用するだろうかという視点、パーソナルデータ活用の社会的意義が重要と。消費者の「気持ち悪さ」への誠実な対応は、企業にとって多くを学ぶ機会になりますね。プライバシーリスク監査でも、「プライバシー軽視の企業と消費者に判断されること」を、重要なリスクと考えています。   平成２５年度における消費者相談の概況　 平成26年7月31日　経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2014/07/20140731003/20140731003.html 消費者が注文してない商品を送り付けて代金を請求するいわゆる「送り付け商法」に関する相談は 83件となり、前年度の 66件から25.8％増加。商品別では、前年度に引き続き健康食品が59件と最も多くを占め、前年度の30件から倍増近くになっていますと。 関連＞＞消費者白書 http://www.caa.go.jp/adjustments/index_15.html 送り付け商法、今度は違法なアダルトDVDが消費者のもとに…−申し込んだ覚えがなければ代金を支払わないこと！！−国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140714_2.html   マイナンバーはどこまで使えるのか、医療情報は特別扱いにすべき？ http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/072200018/ 医療分野へのマイナンバー導入をテーマに開催されたシンポジウムでの議論を紹介。議論を見る限りでは、医療情報へのマイナンバー活用には100年ぐらいかかりそう。。   医療ビッグデータは東北から全国へ「東北医療情報ハイウェイ計画」 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/071400003/ 東北大学病院情報基盤は、2014年3月末に電子カルテへ移行したが、しばらくは紙のカルテを併用する。今後は、患者個人個人の生涯電子カルテ（PHR）の実現を視野に入れて、医療福祉情報連携基盤や東北メディカル・メガバンク情報基盤、医学部の研究用情報基盤「次世代統合医学研究情報基盤」との連携を進めていくと。東北は復興予算が潤沢なこともあり、医療情報広域連携のモデル地域になる可能性を秘めていますが、一過性のITバブルにならないよう注意も必要です。 関連＞＞みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会（MMWIN エムエムウィン） http://mmwin.or.jp/   自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会 中間とりまとめ（平成２６年６月１８日）（PDF) http://www.mlit.go.jp/common/001046925.pdf 中間とりまとめ（概要）（PDF) http://www.mlit.go.jp/common/001046924.pdf 自動車分野におけるＩＴ化の現状・問題意識、海外における取組事例、自動車関連情報の利活用、自動車関連手続の利用環境の向上など。スウェーデン等においては、例えば、引っ越しを行った場合は国税庁等が運営する住所変更サイトにおいて、国民番号を利用した手続きをオンラインで行うことが出来ることとなっている。これにより、住民登録、税務、社会保険、自動車登録、郵便局、金融機関等に係る住所変更手続が一括して可能となっていると。マイナンバー制度のＯＳＳへの活用についても触れています。 関連＞＞自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会 http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk6_000008.html     自民 「個人番号カード」普及へ提言 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140728/k10013334171000.html 「個人番号カード」と健康保険証の一元化を、再来年１月の制度開始後、直ちに実施し、できるだけ早期に病院の診察券や銀行のキャッシュカードなどとしても利用できるようにすると。 関連＞＞2020年世界最先端ＩＴ国家の具体像に関する提言「デジタル・ニッポン２０１４」 2014年7月2日　自由民主党　政務調査会　IT戦略特命委員会 https://www.jimin.jp/news/policy/125527.html   第１回医療介護総合確保促進会議 平成26年7月25日 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000052249.html 医療介護総合確保促進会議の役割と今後の進め方、地域における医療及び介護を総合的に確保するための仕組み、医療・介護提供体制の見直しに係る今後のスケジュール、総合確保方針に盛り込むべき事項、地域における医療・介護の総合的な確保について（参考資料）、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律など。         ごみ「ふれあい収集」が好評　横浜市、声掛けで安否確認も http://www.kanaloco.jp/article/75391/cms_id/93709 玄関先までごみを取りに行くだけでなく、ごみが出ていない場合は声掛けで安否を確認。当初は地域の子どもをはじめボランティアが収集していたが、ニーズの増加や作業に従事する子どもの減少などにより、徐々に市が大半を担うようになったと。   第1回データ駆動型(ドリブン)イノベーション創出戦略協議会 http://www.meti.go.jp/press/2014/06/20140627008/20140627008.html 個社でのビッグデータ分析や公共データ・オープンデータに留まらず、異分野データの共有・連携を起爆剤とした新たな付加価値を生むイノベーション創出に焦点を当てて取組むと。   ［利用者認証］換金狙いの攻撃が続く http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140718/571206/ パスワードを平文のまま利用者認証に使うのは避けるべきとして、MD5 やSHA-1、SHA-2といった汎用のハッシュ関数で1回ハッシュ化するだけでは、漏洩した場合のリスクは平文とほとんど変わらないと。   「効率的な政策ツールに関する研究会」（財務総合政策研究所）が報告書を取りまとめました。　平成26年8月1日 http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk100/zk100_06.htm 少子化対策、公共インフラ整備と新たな公民連携に関する分野、オークションの活用、環境・エネルギー分野、イノベーションの加速のための政策という5つの政策分野を選び、実際に行われている取り組みや理論上考え得る事柄などを参考に、効率的な政策ツールの候補及びその望ましい在り方などをとりまとめています。公民連携による公共施設整備等に関する横浜市の取組では、「厳しい財政状況にある中で、横浜市を発展させていくには、企業、NPO法人、大学、自治会・町内会、市民活動団体等と互いに知恵や工夫を出し合い、多様な資源を活用しながら、これまで以上に連携して行政課題、社会課題の解決に取り組んでいく必要がある」と。   平成26年版日本の水資源について 〜　幅を持った水システムの構築　<次世代水政策の方向性>　〜 平成26年8月　国土交通省 水管理・国土保全局 水資源部 http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/mizsei/mizukokudo_mizsei_fr2_000012.html 水資源の現状と課題等を紹介し、これまで積み重ねられてきた水資源開発の成果を将来も活用し、今後も安定的に水を利用していくために国内外で取り組むべきであると考えられる事項を取りまとめて紹介。水道施設の更新費用は、橋や道路と同じく、政府や自治体の大きな負担になってきますね。

つぶやき電子政府情報（2014年8月7日）：マイナンバーへの誤解は丁寧に説明することが大切

August 7, 2014, 7:40 am

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「個人番号カードに健康保険証を取り込む方針」マイナンバーセミナーで向井審議官 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/14/080400343/ 日経コンピュータが開催した「マイナンバー対応実践セミナー」の講演のレポート記事です。   この中で、実質的にマイナンバー制度のスポークスマンの役割を担っている、番号制度担当室長の向井審議官の発言は、ネット上でも話題になっているようです。   マイナンバーの医療分野での活用については、『医療IDは機関別符号に他ならないのではないかと考えられる』といった発言がありますが、医療IDは「機関別符号」ではなく「分野別符号」と言った方が良いでしょう。   他の発言として、   『金融機関の預貯金口座への付番が議論されているのは、預金者の身元確認をするためで、政府が逐一、預金残高を把握するものではない。税務調査で不正の把握が進んだり、金融機関が破綻した場合に預金保険制度に基づいてマイナンバーで名寄せする例が考えられる。』   預貯金口座へのマイナンバー付番（紐付け）は、よくある誤解の一つですね。   「個人の預金口座を特定すること」と「口座の預金残高を把握する」ことは全く別物なのですが、預貯金口座にマイナンバーが紐づくことで、「口座の預金残高を政府や税務署に把握される」と考える人がいるようです。   実際には、行政が法令に定められた業務を処理する上で、「個人の預金口座を特定すること」ができても、「口座の預金残高を把握する」ことは通常できません。では、どうするかと言えば、「本人に自己申告してもらう」や「本人に残高証明や通帳のコピー等を提出してもらう」といった形で、業務に必要な範囲で預金残高情報を本人経由で教えてもらうことになります。   ただし、悪質な脱税や税金滞納等があった場合や、振込み詐欺等の犯罪捜査に必要な場合は、法令に定められた手段により、本人を経由しないで預金残高を把握されることがあります。   これは、マイナンバー制度と関係なく、今でも当然行われていることですが、マイナンバーを活用できれば、より少ないコスト（税金）でできるようになります。   なお、株取引等を行う証券会社の口座については、現行のマイナンバー法で口座への紐付けが既に決まっていますが、この場合も残高が税務署等に筒抜けになるわけではありません。   こうしたマイナンバー制度に対する誤解については、丁寧に説明して理解者を増やしていくことが大切です。   マイナンバー制度に反対する人の意見を変えるのは非常に困難ですが、制度を正しく理解してくれる人を増やすのは、それほど難しいことではありません。     さて、向井審議官の発言には、次のようなものもあります。   『個人番号カードに内蔵するICチップの空きスペースに健康保険証の記号番号を入れて機能を付加すれば、健康保険組合のある民間企業などの事業所単位で個人番号カードを配るという普及策も考えられる。』   個人番号カードに健康保険証の機能を付加することについては、今から10年ほど前に作成された「住民基本台帳カード・国民健康保険証等連携検討会報告書（PDF）」が参考になるでしょう。   この報告書の結論を言えば、「住基カードと健康保険証の連携は難しい」というものですが、これはあくまでも当時の健康保険の運用状況を前提としたものです。健康保険証の券面や裏面に書いてある項目を、住基カードの券面に全て記載することなど、そもそもするべきではありませんし、住基カードと紙の健康保険証を両方持参するなど、利用者視点から離れすぎています。   もし、個人番号カードに健康保険証の機能を付加して、社会コストを減らし、本気で国民の利便性を向上したいのであれば、次のような施策が必要でしょう。   ・個人番号カードと健康保険証は一枚化する（二重の手間にしない） ・デジタル処理を前提とした運用に切り替える ・カードの券面情報で被保険者資格確認をしない ・全ての医療機関等にカードのデジタル処理対応を義務付ける ・「個人番号カードに保険者識別シールを貼付する」といったデジタルに逆行することは徹底的に排除する   全国の医療施設は、数にして18万にも満たないですから、政府で全額補助しても、資格確認等が効率化されれば数年で元が取れますね。   個人番号カードやマイナンバーの活用は、行政の基本的な考え方や仕事のやり方が、デジタルへ移行しないままでは、表面的なものに終わってしまいます。これまでの発想を捨てて、デジタル処理を前提とした業務改革ができるかが問われることになりますが、その試金石として「個人番号カードと健康保険証は一枚化」は良い事例になるでしょう。     識別子ごとに異なるプライバシーへの影響度、履歴の扱いにも注意 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140722/571226/ 識別子（ID）は、利用時間（長さ）と範囲（広さ）に加えて、深さも考える必要があるでしょう。医療情報で言えば、レセプト、処方箋、診療情報、病歴、遺伝子情報と、どこまで深堀しているかということです。   もう一つ、主体と識別子との関連付け（紐付け）の正確性も重要です。マイナンバー制度でも、いわゆる「初期突合」の大変さが話題になりますが、必ずしも「識別子が同じ＝同一人物である」というわけではなく、「識別子が同じ＝同一人物である可能性が高い」ということなのです。   ですから、手術における患者の識別など、別人との取り違えが重大な損害を招くようなケースでは、識別子はあくまでも個人を特定・識別するための一つの参考情報として取り扱う必要があります。   本人の権利義務に関係する行政事務の処理においても、マイナンバーは同じだが、他の本人識別情報（氏名、住所等）が異なる場合は、システム上でその旨の警告が表示されるなど注意を喚起した上で、より慎重な事務処理が求められることになります。   重要なのは、識別子の正確性が、プライバシーよりも優先すべき、個人の生命や健康等が重大な影響を与える可能性があるということです。   プライバシーの観点から識別子に対して過剰に反応し、安易に識別子の変更や本人との関連付けの断絶を認めることは、社会コストの増大を招き、結果として本人やその家族の権利利益が守られないことになりかねません。     ＥＵ当局、「忘れられる権利」めぐるグーグルの対応を非難 http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0FU07920140725 米グーグルが記事の削除対象を欧州のサイトに限定したことで、欧州の個人情報保護局から非難を浴びていると。強力な権限を与えられた個人情報保護局（第三者機関）や「忘れられる権利」の暴走は要注意です。彼らに強力な権限を与えることのリスクは、常に認識しておかなければいけません。彼らの権限が強力になればなるほど、それを政治や外交上の目的で利用したいという欲求が高まるのですから。   2012年の特許庁システム開発中止、開発費全額返納のなぜ http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/073100025/ こうした不透明な裁定が常態化すれば、「政府システムへの入札はハイリスクに過ぎる」として、優秀なIT企業ほど入札を手控えるような事態になりかねないと。 関連＞＞特許庁システム全額補償の結末の裏に電子政府5000億円市場 http://blogos.com/article/91795/ 少なくとも、現行ベンダーを巻き込んで、あらかじめ現行システムのシステム要件定義書は成果物として納品させてくださいと。これは全くその通りで、成果物の納品に加えて、システム移行に関する協力義務を契約に明記するべきでしょう。 トンデモ“IT契約"に騙されるな、システム更改やデータ移行への配慮も必要 http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/f24a2d2293a24d06792d357c988328a0   「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」に関する意見募集の結果について（平成26年8月1日）　地方公共団体情報システム機構 https://www.j-lis.go.jp/personal/announce/cms_173226489_2_2_2_2_2.html ７の個人及び団体から計２９件の意見があり、意見に対する機構の考え方を提示。意見を踏まえ、必要な見直しを行った上で、「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）」を特定個人情報保護委員会へ提出しますと。ログの取得や管理、チェック・監査方法等について意見を踏まえた修正があったようです。 関連＞＞ベネッセ問題に見る日本のＩＴセキュリティ対応の未熟さ http://diamond.jp/articles/-/56272 ＳＩＥＭとは、企業に関わる、全ての“ＩＴ存在”のログをリアルタイムで収集し、“ＩＴ存在”へのログイン者のＩＤ、その人の役割と権限、そして、その人のアクセスルート＆ポイント等の情報、つまり“誰が、どこで、何をしたか？”、そして“その人の通常の行動パターンと同じか否か？”（時間帯、アクセスした場所等の時空要因も含めて）などのいわゆる“Big Dataベースのアイデンティティ管理”と多元相関分析をリアルタイムで行い、出た結果を遅滞なくレポートラインに自動的に知らせることができるシステムであると。   保険契約者、どこへ　死亡や転居――受取人捜しも難航　震災きっかけに調査 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11282460.html 転居したことを保険会社に届け忘れたり、通知も勧誘などと誤解されて開封されなくなったりして、保険会社が接触できなくなる契約者が増えていくと。マイナンバー制度を活用した最新住所情報等の共有を進めれば、本人からの変更届等が不要になり、受取人捜しも今よりは楽になるでしょう。   健康・医療戦略（PDF)　平成26年7月22日閣議決定 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/suisin/ketteisiryou/dai2/siryou1.pdf 医療関連分野については、個人情報を含む医療情報等の利活用に関する整備のため、国民の理解を前提として、医療等分野におけるマイナンバーなどの番号制度基盤の活用検討、医療情報の活用に係る社会的ルールの明確化とともに、民間活力を利用した持続可能なデータ利活用制度の設計を行うと。   「健康意識に関する調査」の結果　平成26年8月1日　厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000052548.html ふだんの健康状態について、自分を「非常に健康だと思う」と答えた人は7.3％、「健康な方だと思う」と答えた人は66.4％おり、合わせて73.7％の人が自分を健康だと考えていたと。幸せの感じ方を見ると、まさに「健康第一」と考える人が多いようです。 関連＞＞平成25年簡易生命表の概況（主な年齢の平均余命など） http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life13/index.html     警視庁、送検時の一部証拠の隠ぺいが発覚　事件ねつ造、被害者女性の個人情報漏えいか http://biz-journal.jp/2014/08/post_5579.html この事件自体が以前から酷いと指摘されているものですが、警察・検察による事件ねつ造行為も加わり、目に余るものがあります。しかし、この「東証一部上場の大手企業C社」に働いている人（特に女性）は、事件のことをどう思っているのでしょうか。とりあえず電子政府からは、こうした企業を排除して欲しい。   許せない政治家の自身政治団体への寄付金控除 --- おときた 駿  http://agora-web.jp/archives/1606615.html 例えば実際にお金がなくても、「私は2千万円寄付した。そして政治団体が5万円以下でそれを使い切った」ということにして収支報告書をつければ、1円もお金を動かしてなくても、相応の還付金が返ってくることになると。これは、さすがにまずいでしょ。   行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会（第1回） 平成26年7月31日　総務省 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/gyousei_personal/02gyokan06_03000021.html パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱、行政機関等個人情報保護制度の概要、行政機関等が保有する個人情報の適切な管理の徹底について（通知）、検討の論点など。今年の10月に制度改正の方向性について議論し、取りまとめを行う予定。   本研究会の検討事項は、 ・行政機関等が保有するパーソナルデータの特質を踏まえた、利活用可能となり得るデータの範囲、類型化及び取扱いの在り方 ・行政機関等が保有するパーソナルデータの特質を踏まえた、保護対象の明確化及び取扱いの在り方 ・総務大臣の権限・機能等と第三者機関の関係 面倒なことは「第三者機関」に押し付けて、省庁間の権限・縄張り争いをするようなことは止めて欲しいのですが、その可能性は高いかな。   官公需情報ポータルサイト http://www.kkj.go.jp/s/ 中小企業庁が提供する、国・独立行政法人、地方公共団体等がホームページ上に掲載している入札情報を検索するサイト。こうしたサービスを以前は人海戦術で民間事業者等が行っていましたが、政府がサービス提供してくれるようになりました。将来的には、全ての国・独立行政法人・地方公共団体にオープンデータ化が義務付けられて、データを活用した様々な民間サービスが生まれるのが望ましいですね。   オープンデータガイド 〜オープンデータのためのルール・技術の手引き〜 第１版 2014年7月31日　オープンデータ流通推進コンソーシアム http://www.opendata.gr.jp/news/1407/140731_000866.php オープンデータの作成・整形・公開に当たっての留意事項等を「利用ルール」と「技術」の２つの観点から整理し、本編と概要編を公開。 Getting Started: オープンデータをはじめよう、利用ルール編: データに利用ルールを設定しよう、技術編: 機械判読に適したデータにしよう、付録で構成。オープンデータ入門書としても使えますね。   エンタープライズロール管理解説書（第２版）  NPO日本ネットワークセキュリティ協会（アイデンティティ管理ワーキンググループ） http://www.jnsa.org/result/2014/idm_guideline/index.html 「エンタープライズロール管理」について、その基礎となる考え方や実施の意義、ID管理システムを導入するにあたって同時に検討すべき「ロール管理」についての、実用的な導入指針として。実際のロール管理の実装ステップをステップごとに解説し、ロール管理の仮想企業導入事例を紹介。   情報アーキテクチャ（IA）とナビゲーションの違い http://www.usability.gr.jp/alertbox/ia-vs-navigation.html Webサイトのナビゲーションはユーザーインタフェース要素の集合体である。ナビゲーションの主な目的はユーザーが情報や機能を見つけるのを手助けして、望ましい行動を彼らに取らせることであると。   社会保障・税番号制度の導入 国税庁レポート http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/report/2013/03_co3.htm 税分野での利用は、「番号法整備法」に基づき、所得税については平成28年分の申告書から、法人税については平成28年1月以降に開始する事業年度に係る申告書から、法定調書・申請書等については平成28年1月から番号記載が開始されることになります。 税務分野においては、確定申告書、法定調書等の税務関係書類に番号が記載されることから、法定調書の名寄せや申告書との突合が、番号を用いて、より効率的かつ正確に行えるようになり、所得把握の正確性が向上し、適正・公平な課税に資するものと考えています。 他方で、番号を利用しても事業所得や海外資産・取引情報の把握には限界があり、番号が記載された法定調書だけでは把握・確認が困難な取引等もあるため、全ての所得を把握することは困難であることに留意が必要です。   第２７回創業・IT等ワーキング・グループ　平成26年7月23日 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg3/sogyo/140723/agenda.html 民法（債権関係）の見直しについて。時効期間のシンプルな統一化、法定利率の見直し、保証人の保護、約款ルールの明記、意思能力の規定の新設、損害賠償の免責事由の明確化、売主の瑕疵担保責任の明確化、賃貸借終了時のルール明確化など。法曹界からの反対がすごいけど、これは一部の意見なのかな。 関連＞＞第３５回規制改革会議 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee2/140613/agenda.html 創業・ＩＴ等ワーキング・グループからの報告（タクシー規制）など。     「災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会」報告書の公表及び「公共情報コモンズ」の新たな名称の決定　平成26年8月1日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000065.html 国民に分かりやすい名称という観点から、新たな名称「災害情報共有システム（Lアラート）」を決定。     生活保護に関する実態調査　＜結果に基づく勧告＞　平成26年8月1日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/87245.html 生活保護の実態を明らかにし、生活保護を要する者への適正な保護、生活保護受給者に対する就労・自立支援等の効果的な実施を図る観点から、生活保護の現状・動向、生活保護行政の実態等を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告。「金融機関等に早期照会対応について要請」といった勧告も。実態に即したマイナンバー制度の活用が必要ですね。     世界初の「NEDOロボット白書2014」を公表 ―ロボット技術による社会的課題解決の処方箋を提言― 2014年7月17日　新エネルギー・産業技術総合開発機構 http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100288.html 少子高齢化による介護労働力などの不足を補う介護ロボットや地震や台風などの自然災害における人命救助を行う救助ロボットなど、今後、市場規模が飛躍的に拡大されるサービスロボット、フィールドロボット分野等の技術開発指針と活用例を提言。 関連＞＞平成26年8月1日概略と全文のPDFを掲載いたしました。 http://www.nedo.go.jp/library/robot_hakusyo.html   反原発派の「魔女狩り」 http://agora-web.jp/archives/1605474.html 魔女狩りを終わらせたのは近代科学ではなく、寛容だったと本書はいう。魔女を信じる人は信じればいいが、他人に強制すべきではないし、国家は彼女を処刑してはいけない――そういうジョン・ロックの自由主義が戦争に疲れた人々に受け入れられ、中世の混乱を終わらせるきっかけになったと。私の基本的な考え方においても、「寛容」は、「中庸」と共に、中心的な役割を担っています。どちらも、意識していないと、ついついそこから離れてしまうので。。   子ども・若者育成支援推進大綱（「子ども・若者ビジョン」）の総点検 報告書（PDF) 平成26年7月 http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/hyouka/pdf/soutenken.pdf 子供・若者のライフサイクルから見た課題、ライフサイクルを踏まえた「縦のネットワーク」構築の必要性、一元的な相談窓口（「子ども・若者総合相談センター」）の在り方、地域における多様な担い手の育成、情報化社会に対応した保護者に対する支援・啓発の充実強化や子供・若者のメディアリテラシーの育成、虐待死事例の検証に対する評価とデータ整備の充実強化など。データやエビデンスの重視でIT活用の機会が増えそうな分野です。 関連＞＞子ども・若者育成支援推進点検・評価会議 http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/hyouka/index.html   第３回 リスクコミュニケーションのあり方に関する勉強会 2014年8月1日　食品安全委員会 http://www.fsc.go.jp/fsciis/meetingMaterial/show/kai20140801ik1 食品企業が提供する資料にある「牛乳の放射能汚染で経験したこと」からわかるのは、リスクコミュニケーションの難しさであり、企業や行政が思い描くようなシナリオ（消費者の理解や反応）は期待できない、ということでしょうか。やはり時間をかけて、地道に誠実にコミュニケーションを続けていくしかないようです。マイナンバー制度も同じですね。 関連＞＞リスクコミュニケーションのあり方に関する勉強会 http://www.fsc.go.jp/koukan/riskcomiproblem/r_index.html 食品を科学する ― リスクアナリシス（分析）連続講座 平成２６年６月５日　食品安全委員会 http://www.fsc.go.jp/fsciis/meetingMaterial/show/kai20140605ik1 この講義資料は、とても良いですね。電子政府やマイナンバー制度におけるリスク分析でも参考したい内容です。         ICTを活用した地域医療ネットワーク事業（補助事業）の二次公募を開始 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/johokatsuyou/h26_ict_chikiiryou.html 地域医療連携において、中核的な役割をもつ病院などの安全な地域にデータサーバを設置し、異なる都道府県に所在する連携医療機関における医療情報システムの主要データを別途標準的な形式で保存する事業者に対し、経費の一部を補助（補助率１ ／２）。公募期間は平成26年7月28日から9月16日まで（郵送必着）。   病院の中をITが変える──スマホで呼び出すITナースコールやRFID認証など http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/072400023/ データ収集の自動化、クラウド前提の情報保存・共有、スマホやタブレットによる情報確認などが当たり前になりそうですね。   「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告書　平成26年7月30日 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000052513.html 労働者のワーク・ライフ・バランスの実現などのため、いわゆる正社員から多様な正社員へ転換できることが望ましい。他方、キャリア形成への影響やモチベーション維持のため、いわゆる正社員への再転換ができることが望ましいと。「多様な正社員」とか変な用語を作る前に、正規雇用と非正規雇用の均衡処遇を図るべきでしょ。 関連＞＞非常勤講師の44％が年収250万円以下の高学歴ワーキングプア http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20140718-00037494/   （2014年6月）小学校社会科教科書「我が国の歴史」に関する検定結果（平成25年度） http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/kentei/1348327.htm こんな風に検定されているのね。けっこう笑えます。 指摘事項：有力な貴族たちは、…遊びを楽しんだりして、優雅な毎日を送っていた。 指摘事由：平安時代の貴族の実態について誤解するおそれのある表現である。

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つぶやき電子政府情報（2014年8月11日）：マイナンバーの事業者向けガイドラインについて

August 14, 2014, 8:05 am

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マイナンバーの取扱説明書作成　政府、民間向け　　：日本経済新聞　2014/8/7
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H09_X00C14A8EE8000/
日経の記事に、「マイナンバーの取扱説明書」に関する記事がありました。マイナンバー取り扱い時の注意事項等については、質問されることも多いので、現在までの進捗状況を整理しておきたいと思います。

「マイナンバーの取扱説明書（ガイドライン）」については、特定個人情報保護委員会で検討・作成が進められています。

特定個人情報保護委員会の仕事には、「特定個人情報の取扱いに関する監視・監督」がありますが、「特定個人情報の保護についての広報・啓発」なども大切な業務の一つです。そのため、委員会として、規則や利用ガイドライン等の文書作成作業がかなりあるのですね。特定個人情報保護評価に関する文書作成に続いて、委員及び職員の皆さんが連日フル稼働しているものと思われます。

「特定個人情報」とは、「マイナンバー（個人番号）を含む個人情報」のことです。マイナンバーが単体で利用されるケースはあまり無いので、「マイナンバーの利用・取り扱い」と言えば、ほとんどの場合「特定個人情報の利用・取り扱い」と考えて良いでしょう。

 

「マイナンバーの取扱説明書（ガイドライン）」は、大きく分けて、「事業者向けガイドライン」と「行政機関等向けガイドライン」があります。「事業者向けガイドライン」については、「金融機関が行う金融業務に関するガイドライン」が別途作成されます。「行政機関等向けガイドライン」でも、「地方公共団体固有の項目（独自利用事務など）」については、別枠で作成されるようです。

「マイナンバーの取扱説明書（ガイドライン）」の進捗ですが、第２３回 特定個人情報保護委員会（2014年7月25日）において、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（仮称）（事業者向け）素案（PDF)」が公開されました。

番号法第４条に基づき、事業者が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定めるもので、まだ素案ですが、本文40ページとかなりの分量があります。その構成は、次のようになっています。

1　利用規制：利用範囲等に関する実務上の取扱い
2　提供規制：番号を取得する際の本人確認措置等に関する実務上の取扱い
3　管理義務・規制：安全管理措置、委託における 規制等に関する実務上の取扱い
4　開示等：請求に基づく開示、訂正、利用停止等に関する実務上の取扱い

今回の素案を見ると、次のような記述があります。

『本ガイドライン中、「しなければならない」及び「してはならない」と記述している事項については、これらに従わなかった場合、法令違反と判断される可能性があります。

一方、「望ましい」と記述している事項については、これに従わなかったことをもって直ちに法令違反と判断されることはないが、番号法の趣旨を踏ま え、事業者の特性や規模に応じ可能な限り対応することが望まれるものである。』

マイナンバーは、利用制限がかなり厳しいので、知らないうちに法令違反をしてしまう可能性があります。企業やその従業員は、少なくとも、「しなければならない」と「してはならない」については、適切に対応しておく必要があります。

また、

『特定個人情報に関し、番号法に特段の規定がなく個人情報保護法が適用される部分については、個人情報保護法上の主務大臣が定めるガイドライン・指針等に従う ことを前提としている』

ともあります。個人情報保護法（一般法）とマイナンバー法（特別法）との関係が、ガイドラインでも準用されるということですが、対応する企業にとっては、複数のガイドラインを読み解く必要があり、悩みの種がまた増えそうです。。

事業者が気になりそうな記述を、少し紹介しておきましょう。

『事業者は、従業員等の個人番号を利用して営業成績等を管理する特定個人情報ファイルを作成してはならない。』

同様に、顧客管理簿ファイルなどにも、基本的にはマイナンバーが使えません。

 

『事業者から従業員等の源泉徴収票作成事務について委託を受けた税理士等の受託者についても、「個人番号関係事務実施者」に該当することから、個人番号関係事務を処理するために必要な範囲で特定個人情報ファイルを作成することができる。』

税務署へ提出する書類作成に利用される「税理士さんの顧客管理簿」などには、マイナンバーを利用することができます。もちろん、無制限に他の用途に利用できないような措置が必要ですが、この辺りは業務ソフトウェアのバージョンアップで対応することになるでしょう。

 

『扶養控除等申告書は、所得税法施行規則第76条の３により、当該申告書の提出期限（毎年最初に給与等の支払を受ける日の前日まで）の属する年の翌年１月 10日の翌日から７年を経過する日まで保存することとなっていることから、当該期間を経過した場合には、当該申告書に記載された個人番号を保管しておく必要はなく、原則として、個人番号が記載された扶養控除等申告書をできるだけ速やかに廃棄しなければならない。』

マイナンバーや特定個人情報の保管・廃棄は、かなりやっかいな問題です。マイナンバー制度の導入に伴い、情報ライフサイクル管理のビジネスが活発化するのではないでしょうか。

 

なお、第２４回 特定個人情報保護委員会（2014年7月29日）では、ガイドライン別添の「特定個人情報の適正な取扱いに関する安全管理（PDF)」が公開されています。

別添には、「個人番号の消去、機器及び電子媒体等の廃棄」について、次のような記述があります。

『特定個人情報等が記録された電子媒体及び書類等について、法令等により規定されている保存期間を経過し、保管する必要がなくなった場合、できるだけ速やかに、個人番号が復元できない手段で消去又は廃棄する。』

『個人番号又は特定個人情報ファイルを消去した場合、又は電子媒体等を廃棄した場合、消去又は廃棄した記録を保存する。また、これらの作業を委託する場合、委託先が確実に消去又は廃棄したことについて、証明書等により確認する。』

この別添に従うと、事業者は、

・個人番号を取り扱う事務の範囲の明確化
・特定個人情報ファイルの範囲の明確化
・事務取扱担当者の明確化
・基本方針及び取扱規程等の策定

が必要になります。零細・小規模事業者には緩和策が認められますが、負担は間違いなく増えることになります。

全体として、本ガイドラインの内容は、けっこう難しくて、マイナンバー制度や個人情報保護制度について一定の知識が無いと理解できないかもしれません。事前に「よくある質問（民間事業者における取扱いに関する質問）」を読んでおくと良いでしょう

関連＞＞第２２回 特定個人情報保護委員会　2014年7月15日
http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/conf2014/conf2/conf140715.html
番号法第９条第２項に基づく個人番号利用事務（地方公共団体の独自利用事務）に関する調査結果等の概要、平成26年度特定個人情報保護委員会行政事業レ ビュー行動計画（改定案）など。具体的な独自利用事務に関する条例制定を『予定』又は『検討中』と回答した団体（都道府県43団体、市区町村等775団 体）がある一方で、条例制定予定は『無し』又は『未定』と回答する団体も多い。   特定個人情報保護委員会 業務案内パンフレット2014
http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/houdou/booklet/booklet.html
わかりやすく簡潔にまとまっています。    
e-Gov オンライン申請講習会の開催について（平成26年9月9日開催）
http://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/denshishinesei/online_kosyu.html
社会保険・労働保険関係手続を中心に、事業者等を対象としたオンライン申請講習会を総務省にて開催しますと。参加登録（先着順）は、9月1日（月）午後6時まで。
日時：平成26年9月9日（火）午後2時〜午後4時
会場：総務省行政管理局行政情報システム企画課第2研修室（中央合同庁舎2号館9階）
対象者：社会保険・労働保険関係手続（健康保険、厚生年金保険、雇用保険等の手続）のオンライン申請に関心のある事業者、社会保険労務士の皆様
定員：50人（先着順）
参加費用：無料

休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について　法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html
休眠会社又は休眠一般法人について，法務大臣による公告及び登記所からの通知を行い，公告から２か月以内に 事業を廃止していない旨の届出又は役員変更等の登記をしない場合には，みなし解散の登記をします。要件に該当する法人は、平成27年1月19日（月）までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は登記（役員変更等の登記）の申請をしない限り，解散したものとみなされ，登記官が職権で解散の登記をしますので，注意が必要です。 マイナンバー導入で、行政でも民間でも、各種データのクレンジング、データと実態との整合性確認作業が進みそうです。

世田谷区のシステム障害が復旧、原因は負荷分散装置の処理異常
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/14/080500352/
障害の箇所は基幹系システムの前段に設置していた負荷分散装置で、再起動することで復旧したと。システム障害により一部の事務処理ができないことは、自然災害等でも起こることなので、定期的な訓練実施が必要ですね。
関連＞＞世田谷区様 住民情報システムMICJET 導入事例：富士通
http://jp.fujitsu.com/solutions/localgovernment/casestudies/setagaya.html
FUJITSU Network IPCOM（アイピーコム）
http://fenics.fujitsu.com/products/ipcom/

国内初、スマホ・タブレットで運転免許証の真贋判定を実現
NFCリーダー・ライターで運転免許証のICチップを読み取り、認証
2014年7月29日　トッパン・フォームズ株式会社
http://www.toppan-f.co.jp/news/2014/0729.html
運転免許証に登録されている暗証番号を入力後、運転免許証内蔵のICチップをスマートフォンなどに搭載のNFCリーダー・ライターで読み取り、認証。ICチップに登録されている顔写真情報や氏名、住所、生年月日などの個人情報を取得。取得した個人情報と事前に入力した個人情報を当社サーバー内で照合することにより、真贋判定を行うと。
マイナンバー制度が開始すると、民間企業においても法令で定められた方法による従業員等の本人確認が義務付けられることになりますが、運転免許証等の公的な機関が発行する各種身分証明書（NFC対応のICカードタイプ）の真贋を判定できるアプリが普及すれば、対面だけでなく郵送やオンラインでの本人確認も強化されることになりますね。
個人番号カードに健康保険証機能を組み込む場合も、政府が無料アプリを配布して、医療機関等がNFC対応のスマホやタブレット端末を用意するだけで済むので、安価にオンライン被保険者資格確認を導入することができるようになります。
関連＞＞NFCの基礎知識と特徴について
http://www.nfc-world.com/about/index.html
金融機関におけるNFC活用の方向性
http://fis.nri.co.jp/ja-JP/publication/kinyu_itf/backnumber/2012/05/201205_6.html
ＩＣカード免許証及び運転免許証作成システム等仕様書（PDF)
http://www.npa.go.jp/pdc/notification/koutuu/menkyo/menkyo20110328.pdf
IC運転免許証リーダー - Google Play の Android アプリ
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.softstudio.DriversLicenseReader&hl=ja
公的個人認証サービスの民間拡大について（PDF)　平成２６年３月２７日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai2/siryou1.pdf

日本のエンジニアを奮い立たせる、ホリエモンの5つの提言
http://wired.jp/2014/07/31/horie-mcea/
1. 客の言うことを鵜呑みにするな。エンジニアは自ら提案を
2. カスタマイズするな。汎用的なソリューションを世界へ
3. 「富豪プログラミング」に慣れるな。昔の技術が役に立つ
4. これからはスマートフォンがカギになる
5. 情報を手に入れろ。そして手に入れた情報を基に動け
これからの電子政府でも大切な考え方です。

電子行政における使用漢字の問題　富士通総研経済研究所　榎並利博
https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/57/5/57_298/_article/-char/ja/
政府の議論においては，ITで扱う漢字コードを増やすことで解決する方向性を示しているが，その方法は問題解決にならないばかりか，新たな問題を引き起こす。筆者は，漢字の問題を公共性および人間とコンピューターの関係等の視点からとらえ直し，ITで扱う漢字の文字数を法的に制限すべきことを提案すると。外字の正確な定義は「あるコンピューターが扱う特定の文字集合に含まれない文字」であるが，本稿では一般的なパソコンやコンピューターシステムに搭載されているJIS第1水準と第2水準（約6,000字）以外の漢字という意味で使っていくことにすると。
JISは経済産業省，住基ネット統一文字は総務省，戸籍統一文字は法務省と縦割りになっており，さらに常用漢字・人名用漢字・表外漢字は文部科学省の管轄である。つまり，国の統一基準がなく，そして今後も統一化される見込みがない。デファクトスタンダードとしてJIS第1水準・第2水準が社会の中で共有されているという事実を重視する必要があると。
外字の問題は、政治的な決断により、今すぐにでも解決できる（出口・期限を決められる）問題ですね。縦割り調整型と言える文字情報基盤では残念ながら外字問題は解決できないでしょう。
関連＞＞「電子行政における文字コードと外字について」に反論する（PDF)　
http://kanji.zinbun.kyoto-u.ac.jp/~yasuoka/publications/2013-10-27.pdf 行政情報処理用漢字コードの現状 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140621/565786/

入札公告（年金業務システム（経過管理・電子決裁、個人番号管理（１次）、基盤サブシステム）に係る設計・開発等業務　一式）
平成26年 8月6日　厚生労働省年金局事業企画課
http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/kobetsufile/2014/08/ko0806-01.html
提案期限は平成26年9月26日。調達仕様書（経過管理・電子決裁、個人番号）と別紙は、政府調達事例データベースから入手できます（「個人番号管理」で検索）。
http://cyoutatujirei.e-gov.go.jp/

Welcome to Govt.nz
https://www.govt.nz/
ニュージーランドでは、英国の電子政府ポータルにならって、ユーザー中心の設計やリーンスタートアップ手法により、フィードバックや透明性を重視した電子政府ポータルを構築しました。ニュージーランドは、国連の電子政府調査2014でも、13位から9位にランクアップしましたね。
これに対して、日本のマイナンバー制度で構築されるマイポータルは、初期投資が何十億円もするもので、ユーザー中心の設計思想も、これまで公開されている資料を見る限りでは、あまり期待できそうにありません。さて、どうしたものやら。。
関連＞＞Welcome to GOV.UK
https://www.gov.uk/
国連電子政府調査　国別データ　New Zealand
http://unpan3.un.org/egovkb/en-us/Data/Country-Information/id/122-New-Zealand  

South Korea to deliver customised services to citizens by end of 2014
http://www.futuregov.asia/articles/2014/jul/25/south-korea-deliver-customised-services-its-citize/
韓国では、2014年末までに市民にカスタマイズした電子政府サービスを提供すると。働く母親、妊婦、高齢者、学生などに顧客を分類し、顧客の属性や希望に応じたサービスや情報を、スマートフォンなどを活用しながらプッシュ型で提供していくそうです。日本でも同じようなことを2016年以降に実現しようとしていますが、実現までのスピードが違います。

少子化対策、韓国の優れた制度に比べ出遅れる日本
http://dual.nikkei.co.jp/article.aspx?id=2972
韓国の少子化対策についてはよく知りませんでしたが、もしさほど出生率が上がらなかったとしても、人材の質向上で量の不足をカバーしようという方向性は、確かに（無理な目標を設定する）日本が学ぶべき点ですね。
日本総研の池本さんによる「出生率上昇のみに期待するのではなく、将来の人材となる子どもの能力を最大限に伸ばし、女性が最大限力を発揮できる環境の実現を検討すべき」という考え方には賛同します。

「済州島で連行」証言　裏付け得られず虚偽と判断：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASG7L71S2G7LUTIL05N.html
吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりましたと。
朝日新聞の捏造記事により、ここまで問題が複雑化してしまった現在、今回の記事取り消し（謝罪はしていない）が、どのような影響を与えるのか注意深く見守りたいと思います。
関連＞＞慰安婦問題に関する日本政府の公式な発表資料、韓国と日本との更なる関係の悪化を避けるために
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/5be0425a1fb0c64f39b62c6aaca2857c
朝日新聞「慰安婦問題を考える」を検証する　随所に自己正当化と責任転嫁 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140808/plc14080808320011-n1.htm
朝日新聞の従軍慰安婦記事に関する石破幹事長記者会見
https://www.jimin.jp/news/press/chief-secretary/125700.html
朝日新聞がやっと認めた慰安婦デマ
http://agora-web.jp/archives/1606850.html
朝日新聞「大誤報」の歴史
http://agora-web.jp/archives/1607297.html

世界との差を痛感しつつある霞ヶ関官僚たち
日本の官僚はこのままでは世界と戦えない！
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140731/269504/
政治家も官僚も連携して自らをレベルアップしないと、日本のために有効な政策を作り実施することができなくなってきていると。これは全くその通りで、特定個人情報保護委員会をプライバシーコミッショナーに格上げしても、政治家と官僚がレベルアップしていかないと、欧米・アジア諸国との越境データ利活用問題に対応できないでしょう。

「オンライン本人認証方式の実態調査」報告書について
2014年8月5日　IPA 技術本部 セキュリティセンター
http://www.ipa.go.jp/security/fy26/reports/ninsho/index.html
インターネットサービスにおける利用者（個人）とサービス事業者双方のオンライン本人認証の実態調査をおこない、安全なオンライン認証を実現する上での利用者側、サービス事業者側の対策を検討し、優先すべき対策項目を取りまとめています。ここでの「オンライン本人認証」とは、NISTが示す電子認証の定義「電子的な手段によって情報システムに提供されるユーザ身元識別情報の信用を確立するプロセス」と同義であると。オンライン本人認証の基礎から、アイデンティティ管理、認証フレームワークなどの最新事例・動向までを学べる内容になっています。
関連＞＞セキュリティ関連NIST文書
https://www.ipa.go.jp/security/publications/nist/
本人及び属性認証システムの 最新動向（PDF)
http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/erap/event/text/20121002_lecture01.pdf

第３回　防災・減災におけるＳＮＳ等の民間情報の活用等に関する検討会
平成２６年７月２９日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/bousai_SNS_kentoukai/dai3/gijisidai.html
第１・２回検討会における意見の整理、Twitterを通じた情報発信及び分析例など。SNSを使った情報発信においても、発信側の自治体、受け側の住民がそれぞれ日ごろから訓練をしておくことが重要と。

優良な防災アプリケーションを選定　−防災アプリ公募　第１回審査を実施−
国土交通省、国土地理院、 内閣府（防災担当）　2014年08月05日
http://www.gsi.go.jp/kikaku/kikaku20140805.html
6月末までに提出のあった一部の防災アプリを対象に審査を行い、優良な3点を選定。優良な防災アプリについては、「防災の日」等においてパネル紹介やデモを行いますと。選ばれたのは、
・防災セーフティマップ（iOS）
・全国避難所ガイド Ver５（iOS Android）
・家族向け安否確認サービス Familoca（iOS Android）

Open Data for economic growth: the latest evidence
http://blogs.worldbank.org/opendata/open-data-economic-growth-latest-evidence?cid=EXT_WBBlogSocialShare_D_EXT
オープンデータの主要な政策目標の一つである「経済成長とビジネスイノベーションの推進」について、世界銀行からのレポート「Open Data for Economic Growth」といった証拠・分析が増加していると。
関連＞＞World Bank: Open Data for Economic Growth（PDF)
http://www.worldbank.org/content/dam/Worldbank/document/Open-Data-for-Economic-Growth.pdf

「学校施設老朽化対策先導事業（平成25年度）」における基本計画書（概要版）の公表について　〜学校施設の長寿命化を支援〜
平成26年8月6日　文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/1350527.htm
老朽化した学校施設の効果的・効率的な長寿命化を目指した「学校施設老朽化対策先導事業（平成25年度）」において、4自治体が策定した基本計画書（概要版）を公表。優れたリニューアル改修モデル、100年学校モデルなど。

[機械学習革命1］嘆く天才プログラマー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140729/571282/
機械学習を応用すると、人間を超える判断力や知性を身に付けたプログラムが開発できる。人間の行動履歴を分析することで、多くのプロフェッショナルの「勘」や「直感」をモデル化できると。このシリーズ連載を読むと、電子政府の進むべき道（人間の役割）が見えてきますね。例えば、本人から詳しい個人情報を入手しなくても、事前に10の質問に答えてもらうことで、本人やその家族向けにカスタマイズされた情報やサービスのプッシュ提供が可能になり、実際に利用してもらう中で、さらにその精度が高まっていくと。そして、実際に手続やサービスを利用する段階になって、ID連携等を利用して必要最低限の個人情報を入手すれば良いと。

書類が揃っていることが命！　でござる
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20140804
行政から補助金をもらったり、官公庁の入札に応募して仕事を受注したり、NPO法人やら復興事業団体やらに認定してもらって税金を優遇してもらったり、もしくは、賠償金を貰ったりするために、何より大事なのは、「きちんと書類を揃えること」ですと。確かにその側面は否定できないですね。士業の仕事があるのも、役所に提出する面倒な書類作成・収集仕事があればこそなのですから。一部の電子政府先進国では、すでに100面倒が5ぐらいになり、日本で活躍するような士業は不要になっています。

MIT石井裕教授が提言。「ICT敗戦国」日本を生きるクリエイターに必要な2つのこと
http://wired.jp/2014/07/30/mit-ishii-evernotedays/
日本は残念ながらICT敗戦国となりました。それはパラダイムシフト、これから何の勝負になるかが見えていなかったからです。かつては素晴らしいデヴァイスを作っていましたが、もうデヴァイスの時代ではありません。大事なのはエコシステム、アーキテクチャーを考える力で、ヴィジョンドリヴン（＝理念駆動）とアウフヘーベン（＝止揚）が重要と。

国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議（第４回）平成26年8月8日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000053862.html
国民健康保険の見直しについて（中間整理案）と参考資料を公開。国保の運営に関する都道府県と市町村の役割分担の方向性を提示。被保険者の更なる健康保持増進に努めるため、レセプト・健診等のデータを活用しながら、自らの地域の健康状況を把握し、優先すべき課題を明確化するとともに、被保険者をリスク別に分け、健康づくりの普及啓発等のポピュレーションアプローチや、生活習慣病の症状の進展や合併症の発症を抑えるための重症化予防の取組等を進めていくことなどが必要と。

地域包括ケア・コンパクトシティによる財政効率は約2200億円か
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140805/269682/
「地域包括ケア・コンパクトシティ」の推進は、1人当たり介護給付費を膨張させることなく、それ以外のコストを低下させる可能性を持つと。

202X年、ビッグデータがアナタの心臓を“手術”する
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/080400022/
外科手術はいずれ、人間の代わりにロボットが行うようになる。ビッグデータを駆使すれば、手術を自動化することすら夢物語ではないと。労働人口減少への対応として、ビッグデータとセットになったロボットの活用は興味深い選択肢です。

患者との価値共創の時代へ
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20140807/369700/
新しいヘルスケアビジネスにおいては、従来の治療や予防に関する製品やサービスを提供するだけでなく、患者に対するエンパワーメント（患者の自律的行動を促し、それを支援すること）が重要になると。市民とオープンガバメントの関係に似ていますね。

ストーカー行為等の規制等の在り方に関する報告書（PDF)　
平成26年8月5日　警察庁
http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/stalker/report/report.pdf
ストーカー行為者が被害者の住所を探索する目的は、住民基本台帳制度上、住民基本台帳の一部の写しの閲覧等を拒む理由に当たり、ストーカー行為者からの閲覧等に係る請求に対しては、閲覧等をさせないこととされている。
しかしながら、現状では、被害者が閲覧制限等の支援措置を申し出ているにもかかわらず、地方自治体内での情報共有がなされていないために、情報を提供してしまった事例、加害者による虚偽の申立てに対して、地方自治体担当者が被害者の住所等の情報を提供した事例等の不適切な事例が見られることから、今後、被害者の住所等の情報が知られることのないよう、地方自治体において閲覧制限等の支援措置の厳格な運用を図る必要があると。
関連＞＞「SNSを使ったストーカー行為も規制対象に」、警察庁の検討会が提言
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/14/080500366/
犯罪予防でも「原因」より「目的」を考える
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20140806/410652/
長崎県佐世保市の女子高生が同級生を殺害した事件について、精神科医による分析。大報道は同様な犯罪を誘発するリスクが高い。予兆を予防に活かせなかったのは残念と。確かに今回の事件は、予防できる機会がたくさんあった気がします。

つぶやき電子政府情報（2014年8月17日）：人事・給与システムと行政改革に踏み込めない電子政府

August 17, 2014, 8:24 am

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人事給与システムの怪｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
http://www.taro.org/2014/08/post-1510.php
特許庁システムほど有名ではないものの、電子政府関係者にとって「人事・給与関係業務情報システム」の失敗（開発費が予定の2倍に膨張、開始まで10年以上かかり、使い勝手も悪い）はよく知られた話で、司令塔不在の縦割り電子政府、過剰機能型電子政府、ギャンブル型巨額投資電子政府の象徴でもあります。

この問題については、フェイスブックにも専門家の方々からコメントを頂きました。大変勉強になるものばかりで、事情を再確認できました。ありがとうございます。 https://www.facebook.com/manabu.muta   関連資料としては、次のようなものが参考になるでしょう。   政府システム調達、失敗の本質：ITpro http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121204/441881/ 人事・給与等業務・システム最適化計画の改定について　平成24年 1月17日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai45/45gijisidai.html 府省共通業務・システム等の平成23年度最適化実施評価報告書 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai48/siryou2.html 人事・給与関係業務情報システム（人事・給与システム）の概要 2013(平成25)年10月31日　人事院 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai1/siryou2.pdf 会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告 平成24年10月17日 http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/24/h241017_4.html 人事・給与等業務・システム、調達業務の業務・システム並びに旅費、謝金・諸手当及び物品管理の各業務・システムの3の府省共通業務・システムにおける最適化の進捗状況等について」    

さて、私の理解では、人事給与システムの問題は、「行政改革の伴わない電子政府の限界」であるというものです。

各省庁でバラバラの人事給与システムを、バラバラのルールのままで共通化するのは至難の業です。県内市町村システムの共同利用でさえ共通化に大変苦労するのですから、それ以上に権限を持ち縄張り意識が強い省庁のシステム共通化（まして人事となれば）は、行政改革無しには（適切な費用と時間で）実現できないものです。   本来の電子政府は、司令塔である政府CIO等が、行財政改革のトップと連携して、初めて成立します。行財政改革のトップとは、すなわち総理大臣、財務大臣、行政改革担当大臣などのことです。   私が2010年に作成した「電子政府の次世代戦略」では、「今すぐにやること・継続してやること」として、次のものを挙げました。   ・使われない電子申請システムの廃止 ・APIや政府情報の公開で民間開発を推奨 ・民間プラットフォーム活用で敷居が低い低価格サービスを実現 ・共同利用の促進（共通業務の広域連携） ・システムの開発・刷新は短期回収できるものに限定 ・政府CIOがIT人事・予算を管理 ・オープンガバメントで透明性と国民参加を促進   その上で、次のような優先順位で実行するべきことを整理しました。   １　社会ビジョンの提示：どんな社会を目指すか ２　公務員制度改革 ３　地方分権・道州制 ４　新しい日本の情報システム基盤を整備 ５　事前または同時進行で、関連する制度の整備や施策を実行 機能する国民ID（税・社会保障の統一番号）、規制改革、労働市場改革、全国共同利用の共通業務システム、ITベンダーの競争促進による競争力強化、政府支出・IT投資効果の見える化、公共情報データベースの統合・連携、民間人材の活用、人材流動化の促進、クラウド利用のルール・環境整備、外郭団体の中抜き・役割見直し、第三者機関や国民による評価・監視 ６　民間・地方主導で、オンライン公共サービスを提供していく     公務員制度改革や地方分権改革（道州制等）の伴わない電子政府は、どんなにお金をかけても、必ず中途半端なもので終わってしまいます。どんなに優秀な人材が登用されても、行政改革の壁で行き詰ってしまうでしょう。   人事給与システムの刷新を検討した場合、政府CIOが機能していれば、「これは公務員制度改革や行政組織改革の話ですね」とすぐに気がつくでしょう。なんでこんなに各省庁でバラバラなのかと、その理由や背景を考えるからです。   そして、公務員制度改革や行政組織改革をできる見込み（具体的なロードマップ）があるなら、「全体最適としての刷新を進めましょう」と改革を後押しします。改革のできる見込みが当分無いのであれば、それまでの繋ぎとしてできること（競争入札の推進、機器の統合等）を行い、将来の改革の機運に備えます。   「日本の行政が改革をしないで今のままで良い」と考える人は、少ないでしょう。財政の方はさすがにやばいと危機感が共有されてきて、税の見直しや社会保障費の抑制が進みつつあります。他方、公務員制度改革や地方分権（地方の自立）については、ほぼ先送りという感じで、今後どこまで進むかあまり期待できない状況です。   日本では、「行政改革の伴わない電子政府の限界」は、まだまだなくなりそうにありません。  

 

平成26年08月06日 「平成27年度国の施策並びに予算に関する提案・要望（地域情報化関係）」要請について　全国知事会　情報化推進プロジェクトチーム http://www.nga.gr.jp/data/activity/committee_pt/project/informatization/h26/14080601.html 大石総務事務次官、向井内閣審議官に対し要請活動を行いましたと。マイナンバー制度、自治体クラウドの推進、地上デジタル放送に係る必要な措置、地域情報化の推進、情報セキュリティ対策の推進、インターネットを介した青少年犯罪被害等への対策など、提案・要望の内容は、各都道府県も主体的に実施するべきものばかりです。マイナンバー制度関係は、地域情報化関係と別枠で資料が出ていますが、同じ内容が地域情報化関係の資料に含まれています。

平成２７年度 国の施策並びに予算に関する提案・要望（マイナンバー制度関係）（PDF)
http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/3/02%20140806%20kanboyoubou.pdf
プライバシー保護・個人情報保護方策、住民サイドに立った具体的なメリット、導入に当たってのコスト、広報（国民の理解）、個人番号の利用範囲の拡大、システム構築・改修や維持管理に要する経費、条例改正や特定個人情報保護評価など地方側で対応が必要となる作業への影響など。

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました（METI 経済産業省）
http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140808003/20140808003.html
修正・追加は、消費者の操作ミスによる錯誤、未成年者による意思表示、情報財の取引等に関する論点、デジタルコンテンツなど。テーマごとに最終改訂年月を提示してます。デジタルコンテンツ提供サービス終了後のデジタルコンテンツの利用、電子出版物の再配信を行う義務、オンラインゲームにおけるゲーム内アイテムに関する権利関係など、「あの企業やサービスの問題かな」と思える内容で、しっかり改訂していますね。電子政府サービスも、当準則に対応することで、民間サービスとの格差を縮めやすくなります。

法務省：民法７７２条（嫡出推定制度）及び無戸籍児を戸籍に記載するための手続等について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji175.html
「子の血縁上の父が夫とは別の男性である場合には，法律上の父と血縁上の父とが異なることになりますが，市区町村の戸籍窓口においては，出生した子の法律上の父が血縁上の父と同一か否かという実質的な審理はできませんから，血縁上の父を父とする出生届書を提出しても，出生の届出は受理されません」と。

杓子定規な嫡出推定制度が、かえって子供の権利の基礎となる親子関係を不安定にしている現状を考えると、「血縁上の父を父とする出生届書」認めない対応は、説得力に欠けるでしょう。出生率にも悪影響を与えます。 法技術的には、「血縁上の父を父とする出生届書」の要件や必要書類等を定めて、母と生まれてきた子供に選択肢を提供すれば良いので、速やかな法改正が求められます。将来的には、「戸」単位で管理する戸籍制度を廃止して、韓国のように「個人」単位で家族（身分）関係を登録する制度に変えれば、戸籍の悪用も防止することができます。 関連＞＞無戸籍の方が自らを戸籍に記載するための手続等について http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00034.html   平成25年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1350411.htm 平成26年3月1日現在、全国の全公立学校（小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校）を対象にした調査。調査項目は、学校におけるICT環境の整備状況と教員のICT活用指導力。「教員のＩＣＴ活用指導力チェックリスト」もあります。全体として地域でかなりの差が見られます。個人的には、先生を雑務から解放して授業に集中できるためのICT利活用を進めるべきと思います。 関連＞＞平成25年度 文部科学白書 http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201401/1350715.htm 第11章で「情報通信技術の活用の推進（PDF)」が整理されています。 http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201401/1350715_018.pdf     「選択する未来」委員会　御意見・御提案の受付
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/goiken.html
中間整理で示した未来像や改革・変革の方向性についての意見や、人口急減・超高齢化の克服や望ましい未来像の実現のための取組についての提案を受付中。期限は特にありません。東京オリンピック開催の2020年が重要な分岐点になりそうです。
関連＞＞「選択する未来」委員会　中間整理
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/shiryou.html   地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）に関するご意見の募集について 平成２６年８月８日　厚生労働省保険局 http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p20140808-01.html 「総合確保方針に盛り込むべき事項について（たたき台） 」に対する意見を募集。医療と介護の総合的な確保に際して、国、都道府県、市町村が果たすべき役割について、どのように考えるか。医療・介護サービス提供者や地域住民の役割をどのように考えるかなど。意見受付は、8月21日（木）まで。   マイナンバー制度における本人確認の措置（PDF) http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/sekoukisoku/26-4hk.pdf 本人から個人番号の提供を受ける場合の「番号確認」と「身元（実存）確認」の具体的な方法について、対面・ 郵送、オンライン、電話による場合を想定して整理。本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合については、「代理人の身元（実存）の確認」と「本人の番号確認」に加えて、「代理権の確認」が必要になります。電話については、「本人確認の上特定個人情報ファイルを作成している場合であって、個人番号利用事務・個人番号関係事務にあたって電話で個人番号の提供を受け、当該ファイルにおいて個人情報を検索、管理する場合に限る」としています。 身元（実存）確認については、「個人番号の提供を行う者と雇用関係にあること等の事情を勘案し、人違いでないことが明らかと個人番号利用事務実施者が認めるときは、身元（実存）確認書類は要しない」となっており、常に厳格な本人確認が行われるわけではありません。この辺りは、リスクに応じた整理が必要でしょう。     マネー・ローンダリング対策等に関する懇談会（Ｈ２６．７報告）：警察庁 http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/kondankai/kondankai.htm FATF勧告への対応として。配布資料や最終報告書を公開しています。「顧客管理の対象のリスクに応じた整理（リスクベース・アプローチ）」は、マイナンバー制度や個人情報保護制度の見直しでも大切ですね。 日本の場合、運転免許やパスポート、住基カードなどICカード（ICチップ）の利用が進んでいますが、信頼の起点となる住民基本台帳や戸籍の脆弱性がボトルネックになっているように思います。身元確認の起点としては、住民基本台帳も戸籍も中途半端で頼りない。 「信頼の起点に対して、一定のセキュリティ基準を満たしたICカード等を経由してオンラインで問い合わせれば、本人の写真や最新の住所情報が確認できる」としておけば良いのですが。。 エストニアの国民IDカードもそうですが、変更が多い住所情報は券面記載するべきものではなく、適切なアクセス制限の下、オンラインで最新住所情報を確認できるのが望ましいですね。加えて、本人により確実にリーチできる手段（携帯電話番号、メルアド、銀行口座等）を複数確保して、信頼の起点と紐づけておけば良いでしょう。     【衝撃事件の核心】患者でっち上げて架空請求、底なし沼の生活保護不正 http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/140814/evt14081412000006-n1.html 生活保護受給にあたってマイナンバー制度の個人番号カード取得を義務付けて、診療時に提示とオンライン資格確認を義務付けるようにすれば、記事にあるような「医療機関による不正請求」も防止しやすくなりますね。医師会は嫌がるでしょうけど。。   政府ＣＩＯ補佐官の公募について　平成２６年８月２５日 内閣官房情報通信技術 （IT）総合戦略室 http://www.cas.go.jp/jp/saiyou/hijoukin_index.html 総括担当と各府省担当の政府ＣＩＯ補佐官（非常勤の国家公務員）を募集。提出期限：平成26年8月25日（月）17時30分（必着）と。   地方経済の崩壊とどう向き合おうか？（雑記(山本 一郎) http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20140812-00038195/ 子供に手を掛けることで未来の働き手として価値を社会に還元することは可能でも、老人に手当を熱心にしたところで起きることは死ぬことだけです。夢を見る人は老人のケアで社会に利益が得られると考えるけれども、生産しない人にコストはなかなかかけられない世の中になっていくでしょうと。個人としても、2020年までに準備を進めておく必要がありますね。   ビッグデータ・オープンデータの活用アイデア・アプリケーションを募集します ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会 http://www.city.chiba.jp/somu/joho/kaikaku/kyogikai_contest_h26.html 市民生活の利便性の向上や新産業・新サービスの創出、経済活性化など大きな可能性を秘めた、ビッグデータ・オープンデータについて、個人やグループ・企業等から広く提案を募集し、その推進・活用を図ると。活用アイデア部門とアプリケーション部門があり、最優秀賞に選ばれた作品については、平成２７年度以降に、その受賞者に、１００万円でアプリケーションの制作を委託する予定。募集期間は平成26年8月1日から10月31日まで。 関連＞＞ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会Facebookページ https://www.facebook.com/bigdataopendata4city   番号制度（6）宛名情報の統合に向けたデータ整備   [日立]CyberGovernment Online http://cgs-online.hitachi.co.jp/contents/332_1.html 宛名情報の統合作業である「データクレンジング」と「名寄せ」について解説。マイナンバー制度導入に伴う、自治体のシステム対応は、民間企業にとっても参考になるものが多いですね。例えば、従業員の人事・給与を管理する統合DBは、自治体における「団体内統合宛名システム」に該当しますので、同システムの仕組みを参考にすることで、マイナンバー法対応もしやすいでしょう。 関連＞＞市区町村向け統合宛名システム - 番号制度対応サービス - 富士電機 http://www.fujielectric.co.jp/products/government/c3_1.html 社会保障・税番号制度の実施に向けた市町村による当面の対応（PDF) http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/020400/kyoudou/kyogikai/documents/kichu7-sankoshiryo1.pdf 情報保護評価指針（内閣官房案）に関するＦＡＱ（PDF） http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/kojinjoho/pdf/tkjhh-9.pdf 質問：特定個人情報ファイルと個人情報ファイルは、それぞれ独立したデータベースでなければならないのですか。特定個人情報ファイルと個人情報ファイルを一つのデータベースの別テーブルとして管理し、アクセス制御を行うという方法は認められますか。 回答：特定個人情報ファイルの単位は、データベースやテーブルの単位と合致する必要はありません。利用目的に基づき各機関の合理的裁量でファイルを分けることができます。   番号制度導入に向けた自治体の取組み：三鷹市（PDF） https://www.j-lis.go.jp/data/open/cnt/3/1282/1/H2608.pdf 市長のリーダーシップの下で、「社会保障・税に関わる番号制度検討チーム」を設置し、窓口業務・サービスのあり方の検討WG、個人情報保護に関する検討WG、条例改正に関する検討WG、市民・職員に関する検討WG、システム開発・導入に関する検討サブWGで詳細を検討。条例改正の対応に、「番号法別表に該当する市の事業一覧」は必須ですね。全庁影響度調査は、あまり進んでいない自治体も多いような。。 関連＞＞三鷹市：個人番号カードの普及と公的個人認証の利活用の拡大について（PDF) http://www.soumu.go.jp/main_content/000285715.pdf 三鷹市地域情報化プラン2022 http://www.city.mitaka.tokyo.jp/c_service/031/031778.html 社会保障・税に関わる番号制度への適切な対応に加えて、「市に対する申請・届出については、セキュリティに配慮しながら公簿情報からの本人性確認を行い、不必要に住民票での確認を行わないよう体制を整えます」、「クラウドサービスや番号制度へ対応した個人情報保護制度の見直しを検討します」と。   地方自治体における社会保障分野の個人情報の取り扱い〜東京都三鷹市の例〜（PDF) http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ec55-att/2r9852000002ecaj.pdf 個人情報保護法と三鷹市個人情報保護条例との比較もあります。   高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（第６６回）　平成２６年８月８日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai66/gijisidai.html eガバメント閣僚会議の設置規定の改正、パーソナルデータに関する検討会の設置規定の改正、各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議の設置規定の改正など。eガバメント閣僚会議の構成員に内閣府特命担当大臣（防災）が追加、パーソナルデータに関する検討会の庶務の協力官庁に、特定個人情報保護委員会と消費者庁が追加されています。   第１回医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会　平成26年8月11日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai1/siryou.html 事務局からの説明、ワーキンググループの設置、委員からのプレゼン、意見交換など。松田晋哉委員（産業医科大学医学部教授）が「日本の知的財産であるレセプト情報をいかに活用するのか？」の資料を提供。我が国の医療機関が保険者に提出する請求書（レセプト）は、優れた医療情報であり、重要な知的財産である。労働力の確保、労働生産性の向上といった観点からも医療が必要と。レセプト情報の利活用が進み、医療の透明性が向上すると「困る・嫌がる医師」もいるのでしょうね。 関連＞＞医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai.html 社会保障制度改革を推進する観点から、地域横断的な医療・介護情報の活用方策等の調査及び検討を行う。医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループも設置。     内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)　平成２６年７月 http://www.nisc.go.jp/conference/seisaku/ituse/index.html サービスごとにID、カードが複数存在することで、利用者の管理を煩雑にしたり、利便性を損ねることがないように、様々な端末やサービスで同一のID又はサービスごとのIDを連携して利用できる基盤等を実現することにより、無駄なシステム投資や企業間連携等の困難性を排除することが求められる。その際、事前にシステムの仕様等を提示し、オープン性を確保しつつ民間からの柔軟な提案を取り込むとともに、マイナンバーシステムの利活用も検討する必要があると。   Council adopts electronic identification rules https://joinup.ec.europa.eu/community/nifo/news/council-adopts-electronic-identification-rules EU理事会が、電子署名・認証（electronic identification）の相互利用ルールを採択したと。電子署名、シール、タイムスタンプ、電子文書、Webサイト認証用の電子証明書、電子サービス配信時の電子証明書サービスなどの法的枠組みを定めて、これまでのEU電子署名指令を引き継ぐものです。相互承認は2016年後期に、義務化は2018年後期を予定。EU加盟国間の電子商取引、オンラインサービスだけでなく、国を超えた医療健康サービス（ヘルスケア）に対応するもので、EUのデジタル社会への移行は着実に進んでいますね。比べて日本は、何周遅れになることやら。。   スモールビジネス7つの鉄則：ちいさなカフェの経営戦略論をコーヒースタートアップに学ぶ http://wired.jp/2014/08/09/7-rules-for-small-businesses-vol12/ 身近な題材で、良い実践例ですね。逃げ道を用意する、常連客を見つける、新商品は古いものと換えるなど、スモールスタートが苦手な日本の電子政府こそ、学んで欲しいノウハウが詰まっています。   「官民情報連携で生まれる付加価値ビジネスの研究―国民のつながりのグルーピングによる付加価値の創造―」報告書が完成（FUJITSUファミリ会） http://bit.ly/1pt3w3I マイナンバー制度の民間活用により、「行政」「企業」、および「国民・消費者」が享受できる便益を新たに生み出すビジネスを研究し、「独居者向けの遺言サービス」と「マンションを中心としたコミュニティサービス」を提案しています。遺言サービスのニーズは確実に増えそうです。「死亡手続きと関連する行政機関」には、自動車名義変更の窓口になる「国土交通省（運輸支局）」も追加した方が良いでしょうか。戸籍システムの維持費に全国で年間約1兆円かかっているのは、諸外国から見たら（日本国民にとっても）衝撃的ですね。   外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成25年の監督指導、送検の状況 平成26年8月8日 厚生労働省労働基準局 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000053771.html 何らかの労働基準関係法令違反が認められた実習実施機関は、監督指導を実施した2,318事業場（実習実施機関）のうち1,844事業場（79.6％）。主な違反内容は、（1）安全衛生関係（49.3％）（2）労働時間（29.9％）（3）割増賃金不払（20.0％）の順に多い。重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは12件。 「ある監理団体傘下の実習実施機関２事業場に対し臨検監督を実施したところ、２事業場とも時間外労働の割増賃金を、法定以下の１時間当たり400 円しか支払っていなかった」など。 中途半端な技能実習制度は悪用を招くばかりで、日本の技術後継者育成のためにも（帰国させるのはもったいない）、日本での永住権取得を視野に入れたキャリアパスを提示するべきでしょう。 関連＞＞JITCO - 外国人技能実習制度のあらまし http://www.jitco.or.jp/system/seido_enkakuhaikei.html 技能実習制度｜厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/gaikoku/ 外国人技能実習生　その過酷な現実   国際報道2014 http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2014/07/0711.html     マイナンバー制度がやってくる：EnterpriseZine (EZ) http://enterprisezine.jp/dbonline/detail/6067 住民基本台帳とマイナンバーの突き合わせだけならば問題ないが、これが自治体で運用しているさまざまなシステムのデータと突き合わせとなればなかなかうまくいかなさそう。自治体が影響を受ける事務作業は50ほどあり、それらに対応するために、これから地方自治体などは右往左往することになるのだろうと。他方、民間企業も、給与からの税徴収や社会保険関連は、マイナンバーの利用が開始されればすぐにでも対応しなければならないと。   マイナンバー×ICT を活用した地域医療情報連携ネットワークの全国普及に向けて（PDF) 2014年8月12日　国際公共政策研究センター http://cipps.org/essay/pdf/info76.pdf 金子主任研究員による、複数の医療関連機関間で患者情報を共有する「地域医療情報連携ネットワーク」の普及に向けた提言。地域医療情報連携ネットワークの全体像を知る資料としても良い内容です。政府ビジョンの行政・医療機関との共有・浸透、ICTを活用した情報連携に対する診療報酬加算、課題解決に向けたALLJAPAN体制の構築、継続的な事業運営の支援が必要と。マイナンバーの健康医療情報分野への利用を可能とする法改正も提案しています。    

つぶやき電子政府情報（2014年8月26日）：マイナンバーの過剰保護が生み出す高コスト化と国民負担

August 25, 2014, 4:29 pm

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番号制度導入のためのコスト負担は誰がするのか http://bylines.news.yahoo.co.jp/naoyabessho/20140820-00038429/ 何かと議論を呼ぶヤフーの別所直哉氏による提言。   番号制度導入のコスト負担の多くを企業や住民が自費で負担するのはその通りで、本来であれば、企業や住民に対して、それ以上のメリットや負担軽減を提示しなければいけないですよね。   マイナンバー制度がコスト高になる理由の一つとして、「マイナンバーの過剰保護」があります。   エストニアのように、国民ID番号が名前と同じぐらいオープン（パブリック情報）になっていれば、「マイナンバーが漏洩したら大変だ、高度なセキュリティで守らなければ」といった必要がなくなります。日本のように、マイナンバーが漏洩するたびに、マイナンバーを変更していたら、システム管理のコストも増えるばかりです。   重要なのは、「マイナンバーが他人に知られても、そのマイナンバーを悪用できないようにすること」なのですが、残念なことに現在のマイナンバー制度では、「マイナンバーが漏洩すると、他の個人情報と比較して、成りすましや不正マッチングなど悪用される可能性が高く、その被害も大きい」といった前提に立っています。   企業や住民の負担軽減やメリットについては、バックオフィス連携により、多くの先進国で実現されて国民が利便性を実感している「記入済み税申告」や「電子処方箋」を実現すれば良いのですが、日本では、どちらもマイナンバー制度導入に合わせて実現する予定はありません。電子処方箋は、ようやく実現しそうな気配が少しありますが、条件が厳しすぎるので早期実現は無理でしょう。   これでは、「いったい誰のための、何のためのマイナンバー制度なのか」と言われそうです。     マイナンバーと民間サービスとの連携を目指して（PDF) 2014年8月26日　経済産業省CIO補佐官　満塩尚史 http://www.isaca.gr.jp/education/img/ISACA_1408.pdf マイナンバー制度の概要、利用拡大の検討、個人番号カード、マイポータルとマイガバメント、法人番号などを解説。ID連携トラストフレームワークの仕組みも丁寧に解説されているのですが、なかなか一般には理解が難しいですね。 関連＞＞ID連携トラストフレームワーク（METI 経済産業省） http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/id_renkei/   マイナンバーにどう対応？札幌市の命運をかけた130億円の基幹系オープン化プロジェクト http://www.sbbit.jp/article/cont1/28334 機種指定をしないハードウェアの競争入札を、またソフトウェアについても保守を含めて、原則競争入札にすることに。管理主体についても、従来のベンダ依存体質から、自分たちが業務を発注し、主体性も確保していくことを目指したと。クラウド移行が進むからこそ、発注者側の主体性と継続したレベルアップが求められますね。   ICT街づくり推進会議　共通ID利活用サブワーキンググループ（第7回会合） 平成26年8月6日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02tsushin01_03000269.html 新体制の確認、前回SWG以降の状況、今後の進め方について（実証実験、予算要求等）など。マイナンバー制度の導入準備が進む中で、個人番号カードと公的個人認証（利用者証明）の官民利活用に向けた実証実験も進みますね。新しい構成員として、特定個人情報保護委員の手塚先生が参加されています。「個人番号を活用した今後の行政サービスのあり方に関する研究会」が発足されるようです。     行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会（第2回） 平成26年8月21日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/gyousei_personal/02gyokan06_03000024.html 関係団体等（日本経済団体連合会、新経済連盟、総務省政策統括官統計基準担当）からのヒアリングを実施。公共データの産業利用に関する調査結果（経団連）、公的統計データの二次的利用（総務省）、検討の論点など。   マイナンバーはどこまで使えるのか、医療情報は特別扱いにすべき？ http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20140818/371080/ レセプト（医療報酬明細書）のデータには、マイナンバーを付与できる。健康保険証と一緒にマイナンバーを提出してもらって、保健給付の事務に利用することは可能。一方で、地域医療連携や医療介護連携、研究の目的でマイナンバーを利用するには、法改正が必要。ただし、条例で定めれば、自治体が主導する地域医療連携などで、カルテにマイナンバーを振ることもできると。 この問題に日本医師会や歯科医師会が参加すると議論が進まないので、医療関係者は団体代表者ではなく個人として参加するようにして欲しい。。   「ファンで魔が差した」女性主査、男性タレントの個人情報盗み見 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140822-00000508-san-soci 専用端末でタレントの名前と生年月日を入力して情報を閲覧。約２時間後、全国の住基ネットシステムを管理するセンターからタレントに関する情報検索があったとの通報があったため発覚したとあり、盗み見したのは「市民課の職員」なので、きちんと管理されていたと考えて良いでしょう。懲戒処分としては一番低い「戒告」となっていますが、マイナンバー制度が始まり、市民のプライバシー意識が高まる中で、今後は更なる厳罰化（減給、停職など）も進みそうです。   ANA公式ホームページにおける「Webパスワード」の導入について http://www.ana.co.jp/topics/webpassword/index.html Webパスワードとして、任意の英文字（大小）と数字で構成する8桁以上16桁以下のパスワードを導入予定。2014年9月4日（木）午前 5:00（日本時間）より。 関連＞＞やっと強化されたANAのユーザー認証 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/560135/082000028/ あなたはパスワードをいくつ覚えていますか http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/081800029/   日本人のあなたが外国人として逮捕される日。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/nishantha/20140818-00038350/ 見た目が外国人っぽいと、滞在資格の証明書等（旅券、在留カード等）を携帯していないと判断される可能性がありますね。通常は身分証明書の提示を求められて、それを拒否しない限りは、記事にあるような間違いは起きないと思いますが、日本人の場合は公的な身分証明書を所持する法令上の義務が無いので、身分証明書を提示できないケースがあります。こうしたトラブルを防止するためには、個人番号カードの全員配布（取得の義務化）が有効でしょう。   経済団体に対して個人情報保護法等の遵守に関する周知徹底を要請しました 平成26年8月18日　経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140818001/20140818001.html 経済産業大臣名により、日本経済団体連合会、新経済連盟、日本商工会議所、全国商工会連合会及び全国中小企業団体中央会の計5団体（団体所属の会員各社）に対して、 1.社内の安全管理措置 2.委託先及びその先に関与する事業者の監督 3.外部からの適正な個人情報の取得 を含めた個人情報保護法等の遵守について、現場担当者にとどまらず、社内全体、委託先事業者等に、周知徹底を図るよう要請したと。   EUのデータ保護指令第29条作業部会が、Google、Microsoft、Yahoo!と会合：“忘れられる権利”をめぐるEUの裁定に関して http://current.ndl.go.jp/node/26671 個々のデータ削除要請について検索エンジン側が拒否し、各国の担当部局に申し立てがあった場合の対応等に関して、ガイドラインの作成を進めると。 関連＞＞EUも悩む、データ活用とプライバシーの両立 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/080600034/080600001/ 利活用とプライバシー保護を両立するに当たって、EUでは「どの（What）データを利活用するか」ではなく「データをどのように（How）使うか」が問われると。「EUデータ保護規則」による一本化は、日本の自治体における個人情報条例の一本化の参考になるかも。   第１回自治体普及作業部会 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/jichibukai/dai1/gijisidai.html 自治体におけるオープンデータの取組に関する考え方の整理等を行う部会。オープンデータの取組について、静岡県、福岡市、石巻市、藤沢市、須坂市から資料が出ています。静岡県からは「予想外の活用方法が出てきたからこそ、どんなデータでも公開することが大切」と。12月までに、「自治体オープンデータ推進ガイドライン」（仮称）を取りまとめる予定。   情報の管理の在り方に関する検討チーム（第２回） 平成26年7月18日 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/joho_kanri/dai2/gijisidai.html 政府における情報管理ルールの現状、統一ルールの在り方について。配布資料として、秘密情報等を記録する行政文書の相互関係、秘密情報等を記録する行政文書の一覧表など。全体的に情報管理面で不備があるようですね。政府の委員会等でも、一般的に閲覧する機会があるのは「機密性２情報」まででしょうか。     北欧の巨人はよみがえる　ノキアが狙う新領土  http://www.nikkei.com/article/DGXMZO75617580T10C14A8X11000/ 事業再構築で狙っているのは、位置情報によるビッグデータのインフラ整備。米国のGEと同じような逞しさを感じますね。「東京五輪が開かれる20年には世界の無線通信需要は１人あたり１日１ギガバイトになる」との予想も興味深いです。   「先導的教育システム実証事業における実証地域の選定」に係る提案公募開始 平成26年8月11日　総務省 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000057.html 教育情報化の全国展開を念頭に、家庭・学校・民間教育事業者とのシームレスな学習環境を実現するため、クラウドシステムを中心とした最先端の情報通信技術を活用し、多種多様な情報端末に対応した低コストの教育ICTシステムの実証を行うと。       安心して利用できる電子メール環境への取り組みについて 〜 なりすましメール防止安心マークを銀行へ導入開始。〜 2014年8月11日　日本情報経済社会推進協会 http://www.jipdec.or.jp/information/newsrelease/20140811-2.html 真贋判定が可能な電子署名（S/MIME）によるセキュリティ対策に加えて、Webメール利用の際に有効な対策として「安心マーク」を提案。   病院がないほうが死亡率が下がる！　夕張市のドクターが説く、”医療崩壊”のススメ http://logmi.jp/19478 日本人の死因の1位がガン。2位が心臓系。3位が肺炎。1、2、3、全部下がっちゃった。すごいですよね。何がポイントか。多分、僕が思うに予防の意識ですね。市民が予防のほうに意識を変える。病院があるから安心、ではなくて、しっかり自分で出来る事はやるんだぞと。「病は気から」と言いますが、医療費の抑制に心理学的なアプローチは有効ということでしょうか。   官僚も継続的トレーニングを続けよ！ http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140807/269773/ 国会審議から官僚と政治家を解放せよと。公務員制度改革で、公務員の役割を見直した方が良いですね。   個人データ、信託方式で管理　「情報銀行」構想も （藤元健太郎） http://www.nikkei.com/article/DGXMZO75649400U4A810C1H56A00/ 高度な人工知能型のエージェントモデルを導入して、個人がエージェント機関にパーソナルデータの管理運用を信託する方法が良いと。私も個人的には、そうなると考えています。自分に関するデータ（個人情報に限らない）の利用ポリシーを決めて（いくつかの質問に答えれば作成される）、そのポリシーに従って「人工知能型のエージェント」が管理してくれて、状況を報告してくれると。これを企業や政府がサービスとして提供するのか、あるいは機器やブラウザ等の基本機能として実装されるのかはわかりませんが。。 関連ブログ＞＞クラウド時代のマイポータルを考える、個人情報の自己責任管理型で広がる自分だけの電子政府 http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/821c29e9a30092231257533b447d743f   藤井市長を人質に籠城する検察 http://blogos.com/article/92546/ 不可解な点の多い、藤井美濃加茂市長の収賄事件。国家権力たる警察・検察が、追い詰められていくのか、経過を見守りたいと思います。   日本にはIT産業は無くIT利用産業も無い http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/463805/080800003/ SIや受託ソフト開発が日本のITベンダーの主要事業であり、枯れ切った技術を使い、旧態依然たるIT業界の多重下請け構造の中で人月商売を続けている。“商品”の多くは、顧客の要求のままに作った、費用対効果のはっきりしない一品モノの間接業務支援システムであると。電子政府関係者にとっては、耳の痛い話です。。   「共同利用」から「第三者提供」に、CCCがT会員規約を大幅改訂へ http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/14/081400456/ T会員は、第三者提供を差し止めるオプトアウト手続きを行うことで、情報の共有を停止できると。また、ヤフーとのID連携に関する特約について変更はないが、現時点では、ヤフーとの履歴情報の相互提供は始まってないと。 「サービス利用者に対して、個人情報利用の仕組みをわかりやすく伝えること」の重要性は高まるばかりですが、そのためには仕組み自体をシンプルに設計する必要がありますね。規約については、法令や業界ガイドラインへの対応と共に、利用者の意見を聞きながら試行錯誤していくしかないでしょう。   年金財政の破綻を回避する4つの選択肢 http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20140804/269613/ 何もしなければ収支がやがてマイナスになりシステムが破綻するという状況の中、選択肢は支給額を減らすか、税を増やすしかなく、どちらの選択肢をとっても好意的に受け止められることはない。負担を分担する以外にない改革はだれにとっても耳の痛い話であると。現実的な正論ですね。   AV出演を強要される被害が続出~ 女子大生が続々食い物になっています。安易に勧誘にのらず早めに相談を http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20140816-00038321/ 高校卒業までに、契約等に関する最低限の法律知識を、子供たちが身に付けられる仕組みが必要ですね。   人手不足で中小の倒産増…人件費の高騰、負担に http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140823-00050014-yom-bus_all 建設業界の好景気はちょっと官製バブルの面もありますが、適正水準の給与を支払える企業だけが生き残っていく状況は、長い目で見れば悪いことではないですね。介護や福祉といったサービス産業にも同じような競争が欲しいのですが。。 関連＞＞一般職業紹介状況（平成26年6月分）について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000051810.html 公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況。   平成25年度電子経済産業省構築事業（オープンデータの利用に係る民間、地方公共団体の連携基盤の開発・活用実証事業）事業報告書（PDF) 平成26年3月 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2014fy/E004101.pdf 経済効果が大きいと思われる地理空間情報を中心として、行政が保有する公共データの公開を促し、民間の所有するデータと融合するための支援ツールを開発してサービス実証を行うとともに、有効な公共データ利活用ユースケースを抽出し、将来にわたる公共データ利用の拡大とサービス創出を可能にする環境の確立を目指すと全488ページとボリュームがすごい。。 ビジネス創出に寄与するモデルケースの実証、共通ツールの開発、カタログ化の実施、普及啓蒙活動、アクションプラン（案）の作成など。   リアルタイム・ワントゥワン・マーケティングとは http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20140709/570286/ 過去の購買記録だけでなく、現在の顧客の興味を把握して商品を薦め、購入確率を高める手法。電子政府でも活用が期待される手法です。

つぶやき電子政府情報（2014年9月1日）：おじさんたちで作る電子政府の限界を突破するには

September 1, 2014, 9:26 am

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「末端の人と人との関係をプロトタイピングできれば、いいシステムが作れる」――大前研一×サイボウズ青野慶久社長  http://blogos.com/article/93362/ クラウドは、企業はほうっておいても使う。本当にクラウド導入のメリットが出てくるのは、パブリックサービスの部分だと。中身は全部同じなのに、選挙の際に、市町村が電子投票システムを作ったとしても、それを県議会や国会の議員選挙には使えない。発想が個別対応になっていると。マイナンバーの自治体独自利用やICT教育でも同じですね。   電子政府先進国では、バラバラ・重複システム構築・乱立を避けるために、「同じシステムを作ってはいけない、税金を使ってはいけない」と義務付けているところもあります。日本の電子政府に欠けているのは、「義務化・強制力」の伴う標準化・統一化であり、調整型ではいつまで経っても同じことの繰り返しになるでしょう。   人選については、今みたいに、自分も含めて頭でっかちのおじさんばかりで、日本の電子政府サービスを考えても、良いものができるわけないと思っています。   デジタル世代（10-20代）の国際色豊かな多国籍チームで考えて試行錯誤して、利用者を巻き込んで作っていくぐらいでないと厳しい。   おじさんたちは、彼らが動きやすいように環境整備することと、困ったときに相談に乗るぐらいでちょうど良いのではないかと思うのです。   関連＞＞Technology as catalyst for government cloud transformation http://www.zdnet.com/technology-as-catalyst-for-government-cloud-transformation-7000032722/     「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン（案）」に関する意見募集 平成26年8月21日　総務省行政管理局　業務・システム改革総括担当 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000032.html 内閣官房と総務省で、政府におけるITガバナンスの強化を図り、共通のルールの下、情報システムの整備・管理等の具体的な取組を政府横断的に推進し、世界最先端IT国家の実現に資するため、「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン（案）」を作成。治安、外交、安全保障等の業務に関する情報システムは対象外になることがあると。平成26年9月3日（水）まで。   総論、ＩＴガバナンス、ＩＴマネジメント、別紙という構成で、非常にわかりやすく整理されています。政府情報システム調達の新しい教科書という感じでしょうか。下記のセキュリティ対策基準に加えて、技術参照モデルとも一緒に活用すると良いですね。 今後の電子政府サービスでは、リーンスタートアップやアジャイル型が一般的になると思うので、ここで書かれているITマネジメントをそのまま適用するのは難しくなるかもしれません。   本ガイドラインの適用開始に合わせて、業務・システム最適化指針、情報システムに係る政府調達の基本指針、電子政府ユーザビリティガイドラインなどが廃止となります。重複するガイドラインの廃止は良いと思いますが、電子政府ユーザビリティガイドラインは更新するなりして存続して欲しいところです。     関連＞＞政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成26年度版） http://www.nisc.go.jp/active/general/kijun26.html 情報システム調達のための技術参照モデル（TRM）：経済産業省 http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/tyoutatu/ 「情報システムに係る政府調達の基本指針(2007年) http://www.e-gov.go.jp/doc/improve/ 電子政府ユーザビリティガイドライン http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/guide/index_before090916.html     世界最先端IT行政"カンナムスタイル"~役所の手続きがいつでも・どこでも携帯電話からできる時代~ http://blogos.com/article/92408/ 海外の電子政府では、ビジネスポータルを起点として、カスタマイズ型の企業・起業支援サービスを提供していますが、ソウル市江南区はその最先端ですね。書類発給（証明書交付）サービスは日本でもコンビニ交付等で力を入れていますが、エストニアやデンマークでは、そうした紙書類を無くす方向へ進んでいます。オンライン教育については、日本でも早々に実現して欲しいところですが、国内に留まらず世界中に無料で解放すれば、日本語や文化の海外普及にも役立つでしょう。日本のモバイル電子政府は、韓国やシンガポールと比べて三周遅れぐらいでしょうか。   「マイナンバー広報用ロゴマーク」の愛称決定 平成２６年８月２９日　内閣府大臣官房番号制度担当室　内閣官房社会保障改革担当室 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/logo/aisyou.html 700件を超える応募の中、選ばれた愛称は「マイナちゃん」です。「マナブちゃん」と1文字違いで、何となく親近感が。。きゃー、マイナちゃーん！ こっち向いてー！！   医療保険者等における番号制度の活用に関する調査研究事業 医療保険者等における番号制度導入に関する説明会 https://www.iryou-hoken-bangou.org/ 厚労省では、医療保険者等が着実に番号制度導入のための準備を進めていくための支援として、番号制度導入の手引き（ガイドライン）の作成を予定しています。ガイドライン配布前に番号制度及び制度導入に係る業務への影響と課題の理解を深めていただくため、第1回目の番号制度の説明会を9月11日（木）から10月7日（火）にかけて、全国９か所で、医療保険者等及び関係ベンダーを対象として開催しますと。対象者は、全国健康保険協会、健康保険組合、国民健康保険組合、後期高齢者医療広域連合、保険者団体、担当ベンダーなど。説明資料を事前にダウンロード（対象者のみ）でき、事前の質問も受付中。10月末にガイドラインを配付し、第2回説明会を11月末以降に開催する予定。 関連＞＞企画競争（医療保険者等における番号制度の活用に関する調査研究） http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/kikaku/2014/02/kk0219-01.html 社会保障・税番号制度への対応について（PDF) 平成25年11月厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai2/siryou4.pdf 医療等分野における番号制度の活用等について http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000047377.pdf   平成25年度補正予算「ICT街づくり推進事業」に係る委託先候補の決定 平成26年8月26日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000139.html 他地域への普及展開を推進するためのプラットフォームの構築に向けた実証プロジェクトとして。群馬県前橋市「ICTしるくプロジェクト」では、電子母子健康手帳、電子お薬手帳、健康情報ポータルの普及展開で、マイナンバーカードを活用。徳島県と三菱総研の「放送・ID融合サービスプラットフォームの構築及び実証」でも、マイナンバーカードや公的個人認証の活用を想定しています。 関連＞＞放送・通信連携によるスマートテレビを活用した公共・地域情報等を発信するアプリケーション効果検証に関する企画の公募 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000037.html       政府、マイナンバー制度に関わる本人確認の措置についての資料を公表 http://www.sakimura.org/2014/08/2476/ 崎村さんによる解説コメント。「個人番号利用事務実施者が適当と認める方法」に付けられた解説「※民間発行の電子署名、個人番号利用事務実施者によるID・PWの発行などを想定」に対して、今後の広がりが考えられると。マイナンバー法施行規則における「個人番号利用事務実施者が適当と認める（本人確認の）方法」は、実はこれまでの電子政府の考え方を受け継いだものです。 行政手続オンライン化関係三法の一つである「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（行政手続オンライン化法）」では、電子情報処理組織による申請・処分通知、電磁的記録による作成等について、「行政機関等は、当該処分通知等に関する他の法令の規定により署名等をすることとしているものについては、当該法令の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものをもって当該署名等に代えることができる。」としています。つまり、「いわゆるPKI電子署名でなくとも、手続を所管する省庁が適当と認めれば、単なる記名やID・PWでも良い」ということです。 主務省令を見ると、さらに考え方がはっきりします。例えば、「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う行政機関の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令」では、電子情報処理組織による申請等（第三条）について、「前項の規定により申請等を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名（電子署名法に定める電子署名）を行うことを要しない」としています。 「厚生労働省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」では、署名等に代わる措置（第五条）を「電子署名を行い電子証明書を当該申請等と併せて送信すること、又は識別番号及び暗証番号を入力して申請等を行うこと」として、電子署名と共にID・パスワード方式を認めています。 認証や署名に関する柔軟な対応は良いことですが、「行政側が適当と認める方法」については、リスク評価やセキュリティ指針等による基準が必要でしょう。 関連＞＞行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO151.html   「マイナンバー制度」とは？ - 『日本の人事部』 http://jinjibu.jp/keyword/detl/660/ 民間企業でも、社会保障・税務関連の諸手続きにマイナンバーを利用するため、システム変更および厳格な情報管理体制の構築が必須で、制度開始までに確実な対応が求められると。ケーススタディとして、パートやアルバイトを含む全従業員とその扶養家族のマイナンバーの収集・本人確認・管理、源泉徴収票や被保険者資格取得届などへのマイナンバー記載・提出などを挙げています。システム改修については、マイナンバー制度をきっかけとして、人事・給与・労務管理のアウトソーシングやクラウド化が進むかも。   平時の外部提供に課題も　災害弱者名簿で滋賀の自治体 http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20140827000023 法改正で名簿作成自体に同意は不要となったが、平常時の外部提供には、従来以上に同意が得にくくなるとの懸念が出ている。「提供に同意しない」と意思表示した人以外は原則同意とみなす「逆手上げ方式」を、豪雨水害を機に新潟県三条市が導入すると、不同意の割合が約25％から約5％に減ったと。     「個人を特定する情報が個人情報である」と信じているすべての方へ―第1回プライバシーフリークカフェ http://enterprisezine.jp/iti/detail/5752 山本一郎氏、高木浩光氏、鈴木正朝氏の3名が、個人情報保護法上の争点となった昨今の事例について、その問題点を解説。改正個人情報保護法のあり方を提案しています。   個人情報の定義は解説の通りで、データの流通状況や技術の変化により、特定の個人を識別しやすくなっているため、以前に比べて、ある情報（の集合体）が個人情報と判断されやすくなっています。ただ、「ある情報が個人情報であるかどうか」の判断は、裁判所（または第三者機関等）が行うことであり、一部の法律家や専門家が判断するものではありません。   このことは「（生存する）個人に関する情報」の解釈でも同じで、「ある情報が個人に関する情報であるかどうか」の判断も難しく、やはり最終的な判断は裁判所で行うことになります。今まで認識されていなかった新しい種類の情報が出てくると、果たしてこれは「個人に関する情報」と議論があるのは自然なことです。   現行の個人情報保護法におけるプライバシー保護の考え方については、消費者庁の「よくわかる個人情報保護のしくみ《改訂版》（パンフレット平成26年3月改訂）」が参考になるでしょう。このパンフレットのQ&A集の総論Q1-3では、「個人情報保護とはどういうことですか。プライバシー保護とは違うのですか。」という質問に対して、次のように回答しています。   「個人情報保護法は、個人情報取扱事業者が個人情報の適切な取扱いのルールを遵守することにより、プライバシーを含む個人の権利利益の侵害を未然に防止することを狙いとしています。したがって、個人情報の取扱いとは関係のないプライバシー問題などは、この法律の対象とはなりません。プライバシー侵害などが実際に発生した後の個人の権利利益の救済については、従来どおり、民法上の不法行為や刑法上の名誉毀損罪などによって図られることになります。」   第三者提供例外規定は、問題が多いので、法改正での見直しが期待されるところです。   関連＞＞よくわかる個人情報保護のしくみ《改訂版》 http://www.caa.go.jp/planning/kojin/index_sub002.html     ナショナルデータベースがあぶり出す地域医療の「格差」 http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/inoue/201408/537941.html 都道府県の中には、既にナショナルデータベース（レセプト情報・特定健診等情報データベース）を活用し、医療レセプトだけではなく介護も含めたレセプトを個人単位で連結させたデータベースを構築するケースが出てきている。保険者から見て好ましくない診療行する指標がより重視為が多い医療機関があぶり出される可能性もあり、今後の医療行政では、アウトカムに関する指標がより重視されることになりそうと。   佐賀県の教育ICT先進利活用に見る教育の未来 http://special.nikkeibp.co.jp/as/201407/edu_ict_vol4/report01.html 佐賀県が導入した富士通製の学習用パソコンとデジタル教材「日経パソコンEdu」を活用し、情報科の著作権の基礎知識をテーマに授業を紹介。 関連＞＞恋するフォーチュンクッキーからタブレット配布まで、佐賀県知事が多面的なICT政策を解説 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/14/082500554/   行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会（第3回） 平成26年8月28日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/gyousei_personal/02gyokan06_03000025.html 日本消費者協会、全国消費生活相談員協会、日本弁護士連合会からのヒアリングと意見交換など。色んな問題がごっちゃになっているような。。   日本では科学を論じないしきたりがある ニュートンもアインシュタインも、悟りを求めていた http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140819/371343/ 物理限界の意味すら知らず科学リテラシーのない文系を社長にしておけば、すべての組織事故は免責になってしまうという奇妙な国家が出来上ってしまいますと。私も文系（法律）なのですが、中学生の時は科学部、高校時代は古文や英語が苦手で、物理や化学の成績が良かったので、科学は身近な存在でした。   がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会報告書 平成26年8月15日　厚生労働省健康局・労働基準局・職業安定局 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000054914.html 主治医等が患者に対して産業医や保健師などの社内産業保健スタッフの有無や就労条件等を聴けていない、医療機関と患者の所属する企業等との情報共有の仕組みが不十分と。ここでも、情報連携・共有が必要そうです。     法務省：子どもの人権を守りましょう http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00107.html 法務省の人権擁護機関による啓発活動や、内閣府の「人権擁護に関する世論調査結果」などを紹介し、いじめ、体罰、児童虐待・児童買春・児童ポルノ問題について解説しています。 関連＞＞子どもの人権１１０番 http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken112.html   人月商売に技術者を固定し続ける日本の危うさ http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/463805/082100004/?ST=ittrend&P=1 例えば公共、特に地方自治体のシステムは、業務プロセスに大きな違いはないのだから、それこそクラウドサービスで一元提供すれば片付いてしまう。にもかかわらず、全国で多数のシステムが作られ、そこに多くの技術者がロックインされたままである。それは技術者という人的資源の凄まじい浪費。単にITベンダーやユーザー企業だけの問題ではなく、これはもはや国家的な損失であると。官僚の国会対応なども人的資源の浪費ですね。   2015年は官民挙げての“セキュリティブーム”が来る？ http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/082200035/ 東京オリンピック・パラリンピック、サイバーセキュリティ基本法、マイナンバー制度、民間企業における個人情報漏洩問題への対応と、セキュリティ業界の期待は膨らむばかりですね。   国民生活に関する世論調査　平成26年6月調査 http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-life/index.html 現在の生活、今後の生活、生き方・考え方、政府に対する要望などを調査。「本報告書の内容を引用されたときは，その掲載部分の写しを下記宛に御送付下さい」とありますが、何の意味があるのかな。政府はどのようなことに力を入れるべきだと思うか聞いたところ，「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた者の割合が68.6％と最も高く，以下，「景気対策」（58.7％），「高齢社会対策」（54.9％），「雇用・労働問題への対応」（42.5％）などの順で、「医療・年金等の社会保障の整備」（65.9％→68.6％），「高齢社会対策」（49.9％→54.9％）を挙げた者の割合が上昇。   電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました − 国内BtoC-EC 市場規模は11.2兆円に成長  http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140826001/20140826001.html 経済産業省による毎年恒例の調査。日本国内の消費者向け電子商取引及び企業間電子商取引の市場規模に加え、越境電子商取引の消費者向け市場規模及び動向（日本、米国 及び中国相互間）についても実態を調査。日本、米国及び中国の消費者の3か国間の越境EC利用率を見ると、中国の消費者の越境EC利用率(35.4％)が、日本(10.2％)及び米国(24.1％)の消費者よりも高くなっています。

つぶやき電子政府情報（2014年9月7日）：戸籍制度の見直しで行政中心の電子政府サービスにさよならを

September 8, 2014, 12:09 pm

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戸籍証明、全国のコンビニで＝マイナンバー導入後―総務省 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140905-00000007-jij-pol 住所地と本籍地が異なる場合でも、全国のコンビニで戸籍証明書を取得できる機能を持たせる方向で検討。本籍地の市区町村がコンビニ交付サービスに参加していれば、個人番号カードで、全国どこのコンビニでも戸籍証明書を受け取れるようにすると。   コンビニ交付サービスについては、「コンビニ証明書交付サービスは本当に必要か」で詳しく解説しましたが、電子政府においては決して優先順位の高いものではなく、費用対効果も良いとは言えません。   コンビニ交付は、住民ニーズと言うよりは、思うように枚数も利用も増えない「住基カードの普及策」として進められてきたもので、利用者中心にはほど遠い「行政中心」電子政府サービスの典型で、私の周囲でもあまり評判の良いものではありません。住民ニーズを考えれば、少なくとも運転免許証など、より普及している他の公的ICカードでも利用できるようにするべきですし。。   上記のブログを書いたのは2010年（平成22年）ですが、コンビニ交付も同じ時期にスタートしました。で、4年が経過して、どれぐらいの自治体が導入したかと言えば、参加市区町村数全88市区町村（平成26年9月1日現在）となっており、1700以上ある市区町村の５％ほどにとどまっています。   日本が、高価なコンビニ交付サービス対応の市区町村を88団体増やすことに4年という貴重な年月を使ってしまったことは、スピードが勝負の電子政府にとっては致命的です。その間に、北欧や韓国・シンガポールなどの電子政府先進国では、モバイル対応を急速に進めて、役所同士の電子データのやり取りだけでなく、役所と企業、役所と市民の間における電子データ交換を進めてしまいました。     さて、「コンビニ証明書交付サービスは本当に必要か」で書いたとおり、戸籍証明書や住民票の写しといった証明書類は、約6-7割ぐらいが、別の役所へ提出するために交付されてます。ひどい場合は、同じ市区町村の別の部署へ提出するために交付されます。国も自治体も、専用の高価な情報通信ネットワークを整備しているのに、戸籍や住民票といった日常の業務で利用することの多い情報ですら連携・共有ができていないのですね。   ですから、役所同士がお互いに業務に必要な範囲で電子データをやり取りすることを法令で義務付ければ（電子政府先進国では普通です）、最低でも半分ぐらいの証明書交付業務は不要になるわけです。住民だけでなく行政職員の負担も減り、紙も減って、税金の無駄遣いも減らせます。   つまり、国民が望むのは、「コンビニ交付で戸籍証明書が取得できること」ではなく、そもそも「戸籍証明書の交付自体を減らすこと」であり、どうしても必要な場合には「（個人番号カードの有無に関係なく）全国どこの市区町村役場やサービス窓口でも戸籍証明書を取得できる」ことなのです。   「コンビニ交付や個人番号カードを増やしたい」という行政中心の発想は、いい加減に止めなければいけません。     もう一つ、「戸籍データの一元化」についても触れておきましょう。   「戸籍データの一元化と共同利用」で書きましたが、そもそも、戸籍データを市区町村がバラバラに管理する必要はありません。戸籍謄本や記載事項証明等を取るために、国民がわざわざ遠方の市町村に出向いたり、 田舎にいる親戚に頼んだり、面倒な郵送申請手続きをすることを強いられている現状は、このインターネット時代にあまりにも馬鹿げています。   生活保護の給付に関する情報もそうですが、エストニアが「ほど良い分散管理」だとすれば、日本は「行き過ぎた分散（バラバラ）管理」の状態にあります。データの性質や用途に応じて、ある程度の一元化・集約した上で、ほど良く分散管理するのが理想であり、戸籍や生活保護受給などは、データの一元化が必要な情報です。   関連＞＞＜生活保護＞「現行制度では防ぎようがない」…三重受給容疑 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140901-00000071-mai-soci 神奈川県に加えて都内でも三重受給が３例続いた疑いが浮上しており、自治体担当者は「受給情報を共有していない現行制度では防ぎようがない」「今回は都から注意喚起のメールが来て分かった。でも普段の業務で他自治体に、受給していないかやみくもに照会するのは不可能」と。情報提供ネットワークシステムを情報連携基盤とするマイナンバー制度でも、全国自治体への一斉検索・照会機能が無い限りは、今回のような不正受給を発見することができません。年金情報のように、生活保護情報または福祉情報の総合データベースを構築して、全国で情報共有できる仕組みが必要です。このように、1700以上の自治体がバラバラにシステムや情報を管理している弊害は、生活保護情報だけでなく、戸籍情報などでも発生するもので、現行のマイナンバー制度では対応できません。政府CIO室や番号制度担当室で、プロジェクトチームを組んで早急に検討する必要があるでしょう。   戸籍については、次のような措置が必要であり、政府が本気で電子政府・電子行政を進めたいのであれば、戸籍制度に手を付ける覚悟が求められます。   戸籍制度を廃止して、「戸」単位ではなく、「個人」単位の個人登録制度にする。 個人を正確に識別するためにマイナンバーを紐づける。 個人のマイナンバーをキーとして、親子関係、婚姻関係、同居・世帯関係、扶養義務などの属性情報を検索・取得できるようにする。 法令に定められた業務に必要な範囲で、または本人の同意に基づいて、最低限必要な個人情報だけを取得・利用できるようにする。 上記の仕組みを全国自治体および国の行政機関等で共同利用できるシステムとしてクラウド上に構築･運用する。 移行期間を5-10年とした明確な期限（出口）を定めて、進捗状況をオープンデータで公開する。     番号制度と情報セキュリティ http://bit.ly/W3vVSf セコムＩＳ研究所の松本泰氏が、セキュリティの観点から番号制度の課題や論点等を概説。巻末にはエストニアの事例も紹介。「デジタル社会に相応しい社会基盤としてのアイデンティティ管理」など、番号制度を理解する上で重要なことがたくさん書かれているので、関係者なら一度読んでおくことをオススメします。 例えば、申請主義と対照的に扱われるプッシュ型の仕組みでは、「本人確認は、組織の範囲を超えた「一意識別」と「認証」が要求され、個人情報が組織間で転送される」という指摘。 こうしたデジタルデータ流通・利用の状況やニーズに、現在の行政や法制度が追いつけない（紙ベースの思考から脱却できない）のですよね。民間では、さらに国を越えた情報流通が当たり前になっており、ますます法制度が対応できない。国や組織を超えたデータ流通が前提となる政治・経済統合体としてのEUが、相互運用性・透明性の高い標準化・共通化を伴うデジタル社会への移行を着実に進めているのは、きわめて自然な流れと言えるでしょう。 関連＞＞情報セキュリティの数理：明治大学先端数理科学インスティテュート http://www.mims.meiji.ac.jp/education/project/suuriB/amsB2014_DL.html   マイナンバー制度セミナー　2014年9月19日  〜マイナンバー制度の概要と企業への影響とその対応について〜 https://seminar.jp.fujitsu.com/public/seminar/view/2555 富士通、大興電子通信が主催する、マイナンバー(個人番号)制度の概要と企業への影響、その対策について解説するセミナー。あわせて人事総務課題を解決するソリューションを紹介しますと。対象は、総務・人事部門、経営企画部門、情報システム部門など。   ＤＶの加害者に戸籍付票渡す　被害者と誤認　東京都世田谷区 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140902/crm14090219480020-n1.htm 被害者の住所の履歴などが記載された戸籍付票の写しを、誤って加害者に交付したと。被害者の居住先の警察署に身の安全の確保で協力を求めて、施設で一時保護し、被害者の転居費用を区が負担とあり、問題発生後の対応は良かったと思います。システムチェックをや本人確認を強化しても間違いはゼロにはならないので、こうした事態を想定した対応マニュアル作成、模擬訓練、関係機関との日常的な連携などが大切ですね。     「クマラスワミ報告書」に対する日本政府の反論文書の要旨 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/plc14040109280021-n1.htm 特別報告者は、ほぼ全面的に、日本政府に批判的な立場のＧ．Ｈｉｃｋｓ氏の著書から、特別報告者の結論を導くのに都合の良い部分のみを抜粋して引用しているに過ぎない。一般刊行物に依拠する場合、十分な裏付け調査を行わなければならないことは職責上当然のことだが検証が行われた形跡がない。その上主観的な誇張を加えている。無責任かつ予断に満ちた付属文書は調査と呼ぶに値しない。   従軍慰安婦募集のためｓｌａｖｅ　ｒａｉｄを行ったとする吉田清治氏の著書を引用しているが、同人の告白する事実については、これを実証的に否定する研究もあるなど、歴史研究者の間でもその信憑性については疑問が呈されていると。   国連の報告書にも色々あり、たまにトンデモ的な報告書類（国連の立場を示すものではないが、一人歩きしてしまう）が公表されてしまうようですが、人権のような分野は、調査者・作成者のイデオロギーが特に出やすいのでしょうね。国際的な影響力が強い国連のような機関で、結論ありきの調査が行われて、調査結果に対するチェックや自浄作用も期待できないのは大変怖いことですが、インターネットの普及やクラウドソーシングにより、国連といえどもトンデモ的な報告書を書いていると、その杜撰・稚拙さが簡単にバレテしまうようになったのは良いことと思います。   関連＞＞女性に対する暴力　戦時における軍の性奴隷制度問題に関して、朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国及び日本への訪問調査に基づく報告書（PDF)　ラディカ・クマラスワミ 国連人権委員会特別報告者 http://www.awf.or.jp/pdf/0031.pdf Report on the mission to the Democratic People's Republic of Korea, the Republic of Korea and Japan on the issue of military sexual slavery in wartime E/CN.4/1996/53/Add.1 4 January 1996 http://www1.umn.edu/humanrts/commission/country52/53-add1.htm http://www.awf.or.jp/4/un-01.html     茂木健一郎先生と小保方問題その他で対談したんですが、話が噛み合いませんでした http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20140829-00038691/ 茂木先生の意見が面白い。大学のような本来であればもっとも自由な発言が許される場所にいる人たちが、付和雷同というか、世間の空気に沿った同じ意見を述べている。これはどう考えてもおかしいですよ。僕は「はずれている」こと自体はおおいに結構だと思う。むしろ「はずれている」ことを許容できないことが問題だと思うんですよとか。 電子政府に長く関わっていると、自分でも気がつかないうちに「空気を読んでしまう」ことがあります。電子政府にあまり詳しくない人と話している時に、「そうなんですけど、これまでこうした経緯があって、現状はこうなっていまして･･･」とか言っている自分にハッと気がついて、「いかんいかん」と反省して、意識的に基本原則へ回帰（リフレッシュ）したりします。「おじさんたちで作る電子政府の限界」と書いたのも、しがらみや経緯を知り尽くして空気読みすぎちゃうと、「はずれる」ことが難しくなって、かえって基本原則から離れてしまうと思うからなんですよね。決して「おじさん、いらない」と言っているわけではありません。。 関連ブログ＞＞おじさんたちで作る電子政府の限界を突破するには http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/fd2d2a716d8babdd80690fe8d12632b2   千葉市が「ちばレポ」アプリ、道路陥没などへの対応状況をガラス張りに http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/14/082800617/ 市民が見つけた行政課題をスマートフォンアプリで報告できる新サービス「ちば市民協働レポート（ちばレポ）」を開始。“顧客”に当たる市民レポーターの管理や「統合CRM」などのプラットフォームとして、米セールスフォース・ドットコムのクラウド型アプリ開発基盤「Salesforce1」を採用し、他の自治体に対して「ちばレポ」システムの共同利用を呼びかけていくと。iPhoneアプリを使ってみましたが、なかなか便利です。いっそのことゲームにしてしまえば、若い世代の市民レポーターも増えそう。こうした取組みを見ると、行政の「効率化」と「透明化」の相性は良いのだと思います。 関連＞＞千葉市：ちばレポ（ちば市民協働レポート） http://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/kocho/chibarepo.html?tpb レポート開始は9月16日（火）から。現在レポーター募集中。レポーター登録は、ちばレポ専用サイトで。 http://chibarepo.force.com/   提案に関する意見照会に対する関係府省からの第1次回答について http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/teianbosyu/teianbosyu_fushokaitou1.html 平成26年5月20日から平成26年7月15日までに実施した「地方分権改革に関する提案募集」において提出のあった提案事項について、関係府省からの第1次回答を公表。最も多いのが対応不可（817）で、現行規定により対応可能（103）が続いています。なんともわかりやすい。     平成25年度における行政機関・独立行政法人等の情報公開法の施行の状況（概要） 平成26年8月29日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan06_02000012.html 平成25年度に受け付けた開示請求の件数は、行政機関では103,457件、独立行政法人等では7,244件であり、行政機関は過去最多を更新。不開示情報が記録された行政文書又は法人文書ではあるが、公益上特に必要があるとして、行政機関の長又は独立行政法人等の裁量により開示された（公益裁量開示）例が、独立行政法人等で１件あったと。 関連＞＞情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベース http://koukai-hogo-db.soumu.go.jp/     平成26年度政策評価書の公表　平成26年8月29日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo06_02000037.html 「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づく、平成26年度の政策評価書とりまとめ。対象政策には、電子政府・電子自治体の推進、情報通信技術の研究開発・標準化の推進、情報通信技術高度利活用の推進、公的統計の体系的な整備・提供など、電子政府に関係が深いものも多いです。また、成果重視事業（事後事業評価）として、職員等利用者認証業務・システム最適化事業、文書管理業務・システム最適化事業、共同利用システム基盤の業務・システム最適化事業があります。 関連＞＞平成26年度事後事業評価書 http://www.soumu.go.jp/menu_seisakuhyouka/87862_3.html 平成26年度「電子政府・電子自治体の推進」事前分析表（PDF) http://www.soumu.go.jp/main_content/000300953.pdf 平成26年度「電子政府・電子自治体の推進」評価書（PDF) http://www.soumu.go.jp/main_content/000309428.pdf マイナンバー制度関連では、個人番号付番等システムの構築、情報連携プラットフォーム構築に関するソフトウェアに係る調査、設計・開発等、電子行政サービスの改善方策に関する調査研究があります。   北京で国連の電子政府調査報告書2014を発表 http://politics.people.com.cn/n/2014/0812/c1027-25452028.html 2012年から中国語版やアラビア語版も公開されています。国民の不満を抑えるために、中国の行政サービスも利用者やサービスの重視へと進みつつあります。中国は、2014年の電子政府ランキングで70位（2012年78位）と低迷していますが、電子市民参加（E-Participation）では、2012年の66位から2014年は33位と大きく順位を上げています。 関連＞＞ Complete-Survey-Chinese-2014（PDF) http://unpan3.un.org/egovkb/Portals/egovkb/Documents/un/2014-Survey/Complete-Survey-Chinese-2014.pdf Country Information China http://unpan3.un.org/egovkb/en-us/Data/Country-Information/id/36-China   「ハト派」が戦争を誘発する : アゴラ - ライブドアブログ http://agora-web.jp/archives/1611126.html 朝日新聞のような平和主義が戦争を誘発すると。「平和」という言葉は怖いもので、ヒトラーを初めとする独裁者が好んで使う言葉でもあります。「平和」はある種の均衡状態で、お互いの約束や信頼だけで実現するものではないと思うのですが、個人間での友好状態が国家間でも同じように通用すると錯覚してしまうようです。   アクセンチュア、横須賀市から 市・県民税徴収業務の高度化に向けたアナリティクス業務を受託 http://www.accenture.com/jp-ja/company/newsroom-japan/Pages/news-releases-20140825.aspx 市・県民税の初期段階の未納者に対して、市が行っている架電業務のタイミングを、アナリティクスを用いて最適な時間帯を予測する業務「横須賀市市税納付推進センター架電対象者傾向分析業務」を受託したと。こうした予測分析を含むコールセンター等に業務をアウトソーシングすれば良いと思うのですが、そうでもないのかな。   Machine Translation tool for public administrations ? now accessible over the Internet! https://joinup.ec.europa.eu/community/nifo/news/machine-translation-tool-public-administrations-%E2%80%94-now-accessible-over-internet MT@EC European Commission machine translation for Public Administrations in the EU Member States (PDF) http://ec.europa.eu/isa/documents/presentations/european-commission-machine-translation-for-public-administrations-in-the-eu-member-states_en.pdf 多言語共同体のEUならではの「行政機関のための機械翻訳ツール」が、インターネット経由でアクセスできるようになりました。   平成24年高齢期における社会保障に関する意識等調査結果 平成26年8月29日 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000052977.html 老後の不安、老後の働き方、自宅で介護される場合の状況、今後増えて欲しいと思う介護関係の事業所・施設、老後生活と社会保障（年金、医療、福祉など）の関係、社会保障の給付と負担の関係、少子高齢化が進行する状況における高齢者と現役世代の負担水準など。 ・「老後生活」のイメージは５割以上が年金受給生活 ・最も不安なのは健康 ・最も頼りにするのは公的年金 ・年をとって配偶者がいなくなり一人となった場合、在宅で生活したい者が約８割 ・人生の最後をむかえるときは、在宅で生活したい者が約４割、医療機関が約３割 ・重要だと考える社会保障は、老後の所得保障（年金）とする者が約７割 ・「社会保障の給付水準を維持し、少子高齢化による負担増はやむを得ない」と考える者が４分の１ ・今後見込まれる負担増については、「高齢者の負担増はやむを得ない」「現役世代が負担すべき」とする者がそれぞれ約３割 回答者がイメージしている「負担増」と実際に起きる「負担増」には、かなりの差がありそうです。。   「総合診療専門医」と「かかりつけ医」 http://agora-web.jp/archives/1610994.html 2025年をピークとする高齢者の医療需要に対応するために、地域包括ケアのシステムを早期に構築する作業が各地で進められていおり、その中心的役割を担うのが、「かかりつけ医」であり「総合診療医」であると。地域が必要としているのは、「総合的な医療と介護の知識を併せ持ち、地域において医療・介護サービスを一体的に提供できる医師」である、というのはホントそう思います。   厚生労働省：入札公告（ナショナルデータベースを用いた疾病費用分析とアプレイザルのあり方の検討）　平成26年8月29日 http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/wto-kobetu/2014/08/wt0829-02.html 「アプレイザル」って「評価」の意味なんですね。 関連＞＞協会けんぽにおける医療費分析と 今後の展望（PDF)  http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/cat740/conference/1st/03.pdf 厚生労働省における医療ICT化の取り組みについて（PDF) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/iryou/dai1/siryou5-2.pdf レセプト電子化の現状とナショナルデータベース（PDF) http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je12/pdf/p03032_3.pdf 具体的に、医療費水準の高さが 1、2位である高知県と福岡県を比較すると、福岡県は、相対的に、新生物の寄与が大きく、神経系の寄与が小さいという違いがある。福岡県においては、これを踏まえて、栄養食事指導や禁煙指導を強化するなどの対策を行うことが効果的であると考えられる。       総務省ミッションとアプローチ2015　-2015年度総務省重点施策- 平成26年8月29日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000062.html 「便利なくらしをつくる」の「国民本位の電子行政の実現と番号制度の導入」で、行政のＩＣＴ化の推進、認証プラットフォームの整備促進、個人番号制度の導入、個人番号カードの利活用促進などがあり、携帯電話等による電子証明書利用に係る調査研究事業0.8億円と。電磁的記録式投票の導入支援に要する経費0.1億円を見ると、日本で電子投票の実現は難しそう。それにしても、これだけ施策や事業が多いと、どれが「重点」なんだかよくわかりませんね。 関連＞＞平成27年度総務省所管予算概算要求の概要　平成26年8月29日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_20140829.html 「国民本位の電子行政の実現と番号制度の導入」に427.1 億円＋事項要求。マイナンバー制度の情報連携基盤である情報提供ネットワークシステムの運用は、地方も含めると年間維持コストが最低でも数百億円ぐらいかかりそうですね。しかし、オープンデータを推進しているのに、いまだに生データを出してくれません。。   「ICT新事業創出推進会議報告書」の公表　平成26年8月29日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000099.html M2M、ビッグデータ、クラウド、次世代ブラウザ、4K・8Kなどの新技術で支えられる新事業の具体像、新事業創出に向けた課題、新事業の促進方策などのとりまとめ。   「ICTを活用した教育の推進に関する懇談会」報告書（中間まとめ）の公表 平成26年8月29日　文部科学省　生涯学習政策局情報教育課 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/1351684.htm ICTを活用した教育を取り巻く最近の動向、ICTを活用する意義、ICTを活用した教育の推進、教員のICT活用指導力の向上、ICT教育環境の整備、実施時期、工程表、参考資料（各種調査データ等）など。ICT教育については、「義務教育や高校を終えた子供たちが、何ができるようになっているか」を考えて欲しいと思います。       公営企業の経営に当たっての留意事項　平成26年8月29日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000083.html 「公営企業の経営に当たっての留意事項について」と共に、公営企業会計の適用拡大についての総務省の取組の考え方を取りまとめた「公営企業会計の適用拡大に向けたロードマップ」を、地方公共団体に対して送付。 人口減少、施設老朽化等、経営環境が厳しさを増す中で、サービスの安定的な継続のためには、平成26年度以降も、不断の経営健全化等が必要。事業の意義・必要性がない場合には廃止し、採算性に応じて民営化・民間譲渡等を検討と。     地域でのヘルスケアビジネス創出に向けた取組を本格化します〜官民連携を強化し、地域でのヘルスケアビジネスの創出を後押し〜 http://www.meti.go.jp/press/2014/09/20140901007/20140901007.html 経済産業省が、厚生労働省や地域経済活性化支援機構と連携しながら、地方自治体担当者等を対象とした「地域ヘルスケアビジネス推進フォーラム（仮称）」を全国で順次開催。 関連＞＞次世代ヘルスケア産業協議会‐中間とりまとめ http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/jisedai_healthcare/report_01.html 健康・医療戦略（平成26年7月22日閣議決定） http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/senryaku/index.html   「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の決定 平成26年8月26日　文部科学省 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/1351568.htm 見直しの基本的方向では、文部科学大臣決定として新たなガイドラインを策定。従来、研究活動における不正行為への対応が研究者個人の責任に委ねられている側面が強かったことを踏まえ、今後は、大学等の研究機関が責任を持って不正行為の防止に関わることにより、対応を強化すると。   次期フラッグシップシステムに係るシステム検討ワーキンググループ中間取りまとめ 平成26年7月4日 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shinkou/037/gaiyou/1351447.htm 次期フラッグシップシステム（通称，ポスト「京」）について、システム構成や性能、研究開発の工程表、開発・製造のコストなどを評価。重点的に取り組むべき社会的・科学的課題として、健康長寿社会の実現（生体分子システムの機能制御による革新的創薬基盤の構築、個別化・予防医療を支援する統合計算生命科学）があります。   「膨大なデータがあればクリーンでなくてもいい」、英エコノミスト誌のデータエディター、クキエ氏が基調講演 http://business.nikkeibp.co.jp/article/bigdata/20140903/270778/ サンプルを抽出するのではなく全部のデータ収集できるようになったことで分析の精度が向上した、膨大なデータがあれば全てがクリーンでなくても構わない、因果関係が分からなくても相関関係が分かれば十分だと。