つぶやき電子政府情報（2014年9月14日）：朝日新聞のマイナンバー制度の記事には補足説明が必要

September 15, 2014, 3:45 pm

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【マイナンバー制】子供を狙う「ID泥棒」 気づけば借金1億6千万円に　アメリカ http://www.asahi.com/articles/ASG8N2D3RG8NUHBI00G.html 何かと話題の朝日新聞ですが、こちらも記事も、マイナンバー制度について誤解を招くと、あまり評判が良くないようです。米国の社会保障番号（SSN）については、以前に解説した通りですが、朝日新聞の記事は、確かに読者の誤解を招く内容と私も感じました。   関連ブログ＞＞米国の社会保障番号（SSN）から学ぶ番号制度 http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/5c17cfb0882e197be8730704a394da33   特に、あたかも、他人の社会保障番号を入手すれば、その他人に成りすまして銀行口座の開設やクレジットカードの契約ができるような記述は、公平なものではありません。   「ID盗用（ID窃盗、ID泥棒、ID詐欺、ID偽装）」は、社会保障番号やマイナンバー等の個人を識別する「番号泥棒」ではなく、「Identity Theft」のことです。「Identity Theft」とは、わかりやすく言えば、「個人情報盗用」のことで、個人情報を入手（不正な手段に限らない）し、入手した個人情報を悪用して、あたかも本人のように成りすまして詐欺的行為等を働くことです。   参考＞＞Identity Theft And Your Social Security Number（PDF)（米国社会保険庁） http://www.ssa.gov/pubs/EN-05-10064.pdf   具体的には、   ・住基カードを不正取得し、他人に成りすまして消費者金融でお金を借りる。 ・IDとパスワードを盗んで会員専用サイトにログインして、ポイントを金券に換える。 ・LINEのアカウントを乗っ取って、連絡先にある友人に「iTunesカード」を買わせる。 ・警察の追跡から逃れるために、他人の戸籍を買い取り、別人としての人生を送る。   などが、「Identity Theft」の例と言えるでしょう。   米国の社会保障番号も、日本のマイナンバーも、個人情報の一種ですが、それ自体は単なる番号ですから、何か悪いことができるものではありません。他の個人情報や偽造・不正取得した身分証明書などとセットで使わないと、他人に成りすますことは難しいからです。   つまり、「ID盗用」が成立するためには、基本的には   1　目的を達成するために必要な複数の個人情報を入手すること 2　身分証明書やパスワード等（本人であることを示すもの、クレデンシャル）を偽造・不正入手すること   の2つが必要になります。「社会保障番号やマイナンバーの取得」は、上記1の条件を満たすための一つの要素でしかありません。     米国では、1974年に連邦プライバシー法を制定し、「社会保障番号の不提示を理由に、個人の権利や給付を拒否することは違法」としましたが、民間利用は対象外となっています。つまり、年々厳しくなっているものの、多くの民間企業にとって、社会保障番号を入手・利用しやすい環境にあるのです。   身分証明書については、テロリスト対策として「REAL ID」の制度があります。   運転免許証などの身分証明書の作成・発行について、最低限守るべき基準を法律で定めて、その基準に従って州政府等が身分証明書を発行するというものです。   参考＞＞What is REAL ID?　（米国国土安全保障省） http://www.dhs.gov/real-id-public-faqs   このように、米国でも社会保障番号の利用や本人確認について、一定の措置は取っているものの、強制性に欠けるので、あまり実効力は期待できないように思います。   「Identity Theft」を本気で撲滅したければ、様々な日常の場面で、法令に定められた基準と方法により、本人確認を行う（義務化する）必要が出てきます。しかし、移民による不法就労問題など、厳格な本人確認をしづらい国内事情もあるので、今後も米国の「Identity Theft」は増え続けることでしょう。   参考＞＞米アリゾナ州の不法移民取り締まり法、連邦地裁が差し止め（ロイター　2010年7月29日） http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16493020100729     日本のマイナンバー制度では、番号の取得・管理・利用等について厳しい制限があり、他人の番号の取得にあたっては本人確認が義務付けられています。米国との違いについても、内閣官房から、次のような回答が出ています。   参考＞＞社会保障・税番号制度とは > よくある質問（FAQ）（内閣官房） http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq5.html Ｑ5−3　アメリカや韓国のように、成りすましが多発することはないのですか？ Ａ5−3　海外の成りすましの事案は、番号のみでの本人確認や、番号に利用制限がなかったこと等が影響したと考えられるため、日本の番号制度では、厳格な本人確認の義務付けや、利用範囲の法律での限定などの措置を講じています。   また、犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法などにより、法律で定められた業種や取引については、厳格な本人確認が義務付けられています。戸籍や住民票の手続でも、同様です。     ですから、適切な本人確認をしないまま（番号だけで）、クレジットカードを新規発行して、朝日新聞の記事にあるようなことが起きれば、クレジット会社が刑事・民事責任を負わされることになります。   参考＞＞犯罪収益移転防止対策室（JAFIC）警察庁 http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm 携帯電話の犯罪利用の防止　総務省 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/050526_1.html     では、日本のマイナンバー制度が万全かと言えば、そういうわけでもありません。   個人的に問題がある考えるのは、「公的な身分証明書の不正取得」についてです。   運転免許証もマイナンバー制度の個人番号カードも、ICチップが付いて「偽造」は難しいのですが、他人に成りすまして正規の手続を経て取得することは、それほど難しいことではありません。実際、個人番号カードに引き継がれることになっている住基カードでは、毎年何件かは成りすまし取得が発覚しています。発覚していないを含めると、「年に何件か」では済まないでしょう。   「Identity Theft」では、昔話の「わらしべ長者」みたいなことが起こります。ワラから物々交換を重ねて、最後はお屋敷を入手できるように、不正取得や偽造が容易な本人確認書類から始めて、より取得や偽造が困難で信頼性の高い身分証明書へとステップアップしていくのです。   その意味では、日本人の身分証明書の発行における信頼の起点となる、「戸籍」や「住民票」の信頼性の維持・向上について、そのデータベースの管理方法も含めて、見直すようになってくれることを願います。   最後に、最近のナイジェリアの市民IDカードについての記事を紹介しておきます。   MasterCard-backed biometric ID system launched in Nigeria http://arstechnica.com/business/2014/09/mastercard-backed-biometric-id-system-launched-in-nigeria/ ナイジェリアで配布が始まった市民IDカードは、多機能型のバイオメトリクス（生体情報）IDカードで、クレジットカード機能（マスターカード）まで付いてくると。市民IDカードの取得にあたり、16歳以上のナイジェリア人は、10指紋、顔写真、虹彩キャプチャを提供するようです。10年前には反対されて実現できなかった施策だそうで、その辺りは、日本のマイナンバー制度に通じるものがあります。記事でははっきりしませんが、エストニアのように、運転免許や 健康保険証としても使えそうです。将来的にはパスポートでも使えるようにしたいと。2019年までに全国民の取得が義務付けられており、人口にもよります が、IDカードの全員配布には5年ぐらい時間をかけるのが一般的と言えるでしょう。   関連＞＞「生体認証＋クレジットカード」の国民IDカード、ナイジェリアで開始 http://wired.jp/2014/09/05/mastercard-backed-biometric-id-system-launched-in-nigeria/     第171回 消費者委員会本会議　2014年9月9日 http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2014/171/shiryou/index.html 不招請勧誘禁止規制に関するヒアリング、個人情報保護について。いわゆる名簿屋等に関する今後検討すべき課題についての意見案が出ています。動画配信あり。   関連＞＞ベネッセ事件の再発防止なるか、消費者委が個人データ受領側企業に届け出義務 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/091000051/ 事業者同士が本人の同意なしに個人データをやり取りする場合、データの提供側に加えて受領側の事業者に対しても、個人情報保護保護法の改正で発足する専門の第三者機関への届け出義務などを課すよう求め、保有個人データの取得手段や取得元、提供先の公表を義務付けるなどの「個人データのトレーサビリティの確保」も提案したと。 ベネッセの再発防止策は正攻法か、奇策か http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/091000052/   健康・医療戦略推進本部（第三回）　平成26年8月29日（持ち回り開催） http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/suisin/suisin_dai3/gijisidai.html 平成27年度 医療分野の研究開発関連予算要求について。オールジャパンでの医薬品創出・医療機器開発、革新的医療技術創出拠点プロジェクト（臨床研究・治験）、再生医療の実現化ハイウェイ構想、疾病克服に向けたゲノム医療実現化プロジェクト、ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト、脳とこころの健康大国実現プロジェクト、新興・再興感染症制御プロジェクト、難病克服プロジェクトなど。 関連＞＞第７回　健康・医療戦略推進会議 平成26年8月25日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/suisinkaigi/dai7/gijisidai.html 平成27年度 医療分野の研究開発関連予算要求、次世代医療機器開発推進協議会の開催など。           厚労省検討会、医療・介護の総合確保方針を了承 http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201409/538323.html 2015年度後半にも各都道府県が策定を開始する地域医療ビジョンに関して、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を立ち上げ、9月18日に初会合を開く方針。 関連＞＞第１回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000057133.html 平成26年9月18日に第一回が開催。   ドイツのグーグル恐怖症 http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140909/271000/ グーグルが提供するサービスはドイツで人気が高いが（オンライン検索市場における同社のシェアは91％）、グーグルという企業そのものは、すべて――個人データ、知的財産権、業界、果ては民主主義までも――を飲み込もうとするデジタル界の「暴食家」と見られている。グーグル叩きには政治的な側面もあると。EUのデータ保護指令・規則も「人権保護」と同時に、サイバー戦略における領土問題の側面が強いですね。戦略や交渉力の無いままに日本国内の個人情報保護法制をいじっても、何だかんだ注文付けられて越境データ問題で不利な条件を押しつけられるだけでしょう。     「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」に対する意見募集について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410260039&Mode=0 国税庁が、保有する特定個人情報ファイル（納税者情報管理特定個人情報、所得税・消費税特定個人情報、資産税特定個人情報など）についての、「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」を公表。「租税に関する法律に基づく犯則事件の調査により取得した特定個人情報ファイル」については、法令に従って一部を非公示としています。   特定個人情報保護評価は、自己評価の結果を踏まえて、組織として「個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言」をするもので、国民に対する約束のようなものですね。   評価書を読み解くことで、マイナンバー制度における各役所の狙いや考え方を再確認できますが、国税庁の一番の特徴は、特定個人情報の入手経路として「情報提供ネットワークシステム」を使わないことでしょうか。国税電子申告・納税特定個人情報ファイルの場合、特定個人情報ファイルの記録項目は794項目ですが、資産税特定個人情報ファイルでは、実に2000項目にも及びます。   過去3年以内に発生している個人情報に関する重大事故を見ても、マイナンバーを含む特定個人情報の漏洩・紛失は避けられません。法令で取得や用途を厳格に制限しているのですから、マイナンバーの過剰保護は止めた方が良いでしょう。   関連＞＞マイナンバーの過剰保護が生み出す高コスト化と国民負担 http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/2eb54c87dc9ebb46c50b5d82790e271b 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 http://law.e-gov.go.jp/announce/H25HO027.html 第27条第１項（特定個人情報保護評価） 行政機関の長等は、特定個人情報ファイを保有しようとするときは、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、特定個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を評価した結果を記載した書面（評価書）を公示し、広く国民の意見を求めるものとする。当該特定個人情報ファイルについて、特定個人情報保護委員会規則で定める重要な変更を加えようとするときも、同様とする。   特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）に対する意見募集 2014年9月5日  柏市役所 http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/030100/p019921.html 特定個人情報保護評価書（全項目評価書）については、市民の皆様からの御意見を考慮し、さらに有識者からなる第三者機関の点検を経て、特定個人情報の保護を住民に対して宣言（公表）することになります。そのため、「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」について、市民の皆様からの御意見を募集しますと。評価の対象事務は、住民基本台帳に関する事務と個人住民税の賦課事務。平成26年10月6日まで。     特定個人情報保護評価の良いところは、政府の行政機関や自治体における個人情報やプライバシー保護、情報セキュリティなどの実態が明らかになることです。これまでは、「セキュリティ上の理由で･･･」みたいな曖昧な理由で少なくとも積極的に公開されていなかった情報が入手しやすくなったのは、大変好ましいことです。こうした情報公開は、中長期の視点では、特に自治体で格差が大きいとされるセキュリティレベルの底上げに寄与するでしょう。     業務・システムの刷新の概要   日本年金機構　2014年9月9日 http://www.nenkin.go.jp/n/www/free1/detail.jsp?id=26929 番号制度の対応として、基礎年金番号とマイナンバー（個人番号）の紐付け、番号制度への対応に係る社会保険オンラインシステム全体概要図、個人番号管理システム等の概要、各機能の概要と必要性など。番号制度導入後も、公的年金業務においては、情報を管理するキー情報として基礎年金番号の使用を続けるが、基礎年金番号とマイナンバーを紐付け管理した上で、お客様からの届出や相談の際に提示されたマイナンバーを基に基礎年金番号を特定し、事務処理を行うと。「個人番号管理システム（既存番号とマイナンバーの変換機能を持つ）」は、自治体における「宛名システム」みたいなものですね。       The Rise of Sri Lanka’s e-Government Services http://www.unpan.org/Library/MajorPublications/UNEGovernmentSurvey/PublicEGovernanceSurveyintheNews/tabid/651/mctl/ArticleView/ModuleID/1555/articleId/43247/The-Rise-of-Sri-Lankas-eGovernment-Services.aspx 日本政府やITベンダーの電子政府に関するパートナーとして、どこが良いかと問われれば、アジアでは間違いなくスリランカをオススメします。2009年の内戦終結により政情が安定したことで、急速な発展期にあるスリランカでは、電子政府の構築も急務となっています。国内のICT産業も急成長で、海外へのIT輸出の増加も顕著です。国連の電子政府ランキングでは、2012年の115位から2014年には74位と大きく飛躍しました。人口が約2000万人で、国土面積も北海道の約0.8倍と、インフラ整備がしやすい環境にあり、すでに国民番号制度もあります。古くからの親日国であることも知られていますね。 関連＞＞EGOVKB Country Information　Sri Lanka http://unpan3.un.org/egovkb/en-us/Data/Country-Information/id/161-Sri-Lanka The Official Website of the Data and Information Unit of the Presidential Secretariat, Sri Lanka http://www.priu.gov.lk/ スリランカ民主社会主義共和国 ｜ 外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/srilanka/       マイナンバー制度セミナー　第２弾  2014年9月19日開催 〜マイナンバー制度の概要と企業への影響とその対応について〜 https://seminar.jp.fujitsu.com/public/seminar/view/2555 富士通主催の、総務・人事部門、経営企画部門、情報システム部門を対象としたマイナンバー制度セミナー。マイナンバー制度の概要、企業への影響とその対応、業務フローの見直し(人事・給与システム改修、個人番号登録等)、 セキュリティの確保(個人情報保護)、人事給与システムに求められるであろう機能要件など。民間部門でも、マイナンバー制度対応の経済効果は大きいですが、制度開始をきっかけとして人事給与システムを新たに導入する企業が増えるかもしれませんね。   今から理解しておくマイナンバー制度講習 http://www.furuya-syarou.com/article/15111536.html 社会保険労務士事務所が主催する、一般の会社（個人）も対象にした無料のマイナンバー制度講習。「給与・会計システムを変えなきゃいけないの？」などは、気になる企業も多いでしょう。今後は、社労士さん税理士さんなど、士業によるマイナンバー講習が増えそうです。   平成26年度　社会保障・税番号制度研修の結果について http://www.saitamakentounanbu.jp/mainanbakensyuu.htm 埼玉県東南部5市1町（草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町）の担当職員を対象にしたマイナンバー制度の研修結果を報告。講師は、三菱総研の前田由美主席研究員。当日の資料やアンケート結果、議事録がダウンロードできます。マイ・ポータルを活用した「健康データの一元管理」の提案があります。アンケート結果の自由回答には「初めてこのような制度が発足することを知り大変参考になった」といった意見もあります。今後は、ワークショップ形式のような研修があると良いですね。   【言論アリーナ】朝日新聞誤報事件、本当の黒幕は他にいる!? http://agora-web.jp/archives/1612086.html どの分野にも賠償利権に群がる人はいますが、この件は面白すぎるでしょ。朝日新聞の廃刊はさすがに無いと思っていましたが、社を挙げてのキャンペーンに賠償利権が絡むとなれば、廃刊も十分にあり得ますね。ミイラ取りがミイラになってしまうことは、行政書士時代に周囲でも時々ありました。怖いのは、自分がミイラになったことに本人が気がつかないまま、犯罪に巻き込まれて逮捕・起訴されるというケースでしょうか。ただ、現在は拉致問題の進展など北朝鮮とは微妙な関係にあるので、政府側の対応がどうなるのか気になります。   なぜ欧米人がイスラム過激派と共に戦うのか？ イラクやシリアで活動する外国人戦闘員の実態 http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140902/270671/ シリアにいる外国人戦闘員は、その圧倒的多数をアラブ人が占めるが、英国、ベルギー、デンマークなど欧米諸国の出身者もかなりいると。イスラム国は、「イスラム世界が衰退した過去数世紀の歴史に対するイスラム側の反応が最も過激な形で表れたもの」とありますが、欧米人の参加には「自らのアイデンティティを見出したい」という願望があると。 関連＞＞次世代見据えるイスラム国、シリア北東部で「国家モデル」構築 http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0H007W20140905   GEを理解するためのキーワード http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140901/270654/?P=6 ワークアウト（点検・除去）：無意味な会議や稟議、管理から社員を解き放ち、風通しがよく生産性の高い職場を作るための社内活動。バウンダリレス：職階による壁、事業・部署による壁を取り払った組織。ラーニングカルチャー：社内外を問わず優れたアイデアを見つけ、吸収しようとする学習文化。どれも、電子政府に不可欠のものですね。   危なすぎる数字だけのパスワード、JALとANAがユーザー認証を強化 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/090100042/ 「アナ雪」ならぬ「アナジャル」問題を解説。JALでは、「マイレージ特典交換時のご本人様eメール認証機能」なども追加予定と。この場合、携帯やスマホのメールを登録した方が良いですね。   Important changes to Russian data protection rules http://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=a6877256-b7bc-4278-b984-d364ad150bf4 全ての個人データ取扱者は、ロシア人のデータを扱う場合、データベースをロシア国内に設置しなさいと。ロシアの連邦データ保護法にも、欧州のように国外へのデータ移転について制限がありますが、これはさすがに無理がありますね。オンラインで国籍確認なんて、まずできないですし。。落としどころとしては、ロシア国外でデータを管理する場合の規制当局への届出（登録）、本人への通知などでしょうか。 関連＞＞ロシアのデータ保護規則の重要な変更点 http://www.sakimura.org/2014/09/2540/ Data protection in Russian Federation: overview http://uk.practicallaw.com/2-502-2227   幸せはデータサイエンスでつかむ、米国デートサイト恋愛物語 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/561129/090900005/ 以前、個人情報の利用に関する調査で、対象とした業種のうち最も多くの個人情報を収集していたのは「結婚相談所」という結果が出てましたが、米国のデート産業では遺伝子解析で相性をみると。ここ10年ぐらいで「遺伝子ビジネス」が様々な分野に拡大しそうですね。

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つぶやき電子政府情報（2014年9月18日）：個人情報保護法制の検討に米国やEUの専門家の参加を

September 18, 2014, 4:43 pm

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国際水準との調和を急げ　鈴木正朝 新潟大学教授　：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGKDZO76617270U4A900C1KE8000/ ＥＵ指令は、個人データの第三国への移転を、原則として「当該第三国が十分なレベルの保護措置を確保している場合に限って」認める内容だが、日本は改正大綱に定めた全ての事項を法改正したとしても、十分な水準に達することは極めて厳しいと。   個人情報保護法制の見直しにあたっては、具体的な目標を定めたチェックリストを作成し、国内外の専門家に評価・助言してもらう必要があると思います。特に、米国やEUの専門家の参加は必須で、国内の人材だけで議論しても、目的達成の実効性には限界があります。   規制が緩すぎる部分（ザルになっている）は規制を強化して、実効性の無い規制は廃止または代替措置を行い、EU指令・規則など海外の規制に対しては、粘り強く交渉して有利な条件（最低でも片務的にならない）を勝ち取る必要があります。   個人的には、次のようなことを整理して欲しいと思っています。   ・プライバシー先進国とは、どんな国のことか ・目指すべき、お手本にするべき国はあるのか ・日本はプライバシー先進国を目指すのか ・EU内のどの国や人に対するアプローチが有効か ・EU指令・規則への対応は原則（EUの条件に合わせる）でいくのか、交渉による例外（米国式）を目指すのか ・個人情報の定義のグレーゾーン問題を解消するのか ・匿名化が十分と認めてもらえる基準や条件を明確にするのか ・再特定のリスクを低減する措置を定めるのか ・本人の関与をどこまで認めるのか ・本人の同意なくデータを第三者に提供できる条件を明確にするのか ・オプトアウト方式によるデータ提供を制限するのか（名簿業者の対応を含む） ・第三者機関の権限や機能を、どこまで強化するのか ・どのような条件で、日本から他国へのデータ移転を制限するのか ・1800の法律・条例が乱立する現状を解消するのか     第２７回 特定個人情報保護委員会　2014年9月2日 http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/conf2014/conf2/conf140902.html 特定個人情報保護評価書の特定個人情報保護評価指針への適合性・妥当性の審査（住民基本台帳ネットワーク及び番号制度関連事務全項目評価書）、地方公共団体における特定個人情報保護評価の実施見込み等について。   必要最小限の情報のみを保有すること、内部による不正利用の防止対策や不正アクセス対策を厳格に講じることを具体的かつ明確に特記事項として記載した上で個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを認識し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じていることを確認の上、宣言していると。           地方公共団体等における特定個人情報保護評価の実施見込みでは、対象となる2,715団体のうち、実施時期を平成26年度中（27年3月まで）とするのが1,451団体ですが、1,035団体が実施時期を未定としています。     関連＞＞「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」に関する意見募集の結果について（平成26年8月1日）　地方公共団体情報システム機構 https://www.j-lis.go.jp/personal/announce/cms_173226489_2_2_2_2_2.html 山口県 税務課 特定個人情報保護評価・パブリック・コメント実施 http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a10700/hyoka/pub-com.html 尼崎市：マイナンバー制度導入にかかる特定個人情報保護評価(住民基本台帳事務における特定個人情報保護評価) http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/si_mirai/sprocess/public/pub_bosyu/031336.htm特定個人情報保護評価(PIA)実施に向けた準備作業について：日立コンサルティング http://www.hitachiconsulting.co.jp/column/number/02/index.html     中間サーバー・プラットフォームの構築・運用業務　平成26年9月5日 https://www.j-lis.go.jp/personal/announce/cms_chukan_sv_nyusatsu.html 「個人番号制度に係る公的個人認証サービスの文書審査業務委託」の入札公告 平成26年9月12日 https://www.j-lis.go.jp/personal/announce/cms_173226489_2_2_2_3_3.html 個人番号カード交付申請書受付・発行及び発行管理業務等の入札公告　平成26年9月5日 https://www.j-lis.go.jp/personal/announce/cms_173226489_2_4.html マイナンバー関連のシステム調達も、そろそろ最後の追い込みでしょうか。   政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン（案）に対する意見 2014年9月2日　ウェブアクセシビリティ推進協会 http://www.jwac.or.jp/activity/collaboration.html 新ガイドラインでユーザビリティは言及されているが、電子政府ユーザビリティガイドラインで記述されていたアクセシビリティに関する規定が欠落している。電子政府ユーザビリティガイドラインの制定後に成立し、2016年に施行される障害者差別解消法は、第七条で「行政機関等における障害を理由とする差別の禁止」を定めており、今の段階から、新ガイドラインでアクセシビリティへの対応について強調しておくことが適切であると。具体的提案が秀逸です。 電子政府サービスでは、企画や設計など初期段階から、「自分や家族・友人がこのサービス使ったら、どう思うか」を想像することが大切なのですが、アクセシビリティについても同じですね。 関連＞＞想像力の欠如？　盲導犬イジメや障害者ヘイトが頻発していた http://matome.naver.jp/odai/2140918721582684001/2140919445690800803 「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン（案）」に関する意見募集 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000032.html   松本総務大臣政務官兼内閣府大臣政務官のカナダ、アメリカ訪問結果 平成26年8月12日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000060.html カナダ（トロント、オタワ）とアメリカ（サンディエゴ）に訪問。行政のICT化、政府情報システム・政府内ネットワークの統廃合、政府情報システム整備・推進の官民協力、秘匿情報の取扱い方法、テレワーク、無電柱化、災害関連情報システムなどについて意見交換したと。 関連＞＞総務省｜大臣・副大臣・政務官 http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/annai/soshiki/index.html   『人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議』取りまとめ 平成26年9月3日 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000056282.html 労働・雇用分野でのマイナンバー利活用はあまり進んでいないのですが、今後の人手不足が予想される看護師等の有資格者の確保については、マイナンバーと資格者登録番号を紐づけて、最新の住所情報等を得ると共に、例えば「子育てが落ち着いた時期に、求人案内等をメールやハガキで通知する」といったことが可能になりますね。     「健康長寿社会」の実現を目指す！　健康・医療戦略：政府広報オンライン http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201408/2.html 平成26年7月22日に閣議決定された「健康・医療戦略」を、一般向けにわかりやすく紹介しています。2030年をメドに次のような社会を目指すと。 （1）効果的な予防サービスや健康管理の充実により、健やかに生活し、老いることができる社会 （2）医療関連産業の活性化により、必要な最先端の医療等が受けられる社会 （3）病気やけがをしても、良質な医療・介護へのアクセスにより、早く社会に復帰できる社会   「きれいな謄本渡したかった」と言われても…戸籍謄本切り貼りした職員ら２０人処分、京都 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140912/waf14091208130004-n1.htm 電子政府とは対極にある「紙文化」が起こした事件でしょうか。     医療等IDとは？ http://yokohamabalance.hatenablog.com/entry/2014/09/09/190710 日弁連の情報問題対策委員会に配置された弁護士さんによる解説ですが、一部誤解もあるようです。 まず、今後の医療介護の情報連携や個人情報保護法制の見直しに現実的な実効性を持たせるためには、医療等IDについて、今のうちに具体的な結論を出してユースケースも検討しておくことが重要であり、決して時期尚早ではありません。   また、マイナンバー法で「個人情報保護影響評価」の実施が義務付けられているのは、「行政機関の長等」であり、一般の民間企業は対象外となっています。ですから、医療等IDがマイナンバーと結びついても、医療等IDを利用する病院や介護施設が「個人情報保護影響評価」の実施を義務付けられることにはなりません。国立・公立病院や私立の大規模病院であれば、義務化もありですが。   健康情報による差別問題については、米国の「健康保険及び雇用に関する遺伝子情報に基づく差別禁止法」などが参考になるでしょう。つまり、「差別が起きる可能性があるからデータを蓄積・利用しない」ではなく、「データを利用した差別行為を禁止する」というアプローチです。   社会保障費負担の増加や人口減少問題等が浸透する中で、プライバシーや個人情報保護の専門家であっても、「地域や組織を越えて個人を正確に識別できる番号」の必要性を否定する人は少なくなったと感じています。今後は、「どのように番号と付き合っていくか」、「どのようにプライバシー保護とのバランスを取るか」、「情報漏洩や不正利用等のトラブル防止や発生後の対応（被害の最小化・回復）をどうするか」といった、具体的かつ建設的な議論が進むことになるでしょう。   医療等IDの視認性については、個人的には、医療関連データの電子化が進んでおらず、完全デジタル化への移行期限も定められていない現状を考えると、医療介護分野においても視認性（マイナンバーのような「見える番号」）は必要と思います。その上で、医療・介護分野におけるデジタル化への移行が済んだ段階で、「見えない番号」への移行を改めて検討すれば良いのではないでしょうか。   関連＞＞米国の遺伝子情報差別禁止法（GINA）について（PDF) http://www2.kobe-u.ac.jp/~emaruyam/medical/Lecture/slides/110210genomeELSI.pdf 厚生労働分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン等 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/kojin/     マイナちゃんのマイナンバー解説 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html マイナンバー制度に関する基本的な疑問点にお答え。マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、番号は一生変更されませんので、マイナンバーはぜひ大切にしてくださいと。一般市民向けの説明も、少しずつ充実してきました。   社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）を紹介します http://www.city.yokohama.lg.jp/shimin/koho/koyoko/787/001-3.html 広報よこはま2014年9月号で、マイナンバー制度を紹介。自治体による一般市民向けのマイナンバー広報は、まだ珍しいですね。住民基本台帳カードは有効期限まで利用可能ですが、個人番号カードの取得を希望する人は、発行時に住民基本台帳カードを回収します（両方は所有できません）と。 関連＞＞横浜市総務局　社会保障・税番号制度（マイナンバー制度） http://www.city.yokohama.lg.jp/somu/org/sigoto/mynumber/ 横浜市の総務局しごと改革推進部しごと改革推進課では、平成26年9月1日から「社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）のページ」を開設しています。内容は･･･まあこれからですね。   法務省☆キャラ☆グランプリ〜初代H-1王者を決めるのはキミだ！〜投票結果発表 http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00278.html 初代H-1（エイチワン）王者は、青森地方検察庁の「あっぷり」に決定！ って、法務省だけでこんなにキャラクターがいるのね。。個人的には、奈良地方検察庁の「なっち」がツボ。   総務省所管独立行政法人の平成25年度業務実績評価　平成26年9月5日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo06_02000038.html 情報通信研究機構、郵便貯金・簡易生命保険管理機構、統計センターの業務実績を評価。3法人とも、ＡＡ（中期目標を大幅に上回って達成）とＡ（中期目標を十分達成）の評価に集中しています。 関連＞＞総務省独立行政法人評価委員会 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/dokuritu/   在宅ではちょっとお節介くらいがちょうどいい http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/eye/201409/538276.html 在宅医療における薬剤師の役割は、薬局窓口と同様、複数の医療機関から処方された薬の飲み合わせチェック、患者へのインタビューを通じた副作用や服薬状況の確認などに加えて、処方薬の飲み残し（残薬）のチェックと、患者に適した剤形や一包化、服薬カレンダーの使用などの提案があると。日本薬剤師会の推計では、飲み残しの薬剤費は年間500億円近くに上ると。 他職種連携や育薬（薬をより使いやすく有効性及び安全性の高いものに育てていく取組み）といった視点に立つと、薬剤師が活躍できる場面が増えそうです。 関連＞＞在宅医療における薬剤師の役割と課題（PDF)　日本薬剤師会 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000zap2-att/2r9852000000zatv.pdf 在宅医療における薬剤師業務について（PDF) http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000127vk-att/2r9852000001283s.pdf 平成25年度全国薬局疑義照会調査結果（PDF) http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/topics/dl/tp140320-01-10.pdf 薬剤師による「疑義照会（薬剤師が医師の処方に疑問を感じて問い合わせること）」による薬代の削減額を年間82億円と推計。   職員による個人情報の業務外（目的外）アクセスに関する調査の結果について　堺市 2014年9月5日 http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/koho/hodo/hodoteikyoshiryo/0905_01.html 平成26年5月30日に、職場の端末から業務上使用していたシステムにアクセスして特定の市民の個人情報を不正に閲覧し、私的に利用していた職員に対し、懲戒処分（停職３月）を実施。市として実態を把握し再発防止策を講じるため、同年６月に個人情報の業務外（目的外）アクセスに関する調査を行い、その結果を公表。 対象システムは、住基データと連動し個人情報を取り扱うシステム（福祉総合情報システムほか全18システム）で、IDが付与されている職員2,932名のうち4名が業務外（目的外）でのアクセスを行ったと回答。ヒアリング調査によるものらしいので、自己申告が無ければ、業務外（目的外）アクセスかどうか検知・判定できないのかな。   英領バージン諸島との租税情報交換協定が発効します : 財務省 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20140912vg.htm 2014年10月11日より発効。租税に関する国際標準に基づく税務当局間の実効的な情報交換の実施を可能とするもので、一連の国際会議等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止を目的としています。 両締約者の権限のある当局は、この協定の対象となる租税に関する両締約者の法令の運用又は執行に関連する情報の交換を通じて支援を行う。そのような情報には、この協定の対象となる租税の決定、賦課及び徴収、租税債権の回収及び執行並びに租税事案の捜査及び訴追に関連する情報を含むと。   第15回経済財政諮問会議　平成26年9月16日 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0916/agenda.html 現下のマクロ経済状況、経済好循環の更なる拡大に向けた取組など。駆込み需要の反動減は大きかったものの、均してみれば増加しており、過去の成長パターンにかんがみれば、民需寄与の拡大が重要で、稼ぐ力を強化すべき。経済の好循環を持続させるためには、エネルギー生産・消費の効率化等に早急に取り組むべきと。   第３６回規制改革会議　平成26年9月16日 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee3/140916/agenda.html 規制改革会議の進め方、ワーキング・グループの進め方、規制改革ホットラインの集中受付、公開ディスカッションの進め方など。健康・医療、雇用、農業、投資促進等、地域活性化など5つのWGを設置。

ICPFセミナー「マイポータルとトラストフレームワーク」のご案内（2014年10月3日18時半：市ヶ谷）

September 21, 2014, 5:22 pm

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情報通信政策フォーラム（ICPF）主催のセミナー「マイポータルとトラストフレームワーク」のご案内です。

今回も贅沢な講師陣で、楠さんと満塩さん、お二人の政府CIO補佐官にご登壇いただきます。皆さまからのご参加をお待ちしています。

日時：10月3日金曜日　18時30分から20時30分まで
場所：アルカディア市ヶ谷（私学会館）
司会：山田肇（東洋大学経済学部教授、ICPF理事長）
講師：楠正憲氏（内閣官房　政府CIO補佐官）
　　　満塩尚史氏（経済産業省CIO補佐官）
日時：10月3日（金曜日）　午後6時30分〜8時30分
場所：アルカディア市ヶ谷（私学会館）
参加費：2000円（ICPF会員は無料）
定員：50名（先着順）
申し込み：こちらのサイトからお願いします
http://kokucheese.com/event/index/217309/

せっかくなので、今回のセミナーの背景について、少し説明しておきます。

マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）では、来年の2015年10月に市町村による住民へのマイナンバー（個人番号）通知があり、2016年1月からマイナンバーの本格的な利用が始まります。マイナンバーの利用と同時期に、希望者への個人番号カードの交付も始まり、2017年1月には、マイ・ポータルの運用開始となります。

マイ・ポータルには、インターネット上で自分自身の個人情報の内容や利用履歴などを確認できる機能があり、マイ・ポータルへのログイン手段として、個人番号カードが利用される予定です。

関連ブログ＞＞マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）のスケジュール｜番号制度の概要（PDF：4.1MB）

トラストフレームワークは、直訳すれば「信頼の枠組み」となりますが、ここでは「ID（アイデンティティ）連携トラストフレームワーク」を意味します。

経済産業省では、政府のIT戦略に基づいて、「ID連携トラストフレームワーク」の整備を進めています。経済産業省の専用ページでは、次のような説明があります。

ID連携とは、異なる組織間でユーザのID（アイデンティティ）データを連携し、サービスの質の向上を図る仕組みのことです。
現在、様々な企業で個人向けのITサービスが提供されていますが、それぞれID／パスワードが異なっており、サービスごとに登録や本人確認を行わなければならないと言った問題があります。また、同じID/パスワードを複数のサービスで使い回すことが多くなっており、情報セキュリティの脆弱な企業から漏れた情報が、ほかのサービスへの不正アクセスに用いられるという問題点も生じるようになってきています。
企業ごとにユーザーの登録・認証を別々に行うのではなく、アイデンティティ情報を企業間で交換することとすれば、この問題を解決できます。しかしながら、異なる組織間でのIDデータのやりとりには、個人情報の悪用や漏洩のリスクがあります。したがって、どんな組織とでも連携するのではなく、ポリシーやルールを明確にした上で、信頼できる組織を認定し、それらを連携させる「ID連携トラストフレームワーク」の仕組みが必要です。

 

簡潔に言えば、

・「ID連携」は、インターネット上の異なるサービス間で、プライバシーに配慮しながら、特定のユーザーに関する情報（属性情報：広い意味での「個人情報」）を交換・連携する仕組み

・「ID連携トラストフレームワーク」は、ID連携の信頼性・安全性を強化・担保する仕組み

となります。

ID連携と聞くと、「あ、シングルサインオンね」と考える人も多いと思いますが、経済産業省の取組みでは、SSO（シングル・サインオン）などの認証連携を「Identifier（識別子）連携」として、「ID（アイデンティティ）連携」と区別しているようです。

本来の「ID連携」は、単なる「シングルサインオン」ではなく、個々の行為や取引（トランザクション）の性質に応じた、その都度毎の本人の選択・同意による個人情報の提供・連携を目指したものと思うので、「シングルサインオン」との区別は悪くないと思います。

関連＞＞「ID連携トラストフレームワーク」の構築のための実証事業（概要版）（PDF)

 

「マイポータル」と「ID連携トラストフレームワーク」が、どのように関係するかと言えば、「官民サービスの連携」や「官民が保有する個人情報の連携」といった意味があります。

例えば、確定申告では、医療費控除や生命保険料控除などで、民間が発行する書類（個人情報を含む）を税務署に提出する場合があります。

病院・生命保険会社＞＞本人＞＞税務署　という流れです。

これが、本人の指示の下で、病院・生命保険会社＞＞税務署　となれば、本人の負担は減ることになります。

住民票の写しや戸籍謄本などの役所が発行する証明書も、その一部は、本人が民間企業等へ提出しています。

これも、本人の指示の下で、市町村＞＞民間企業　となれば、本人の負担は減り、かつ必要最低限の情報提供で済ませることができます。

関連＞＞マイポータル／マイガバメントについて（PDF：内閣官房ＩＴ総合戦略室)

マイポータルも、トラストフレームワークも、その実現や普及については、かなり難しい課題を抱えています。政府がどのように取組んでいくのか、私自身も見守っていきたいと思います。

つぶやき電子政府情報（2014年9月22日）：マイナンバー制度の情報提供ネットワークシステムの位置づけ

September 22, 2014, 5:55 pm

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「情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務を対象とする特定個人情報保護評価書（案）」に関する意見募集 平成26年9月18日　総務省、内閣官房 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000063.html マイナンバー法第27条第1項の規定により、特定個人情報ファイルが取り扱われる前に、個人のプライバシー等に与える影響を予測・評価し、かかる影響を軽減する措置をあらかじめ講じるため、「情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務を対象とする特定個人情報保護評価書（案）」を作成し、意見募集を実施しています。平成26年10月17日（金）まで。   情報提供ネットワークシステムは、コアシステムとインターフェイスシステムで構成され、コアシステムには、(1)符号の生成、(2)情報連携の媒介、(3)情報提供等の記録の管理、の３つの機能があります。   情報提供者が情報照会者に特定個人情報を提供する際は、コアシステムを介さず、インターフェイスシステムを介して行うので、コアシステムに特定個人情報が蓄積されないようにし、情報の一元管理ができない仕組みとしています。           しかし、情報提供ネットワークシステムは、その仕組みとして、所管する行政庁（総務省）が自治体など他の行政機関等と結託した場合、個人情報の一元管理とまでは言いませんが、かなりの情報収集ができてしまいます。その意味では、本システムの特定個人情報保護評価は、特定個人情報保護評価の中でも特に重要な位置づけとなります。   また、マイナンバー法では、これまで通りの紙による情報照会・提供を制限していないので、情報提供ネットワークシステムが実務上どのぐらい利用されるのか等の不安もあります。   ★地方公共団体向けFAQコーナー 番号法第１９条第７号に基づき、情報提供ネットワークシステムで照会できる情報について、従来どおりメールやＦＡＸで他の地方公共団体などに照会しても問題ないですか？ http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/chihou.html#q1-11 個人番号を使わずにメールやＦＡＸで情報を照会することは、直ちに番号法に違反するものではありません。しかし、行政の効率化という番号法の趣旨に鑑みれば、情報提供ネットワークシステムを使って情報連携を行うことが望ましいと考えられます。 なお、システム化していない事務でも、情報提供ネットワークシステムで直接照会内容を確認でき、直接提供内容を入力できる機能を中間サーバーに実装することにしています。   さらに、「戸籍制度の見直しで行政中心の電子政府サービスにさよならを」でも解説したとおり、情報提供ネットワークシステムを情報連携基盤とするマイナンバー制度でも、全国自治体への一斉検索・照会機能が無い限りは、生活保護の不正受給を発見することができません。   情報提供ネットワークシステムが適切に機能して、期待通りの効果を上げるためには、制度・システムの運用後も、様々な修正や環境整備が求められることになるでしょう。     社会保障・税番号制度に係る関係法令・政省令 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/seirei/index.html 「別表第一の主務省令で定める事務を定める命令」が平成26年9月10日に官報公布されました。 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/meirei/26-5.pdf 関連＞＞行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令案に対する意見募集結果 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095140730&Mode=2   Open and Libre Office projects should reunite https://joinup.ec.europa.eu/community/osor/news/open-and-libre-office-projects-should-reunite スイスの連邦裁判所では、OpenOfficeを使っているようですね。日本の中学・高校でICT利用を進める際に、「ワードやエクセルが使えるように」といった考えで、高価なWindowsパソコンやタブレットを購入することがありますが、「ちょっと違うでしょ」と思います。文書の作成やデータの管理・利用ができるようになるためには、ワードやエクセルが使える必要はなくて、無料や安価な代替ソフトで十分です。それよりは、実務で使うような文書を読み解いたり、データベースや統計処理の基礎を学んだりすることに力を入れるべきでしょう。そうしないと「エクセルでキレイな文書を作成する」とかが増えるばかりと思うのです。 関連＞＞French ministries prove free software is viable https://joinup.ec.europa.eu/node/103567 フランスでは、LibreOfficeが、省庁間で50万人以上のデスクトップにインストールされていると。   e-Gouvernement 2014 : La France se hisse au 4e rang mondial http://www.unpan.org/Library/MajorPublications/UNEGovernmentSurvey/PublicEGovernanceSurveyintheNews/tabid/651/mctl/ArticleView/ModuleID/1555/articleId/43310/Default.aspx 国連の電子政府調査2014では、韓国（1位）、オーストラリア（2位）、シンガポール（3位）に次いで、フランスが4位に上昇しました。中でも、オンライン公共サービスの世界的リーダーとして位置づけられています。フランスのポータルサイトでは、個人アカウントを開設して、シングルサインオン（ID・パスワード）で各種行政サービスを利用できるようになっています。シングルサインオンは、かなり前から導入しているのですが、サービス連携が以前よりスムーズになった気がします。 関連＞＞Accueil Particuliers - Service-public.fr.（フランスの電子政府ポータル） http://service-public.fr/ Mon service public （フランスのマイポータル） https://connexion.mon.service-public.fr/auth/0?spid=http://portail.msp.gouv.fr&minlvl=1&mode=0&failure_id=0&_ctx=1       Observatory of Public Sector Innovation https://www.oecd.org/governance/observatory-public-sector-innovation/about/ 経済協力開発機構（OECD）が、公共部門のイノベーションを支援するポータルを開設しました。公共部門のイノベーション事例を収集・分析し、関係者の情報共有や共同作業を進めて、実践的なアドバイスを提供していくと。   Eurodac https://secure.edps.europa.eu/EDPSWEB/edps/Supervision/Eurodac EU内で亡命申請者や不法移民の管理に利用される、指紋のデータベース。EUのデータ保護指令・規則は厳しいと言われますが、その一方で、必要に応じて国を越えたデータの共有・一元化を行っています。 関連＞＞European Data Protection Supervisor https://secure.edps.europa.eu/EDPSWEB/edps/lang/en/EDPS   クラウド活用で患者の「たらい回し」を防げ――三重県の挑戦 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/071400002/090800011/ Amazon Web Services社のクラウド基盤を使い、救急車に乗り込む救急隊と、急性期医療を担う医療機関の間でリアルタイムに情報を共有できるようにする。個々の救急搬送事例における「照会・搬送・診療」という一連のプロセスを定量化（視覚化）して、地域医療を継続的に改善していくための知見を生み出すツールにもなると。   Government Financial Reports - California State Controller’s Office https://bythenumbers.sco.ca.gov/ 米国カルフォルニア州では、11年間に渡る1,300万の財務データを公開するオープンデータポータルを、2014年9月より開設しました。自治体の財務分析と支出チェックは、公開データの自動処理が進み、おかしな支出があれば、ほぼリアルタイムで市民や関係者に警告通知されるようになるかもしれません。     「データが売れる時代」のセキュリティ対策とは http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140911/271174/ システム部門にデータを全部預けちゃいけない。データは経営のもので、データを生かすのであれば、これをしっかり管理しなければいけないと。   カリスマのひらめきからイノベーション組織は生まれない http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140912/271189/ 成長しつづける組織のリーダーというのは、イノベーションを歓迎し、失敗を許容する企業文化を創造しようとする。彼らは、自分のビジョンを完成させたり伝えたりすることに時間を使わずに、社員がイノベーションを起こせる“環境づくり”に注力していると。英国の電子政府の取組みは、これに近いものがありますね。   理由は「過去を消すため」、SNSに入退会を繰り返す10代の事情 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/537662/091000008/ 依存しすぎるよりは、退会してリフレッシュした方がは良いと思いますが、悪いことをしたら、退会しても逃れられるものではないことは、子供たちにきちんと教えてあげた方が良いですね。   第９回 「選択する未来」委員会　平成26年9月12日 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/0912/agenda.html 全国知事会からの意見聴取、主要な検討の方向性の整理、少子化対策の現状と課題など。バラマキではない「社会投資」市場の形成、一人当たりが生み出す付加価値を高める、ホワイトカラーの生産性向上、地域がメディアを持つ時代といった意見があります。 関連＞＞第６回 人の活躍ワーキング・グループ　平成26年9月3日 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/wg2/0903/agenda.html 成熟社会における雇用戦略について。正規・非正規の差別が常態化しているのは厚労省の政策によるところが大きいのだから、同一労働同一賃金（職務給）は速やかに実施して欲しい。 第５回 地域の未来ワーキング・グループ　平成26年9月17日 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/wg3/0917/agenda.html 「個性を活かした地域戦略」の推進、東京圏への一極集中の是正など。     地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000057500.html 医療介護総合確保法規定に基づく方針。この基本方針に従って、都道府県や市町村が計画を策定し、地域包括ケアシステムを構築していくことになります。質の高い医療・介護人材の確保と多職種連携の推進、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用などの記述もあります。 関連＞＞地域包括ケアシステム ｜厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/ 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H25/H25HO112.html 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/186.html   まち・ひと・しごと創生本部   首相官邸 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/chihou_sousei/ 平成26年9月12日に、第１回「まち・ひと・しごと創生本部会合」を開催。人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会の創生を目指して設置。大都市圏等において、過密・人口集中に伴う諸問題に対応するとともに、高齢化・単身化を地域全体で受け止める「地域包括ケア」を推進すると。   統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）　平成26年9月14日 http://www.stat.go.jp/data/topics/topi840.htm 「敬老の日」にちなんで、統計からみた我が国の高齢者のすがたを紹介。医療費等の社会保障支出は確実に増えるので、高齢化を強みにできるような発想の転換が必要ですね。 ・高齢者人口は3296万人、総人口に占める割合は25.9％と共に過去最高 ・８人に１人が75歳以上 ・日本の高齢者の就業率は、主要国で最高 ・高齢者のいる世帯は2000万を超え、過去最多 ・増える高齢単身世帯の共同住宅割合 ・50.9％が高齢者等に配慮した住まい ・交際費、保健医療への支出割合が高い高齢者世帯 ・健康に気を配り、旅行などの趣味を楽しむ高齢者 ・支出が収入を上回る高齢無職世帯 ・高齢者世帯でも増加するネットショッピングの利用　などなど。       デング熱診療ガイドライン（第１版）について 平成26年9月16日 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000057970.html 医療機関の医師がデング熱を疑う場合の対応及び治療指針を示すもので、WHOのガイドライン及びCDCのガイダンスを参考に作成。 ○屋外の蚊が多くいる場所で活動する場合は、できるだけ肌を露出せず、虫よけ剤を使用するなど、蚊に刺されないよう注意してください。 ○デング熱に感染しても重症化する場合はまれ。蚊に刺されてから3-7日程度で高熱のほか、頭痛、目の痛み、関節痛等の症状が見られれば、デング熱の可能性もあるため、早めに医療機関を受診してくださいと。 関連＞＞デング熱について｜厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/dengue_fever.html   外務省は韓国の情報戦に応戦せよ   アゴラ - http://agora-web.jp/archives/1612478.html こういう場合は、経済的な関係を保ちながら、政治的にはなるべくつきあわないのが最善だが、相手が世界に嘘を広めている場合は、日本もそれを打ち消す事実を伝えるしかないと。対韓国に限らず、どんな国に対しても外交上の情報戦は必須ですが、情報戦となった場合、韓国ほどやっかいな相手はいないでしょう。長年、中国からの脅威とプレッシャーに対峙し、戦後は米ソの対立で北朝鮮とのスパイ合戦を余儀なくされ、つい最近（1987年）までは実質的な軍事独裁政権で国内の情報操作やプロパガンダ活動が当たり前で、現在もその流れを確実に受け継いでいます。こうした百戦錬磨の韓国相手に、日本がどこまで情報戦で対抗できるか、かなり不安です。日本としては、韓国と同じような戦略・戦術を採るよりは、社会貢献を中心とした中長期の視点でアジアや欧米諸国の味方を増やしていくことが有効で、事実や日本の見解と異なる主張や行動に対しては、積極的かつ公式に情報発信や異議を唱えていくことが必要でしょう。   人気再燃、新日本プロレス 親会社交代で売り上げ倍増 ：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO76160640W4A820C1000000/ タイガーマスク世代として、ブシロードが親会社になった新日本プロレスには注目していましたが、着実に成果を上げていたのですね。プロレスは優良コンテンツでありながら、優れた経営者が不在で、当たり前のことさえできていなかった「濡れ雑巾」みたいなもの。音楽業界でもライブで収益を生み出す流れがありますが、まだまだ可能性が広がりそうです。   移民の国の初等教育に見るアジアンパワー http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/kurofunet/akawaguchi/201409/538207.html カナダでは、幼稚園または小学校1年生から、すべての授業を公用語の一つであるフランス語で行う「フレンチイマージョン」（French immersion）があると。日本も、子供たちに英語を身に付けて欲しければ、幼稚園ぐらいから英語だけで行う授業を組み込む必要がありますね。英語の授業で英語を教える（英語を勉強する）のではなく、国語・算数・理科・社会を英語で行う（英語を使う）ことが重要。使う必要のない英語は、いくら教えても身に付くわけがありません。そうした視点に立てば、文部科学省の英語教育改革実施計画は、ひどすぎます。。 関連＞＞「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」について http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/12/1342458.htm   財務大臣になって財政改革を進めよう ゲームコーナー 日本の財政を考える http://www.zaisei.mof.go.jp/game/yosanintro/i/1/ 持続可能にするためには、増税すると共に、社会保障費と地方交付税交付金を減らして、教育への投資を増額したいところ。ゲームでは地方への財源委譲ができないので、「財政改革」ではなく「行財政改革」が必要ですね。 関連＞＞日本の財政を考える http://www.zaisei.mof.go.jp/       ＩＴセキュリティ分野における国際相互承認アレンジメントが改正されました http://www.meti.go.jp/press/2014/09/20140910001/20140910001.html ＩＴ製品の分野毎に、加盟国共通のセキュリティ基準及び共通の認証手順・方法を策定することになりました。   「ICTシニアコミュニティ形成促進プロジェクト」の協力団体を決定　平成26年9月8日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000059.html 公民館等の公共施設を実証フィールドとして、高齢者のICTリテラシーの向上に資する講習会を実施しますと。これって、本当に税金使ってまですることなのかなあ。デンマークのように、「オンライン行政サービス利用の義務化」などの政策とセットじゃないと、単なるバラマキで、昔の「IT講習」と同じと思うのですが。。   第７回　国家戦略特別区域諮問会議　平成２６年９月９日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai7/shiryou.html 区域計画の認定（石破議員提出資料）、規制改革事項の追加（石破議員提出資料）、国家戦略特区に関する当面の重要課題（有識者議員提出資料）など。安倍総理からは、次のような発言も。 いわゆる「岩盤規制」について、改革の突破口を開いていかなければなりません。諮問会議として、この重点事項と改革スケジュールを、「工程表」にまとめていただきたいと思います。   第３回情報保全諮問会議　平成２６年９月１０日 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jyouhouhozen/index.html パブリック・コメントの概要説明、各委員からの御意見及び意見交換、特定秘密保護法施行令案・運用基準案、内閣府本府組織令の一部を改正する政令案（独立公文書管理監の追加）、今後のスケジュールなど。特定秘密保護法の施行は今年の12月上旬を予定。   災害対策のオープンデータ活用に盲点、浸水予測情報の8割が再利用できず http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/082100035/ 集中豪雨や堤防の決壊などによる浸水が想定される区域について、国土交通省や各都道府県が河川ごとに作成したデータのうち、フォーマットが国交省のガイドラインに準拠しているのは全体の2割にとどまると。

つぶやき電子政府情報（2014年9月28日）：通知カードや個人番号カードがホンモノなのかわからない？

September 29, 2014, 8:08 pm

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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（仮称）案に対する意見募集 平成26年9月19日　総務省自治行政局住民制度課 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000065.html http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208416&Mode=0 マイナンバー法における、通知カード、個人番号カード、情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関し必要な事項を定めるもの。通知カードの様式・再交付手続、個人番号カードの様式・有効期間・再交付手続、情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供の方法・送信事項・記録事項など。平成26年10月22日（水）12時まで。   個人番号カードの有効期間は、二十歳以上の者で10年（10回目の誕生日まで）、二十歳未満は5年に。個人番号カードの暗証番号は4桁の数字。   電気通信回線を通じた送信方法、電磁的記録媒体の送付方法、情報提供ネットワークシステムを使用した送信方法、通知カード、個人番号カード等に関する技術的基準は総務大臣が定めます。       崎村さんがブログでも指摘されていますが、利便性や偽造防止等の観点からも、通知カードの記載事項がデジタル読み取りできるように（デジタル署名付きのQRコード等）して欲しいですね。   個人番号カードについても同様で、カードを提示された側（特に民間企業等）で、カードの真性や有効性を容易に確認できるようにしないと、住基カードのような状況（券面偽造による不正利用など）が起きて、「身分証明書として使えない」ケースもあり得ます。   関連＞＞国内初、スマホ・タブレットで運転免許証の真贋判定を実現、NFCリーダー・ライターで運転免許証のICチップを読み取り、認証｜トッパン・フォームズ http://www.toppan-f.co.jp/news/2014/0729.html     ちなみに、住基カード（平成21年4月20日以降に発行されたもの）には、下記の説明にある通り、QRコード（年齢確認用情報を記録）が付いています。   平成21年4月20日以降に発行されている住基カードのICチップ内には、新たに券面事項確認利用領域が設けられ、券面事項が記録されています。QRコードは、券面事項をICチップに記録したカードであることが見て分かるように印刷されています。QRコードとICチップ内の情報の組み合わせにより、年齢確認が可能であり、年齢別の優待割引など将来的に様々な分野での利用拡大も期待されています。
http://juki-card.com/about/      関連＞＞行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 http://law.e-gov.go.jp/announce/H25HO027.html 第7条（一部省略）　市町村長は、住民票に住民票コードを記載したときは、速やかに、機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、その者に対し、当該個人番号を通知カード（氏名、住所、生年月日、性別、個人番号その他総務省令で定める事項が記載されたカード）により通知しなければならない。   第2条（一部省略）　 ７ 「個人番号カード」とは、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号等の事項が記載され、本人の写真が表示され、これらのカード記録事項が電磁的方法により記録されたカードであって、閲覧又は改変を防止する措置が講じられたものをいう。 １４　「情報提供ネットワークシステム」とは、行政機関の長等の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、暗号その他その内容を容易に復元することができない通信の方法を用いて行われる特定個人情報の提供を管理するために、総務大臣が設置し管理するものをいう。     行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会（第4回） 平成26年9月12日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/gyousei_personal/02gyokan06_03000027.html 各分野のヒアリングとして、医療分野（東京大学大学院医学系研究科 山本特任准教授）、観光分野（観光庁）、地方自治体の取組（千葉市）の資料が出ています。10月には制度改正の方向性について議論、取りまとめる予定で、「行政機関・独立行政法人等が保有する個人情報の管理状況の点検結果」を取りまとめ次第、研究会に報告と。 山本先生の資料にある「自らは最新の医学知識の基づく医療を受けたいのに、自身の情報を医学研究のために使わせないのはFree Ride」とあるのは、公共・公益分野におけるパーソナルデータ（＝資源）利用全般にも言えることでしょう。保護は追求されているが、活用しないことに対する対策はほとんどされていない（医学研究の遅延・阻害、高齢者・在宅療養者の見守り阻害、孤独死・孤立死）も、その通りですね。 法学では、個人情報保護法と情報公開法をセットで考えることが多いのですが、デジタル社会では情報利用法（公共・公益分野におけるデータベースの整備・管理と利用に関する法律で、情報の利用・連携・共有等の義務化を含む）が必要になります。   個人番号を活用した今後の行政サービスのあり方に関する研究会（第1回） 2014年7月14日　総務省 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mynumber/88393.html マイナンバー制度導入に向けて、事務の効率化、行政サービスの高度化等に資するための具体的利活用方策等を検討して、その成果を広く地方公共団体に周知し、各団体における具体的取組につなげていくと。検討項目として、個人番号を活用した情報連携のあり方、マイポータルを活用したプッシュ型情報提供・電子申請、個人番号カードの普及・利活用、海外に在留する者への行政サービスの提供のあり方など。 「個人番号を活用」とありますが、ICT街づくり推進会議の共通ID利活用サブワーキンググループを発展させる感じの研究会なので、個人番号カードと公的個人認証サービスの利用・普及に重点が置かれそうです。 関連＞＞ICT街づくり推進会議　共通ID利活用サブワーキンググループ（第7回会合） http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02tsushin01_03000269.html         第６回 医療・健康分科会　平成２６年９月１９日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/iryou/dai6/gijisidai.html 工程表該当予算施策（平成27年度）に関する意見交換、参考人からのプレゼン（資料提出）など。第５回医療・健康分科会議事要旨には、次のような発言も。   ○向井副政府CIO  マイナンバーについては、現在の法律で可能なことは当然進めていかないといけないし、また、実際にいろいろなことができるのではないかとニーズもいろいろいただいている。その中で、法律改正をしなくてもできそうな話が幾つかあり、しかも民間から特に言われているのは、番号そのものを使う話よりは、むしろマイポータルとか、カードを使ってできる話がかなりある。これらについては、できるだけ進めていきたいと思っている。医療以外にも、例えば戸籍をどうするかとか、あるいはパスポートをどうするかとか、法律改正しないとできないものについても検討を進めて、もし法律改正の機会があれば、３年という検討期間を待つことなく進めていきたい。   〇向井副政府CIO   例えば、よく申し上げているのは、レセプトデータについて、番号を付して、それを研究に使うのは法律改正が必要だが、医療保険の事務として、例えば国民がそれぞれ自分のデータを見るとか、そういう話であれば現状のままで可能なので、そういうことができるかどうかを厚生労働省と検討している。カードの面で言うと、番号カードを健康保険証として使えないかなど、カードの一元化、健康保険証以外のものも含めて、例えば公務員の身分証明書とか、教員の身分証明書などもあるが、そのようなものに使えないかということを考えている。   それから、既にここでも議論があるような、病院と診療所、あるいは介護との連携というのは進めていく必要がある。そこに何らかの形で将来的には番号が絡んでくることがあると考えている。       関連＞＞地域医療・介護連携の新しい形と日本で開発された医療モバイルICT（PDF) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/iryou/dai6/siryou2.pdf 医療ICTの成功要因は、繋がる（一人では出来ないことがチームでできる）、誰でも使える、医療の架け橋（何をつなげるか）、医療向上であると。     データカタログサイト（本格版）の立ち上げについて 平成２６年９月９日　内閣官房 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/h260909.html 平成26年10月1日より本格版としての運用を予定しており、本格版への移行に伴うサーバーやネットワーク等の切替え作業により、10月1日は正午ごろまでデータカタログサイトにつながりにくくなる可能性がありますと。利用者との信頼関係では、事前の告知が大切ですね。   Cohesion Policy Open Data  European Commission https://cohesiondata.ec.europa.eu/ EUが実施する国や地域レベルでの経済発展への投資（EUの総予算の約34％を占める）に関するデータを公開するサイト。日本のODAと比較しても、その差は歴然ですね。 関連＞＞外務省　ODA予算・実績 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/yosan/index.html         防災・減災におけるＳＮＳ等の民間情報の活用等に関する検討会報告書（PDF) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/bousai/dai6/houkokusyo.pdf 防災・減災における活用が考えられるＳＮＳ等の概要、地方公共団体のＳＮＳ等の活用概況、民間情報の活用事例、ＳＮＳ等の活用が有効な状況、地方公共団体における防災・減災におけるＳＮＳ等の活用の進め方など。ＳＮＳ等において災害毎によく使われるキーワード（辞書）の作成 ＳＮＳ等から災害情報をフィルター・可視化する情報システムのモデルの研究とその効用の実証等を進めていくと。 関連＞＞防災・減災におけるSNS等の民間情報の活用等に関する検討会 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/bousai.html 第６回　防災・減災分科会 平成２６年９月４日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/bousai/dai6/gijisidai.html         有村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成26年9月12日 http://www.cao.go.jp/minister/1409_h_arimura/kaiken/2014/0912kaiken.html 個人情報を取り扱う名簿業者について、経済産業大臣を主務大臣として指定。内閣官房、特にＩＴ担当の山口大臣のところで、警察あるいは消費者庁、経産省などとしっかりと連携をして改善をしていくと。   個人情報漏えい事故調査委員会による調査結果のお知らせ（PDF) 2014年9月25日　ベネッセホールディングス http://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/ir_news/m/2014/09/25/uploads/pdf/news_20140925_jp.pdf 事故発生当時の情報セキュリティの状況、本件個人情報漏えい事実における不正行為等、不正行為等の原因（不正行為を防げなかったシステムの問題点）、再発防止策など。   改善策として、アラートシステムの設定、書出し制御設定、アクセス権限の管理、データベース内の情報の管理、業務委託先の管理及びその担当者に対する審査、アクセス・通信ログ等のモニタリング、内部不正対策の基本方針の策定、組織上の責任の明確化、監視機能の組織的強化、個人情報に関する組織上の責任の明確化、情報セキュリティに関するシンフォームの独立性の確保・向上など。   今後、データ・システムについて、データベースの管理、データベースの保守・運用、及びデータベースの利用の3つの機能を切り離し、権限・責任を明確化し、3つの機能の主体が相互に監視・牽制を行う体制とすることで、データ・システムの安全性・健全性を継続的に担保しますと。電子政府におけるデータベースの取扱いでも参考になりますね。 関連＞＞(株)ベネッセコーポレーションに対して個人情報保護法に基づく勧告を行いました（METI 経済産業省） http://www.meti.go.jp/press/2014/09/20140926002/20140926002.html     オンライン手続の利便性向上に向けた改善取組計画 平成２６年９月１８日 財務省 http://www.mof.go.jp/about_mof/other/e-j/kaizentorikumi.html 「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」（平成２６年４月１日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき、改善促進手続に関する改善取組計画を平成２６年９月１８日に決定。e-Taxを利用して申告を行う場合の添付書面等について、書面による提出等に代えてイメージデータによる提出を検討すると（新規・平成26年度〜）。e-Taxの利用満足度が73.3%（平成25年度）に対して、確定申告書等作成コーナーは83.1%（平成25年度）となっています。e-Tax利用者に対しては、2-3週間程度での還付処理を行うとありますが、電子政府先進国の基準は3日ぐらいです。 関連＞＞オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針（PDF) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai55/siryou1_2a.pdf 共通取組事項として、オンライン手続に係る負担軽減、オンラインによる処理の見直し、受付システムの利便性の向上、経済的インセンティブの付与、普及啓発等を挙げています。   ビッグデータの生保への活用（PDF) http://www.nli-research.co.jp/report/focus/2014/focus140909.pdf 米国の保険業界におけるデータ活用の例として、生命保険加入申込データ、医療補助者の検査データ、医的診査もしくは検査データ、MIBのデータ（保険契約に基づく個人の病歴情報）、処方薬剤データベース、自動車記録（事故歴や違反を含む運転者の記録）、社会保障死亡指数マスターファイルなどがあると。   その薬に「根拠」はあるか コクラン上陸で日本の医療にオープン化の波 http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140918/271441/ 成人のインフルエンザ感染者のうち（治療薬の）タミフルを投与された人は発症期間が0.7日（7日→6.3日）短縮されたが、未成年の感染者では有意な効果がなかったと。医療・医薬品は、オープンデータ化が特に期待される分野ですね。   第２回自治体普及作業部会　平成２６年９月８日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/jichibukai/dai2/gijisidai.html 地方公共団体におけるオープンデータの課題、公共クラウド（自治体データを集約、公開情報として提供）について、自治体が保有する情報の可能性（共通語彙基盤など）、論点整理：自治体オープンデータ推進ガイドライン（仮称）の策定に向けて、都道府県のオープンデータの取組状況など。           「壁ドン」に記者も萌えた！女性向け恋愛ゲームの真髄 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140919/271509/ 東京ゲームショウ2014の「ロマンスゲームコーナー」には連日女性が殺到し、ゲームの「胸キュンシーン」を実際に体験できるというコーナーでは、「壁ドン」目当てに女性来場者が長い列を作っていたと。うーむ、ほぼイメクラみたいなものか。電子申告とロマンスゲームを合体させて、「イケメンのご主人様からの色んな数字の入力要求に応えていくと、最終的には確定申告が終わって、ご主人様からご褒美がもらえる」とか良いんじゃないかな。   HTTPSは100％安全の証？　油断は禁物  http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/264220/091800011/ サイバー犯罪者にとって、HTTPS対応のWebサイトを作成することはたやすく、既存のHTTPS対応サイトを乗っ取ることも、HTTPSを採用している正規のホスティングサイトのサービスを利用することも簡単だ。つまり、サイバー犯罪者は自身のSSL証明書がなくても、証明書を持っているサーバーを乗っ取ってしまえばいいと。最近は、2要素認証も一般的になってきました。   少子化なのになぜ待機児童は生まれるのか？ ジャーナリスト・猪熊弘子さんに聞く「子育てと政治の関係」 http://www.huffingtonpost.jp/2014/09/25/kosodate-seiji_n_5885616.html 就学前教育（出生前から小学校入学まで）は、もっとも費用対効果の高い教育投資と言われており、北欧を初め多くの先進国で力を入れています。日本も、速やかに就学前教育を義務教育とした方が良いですね。 関連＞＞就学前教育の投資効果から見た幼児教育の意義 http://berd.benesse.jp/berd/center/open/berd/backnumber/2008_16/fea_ootake_01.html 幼児教育無償化で十分か？ ―― 就学前教育の重要性と日本の課題 http://synodos.jp/education/295 日本国憲法　第26条〔教育を受ける権利と受けさせる義務〕 http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j01.html すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。   Apple Payは世界をエストニアにできるのか？ http://4knn.tv/apple-pay-a-world-that-is-in-estonia/ アップルのような一企業であれ、世界的国家にまで影響を与えるデジタル・ペイメントが普及すると、エストニアのような行政オールインパックシステムみたいなものは可能と。住民票や印鑑証明、印紙税など、全体的に紙文化を引きずった内容の提案ですが、ここで紹介されているエストニアのデジタル戦略は、興味深いものがありますね。 関連＞＞世界最先端のクラウド国家 ? エストニアの驚くべきデジタル戦略 http://www.seojapan.com/blog/digital-estonia エストニアは、開示性、プライバシー、セキュリティ、そして、未来を念頭に置きながら、情報インフラ全体をゼロから作り直す取り組みを断行した。e政府の基盤を作る上で、まずは市民を識別することが出来る点が条件になる。 スマートカードリーダーをコンピュータと一緒に持ち運びするのではなく、市民は、Mobile IDが搭載されたSIMカードを電話会社から得ることが出来る。 エストニアでは、所得税率が、全員21%に統一されており、既にデータが入力されたフォームを提出すると、市民は、その翌日には、払い過ぎた金額を銀行の口座に振り込んでもらえる。 エストニアの政府機関のクラウド化が100%完了すれば、この国への物理的な攻撃のコストは高くなる。このスカンジナビアの小さな国を侵攻したものの、政府の業務は中断されず、データのレプリカが、その他の友好的なヨーロッパの区域で起動する展開を想像してもらいたいと。   読者に問う！ IT業界の二大悪「人月商売」「多重下請け」の今後 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/091100052/ みずほ銀行のシステム統合やマイナンバーなどの大規模プロジェクトが重なったため、現在は空前の技術者不足だが、宴の後、受託ソフト開発に携わる技術者には厳しい現実が待っている。終身雇用を前提とする限り、ほとんどのユーザー企業ではシステム内製は論理的に不可能なのだ。そのためユーザー企業は外部のITベンダー、つまりSIerに開発を依頼することになると。 関連＞＞日立、国内管理職の賃金制度を世界共通基準に  １万1000人対象、年功要素を廃止 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26H25_W4A920C1EAF000/   「開かずの図書館」大阪府立高校の約2割　橋下知事時代の行革が原因 http://www.huffingtonpost.jp/2014/09/22/osaka-school-librarian_n_5859736.html これって、行政改革が原因ではなくて、司書教諭を置かなくても済むように学校図書館法を改正すれば良いだけのことでしょう。学校図書館の閉鎖性こそ問題かと。   高齢男子の幼児化とマリア化する介護 それは、仕事を辞めるべき介護ですか http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140924/271636/ 健康努力をした人がそれでもなってしまった病気のみ介護と位置付けるなら、介護要員の数は圧倒的に減る。高齢者が皆介護を必要とするのではない。"長期介護"が仕事を辞める決断を促す。健康寿命が長ければ子は仕事を辞めずともその時期を共有するのも不可能ではないはずと。医療費の財源が厳しくなるほどに、生活習慣病の取扱いも変わりそうです。食事や運動を通じた自己管理は、できるだけ早い時期に身に付けた方が良いですね。個人事業主としては、特に「身体が資本」なので。。 関連＞＞男性の50歳は新たな「厄年」 http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140924/271635/ 2011年の分の75万人のレセプトデータを解析。63歳時点で健康であれば、その後すぐ寝たきりになる可能性は低いと。

つぶやき電子政府情報（2014年10月13日）：日本の電子政府はミッションに立ち返ることができるのか

October 14, 2014, 10:36 pm

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日経ビジネスオンラインの革新的経営問答で、遠藤紘一政府CIO（最高情報責任者）とガートナージャパンの日高信彦社長が対談されています。   「わからないからわかるようにしてくれ」 内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室　「ひたすら話を聞き、質問を繰り返しました」 http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20141002/272038/ ヒアリングのときには最初に「あなたの仕事は何」「どこがあなたの終点なのか」と聞くようにしていますと。ミッション（使命）に戻って考え直す、職員に自分で考えさせる、自身の役割を再確認させるなどの手法は、ドラッカーの「非営利組織の経営」や「非営利組織の成果重視マネジメント」を思い出させます。遠藤政府CIOご自身が語っているように、本当の成果が問われるのはこれからですね。   電子政府サービスでも、行き詰った時、失敗した時こそ、原点に立ち返り「誰のための、何のためのサービスなのか、何を目指すのか」を再確認することが大切です。   電子政府が、本来のミッションに立ち返り、大穴狙いのギャンブルみたいにならないよう、政府CIO制度によるITガバナンスが求められますが、そこにも限界があるでしょう。   ドラッカー名著集 4 非営利組織の経営 P・F. ドラッカー ダイヤモンド社

 

非営利組織の成果重視マネジメント―NPO・行政・公益法人のための「自己評価手法」 P・F. ドラッカー ダイヤモンド社

 

関連して気になったのが、次の二つの記事・情報です。   人事・給与システム：大規模シェアード型府省共通業務情報システムの開発――ユーザ参画型の業務要求定義から―― http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/548422/092900010/   これを読んで、以前書いた「技術とお金があり過ぎた日本の電子政府」が繰り返されていることに、大変失望しました。   「人事・給与システムと行政改革に踏み込めない電子政府」で書いたように、私の理解では、人事給与システムの問題は、「行政改革の伴わない電子政府の限界」が露呈したものです。   府省共通システムは、「コストの共同化」であり、いわゆる「割り勘効果」を狙ったものです。政府共通プラットフォーム（PDF）のイメージ図を見てもわかるように、「割り勘効果」が出やすいのは、施設・設備・ハードウェアといった下層の部分です。なぜなら、下層部分は共通化・共同化しやすく、実現・調整・開発コストが少ないからです。     ところが、上位層の業務プログラムは省庁の利権や縄張りと直結しており、「実現・調整・開発コスト」が、簡単に「割り勘効果」を上回り、初めから赤字を約束された事業となる可能性が高いのです。その典型が、「人事・給与システム」なのですね。   通常は、「人事・給与システム」の「割り勘効果」を厳密に査定して、「実現・調整・開発コスト」を慎重に見積もった上で、これは「投資すべき事業ではない」「成功したとしても効果は少ない」「優先度は低い」となり、投資が見送られることになります。投資のタイミングが来るとすれば、それは公務員制度改革による人事の一元化が実現する目途が立った時でしょう。     もう一つは、ICT街づくり推進会議　共通ID利活用ワーキンググループ（第4回） http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02tsushin01_03000270.html 今後の進め方、放送・通信分野等における公的個人認証サービス民間活用実証に係る請負調達仕様書、公的個人認証サービス利活用推進事業（素案）など。平成25年度補正予算、平成27年度予算要求、関連する研究会や実証事業など、マイナンバー制度の本格開始に先駆けて、公的個人認証サービスに係る税金投入が始まっています。 関連＞＞個人番号を活用した今後の行政サービスのあり方に関する研究会 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mynumber/index.html     マイナンバー関連法である公的個人認証法の改正により、ID・パスワード方式に変わるインターネット上の安全なログイン手段として、公的個人認証サービスに「利用者証明用電子証明書」の仕組みが創設され、これまで行政機関等に限定していた署名検証者の範囲を拡大し、総務大臣の認定する民間事業者を追加することになっています。   総務省の「ICT街づくり推進事業」では、複数サービスを連携する「共通ID」として公的個人認証サービスを採用し、大失敗した住基カードと公的個人認証サービスの汚名を何とか挽回しようとしています。   ここでの違和感は、「公的個人認証サービスありき」の発想です。   本来は、使ってもらえるサービスの提供と一定の利用者があり、そのサービスの品質向上に寄与する場合に限り、「公的個人認証サービス」の採用を検討するべきなのです。   オンラインバンキングのサービスがあって、その後にワンタイムパスワードの採用があるのであり、ワンタイムパスワードを活用するためにオンラインバンキングのサービスが生まれたわけではありません。   つまり、行政中心の発想で「公的個人認証サービスを活用するためのサービス」を考えている時点で、「利用者中心のサービス」とは違う方向に進んでおり、これまでの電子政府の失敗を繰り返す可能性が高いのですね。   もし公的個人認証サービスを普及させたいとしても、政府が行うべきなのは、民間サービスが採用したくなるような機能・品質を確保し、採用しやすい環境を整備（採用手続の簡素化、検証・利用料の無償化・低価格化など）することでしょう。   日本の電子政府が、本来の使命・ミッションに立ち返るのは、まだまだ先のことになりそうです。       資格取得時の本人確認事務の変更のお願い（PDF）　日本年金機構 http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/00000220970MxGWNHhs4.pdf 平成26年10月より、マイナンバー（個人番号）の導入に向けた取り組みとして、日本年金機構では、新規に基礎年金番号を付番する際に、住民票コードを収録します。このため、基礎年金番号を事業主の方において確認できない場合については、資格取得届に住民票上の住所のご記入が必要となります。 基礎年金番号を事業主の方で確認できない場合は、本人確認のうえご記入いただく住民票上の住所をもとに日本年金機構で住民基本台帳ネットワークシステムへ本人照会をし、確認をします。 関連＞＞年金について - 従業員を採用したときの手続き   日本年金機構 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2027     Apple IDやLINEほか、まとめて分かるアカウント便覧 http://pc.nikkeibp.co.jp/article/basic/20140610/1133423/ このシリーズ連載を読んでおくと、個人情報保護法制の見直しに関する議論を理解しやすくなるかも。 関連＞＞ネットは裏でつながっている http://pc.nikkeibp.co.jp/article/basic/20140609/1133283/   Digital States Survey: Which States Are the Best of the Best? http://www.govtech.com/Digital-States-Survey-Which-States-Are-the-Best-of-the-Best.html 米国のどの州政府が、デジタル対応で進んでいるかと。リーダーシップでコネチカット州、エンタープライズICTと市民参加でユタ州、公安部門でインディアナ州、保健社会福祉部門でケンタッキー州など。米国の電子政府サービスは、シンプルで使いやすいのが特徴ですね。   ICTサービス安心・安全研究会（第4回） 平成26年9月25日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_anshin/02kiban08_03000183.html ICTサービス安心・安全研究会 報告書案を公開。消費者保護ルールの見直し・充実、通信サービスの料金その他の提供条件の在り方など。販売奨励金やSIMロック解除、モバイルサービスの料金体系などは、消費者の関心も高いですね。次の解約時には、私も乗換えを検討します。   「情動の科学的解明と教育等への応用に関する調査研究協力者会議」審議のまとめ 平成26年7月24日 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/091-2/houkoku/1351074.htm 極めて困難な状況下において、この困難を克服し、やがて、大きな成長を遂げる子供や若者達がいることにも研究者の目が向けられた。このようなストレス場面から心理的に回復する能力はレジリエンスと呼ばれ、心理学者や教育学者の重要な研究対象となり、情動の安定化とレジリエンスの養成を目標とした教育手法の開発へと応用が進んでいる。 子供の情動の発達に関して情動に関する研究者と教育関係者が、情動に関する研究情報や課題意識を共有することができ、関係者間の共通認識の上に立って、情動に係る研究の教育現場での応用や各発達の段階における学校現場のニーズを踏まえた研究が具体的に進展していくような仕組み作りが早急に必要であると。   郵便の不在配達通知書に記載される窓口での受取に必要な印鑑の表記 －行政相談委員意見を踏まえた通知に対する関係機関の措置状況－ http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/88656.html 郵便の不在配達通知書に印鑑に代えて署名でも郵便物を受け取れることを表記することは有益と判断する旨を平成26年９月17日に日本郵便株式会社に通知し、同年９月22日に日本郵便株式会社から回答を受領し、同年10月から使用される不在配達通知書において改善されることになったと。「印鑑に代えて署名」ではなく、単純に「署名（印鑑不要）」として欲しい。   公立病院改革プラン実施状況等の調査結果（平成25年度） 平成26年9月30日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000085.html 対象病院：892病院(640団体)について、経営の効率化、再編・ネットワーク化に係る取組み、経営形態の見直しなどを調査。経常収支比率は25年度で99.8%、黒字病院の割合は46.4%、地方独立行政法人化は53病院、指定管理者制度導入は16病院、民間譲渡は14病院と。   平成25年度地方公営企業決算の概要　平成26年9月30日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000084.html 平成25年度決算においては、公営企業全体の事業数、決算規模及び企業債現在高が、前年度と比較してそれぞれ減少しているが、職員数は13年ぶりに増加。建設投資額は平成11年から減少が続いていたが、２年連続で増加。総収支については、13年連続で黒字と。     平成25年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（速報）平成26年9月30日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000095.html エクセルで全自治体のデータも出てますが、地域や団体間でかなり差がありますね。自分が住んでいる自治体の状況を確認しておいた方が良いかも。 ・財政再生基準以上の団体：北海道夕張市 ・早期健全化基準以上の団体：北海道夕張市 ・財政再生団体：北海道夕張市 ・財政健全化団体：青森県大鰐町 ・実質赤字額がある団体は市区町村で２団体 ・連結実質赤字額があるのは、市区町村で６団体 ・夕張市の実質公債費比率は47.2％（都道府県平均13.5％、市区町村8.6％） ・夕張市の将来負担比率は748.7％（都道府県平均200.7％、市区町村51.0％） ・経営健全化基準以上の公営企業会計は１８会計 ・資金の不足額がある公営企業会計は６０会計 関連＞＞平成25年度都道府県普通会計決算の概要（速報） http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000097.html 平成25年度市町村普通会計決算の概要（速報） http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000098.html 地方債現在高は、前年度と比べて 3,392億円増（0.6％増）の55兆 2,670億円、債務負担行為額は 7,682億円増（10.3％増）の8兆 2,071億円、積立金現在高は9,266億円増（7.3％増）の13兆 6,292億円に。     第１回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会　平成26年9月18日 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000058264.html 各都道府県が、2015年4月以降に地域医療構想を策定するにあたり、策定方針となるガイドラインを作成することを目的に開催。来年1月を目途にガイドラインなどをとりまとめる予定と。検討会で議論すべき論点及び今後の進め方、今後の地域の医療提供体制の方向性、構想区域の設定の考え方、二次医療圏の状況など。 地域の医療提供体制の方向性には、地域包括ケアシステムを支える病床の整備や在宅医療の充実、認知症高齢者、単身や夫婦のみの高齢者世帯の増加を踏まえた、地域の中で医療と介護サービスが一体的に提供される体制の構築などを含みます。 関連＞＞医療情報の活用について（PDF） http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000058294.pdf レセプト情報・特定健診等情報データベース（ＮＤＢ）、国保データベース（ＫＤＢ）システム、DPCデータに係るデータベース構築計画（平成26年度～）など。       生体認証イヤホンが目立たず本人確認？ http://itpro.nikkeibp.co.jp/atclact/active/14/425524/092600007/ インテルが米SMSオーディオと共同で開発したBioSportは、フィットネス愛好家向けにデザインされたイヤホンで、耳の内部で心拍や血圧などのデータを収集すると。音楽を聴きながら運動する人は多いので、フィットネス用途で使えますが、確かに生体認証でも使えそうですね。 関連＞＞SMS AudioとIntel、心拍計機能搭載の防水イヤフォン「BioSport」 http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20140818_662328.html   日立が開けたパンドラの箱　年功序列廃止の波紋はどう広がるか http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20141001/271972/ 自ら率先して、日本企業がグローバルで戦うために適した雇用環境を作り出そうという気概を感じざるを得ない。城繁幸氏は「年功序列廃止は管理職だけでなく一般社員にも拡大するはず。他の産業にも同じ流れが波及し、終身雇用制度が終わる契機となる。日立の経営陣や人事部がそこまで意図しているのかは不明だが、パンドラの箱を開けてしまったのは間違いないでしょう」と。   米国デラウェア州でデジタルコンテンツが相続可能に（PDF) https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/57/7/57_510/_pdf デジタル資産には，電子メ－ル，デジタル写真，SNSのアカウント，クラウドストレージ，診療記録，コンテンツのライセンスなども含まれると。「 忘れられる権利」で削除された記事をWikipediaが公表し、「欧州では一般への説明や，確かな証拠，司法審査，不服申し立ての手続きもないまま，正確な検索結果が消えつつある。インターネットは不都合な情報を簡単に消せる場になっている」と。   すかいらーく再上場の軌跡　筆頭株主の米投資会社が語る二人三脚経営 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20141008/272295/ 日本人のリソースを生かしつつ、グローバルでの潤沢な資金力も生かせるのがベインの強みと。日本企業が海外で多くの企業買収を進める一方、日本企業に対する海外の投資ファンドは全てハゲタカみたいな感じで偏向報道（朝日新聞など）されますね。大切なのはその中身であって、すかいらーくのような事例が増えれば、少しはイメージが改善されるかな。  

つぶやき電子政府情報（2014年10月19日）：ハワイ州の政府ポータルがカッコいい

October 21, 2014, 11:27 pm

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The Best Government Websites for 2014 http://www.govtech.com/2014-Best-of-the-Web-Award-Winners-Announced.html 米国地方政府の優秀ウェブサイト2014が発表されました。   ふーん、州政府ではハワイ政府のポータルが選ばれてるのね。   ちょっと覗いてみよう･･･   hawaii.gov   Official Website of the Aloha State https://portal.ehawaii.gov/     おおっ！   て言うか、ハワイの政府ポータル、かっこよすぎでしょ！    その上、市民ポータル、ビジネスポータル、観光ポータルとしての機能をしっかり備えていて、目的意識を持ってサイトに訪れた利用者ほど、重宝する作りではありませんか。もちろん、マイポータル的な機能もあります。         いやいや、日本政府や自治体だって、がんばってるはず。   電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ http://www.e-gov.go.jp/   沖縄県公式ホームページ http://www.pref.okinawa.jp/   ・・・　ま、まあ、これはこれで味がある。。     ちなみに、国連の電子政府ランキング2014では、日本が6位で、米国は7位。   ウェブサイトだけ見ると、2周半ぐらい遅れている感じなんですけどね。。       ID連携トラストフレームワーク・ビジネスモデルコンテスト開催のご案内 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC） http://www.jipdec.or.jp/event/2014tfcontest.html 経済産業省では、ID（アイデンティティ）連携トラストフレームワークを用いたビジネスモデルの構築を推進しており、その一環として、アイデンティティ連携を利活用したビジネスモデルコンテストを開催しますと。 募集テーマは、『2020年オリンピックを視野に入れた“訪日外国人へのおもてなし”サービス』など。ビジネスアイディアのみの応募も受付。2014年11月30日(日)17時まで。   EC publishes five e-service building blocks https://joinup.ec.europa.eu/node/105060 欧州のICT政策支援プログラム（CIP）と欧州行政の相互運用性ソリューション（ISA）の共同開発により、eID、電子署名、電子請求書、データ交換、機械翻訳など、電子政府サービスを構築するための5つのITコンポーネントが利用可能になったと。どこの国でも必要となるシステムについては、個別に開発する必要はなくて、共通化・共同利用を進めましょうということですね。日本では、同じ県内の市町村システムの共通化にさえ苦労していますが、欧州では国を越えた共同利用が進められています。 関連＞＞Catalogue of Building Blocks https://joinup.ec.europa.eu/community/cef/og_page/catalogue-building-blocks         San Francisco Cements Homesharing with 'Airbnb Law' http://www.govtech.com/San-Francisco-Cements-Homesharing-with-Airbnb-Law.html サンフランシスコでは、シェアエコノミーのビジネスとして注目を集める「Airbnb」を合法にしたと。時代に合わない不公平な規制を続けるよりも、合法化した方が税収増も見込めると判断したようですね。 関連＞＞Airbnb　現地の人から借りる家・アパート・部屋・バケーションレンタル・民宿予約サイト http://blog.airbnb.com/j/   これに対して、日本では   空き部屋貸し出し、大阪市で条例案否決　他都府県にも波及か http://www.traicy.com/archives/8547113.html 大阪市議会本会議で、「国家戦略特別区域法」の旅館業法の適用除外を活用して空き部屋を宿泊できるようにする条例案が否決と。   これでは、いったい何のための「戦略特区」と思います。。   まあ、サンフランシスコが「自分たちのことは自治体側で決められる」のに対して、「戦略特区」は、「国が特別に認めてあげるから、他と違うことをやってもいいよ。ただし、何をどんな風にやるかは、国にお伺いを立てないとダメだよ」といったものなので、基本的な考え方が全然違うのですが。。   関連＞＞国家戦略特別区域法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H25/H25HO107.html   なお、土地活用については、こちらも重要です。   関連＞＞「容積率緩和で富創出」わが日本活性化プラン　 大前研一の日本のカラクリ http://president.jp/articles/-/13517 役人の目こぼし程度の緩和ではなく、もっと大胆に権限を自治体に委譲するくらいでないと、成長戦略にはならない。「容積率、建蔽率、高さ制限など、すべてにおいて、都道府県に権限を委譲せよ」というのが私の提案である。その権限を市町村に下ろすかどうかも各自治体が決める。政令指定都市には容積率などの決定権を持たせて、都市計画を阻害している市街化調整区域などに関する権限も一任すると。   農地政策もそうですが、国も自治体も不動産の活用が下手ですね。     港区デジタルサイネージコンテンツ配信システム構築委託事業候補者をプロポーザル方式により公募します http://www.city.minato.tokyo.jp/imuyakuji/kuse/system/dssystem.html 募集要項等配布期間は、平成26年10月17日から10月31日午後5時まで。提供資料は、提案要求仕様書（案）、事業者募集要項、参加申込書、質問票、参加資格審査申請書など。街中でも、デジタルサイネージを見かける機会が増えました。 関連＞＞デジタルサイネージ白書2013（PDF) http://www.digital-signage.jp/download/2013_degitalsignage_hakusho.pdf 「デジタルサイネージのサービス要件とアーキテクチャ」の国際標準化 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin04_03000101.html   「川崎市オープンデータの推進に関するガイドライン」を制定しました 平成26年（2014年）10月7日 http://www.city.kawasaki.jp/templates/press/160/0000061886.html オープンデータの推進に向けた基本的な考え方や取組の方向性等について示したガイドラインを策定。全3ページの簡潔な内容です。 関連＞＞川崎市：オープンデータ http://www.city.kawasaki.jp/shisei/category/51-7-0-0-0-0-0-0-0-0.html G空間未来デザイン～地域課題を解決するための地理空間オープンデータを用いたアイデアソン～ http://www.city.kawasaki.jp/160/page/0000061641.html 2014年10月27日（月）午後1時～午後6時、宮前区役所会議室で。     日本への誤解を払拭する「Truth about Japan」を立ち上げました http://agora-web.jp/archives/1615290.html アゴラでは、慰安婦問題などに関する正しい知識や事実を英文で発信し、広く拡散してしまった日本への「誤解」を解くためのウェブサイトTruth about Japanを立ち上げましたと。ヘイトスピーチとかではなく、こうしたことに力を注ぐべきですね。 関連＞＞Truth about Japan http://ianfu.blogspot.jp/ 慰安婦問題に関する日本政府の公式な発表資料、韓国と日本との更なる関係の悪化を避けるために http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/5be0425a1fb0c64f39b62c6aaca2857c   格差是正措置はもう必要ない  http://agora-web.jp/archives/1615087.html ちょっと前なら、「おまえはレイシストだ」とレッテルを貼るだけで、ほとんどの人は黙ってしまった。「在日特権」という言葉を使っただけで、番組をおろされたケースもある。「在日＝差別される弱者」という図式があるから、メディアで仕事をする人は、在日や同和のタブーだけはふれなかった。差別はよくないが、逆差別もよくない。少なくとも特別永住資格は廃止すべきと。 過去に行政書士として帰化申請等に関わっていた立場からも、特別永住資格の廃止（永住者への統合）には賛成です。定住者の在留資格もそうですが、結局は、その場しのぎの外国人政策（移民政策ではない）なんですよね。特別永住資格には誤解が多いのですが、その役割は終わり、現在は弊害の方が大きくなっていると思います。 関連＞＞特別永住者の制度が変わります！ http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_2/index.html     「ICTサービス安心・安全研究会　報告書～消費者保護ルールの見直し・充実～～通信サービスの料金その他の提供条件の在り方等～」（案）に対する意見募集 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000149.html 消費者保護ルールの見直し・充実、通信サービスの料金その他の提供条件の在り方など。2年縛り、SIM固定、高すぎる基本料金などは改善して欲しい。    2020年代に向けた情報通信政策の在り方  報告書（案） http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/02kiban02_03000212.html 情報通信審議会 2020-ICT基盤政策特別部会 基本政策委員会より。巻末の資料も充実しています。光ファイバ並の通信速度を実現する第４世代移動通信システム（IMT-Advanced：４G）や第５世代移動通信システム（５G）等の新技術の導入等により移動通信の高速化が更に進展する。4K8Kの普及等により光ファイバの重要性が高まるとともに、ビッグデータ、M2M、IoT等によるICT利活用の拡大により、移動通信・固定通信の双方において、ネットワークの大容量化が進むと。     特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編） http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/guideline/guideline.html マイナンバー制度における「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの事業者編（案）」と別添の「特定個人情報に関する安全管理措置」を公開。同時に、別冊の「金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（案）」も公開されました。現在、意見を募集中です。 関連＞＞特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（案）」（本文、別添及び別冊による構成）に関する意見募集について　2014年11月9日まで http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000003&Mode=0 マイナンバー制度、共有データベースや廃棄を定めたガイドライン案公表 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/14/101401338/   第３０回 特定個人情報保護委員会　2014年10月7日 http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/conf2014/conf2/conf141007.html 特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドラインについて議論。独自利用事務に係る情報連携の検討の方向性については、 ○ 委員会規則で定める独自利用事務に係る情報連携は、情報提供ネットワークシステムを使用する場合に限ることとする。 ○ 委員会規則において情報連携を認める独自利用事務として検討するものは、原則として、番号法別表第二に掲げる事務に準ずる範囲のものに限定し、情報提供者及び提供を求める特定個人情報についても、上記事務について掲げられた範囲に限定すると。   行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 http://law.e-gov.go.jp/announce/H25HO027.html 第十九条（特定個人情報の提供の制限）何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない。 十四 　その他これらに準ずるものとして特定個人情報保護委員会規則で定めるとき。   関連＞＞地方公共団体独自利用事務の検討状況の調査の必要性について（PDF) http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/conf2014/conf2/pdf/260328siryo2.pdf 番号法第９条第２項に基づく個人番号利用事務に関する調査結果等の概要（PDF) http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/conf2014/conf2/pdf/260715siryo2.pdf 都道府県及び市区町村並びに一部事務組合及び広域連合を対象として、平成26年4月から6月まで実施。 ・具体的な独自利用事務に関する条例制定を『予定』又は『検討中』と回答した団体は、都道府県43団体、市区町村等775団体。 ・平成26年度中の条例の制定を『予定』又は『検討中』とした団体は、34団体、265事務。 ・具体的な独自利用事務のうち約７割の事務において、他の地方公共団体又は国の行政機関との情報連携を想定と。     番号法政省令の準備状況について（PDF) （番号制度の概要　平成26年10月版より） http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/gaiyou_siryou.pdf   行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令  平成26年3月31日に公布   行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ※特定個人情報保護委員会による特定個人情報保護評価指針の策定、特定個人情報保護評価の実施開始の日を平成26年4月20日とするもの。  平成26年4月16日に公布   行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則  平成26年7月4日に公布   行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 平成26年9月10日に公布   行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二に関する主務省令（仮称） 近日中にパブリックコメント開始予定   ということで、あともう少しです。     「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対するパブリックコメントの募集結果について（平成26年10月7日）（PDF) 内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室、パーソナルデータ関連制度担当室 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/pdf/h261007.pdf 意見者数：213 名（個人142名、法人・団体71社）、意見件数：1,051件。制度改正大綱について、わかりにくいところがあったと内容を補足しています。 関連＞＞IT総合戦略本部、「パーソナルデータに関する検討会」を年内に再開催へ http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/14/100801282/   行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会（第5回） http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/gyousei_personal/02gyokan06_03000029.html 論点の整理、国・独法が保有する個人情報の分類（試案）、各省庁への意見照会の結果報告、統計法における匿名データ、情報公開制度によるパーソナルデータの利用手続きなど。   情報提供等記録開示システムの設計・開発等業務 平成26年10月10日　一般競争入札 http://www.chotatujoho.go.jp/csjs/pr005/ProInfoDetailJPAction.do;jsessionid=2C739CF0FE45176C0FFC58BA0F24F52F.apdb?identificationId=00000000000000002743050000&ankenBango=001&pctKind=05 入札説明会の日時及び場所等  平成26年10月27日13時30分　中央合同庁舎４号館１階108号室。提案書の受領期限　平成26年12月１日12時00分まで。   French health database catalogue doubles in size https://joinup.ec.europa.eu/node/105443 2011年3月に開設されたフランスの疫学Webポータル「DEFAULT BUNDLE」に掲載される健康医療データベースのカタログ数が倍になり、現在はインデックスに650データベースの詳細情報があると。コホート研究や公衆衛生の研究に役立つもので、日本でもオープンデータやデータヘルスの推進を受けて、同様のカタログができると良いですね。 関連＞＞DEFAULT BUNDLE  (French health and epidemiology databases)  https://epidemiologie-france.aviesan.fr/ Integbio データベースカタログ 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省の4省による、国内外の生命科学系データベースのリストを提供。 http://integbio.jp/dbcatalog/?lang=ja 個人情報ファイル簿の検索 http://gkjh.e-gov.go.jp/servlet/Ksearch?CLASSNAME=KJNMSTSEARCH 個別行政分野データベース http://www.e-gov.go.jp/link/database/index.html   長野県塩尻市、SNS認証による自治体サービスへのシングルサインオンを実現 http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1409/24/news164.html 塩尻IDを持つ親から許可を得た子息が、東京からFacebookのIDを使って安全にID認証連携し、塩尻市の住民サービスを利用することで、親の状態を確認したり、親に必要なサービスを代理登録したりすることが可能と。   「間違いなくエンジンはかかった」 内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室　「60点主義を続けます」 http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20141003/272093/ 遠藤政府CIOとガートナージャパン日高社長の対談の後半。業務とITのことがある程度分かって、発注者としてあるレベル以上のクオリティーを備えた仕様を決められ、価格の見積もりがそこそこできる。そういうメンバーが各省庁にほとんどいなかったと。「60点主義」は良いですね。 関連＞＞ＩＴ企業に敬遠される霞が関、官尊民卑のツケ  http://www.nikkei.com/article/DGXMZO77745230Q4A930C1000000/ 民間のＩＴ企業が官公庁向けの仕事に身を入れないと、今まで以上に官公庁のシステム調達に競争原理が働かなくなってしまう。こうした事態を招くタネをまいたのは、ほかならぬ霞が関の体質そのものであると。   Salesforceの地方自治体営業戦略が転換点、“臨時クラウド”脱却へ http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/100900075/ グローバルでは、セールスフォースは米国や英国などの地方自治体から、大規模な住民用の「マイポータル」などを受注している。日本法人は、公共セクターの比率がこれらの国々に比べて低い。基幹システムが完成して住民向けポータル画面などを作る段階になれば、当社にも商機がある。それまでに『地方創生クラウド』を自治体に広めたい」と。   先導自治体　注目の取り組み｜DiTT デジタル教科書教材協議会 http://ditt.jp/action/case/local.html タブレット端末をひとりに1台貸与する予定の自治体、ICTを活用している自治体を紹介。インプット情報だけなので、導入後の成果や効果も知りたいですね。   佐賀県庁、全職員4000人にテレワーク環境--Jabber中心に情報共有基盤刷新 http://japan.zdnet.com/communication/case-study/35054527/ 10月からシステムを活用し、従来の半数から全職員へと対象を拡張して在宅勤務やサテライト勤務、モバイルワークといったテレワークを実施すると。肝心の必要性が無いと、テレワークは進まないですよね。   第２回 まち・ひと・しごと創生本部会合 平成26年10月10日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/dai2/gijisidai.html 50年後に１億人程度の人口を維持することを目指し、日本の人口動向を分析し、将来展望を示す。「長期ビジョン」を基に、今後５か年の政府の施策の方向性を提示すると。各府省の具体的取組に、マイナンバーの活用があります。 預貯金付番をはじめとしたマイナンバー利用の在り方やメリット・課題等を検討し、利用範囲拡大等の方向性を明確化。スマホやCATV等から暮らしに係る官民のオンライン手続を可能にする「マイガバメント等」の実現に向けた具体的取組を明確化など。 関連＞＞各府省における地方創生に向けた基本的方向性と具体的取組について（PDF) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/dai2/siryou2.pdf     「行政手続法の一部を改正する法律の施行について（案）」に関する意見募集 平成26年10月14日（火）から平成26年11月12日（水）まで http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan04_02000020.html 平成26年6月13日に公布された「行政手続法の一部を改正する法律」（平成26年法律第70号）の施行に向け、「行政手続法の一部を改正する法律の施行について（案）」（各府省等宛て総務省行政管理局長通知）を取りまとめたと。行政指導の方式、行政指導の中止等の求め、処分等の求めなど。個人情報の取扱いに関する記述もあります。 申出人の氏名等の個人情報は、もとより行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）等に基づき適切に管理されるべきものであるが、当該申出人が処分又は行政指導の相手方に特定された場合には、当該申出人が不利益を受けるおそれがあるため、特に申出人の個人情報の管理を徹底し、申出人の個人情報が漏えいすることがないよう万全を期す必要がある。   また、労働者が、その労務提供先における法令に違反する事実の是正のための処分又は行政指導を求める申出をした場合において、当該申出が公益通報者保護法（平成16年法律第122号）の「公益通報」に該当するときは、当該申出人は同法による保護を受けることになる。       第9回特許制度小委員会 平成26年10月17日 http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/newtokkyo_shiryou9.htm 職務発明制度の在り方について（案）を公表。経済界、弁護士、弁理士等の関連業界からの意見書も出ています。この中では、日本弁理士会の提言が合理的かと。新聞報道は、誤解を招く表現が多いので、原案を見ておいた方が良いでしょう。 関連＞＞職務発明制度の見直しの方向性（案）（PDF) http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/newtokkyo_shiryou009/02.pdf 研究者の研究開発活動に対するインセンティブの確保と企業の国際競争力・イノベーションの強化を共に実現する方針と見直しの方向性を提案。 （１）従業者等に対して、現行の法定対価請求権又はそれと同等の権利を保障する。  （２）政府は、法的な予見可能性を高めるため、関係者の意見を聴いて、インセンティブ施策についての使用者等と従業者等の調整（従業者等との協議や意見聴取等）に関するガイドラインを策定する。  （３）職務発明に関する特許を受ける権利については、初めから法人帰属とする。 日本の制度との対比における欧米諸国 の職務発明制度（PDF) http://www.jipa.or.jp/jyohou_hasin/sympo/pdf/sf_takenaka.pdf 我が国、諸外国における職務発明に関する調査研究報告書（PDF) http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/syokumu_hatsumei/syokumu_hatsumei.pdf   自分の医療データは自分で持つ時代に 医師向けSNS「メドピア」の石見陽社長に聞く http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20141009/272382/ 自分の血液データ、自分のレントゲン、CTのデータなどは、自分で管理できるようにしたほうがいいですよね。毎日眺めるわけじゃないですが、必要なときに見たいし、自分で持っているべきじゃないですか。 今後、医療がどんどん高度化していって、遺伝子情報なども普通に扱うようになる時代がくる。そういう時代で、情報の管理は他人任せで、複数の病院に置いてあるというより、自分の意思で主体的に管理していくというのがあるべき方向ですと。 関連＞＞臨床の決め手が見つかるサイト MedPeer(メドピア) https://medpeer.jp/ 日本最大級 医師向け最新医学・医療情報サイト｜m3.com https://www.m3.com/

つぶやき電子政府情報（2014年11月1日）：医療分野における番号制度の「オプトアウト」に注意

November 6, 2014, 6:10 am

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第５回　医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会　平成26年10月22日 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000062378.html 医療等分野での番号の活用に関する論点整理案が、全体像・参考資料と共に公開されました。これを見ると、医療分野で番号が使えるまでに10年ぐらいはかかりそう。。     意見にある「生涯にわたる健康情報の一元管理や利活用が求められており、個人の健康医療情報を時間軸・空間軸を超えて紐づける必要性は明らかである。番号による情報連携は、疫学研究でも、追跡性の観点から有用である」や「北欧諸国では、番号によって診療情報の共有を図り、効率性と利便性を確保している。医療保険財政が厳しさを増す中で、番号を活用した医療提供体制の効率化を目指すべき」の方向へ進むと良いのですが。   配布資料にある、日本医師会の意見を見ると、   医療等分野における番号制度の活用等に関する日医意見（PDF) http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000062055_2.pdf   現在の日本における個人情報保護の状況、保護法のスタンスの下で、病歴等の医療情報に唯一無二性（一生涯にわたり１人１個）のある番号を紐付けることは認めない。医療等分野で用いる番号には、オプトアウトの権利と、番号等を一定の条件で変更する権利を付帯するべき。   とあります。この「オプトアウト」がクセモノで、その内容を正確に理解することが大切です。   例えば、（番号や情報連携の必要性をあまり感じない）健康な若い時に「オプトアウト」した人が、年を取って病気になった時に、やっぱり自分の過去の医療情報が必要と思っても手遅れ･･･では困ります。   つまり、特定個人の健康医療情報を時間軸・空間軸を超えて確実に蓄積した上で、その利用や情報連携について「オプトアウト」できるようにしておき、いざ病気になって本人が必要と思ったら、地域や分野を超えて利用や情報連携できるようにしておかないといけないのです。   いずれにしても、「全国がん登録」のように、国や社会の資産でもある「個人の健康情報の蓄積」は必要なので、そのことについて国民の合意を得て、明確な法制度として確立しておくことが重要です。     第４回　医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会 平成26年9月30日 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000059767.html 利用場面について議論。NECが「医療等分野での番号活用の考え方と想定するユースケース（案）に対する番号の比較」を提供しています。番号の分類とメリット・デメリットで、「見えない番号」だけが、「人が介在しなくてもサービスが利用できる（バックオフィス連携）」としていますが、エストニアの例でもわかる通り、これは間違いですね。     「見える番号」でもICカードを使って処理すれば、職員の手入力も不要ですし、バックオフィス連携も確実に行えます。これに対して、氏名や住所などの「4情報」を識別子として使う場合は、「ゆらぎ」があるので、人が介在する必要が出てきます。   情報漏えいや不正利用のリスクについては、情報技術の進展により、識別子以外の情報で個人を特定・識別・名寄せする容易性が高まっているので、番号単体でリスクを比較してもあまり意味がありません。情報漏えいや不正利用のリスクについてこそ、しっかりユースケース（事象発生から事後対応、被害金額の試算、被害救済まで）を検討するべきでしょう。       韓国政府による国民総背番号制度、全国民の80％に相当する5000万人分のデータが流出 http://www.businessnewsline.com/biztech/201410151110450000.html 記事にもあるように、韓国の国民登録番号を含む個人データが漏洩しているのは、だいぶ前からの周知の話。セキュリティを含むデータの管理方法の定期的な見直しは当然のことですが、全番号の再割り振りをするのであれば、国民IDカードのICカード化や本人確認・身元確認など制度全体の見直しをした方が良いでしょう。   韓国や米国、あるいは北欧諸国の例を挙げて、日本のマイナンバー制度導入に反対している人たちは、あたかも諸外国の番号制度が破綻しているようなことを言います。実際にはそのような実態は無いので、そうした説得力の低い反対はあまり気にするものではありません。番号制度を廃止した国はなく、番号制度のせいで独裁国家になった国もありません。   民間を含めて広く利用される番号は、ほぼ100%の確率で漏洩しますので、番号漏洩があっても実害が起きないような制度設計が必要です。また、ICカードや電子証明書を利用しても、成りすましは必ず起きますから、これも早期発見や被害の最小化に努めるしかありません。情報漏洩や成りすましは、番号制度の有無に関係無く、今も起きています。しかし、番号制度の活用次第で、そうした情報漏洩や成りすましを低減することも可能です。   コストを考えずにリスクゼロを求める人たちはどこにでもいますが、番号制度を導入している国々は、一定のリスクを許容した上で、そのメリットを享受しています。そして、リスクを一定の許容範囲に収めるために、制度の改善や見直しを続けているのです。   関連＞＞アメリカ及び韓国における番号自体に係る規制・罰則について http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/dai5/siryou5_2.pdf 韓国の個人情報保護法の内容と個人情報保護管理体系（PDF) http://in-law.jp/archive/kenkyukai/2012-02-18/che.pdf 韓国で9月30日に施行された「個人情報保護法」の中身 http://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/security/20111006_481956.html 韓国の個人情報保護総合支援ポータル（韓国語） http://www.privacy.go.kr/ 韓国地区におけるJALマイレージバンク　個人情報取り扱い方針 https://www.kr.jal.com/krl/ja/jmb/info/personal_info.html     中堅・中小企業のマイナンバー対応に大幅遅れ、「まったく見当がつかない」6割強 http://www.sbbit.jp/article/cont1/28725 年商500億円未満の国内民間企業1000社の経営層/管理職/社員を対象に、マイナンバー制度への取り組み実態に関する調査を2014年7月に実施。年商5億円以上～50億円未満の中小企業層では、「内容を理解しており、自社で対応すべき事項もすべて把握している」と回答した企業は18.0％に留まったと。 番号制度でビジネスするコンサルやITベンダー等も含めて、「自社で対応すべき事項もすべて把握している」企業なんて、まずいないでしょうね。実際には、来年2015年に駆け込み対応（マイナンバープチバブル）が起こるも、2016年1月の利用開始後に対応を進める企業も多く、「制度の運用の中で少しずつ対応していく」ことになるでしょう。 関連＞＞2014年 中堅・中小企業におけるマイナンバー制度への取り組み実態に関する調査（PDF)　ノークリサーチ http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2014mynum_usr_rel.pdf 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編） http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/guideline/guideline.html 民間企業における「マイナンバー」対応の具体的な内容と注意点 http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1410/22/news017.html NHK NEWS WEB 近づく『マイナンバー』通知 http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2014_1022.html   TKC、栃木県大田原市で番号制度（マイナンバー）対応の地方公共団体向け基幹クラウド http://www.sbbit.jp/article/cont1/28655 10月15日より栃木県大田原市の協力のもと、番号制度、いわゆるマイナンバー制度に対応した地方公共団体向け基幹業務システム「新世代TASKクラウド（番号制度対応版）」のパイロット運用を開始。番号制度への対応に加えて、新人や外部委託者など業務に不慣れな利用者でも迷わず正しい処理を可能とするガイド機能などの機能強化を図ったと。 住基・税務・財務の基幹系システムを共同利用を進めていた自治体は、マイナンバー対応でも孤立せずに済みますね。   決済サービス高度化の背後に米国はサイバー攻撃、日本はオリンピック？ http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/101500087/ 米国はICチップカードの普及が世界で最も遅れている国であり、結果として磁気ストライプカードの偽造による犯罪に狙われ続けていると。確かにクレジットカードは、オンラインショッピングよりも実店舗での利用時に気をつけることが多いかも。 関連＞＞Obama大統領、クレジットカードの保護を強化する大統領令に署名 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/idg/14/481542/102200039/ 欧州のレストランでは、自分の目の届かない所にカードを持って行かれることはなく、ウェイターがテーブルに決済端末を持ってくると。これは日本でも浸透して欲しい。   第２回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会　平成26年10月17日 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000061664.html 構想区域の設定の考え方、2025年の医療需要と各医療機能の必要量の推計方法など。   第３回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会　平成26年10月31日 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000063556.html 2025年の医療需要の推計方法、有識者によるプレゼンテーション（在宅医療）など。   フィンランドの切れ目ない家族支援「ネウボラ」 妊娠、出産から子育てまで家族を支援し続けるフィンランドの育児支援サービス http://dual.nikkei.co.jp/article.aspx?id=3454 フィンランドでは、どの自治体にも保健師や助産師がいる「ネウボラ」という子育て支援施設があり、妊娠から出産、子どもが生まれた後も基本的には6歳まで切れ目なくサポートを提供してくれる。妊娠の兆候があったら病院ではなく、自分の地域のネウボラへ向かうと。電子政府でも、官民や分野を越えたシームレスなサービス提供は課題の一つですが、オフラインサービスのワンストップ化が進むと、電子政府サービスも自ずとシンプルになっていくでしょう。 関連＞＞フィンランドの出産・子どもネウボラ（PDF) http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/taskforce_2nd/k_6/pdf/s3-1.pdf フィンランドにおける妊娠・出産期の支援について（PDF) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai16/siryou3.pdf   成り済ましで情報開示命令　フェイスブックに東京地裁 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG2100M_R21C14A0CR0000/ ＳＮＳでの成り済ましは有名人に多かったが、最近は嫌がらせなどの目的で一般人も被害に遭うケースが増えていると。情報開示命令が出たのは良い傾向ですね。     本当に「かわいそう」なのは誰なのか？　Chikirinの日記 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20141015 財源を明示しない「かわいそう論」は、常に若い世代への負担押しつけに帰結するので、お年寄りを殊更に強調する番組」は害がある。私たちはこれ以上、若者と子供達からお金をむしり取り、今の「かわいそうなお年寄り」のために使うべきだと、思っているのでしょうかと。   無責任な「かわいそう論」は、私も好きではありませんが、この投稿に対して「いいね」が他の投稿と比較して特に多かったのが気になりました。「世代間対立を煽るな」といった意見もありますが、高齢化先進国を見ても、財源を示さない「かわいそう論」は「問題の先送り」となり、最終的には世代間対立を大きくするようです。   関連＞＞ドイツの財政黒字達成は、なぜ批判されるのか http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20141020/272793/ ドイツは2009年に、「債務ブレーキ（Schuldenbremse）」という新しい規則を憲法（基本法）に加えた。納税者の間にも、「政府が巨額の債務を負うことは、将来の世代に多額の利払いの負担を課すことになる。これは、将来のドイツ人の行動の自由を奪うことになるので、無責任だ」という考え方が強いと。 国民総背番号制に賛成する医師が、外国人看護師の受け入れに反対するわけ （ダイヤモンド・オンライン） http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141023-00060804-diamond-soci&pos=3 北原先生の本は読んだことがありますが、医療地産地消の観点から、外国人看護師の受け入れには反対なんですね。     香港の医院管理局、薬のサプライチェーン管理をクラウドで改善 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/idg/14/100700041/100700001/ http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/idg/14/100700041/100700002/ 香港の医院管理局では、購入量の86％にあたる26社の医薬品供給業者がクラウドベースのサプライチェーンに参加して、サプライチェーン全体にわたって医薬品のトラック＆トレース（追跡/所在確認）が可能になったと。実現にあたっては、GS1 Hong Kongのサプライチェーン管理システム「ezTrade」（GS1の規格に準拠したクラウドベースのB2B電子商取引システム）を採用。   平成25年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」等結果について 平成26年10月16日　文部科学省 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/10/1351936.htm 調査項目は、暴力行為、いじめ、出席停止、不登校、高校中途退学、自殺（学校から報告のあったもの）教育相談など。まだまだ隠れている事案は多いと思いますが、以前よりは隠蔽等が減ったのでしょうか。 関連＞＞いじめの実態-これが“いじめ”   茨城県教育委員会 http://www.edu.pref.ibaraki.jp/board/gakkou/shochu/shido/izime/zitai.html 生徒指導等について：文部科学省 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/index.htm   「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」（SciREX）ホームページについて http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/kihon/1348022.htm 独立行政法人科学技術振興機構が運営するSciREXホームページでは、「政策のための科学」の概要、文部科学省及び関係機関で行われている取組、イベント情報、成果・資料などを掲載してますと。データ・情報基盤では、政策形成及び調査・分析・研究のためのデータを体系的・継続的に蓄積。 http://www.jst.go.jp/crds/scirex/   「赤ちゃんだってライフログ」、電子母子手帳やSNSとの連携を村田が提案 http://techon.nikkeibp.co.jp/article/EVENT/20141011/382080/?bpnet&rt=nocnt ベビーカーなどに吊るして使うことを想定したペンダント型端末「日記ツール」と、乳児の腕や足に装着して使うリストバンド型端末「ベビーバンド」を提案。これらと連携するスマートフォンアプリも披露と。ウェアラブル端末によるライフログは、全ての世代にニーズがありそうです。   ［ITpro EXPO 2014］「法律を最先端にして世の中を変える」 平井自民党IT戦略特命委員長 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/14/101601463/ マイナンバー制度では「もっと国民が欲しがる使い勝手の良い番号にして社会のプラットフォームに育てたい」と語り、2016年1月から利用できるICチップが入った個人番号カードについて、発行手数料を取るのではなく、「予算折衝をして基本的に無料にしたい」と。   お・も・て・な・しは日本人の自己満足か 日本の観光産業はGDP38兆円分の成長余地がある http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20141021/272867/ お客さんは通常、20年に1度くらいしか工事をしないので、業者は工事の直前に来て、終わったら20年来ません。でも自分たちのやった仕事を20年間全く見ないというのは無責任だと思います。全く行かなければ先方も「次もやってもらいたい」とは思わないですよね。京都は世界一の観光スポットだと言われるけど、なぜ年間200万人しか来ないのか。あれほどの文化財を有しているのに、大英博物館に来る外国人の数の半分にもならないと。 「伝統技術」や「おもてなし」に対する考え方は明快で、これからの日本にとって必要な視点ですね。電子政府サービスでも、まだまだできることが沢山あると思いました。 関連＞＞「このホテルはもうダメだな」と思う瞬間 http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20130328/245801/ 「フツーのこと」の集積が風格を生むと。

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つぶやき電子政府情報（2014年11月8日）：マイナンバーで確実なコスト、約束されないメリット

November 9, 2014, 6:39 am

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個人番号を活用した今後の行政サービスのあり方に関する研究会（第3回） 平成26(2014)年10月29日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mynumber/02gyosei02_03000070.html マイ・ポータルを活用したプッシュ型情報提供・電子申請について。   北九州市から、情報システム再編や窓口ワンストップサービスについて資料が提出されています。本来は、国レベルで、北九州市の「ワンストップサービスを実現する統合データベース」が実現できると便利なのですが。。しかし、北九州市のように庁内連携・情報共有によるワンストップサービスをすでに実現している自治体は、マイナンバーや特定個人情報が入ってくると、かえって混乱して事務の非効率化や重複・負担を招く恐れもあります。   本ブログでも何度か指摘していますが、マイナンバー制度の導入で確実なのは「コスト」だけです。金額にして初期投資が数千億円、維持費が数百億円と言われており、諸外国の電子政府関連投資と比べても非常に高額です。日本の政府・公共系情報システムは、電子政府先進国より一桁か二桁も高いのですね。例えば、スペイン政府（人口5千万弱）が最近発表した医療情報システム開発への投資金額は約120万ユーロで、日本にして数億円。日本だったら、小さな実証実験で終わってしまうような金額です。   Spain to invest in health information systems https://joinup.ec.europa.eu/node/108027   さて、こうしたマイナンバーへの投資に対して、メリットは明確ではありません。政府が掲げるマイナンバーのメリット（PDF)は、添付書類の削減 等の国民負担の軽減、より公平で正確な給付、生活保護の不正受給の防止、社会保障に関する自己情報等の入手などで、どれもパッとしません。しかも、これらのメリットは、「実現するかもしれない」といったレベルのもので、きちんと実現するのかまだわかりません。   他方、マイナンバー制度の導入に伴うコストは、既に政府の予算に組み込まれており確実です。また、見えにくい負担として、上記にあるような、「既にワンストップサービスや情報連携を実現している自治体サービスへの影響」があります。これから本格的になっていく、民間企業等によるマイナンバー対応のコストは、企業や国民が直接負担することになります。   番号制度を活用して電子政府で成功している国は、行政内部処理の「簡素化・効率化・自動化」を実現しており、「簡素化・効率化・自動化」を前提として、初めて優れたサービス（オンラインでも窓口でも）の提供が可能になります。   残念ながら、日本のマイナンバーは利用制限が多いため、「簡素化・効率化・自動化」よりも「複雑化・非効率化・手作業化」の傾向があります。マイナンバーのメリットを、「手続の廃止・自動化」や「添付書類の禁止」ではなく、「添付書類の削減」としているのも、マイナンバーでは「簡素化・効率化・自動化」が難しいことを、政府自身も理解しているからでしょう。   先日、厚生労働省から、児童扶養手当について告知がありました。   児童扶養手当について｜厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100526-1.html   これまで、公的年金を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります、というものです。   Q&A（PDF)を見ると、   ・例えば、児童が１人の場合の児童扶養手当は月額 41,020 円（全額支給の場合）なので、年金等の月額がこの額より低い場合に差額を受給できます。   ・市区町村では、今回の改正で新たに差額分の手当の支給対象になる方を把握していませんので、それぞれのご家庭に手続のご案内をすることができません。   マイナンバーを活用すれば、該当者を正確に特定して、自動処理で支給金額を算定し、プッシュ型で手続案内ができます。市町村が全住民の支給用口座を事前登録（義務化すれば良い）していれば、申請確認（「支給の手続を済ませますが、よろしいですか」と通知する）だけで済むようになります。   巨額の費用をかけてマイナンバーを導入するなら、本来は、児童扶養手当などは原則自動処理化するべきであり、その実現について政府がコミットする（国民に対しての約束を表明する）べきなのです。   いずれにせよ、マイナンバーの利用が始まれば、政府や自治体は、その効果について説明責任を果たすことが求められます。多額の税金投入と国民・企業負担に見合った効果を実現するためには、制度導入後の見直しも必要になるでしょう。     講演「番号制度（マイナンバー）の概要」等による個人情報保護法に関する説明会を開催します http://www.pref.kanagawa.jp/evt/p849925.html 消費者庁と神奈川県が共催する参加無料の講演会。平成27年1月22日（木）13時30分から15時30分まで、横浜市開港記念会館講堂で。内容は、消費者庁からの説明（個人情報保護法に沿った個人情報の適切な取扱い等）、 講演「番号制度（マイナンバー）の概要」（番号制度の立案を担当した弁護士を予定）、質疑応答（事前質問票に対する回答）など。     マイナンバー制度について、専用ページを設置する省庁や自治体が増えてきました。   社会保障・税番号制度について｜国税庁 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/index.htm 「社会保障・税番号制度について」が国税庁ホームページにオープンしました（平成26年10月29日）。税分野での利用は、「番号法整備法」に基づき、所得税については平成28年分の申告書から、法人税については平成28年１月以降に開始する事業年度に係る申告書から、法定調書については平成28年１月以降の金銭等の支払等に係るものから、申請書等については平成28年１月以降に提出すべきものから個人番号・法人番号の記載が開始されることになりますと。 関連＞＞税務関係書類への番号記載時期 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/bangoukisaijiki.htm       社会保障・税番号制度とマイナンバー（個人番号）について｜小牧市 http://www.city.komaki.aichi.jp/denshishinsei/joho/012157.html 総務部情報システム課から。   福岡市 マイナンバー制度（社会保障・税番号制度） http://www.city.fukuoka.lg.jp/soki/reform/shisei/mynumber00.html 福岡市では，マイナンバー制度の導入に向けて，全庁横断的な推進体制として「社会保障・税番号制度推進委員会」を平成２６年５月に設置し，準備を進めています。福岡市の取組は，順次，このコンテンツでお知らせしていきますと。     個人番号を活用した今後の行政サービスのあり方に関する研究会（第2回） 平成26(2014)年9月30日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mynumber/02gyosei02_03000069.html 個人番号を活用した情報連携のあり方（独自利用に向けた対応）について。 番号制度に関する情報共有を目的としたコミュニケーションツール「デジタルPMO」も紹介。       行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令案に対する意見募集について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095141010&Mode=0 2014年10月30日から11月12日まで。   行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会（第7回）平成26年10月28日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/gyousei_personal/02gyokan06_03000033.html 中間的な整理（座長試案）を公開。これで政省令が出揃いますね。     行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会（第6回）平成26年10月16日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/gyousei_personal/02gyokan06_03000032.html 論点の整理について議論。資料として、行政機関等が保有するパーソナルデータの利活用について（“個人特定性低減データ”の導入とその場合の範囲、利用目的、規律、法制的位置付け等）、論点の整理、検討の論点など。検討の論点として、パーソナルデータの利活用、パーソナルデータの保護対象、第三者機関の権限・機能等。この研究会って、どうも方向性がずれてる感じがするんですよね。   電子政府の観点で言えば、次の2点が重要です。   ・行政が保有するデータ（個人情報に限らない）を官民の組織や地域を超えて、法令で定められた業務（介護・福祉や災害予防等）を遂行する上で、迅速かつ効率的に情報交換・共有・利用できること   ・行政が保有するデータが、正確性等の一定の品質を維持した上で、デジタル社会対応の形で保存・管理されて、適切にアクセス制御されていること   「個人特定性低減データ」なるものは、再特定が可能であれば、それは「個人情報」に他なりません。つまり、「個人特定性の低減」というデータ加工は、アクセス制御の一手法に過ぎないということです。再特定が禁止された「個人特定性低減データ」は、アクセスが禁止された「個人情報」であり、「個人情報」としては使えないので、そのニーズは統計データやオープンデータに対するニーズと近いものになるでしょう。   「個人特定性低減データ」のニーズが高まることが確実なのは、医療分野ぐらいでしょう。これは「医療費・社会保障費の増大を抑制しなければいけない」という最優先の社会的ニーズがあるからです。ただし、その場合も、再特定を禁止した「個人特定性低減データ」ではなく、一定の条件の下で再特定が許可される「個人特定性低減データ」という扱いになります。つまり、アクセスが禁止された「個人情報」ではなく、アクセスが厳格に制限された「個人情報」ということです。   個人的には、個人情報保護法は、もっと保護（ブレーキ）役に徹して良いと思っています。その一方で、情報へのアクセスや利用（利用の義務化を含む）については別途法制度（アクセル）を整備して、両者の役割分担を明確にした上でバランスを取れば良いと思います。信頼できる高機能のブレーキがあればこそ、アクセルを踏んでけっこうなスピードが出せるということですね。   関連＞＞行政機関等が保有するパーソナルデータの利活用のニーズに関する意見募集 平成26年10月31日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan06_02000018.html 「中間的な整理（座長試案）」では、行政機関等が保有するパーソナルデータを「個人の特定性を低減したデータ」（例：氏名の削除、年齢・住所等の属性情報の抽象化等の処理を行ったもの）に加工し、公益的目的のために提供する仕組みを導入することを提案。この提案を踏まえて、利活用のニーズを把握するため、広く国民の意見募集。11月14日（金）まで。     我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る高等教育機関の今後の方向性（PDF) http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/10/23/1352719_4.pdf 文部科学省の一有識者会議が大きな話題になるのは珍しいのですが、経営共創基盤の冨山和彦氏のプレゼンテーションが取り上げられたことが大きいようです。冨山氏の考え方は納得できるので、私も著作を何冊か読んで電子政府を考える際の参考にさせて頂いてます。 冨山氏のプレゼン資料は全部で10ページ。特に話題になっているのは7ページの図と思いますが、個人的には9ページ目を今の中高生や大学生に読んで欲しいです。         「なぜ、デンマーク人は幸福な国をつくることに成功したのか」で、「大学で学んだことが卒業後の仕事を直結する」と紹介したように、北欧諸国では既に「高等教育の職業訓練校化」が進んでいます。また、流動性の高いフレキシブルな労働市場を前提としているので、学校卒業後・就職後も「技能向上を目的とした職業訓練」を受ける機会が豊富です。   同一職種同一賃金が原則なので、日本のように正規雇用･非正規雇用で差別や賃金格差が無く、高賃金を維持するために、ホワイトカラーもブルカラーも高い労働生産性と継続的な向上を目指しています。日本との違いは、人口が少なく国内市場が小さいことですが、だからこそ国際市場で通用する人材育成・確保の必要性は日本より高いのですね。   関連＞＞実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第1回） http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/1352719.htm 経営共創基盤(IGPI). https://www.igpi.co.jp/     女性記者の婚活記　めげずにサービス続けるべきか…日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO78989950Y4A021C1000000/ 詳しく見れば、喫煙や宗教の有無、両親や兄弟の職業や最終学歴まで分かるようになっていると。以前から、結婚相談所は、機微情報を含む最も多種類の個人情報を保有する民間サービスの一つとして有名ですが、以前よりも保有する個人情報の質や量が増加しているのかな。   ありのままでと娘の決断－87歳認知症の母、徘徊の自由で戻った笑顔 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141104-00000022-bloom_st-bus_all&p=1 バランスの取れた良い記事なので、どこのマスコミかと思ったら、Bloombergからの配信でした。記事にある「地域にいる認知症患者は生活者」という言葉は、65歳以上の人口が４割になる2060年頃には、全ての人が当然のこととして受け止めているのでしょうね。   第８回電子行政オープンデータ実務者会議 平成２６年１０月２４日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/dai8/gijisidai.html 自治体普及作業部会の中間取りまとめ、オープンデータ関連ワーキンググループの再編、データカタログサイト「DATA.GO.JP」の本格運用開始、各府省の政府標準利用規約適用状況（適用完了率76%）など。 関連＞＞電子行政オープンデータ実務者会議 データWG・ルール普及WG合同会合 平成２６年１０月１５日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/goudou/wg7_rwg6/gijisidai.html DATA.GO.JP データカタログサイト http://www.data.go.jp/     政府統計の総合窓口(e-Stat)-API機能　2014年10月31日 http://www.e-stat.go.jp/api/ 本格運用の開始に伴い、ＡＰＩ機能で利用可能な統計データについて、国勢調査などの２３統計約３万４千表から学校基本調査、農林業センサスなど３４統計約４万表を加えた、合計５７統計約７万４千表に大幅に拡大。 関連＞＞API機能で利用できる統計データの拡充 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei01_02000039.html   法務省：性犯罪の罰則に関する検討会 http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00090.html 平成２６年１０月３１日に第１回会議を開催。論点の整理（案）が出ています。構成要件の拡大、罰則の強化、プライバシー侵害や二次的被害の発生抑止、公訴時効の廃止・停止などへ進みそうです。   オックスフォード大学が認定　あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」702業種を徹底調査してわかった http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40925 かつてレストランのウェイターやウェイトレスの仕事は機械に奪われないと言われていましたが、いまはタブレット端末で注文できるレストランが増えています。受付業務や秘書業務も同じような流れにある。今後はさらに、調理、医療、清掃、高齢者介護などのサービス産業で、ロボットが複雑な作業を担うことになるでしょうと。 欧米とは少し事情が異なる日本の場合、10年では無くならないと思いますが、多くの仕事が自動化されていく（しかも想像以上のスピードで）のは避けられないですね。   第３回高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会 平成26年10月29日 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000063346.html 報告書の作成に向けた議論の整理。生活期リハビリテーションマネジメントの再構築を進めると。「参加に焦点を当てたリハビリテーションの提供」というのは、電子政府でも参考になりそう。 関連＞＞「活動と参加」に焦点をあてた作業療法の紹介（PDF) http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000063344.pdf 健康寿命の延伸は「攻めるリハビリ」から http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/special/isoukai2015/topics/201411/539157.html       入札公告（厚生労働省ホームページJIS適合試験等アクセシビリティ対応業務一式） http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/wto-kobetu/2014/10/wt1029-03.html 履行期限は平成27年3月31日、入札書の受領期限は平成26年11月14日(金) 15時30分まで。 関連＞＞アクセシビリティについて｜厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/accessibility/ 厚生労働省では、ウェブアクセシビリティの日本工業規格「JIS X 8341-3:2010」における等級A（シングルＡ）のレベルを達成するホームページ作成を心掛けています。まだ対応が十分でないページもありますが、引き続き整備を進め、アクセシビリティの向上に努めてまいります。   入札公告（海外における医療ニーズ等及び国内企業の海外進出状況等調査及び分析業務） http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/wto-kobetu/2014/10/wt1029-04.html 入札書の受領期限は平成26年11月20日(木) 10時00分まで。 関連＞＞健康・医療戦略（平成26年7月22日閣議決定）(PDF)  http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/suisin/ketteisiryou/dai2/siryou1.pdf 医療の国際展開 取組の現状と見通し(PDF)  http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/kokusaitenkai/dai1/siryou04.pdf   福島でのリスクコミュニケーションの重要性（上）放射能より恐怖が脅威 http://agora-web.jp/archives/1619512.html 放射性ヨウ素の場合と同じく、福島原発から放出された放射性セシウムの量もチェルノブイリに比べてはるかに少ない量でした。チェルノブイリ事故後の最大の健康被害は、被ばくによって直接生じたものではなく、放射能への恐怖によるものでした。 福島で見てきたことは、健康の問題ではなく、コミュニケーションの問題です。福島に住む人々は福島における放射能の安全性について心配しているのではなくて、放射能は安全ではないと信じている人たちとの断絶が福島の復興を妨げかねないということを意識していますと。マイナンバー制度でも、リスクコミュニケーションは重要です。

つぶやき電子政府情報（2014年11月11日）：電子政府サービスの廃止で問われる政府の説明責任

November 12, 2014, 12:39 pm

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「情報システムに係る政府調達事例データベース」の廃止について 2014年9月18日　電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ http://www.e-gov.go.jp/news/egov/2014/news20140918.html 「情報システムに係る政府調達事例データベース」は、平成26年9月26日(金)18時を持って廃止いたしますと。   理由も示さずに廃止は、説明責任の放棄であり、「電子政府で最もやってはいけないこと」の一つ。これでは、国民にとっての「見えない化」です。以前、データカタログサイト「DATA.GO.JP」でも同じようなことがあり批判されたのに、どうして同じようなことをするのか、理解に苦しみます。   下記にある通り、「政府情報システム管理データベース」への一本化をするにしても、広く国民に公開される「情報システムに係る政府調達事例データベース」に代わるオンラインサービスが必要で、「ITダッシュボード」上に設置するなどの措置が必要です。   なお、「政府公共調達データベース（ジェトロ）」でも、政府情報システム調達について簡易情報は閲覧できますが、仕様書や調達計画書等は公開されていません。   関連＞＞政府公共調達データベース http://www.jetro.go.jp/gov_procurement/   ITダッシュボード http://www.itdashboard.go.jp/   平成２５年行政事業レビューシート（PDF) 総務省所管府省共通情報システムの一元的な管理・運営 http://www.soumu.go.jp/main_content/000231688.pdf 政府調達事例データベース（情報システムに係る政府調達事例データベース）と政府情報システム管理データベースについては、調達情報を登録し、それを共有するという点で共通機能があることから、政府調達事例データベースを発展的に解消し、将来的には政府情報システム管理データベースの機能に一本化する予定である。   行政事業レビューシート（PDF) 電子政府関連事業（行政効率化）（うち政府情報システム管理データベース整備経費） http://www.soumu.go.jp/main_content/000135555.pdf 平成24年度開始。各府省の情報システムに関する資産台帳を標準化・機能化させた「政府情報システム管理データベース」を整備し、その情報を基に、災害発生等の緊急時におけるシステム・ネットワークの死活・復旧状況の把握や確認、復興時の活用方策の検討・判断を行う。このほか、平常時においても、複数府省におけるICT投資の重複排除、政府全体を通じたシステムの連携・統合、政府共通プラットフォームへの移行、システム拠点の集積・再配置を推進する。   政府情報システム刷新のための共通方針（提言）（PDF) 平成24年8月9日 政府情報システム刷新有識者会議 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/yuushikisha/kyotuhousin.pdf 各府省は、平成24年度中に、政府情報システムの棚卸しをさらに精査した事項について実施するとともに、総務省においてこれらの情報を蓄積した「政府情報システム管理データベース」を整備し、25 年度からその運用を開始する。   政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン（案） http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000032.html 政府情報システム管理データベース（ＯＤＢ：Official information system total management Database）：政府における情報システムに関係する情報を一元的に管理するため、総務省において整備及び管理し、各府省の用に供するデータベース。具体的な活用方法については、「第５章 情報システムの管理（ＯＤＢの活用）」等で解説。     金融機関向けIBMマイナンバー対応ソリューション 2014年10月28日 http://www-06.ibm.com/jp/press/2014/102801a.jpg http://www-06.ibm.com/jp/press/2014/10/2801.html 金融機関が個人や法人の顧客からマイナンバーを取得し、管理・保管する機能を提供するだけでなく、金融機関の従業員のマイナンバー管理・保管にも適用できますと。ここで紹介されている機能は、金融機関以外の企業でも必要なものなので、各企業においては、下記に挙げる機能をいかに低価格・低負担で実現・維持管理していくかを考えることになります。   ・マイナンバーを顧客や従業員から取得する ・マイナンバーをライフサイクル（登録・更新・消去等）を通じて一元的に管理する ・登録済マイナンバーの目的外利用を制限する ・マイナンバーのアクセス権限・履歴管理を行う ・十分なセキュリティレベル（安全管理：漏洩や不正利用等の防止）を確保する   「マイナンバーで業務を効率化する」という視点も大切ですが、実務を考えた場合、「マイナンバーによる業務・事務処理の非効率化をいかに防ぐか（既存の業務への望ましくない影響を最小化する）」という視点が、より重要になるでしょう。     「中間サーバー･プラットフォーム構築等に係るプロジェクト管理支援業務」の入札公告における開札結果　地方公共団体情報システム機構 公告日　平成２６年１１月１０日 https://www.j-lis.go.jp/personal/announce/cms_chukan_sv_kanri_kaisatsu.html 開札結果は「不調」と。またスケジュールが厳しくなりますね。。 関連＞＞社会保障・税番号制度導入に向けた準備について（PDF) http://www.soumu.go.jp/main_content/000283915.pdf 中間サーバーのハードウェアの整備は、クラウドの積極的な活用により共同化を図ることとし、 中間サーバーの拠点（「中間サーバー・プラットフォーム」）を、地方公共団体情報システム機構が全国２か所に用意（平成26年度後半～27年度で整備）。     住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（仮称）案に対する意見募集について 2014年12月8日まで http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208440&Mode=0 マイナンバー法の施行に伴い、個人番号に係る住民票の記載等の方法、地方公共団体情報システム機構、都道府県及び市町村における本人確認情報の保存期間の延長等について必要な事項を定めるほか、所要の規定の整備を行うもの。 地方公共団体情報システム機構、都道府県及び市町村において保存している本人確認情報（現行は原則５年間）の保存期間について、番号制度導入による年金、税等の個人番号利用事務への対応等に鑑み１５０年間に延長すると。 関連＞＞住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（仮称）案に対する意見募集 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000069.html   電子自治体推進パートナーズ・セミナー マイナンバーの制度運用と情報連携　～総務省・厚生労働省・内閣官房の導入運用政策と企業・医療保険者向けマイナンバーガイドライン～ http://cloud.chiikikagaku-k.co.jp/kouza/2014/kouza4-5.html 諸橋さん、榎並さんのお二人に加えて、総務省・厚生労働省・内閣官房の番号制度担当者が参加という、豪華メンバーによるマイナンバーセミナー。2014年11月20日（木）10:00～17:10開催。 関連＞＞自治体のマイナンバー・クラウド導入の行政実務 http://cloud.chiikikagaku-k.co.jp/kouza/2014/kouza4-6.html こちらは、愛媛の高倉さんなど、自治体関係者が多く参加します。2014年11月21日（金）　10:00～17:10開催。   共通語彙基盤　コア語彙2.1（検証版）を公開し、意見募集を開始いたしました。 http://goikiban.ipa.go.jp/node665 コア語彙2.1の一覧表、コア語彙2.1 XML スキーマ、コア語彙2.1 RDF スキーマ、IEP（Information Exchange Package：情報交換パッケージ）、共通語彙基盤全体の概要説明書、技術者向けのテクニカルガイドラインなど。締切は2014年11月17日。       社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について｜秋田県公式Webサイト 2014年11月6日　企画振興部 情報企画課 http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1414630037847/index.html 平成２７年１０月から、皆さま一人ひとりに１２桁のマイナンバー（個人番号）が、市町村から住民票の住所に通知されます。平成２８年１月から、社会保障、税、災害対策の行政手続きでマイナンバーが必要になります。マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の中で定められた行政手続きにしか使えませんと。   「Knowledge Connector」のβ版リリースについて 2014年11月7日　一般財団法人日本情報経済社会推進協会 http://www.jipdec.or.jp/information/newsrelease/20141107.html オープンデータを活用したビジネスを加速するため、「全国で実施されているオープンデータに係るイベント（アイデアソン、ハッカソン等）の成果をITで集約・継承するとともに、それら成果に紐づく人材（解決策を必要とする主体、ビジネス化へ協力してくれる主体等）へのアプローチに繋がる基盤「Knowledge Connector」を試験的に構築。β版開発に当たっては、Idea.LinkData.orgの機能（成果登録機能等）を活用しつつ、新たに「ビジネス化支援機能」等を開発したと。 関連＞＞Knoledge Connector + Idea.LinkData ハッカソン・アイデアソン成果の共有とビジネス化支援・人材情報の統合サイト http://idea.linkdata.org/   マイナンバー制度「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（素案）」に関する意見を募集します 平成26年10月27日　仙台市 http://www.city.sendai.jp/shisei/1215346_1984.html 住民基本台帳に関する事務、国民年金に関する事務、個人住民税管理事務、軽自動車税管理事務について。平成26年11月26日（水）まで。仙台市の場合、マイナンバー制度全般に関する取り組みついては「まちづくり政策局情報政策部情報政策課」が、特定個人情報保護評価については「総務局総務部文書法制課」が担当しているようです。   各省庁や自治体の特定個人情報保護評価書を見ることで、特定個人情報保護の具体的な措置が見えてきます。例えば、住民基本台帳に関する事務では、リスク対策として、委託契約書に以下の規定を設けています。

1.個人情報の適正な取り扱い
2.目的外使用の禁止
3.使用者に対する遵守事項の周知義務
4.個人情報の適切な管理のための措置をおこなう義務
5.個人情報の収集に係る制限
6.目的外提供の禁止
7.複写等の禁止
8.第三者利用の禁止
9.契約終了時の返還義務
10.契約違反時の発注者への順守

 

片山さつきが明かす「女性幹部誕生に必要なこと」

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2800Q_Y3A820C1000000/
民間企業では役所ほど明確に１年ごとのロールモデルがあるわけではないが、３年スパン程度ならマニュアルを作れるはず。実際、ＩＢＭではロールモデルのマニュアル化に成功している。要は、飲み会の場で伝授しているような話もひっくるめて、上がるべき階段一段一段が見えるようにマニュアル化することは、民間企業でも可能なはずと。

電子政府関係でも、女性幹部にお会いする機会は、まずありません。外資企業や海外政府機関では、3-5割が女性という印象。ロールモデルのマニュアル化は、電子政府の人材育成でも有効ですね。役所・民間企業・教育機関等の間で人材が行き来できると、さらに良いでしょう。     社会保障費用統計（平成24年度）｜国立社会保障・人口問題研究所 http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h24/fsss_h24.asp 平成26年度にとりまとめて平成26年11月11日に公表。マイナンバー制度や医療分野の番号制度を考える上で欠かせない基本資料です。   社会支出（OECD基準：113兆円）、社会保障給付費（ILO基準：109兆円）で共に過去最高を更新。財源項目別では「社会保険料」が61兆4,156億円で、収入総額の48.3％を占めますが、「公費負担」が42兆5,469億円で33.5％を占めています。社会支出の国際比較では、スウェーデンよりもフランスが多いのですが、今後も維持できるのか不安がありますね。   関連＞＞平成24年度社会保障費用統計｜政府統計の総合窓口 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001127918             医療ビッグデータ、その課題～DPCを中心に http://www.nippon.com/ja/in-depth/a03603/ 電子化されたレセプト情報に一歩先んじて、医療の質や効率化に寄与しているビッグデータが、DPC（診断群包括分類）に基づく診療情報のデータ。しかし、DPCデータ本格活用の最大の課題として「患者の追跡ができない不自由さ」がある。 マイナンバーであれ医療IDであれ、これが健康保険と連動されれば、健康診断やカルテの情報など、自分の健康データが生涯を通じて管理でき、重複する検査や投薬なども減らせると。 関連＞＞マイナンバーと医療IDの使い分けが焦点に   医療経営CBnewsマネジメント http://www.cabrain.net/management/article.do;jsessionid=06869EB244231834E4838205C6EC941C?newsId=44058 ［最適な病院選びを支援］公開データに基づきランク付け、医療費抑制に一役 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/092200074/102100015/   第３１回 特定個人情報保護委員会　2014年10月28日 http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/conf2014/conf2/conf141028.html 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインについて、モーリシャス共和国出張の報告（データ保護プライバシー・コミッショナー国際会議）など。特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）（案）が配布されています。 関連＞＞特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/guideline/guideline.html 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（案）」（本文、別添及び別冊による構成）に関する意見募集について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000003&Mode=0   第42回電子情報利活用セミナー  法人番号（企業版マイナンバー）の社会的意義とその利活用 http://www.jipdec.or.jp/dupc/forum/faudi/event/faudi_seminar42.html 手塚先生や日立製作所が講演。当日の講演録（要旨）が公開されています。   所得のフラット化 ?世界の変化をビジュアルで見る? http://atcafe-media.com/2011/07/20/flat_hans/ 世界は分断されておらず、ほとんどの人が真ん中にいます。2048年にはインド、中国の平均所得が先進国の水準に届くのではと。ビジュアル化されると、わかりやすいですね。以前書いたブログを思い出しました。 関連＞＞日本の電子政府が良くならない本当の理由（18）：「給料もらい過ぎ」の日本人 http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/6fb4dd736ae642821151d75ac12ff5fa   第18回経済財政諮問会議　平成26年11月4日 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/1104/agenda.html 金融政策、物価等（地域経済情勢を含む）、歳出の重点化・効率化（社会資本整備）など。民間委員からは、「公共施設等の維持管理の大宗を担う地方公共団体において、インフラ長寿命化計画（公共施設等総合管理計画）の策定やその前提となる固定資産台帳の作成が進んでいない。こうした取組なくして効率的な社会資本整備は不可能である。国交省、総務省、地方自治体が協力し、民間能力の活用を含め、以下の社会資本マネジメントを推進すべき」と。これはホントに急務で、「何を残すか」を決める必要があります。 関連＞＞総務省｜公共施設等総合管理計画 http://www.soumu.go.jp/iken/koushinhiyou.html       第17回経済財政諮問会議 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/1021/agenda.html 女性の働き方に中立的な税制・社会保障制度等、歳出の重点化・効率化（社会保障改革の在り方）、骨太方針・予算の全体像フォローアップなど。厚労省の資料で、最近の社会保障の動向がわかります。 関連＞＞社会保障改革について｜参考資料（塩崎臨時議員提出資料） http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/1021/sankou_06_1.pdf http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/1021/sankou_06_2.pdf 今後の経済財政動向等についての点検会合 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/tenken2014/index.html   第９回　国家戦略特別区域諮問会議　平成２６年１０月１０日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai9/shiryou.html 「ビジネス環境の改善・グローバル化」、「公的インフラ等の民間開放」、「持続可能な社会保障制度の構築」、「新たな地方創生モデルの構築」等の観点から、必要な規制改革事項を追加。外国人を含めた起業・開業促進のための各種申請ワンストップセンターの設置、公証人の公証役場外における定款認証、ＮＰＯ法人の設立手続きの迅速化、インターネットによる酒類販売の要件緩和など。公証人による「定款認証」なるものは無駄・非効率の典型なので、速やかに廃止するべきと思うのですが、法務省の既得権益には切り込めないのでしょうね。   規制の簡素合理化に関する調査－関係者からの意見・要望への対応－ ＜調査結果に基づく勧告＞ 平成26年10月14日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/88683.html 規制に伴う国民や事業者の負担を必要最小限のものとする観点から、規制の実施状況、規制に伴う国民の負担の状況等を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置を勧告。 事業者等のニーズや現状の技術に対応していないもの、規制の有効性・効果の発現が明らかではないものがあると。 例：狂犬病予防注射の実施頻度（狂犬病予防法） 調査した保健所では、科学的に１年以上の期間効果のあるワクチンが開発されれば実施頻度を延長しても支障はなく、また、毎年４月から６月までの間に限定されている予防注射の実施時期は、犬の体調によっては当該期間内に予防注射を受けさせることが困難な場合もあるため、自由にすべきとしている。     警察・消防無線はLTEの上に構築すべき http://www.huffingtonpost.jp/hajime-yamada/lte_b_6059354.html 御嶽山噴火のような緊急時に、自衛隊・警察・消防等に効果的・効率的に動いて頂くために、わが国でも、LTEを公共安全に利用するようにすべきと。 関連＞＞消防庁における災害対応の標準化に関する取組み http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/kentokaigi/03/kento03.html 災害対策標準化検討会議より。     政府共通プラットフォームとは Government Shared Platform System http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/keyword/14/260942/101400001/ クラウドベースで共通機能を一元的に提供する、統合・集約型の政府情報システム基盤システムについて、これまでの経緯を含めて解説。警察庁では、2012年度時点で35のシステムが存在していたが、特別なセキュリティが求められるシステムが多いこともあり、2021年度までに政府共通プラットフォームに移行するのは、2システムに限られる予定と。政府共通プラットフォームは、国（各府省）が利用するものですが、自治体でも同様の仕組みが必要とされています。 関連＞＞「政府共通プラットフォーム」の運用を開始　平成25年3月18日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000025.html 「地方公共団体におけるクラウド導入の取組み（平成25年度改訂版） 」について https://www.j-lis.go.jp/kenkai/jititaicloud/h25_cloud_torikumi.html  

つぶやき電子政府情報（2014年11月17）：マイナンバーの利用分野拡大の優先順位を考える

November 19, 2014, 1:24 pm

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マイナンバーの利用分野拡大という“半年前の宿題”の出来栄えは？ http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/111200112/ 日経BPガバメントテクノロジーの井出さんが、マイナンバーの利用分野拡大の進捗状況を整理されています。   記事にあるように、マイナンバー法の附則第6条には、「施行後3年をめどに利用範囲の拡大を検討する」とあります。「施行後3年」は、住民への番号通知が開始から3年後なので、2018年の検討となります。しかし、この検討時期を前倒して、2018年までに利用範囲拡大を具体的に確定させて、2018年度内にマイナンバー法の改正案を国会へ提出、2019年に改正法の成立・施行しようというのが現在の考え方となっています。   全体のスケジュールは、マイナンバー等分科会中間とりまとめのロードマップ(PDF)で確認できます。       中間とりまとめにある5つの事務分野（1）戸籍事務、（2）旅券（パスポート）事務、（3）預貯金口座への付番、（4）医療・介護・健康情報の管理・連携、（5）自動車検査登録事務については、次のような優先順位付けが望ましいでしょう。   （1）医療・介護・健康情報の管理・連携 （2）戸籍事務 （3）預貯金口座への付番 （4）旅券（パスポート）事務 （5）自動車検査登録事務   医療・介護・健康情報は、今後の本格的なデータの蓄積・統合・活用が始まる前に、早急に患者一人ひとりを識別できる番号制度を導入する必要があります。マイナンバーで管理することが合理的・効率的ですが、それが難しい場合、まずはマイナンバーにリンクした識別番号（見える番号）を導入し、医療・介護分野の電子化・デジタル化の状況を踏まえて、いわゆる「見えない番号」への移行も可能としておくのが良いでしょう。   戸籍事務は、現在の「戸」単位の国民登録管理から、電子データの流通を前提としたデジタル社会対応型の「個人」単位の管理へ進むために、戸籍に記載される一人ひとりに対してマイナンバーを付番することが必要です。この作業が完成すれば、将来的には、戸籍を廃止して、住民基本台帳と統合した「住民登録管理データベース」へ移行することが可能になります。   預貯金口座への付番は、記事にあるように「預貯金の保護」や「不正受給や犯罪等の防止」といった観点から必須です。社会保障制度を維持するために、将来的には、「資産に対する課税」の拡大もありえます。時間がかかることなので、できるだけ早期に銀行による実施を義務付ける法改正等が必要です。実施に必要とされる300億円は、銀行業界全体からすれば、全く些細な金額です。銀行が恐れているのは、費用・事務負担ではなく、大口預金者の国外逃避など別のことでしょう。   関連＞＞第６回 マイナンバー等分科会　平成２６年１１月１１日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai6/gijisidai.html 各府省の取組状況や中間とりまとめに対する検討状況を紹介。個人番号の利用範囲拡大、マイナンバー制度全体の進捗、個人番号カード、法人向けポータル、マイポータル／マイガバメント（仮称）など。市町村においては、27年10月の番号通知に向けて、26年度中に既存住基システムの改修を終えて、「テスト・準備」を確保しておく必要がありますね。     サイバーセキュリティ基本法案 第一八六回　衆第三五号 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/meisai/m18605186035.htm 2014年11月6日、衆議院本会議で可決成立。「サイバーセキュリティ」なるカタカナ用語が法律名になるのは珍しいですね。全35条、附則4条。総則、サイバーセキュリティ戦略、基本的施策、サイバーセキュリティ戦略本部の四章で構成。内閣官房長官がサイバーセキュリティ戦略本部長に。以下のように、サイバー戦争への対応についても規定があります。   附則第3条　政府は、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第二十四条第一項に規定する緊急事態に相当するサイバーセキュリティに関する事象その他の情報通信ネットワーク又は電磁的記録媒体を通じた電子計算機に対する不正な活動から、国民生活及び経済活動の基盤であって、その機能が停止し、又は低下した場合に国民生活又は経済活動に多大な影響を及ぼすおそれが生ずるもの等を防御する能力の一層の強化を図るための施策について、幅広い観点から検討するものとする。   関連＞＞サイバーセキュリティ基本法案の概要　情報セキュリティ政策会議 http://www.nisc.go.jp/conference/seisaku/dai40/pdf/40shiryou0102.pdf サイバーセキュリティ基本法が成立、2020年東京五輪に向け対策強化 http://www.nikkeibp.co.jp/article/matome/20141109/423545/       橋下・維新改革の6年を振り返る http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20141106/273527/ 橋下改革の業績評価は、議会の承認を必要としないものについては80～90点、そうでないものについては10～20点と評価。先日の読売新聞の調査でも橋下徹の支持率が56％で悪くないと。「住民や有権者の評価は悪くない」のは、佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長と似てるかもしれませんね。 関連＞＞「感情ではなく数字を基に経営すれば、成果は数字で表れる」---樋渡・武雄市長が講演 http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20141030/422383/ 武雄市の最大の特徴は、街づくりの計画から実践、評価に至るまで徹底して数字を用いていることだと。 ICT先進県佐賀の見学ツアーに参加してみた http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/110700105/ 紙と鉛筆を使わない授業を体験し、武雄市図書館も訪問。筆者にとっては、初めてづくしの図書館だったと。   浜松市、「行財政改革日本一」を目指して公共施設削減や資産の有効活用を推進 http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20141030/422370/ 公共施設の維持に要するコストは今後50年間で合計1兆3000億円に。2008年に市の保有資産の情報を一元化したデータベースを整備。資産を施設面（ハード面）だけでなく、機能面（ソフト面）と資産価値の面からも評価し、行財政改革の計画立案。2014年までに公共施設の20％をスリム化し、保有資産の有効活用も進めると。本来は、資産管理も広域で行い、地域間で共同利用・分担できるようにした方が良いですね。 関連＞＞市資産の活用／浜松市 http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/shisankeiei/asset/index.html 浜松市は保有する公有財産の有効活用やコスト削減などを行う手法として、ファシリティマネジメトの考え方に基づいた資産経営に取り組んでいます。 静かに始まる歩道橋「リストラ」　札幌市、一部撤去へ http://www.nikkei.com/article/DGXMZO78989130Y4A021C1000000/ 廃校施設活用状況実態調査の結果について http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/11/1353354.htm   行田市、誤って別人の預金口座差し押さえ　読み仮名と生年月日が同じ http://www.saitama-np.co.jp/news/2014/11/07/02.html 時々ニュースになる「別人の預金口座差し押さえ」ですが、マイナンバーと預金口座を紐づければ、まず起きないでしょう。こうした間違いは、被害者本人が困るのはもちろんですが、事務処理に係るコスト（人件費だけで数十万円？）もバカになりません。   エコハウスのウソ　実は少ない冷房の電力消費：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO78771800T21C14A0000000/ 夏を重視するあまりに「冬への備え」がおろそかにされる。エネルギー消費が多いのは、給湯や照明・家電で、冷房は各地域でごく少ないと。古いマンションに住んでいた時は、冬の寒さ対策が大変でした。   学校を悪くしたのは、だれか　文科省でたらいまわしにあう http://agora-web.jp/archives/1620036.html 学校を不毛にしているのは、教員自身の嫌われたくないというムラ意識でもあり、必要なのは、「これは私の仕事ではありません」と言える嫌われる勇気。元凶は、われわれ教員のムラ意識としかいいようがないと。自分が高校の時は、「これは私の仕事ではありません」と言える先生がいて、私はけっこう好きでした。サービス残業で気になったのは、「個々の学校のカリキュラムと関係のないイベントの設営（自治体をあげての体育大会、文集の編集、美術展覧会の準備で終電、休日出勤）」という記述。一見すると経費があまりかかっていないようなイベントや行事も、その多くが「（できればやりたくない）ただ働き」によって支えられているんですよね。   検索結果とプライバシーに関する有識者会議   Yahoo! JAPAN政策企画 http://publicpolicy.yahoo.co.jp/2014/11/0717.html 検索結果に表示すべきか、削除すべきかに関する判断にあたっては、削除を求める方々の置かれた状況を十分に踏まえつつも、検索サービスに対する信頼と透明性を確保すること、そして、私たちの社会における「表現の自由」や「知る権利」とプライバシーという多様な価値をバランスよく反映したものであることが必要と。   ベネッセ事件と米データブローカーに学ぶ名簿業者規制 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/103000099/ 犯罪組織もビッグデータ解析をしてデータを精査し、ターゲットを絞る段階に。インターネットのサイトに生年月日を書いただけでも、IPアドレスで地域が特定されて、既に漏れたデータで個人名や住所が照合されやすい。国内の未成年者の多くが、そんなリスクを抱えた状態に置かれていると。   国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（平成26年9月末現在） 平成26年11月10日　財務省 http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/201409.html 前年度末より14兆円増えて、内国債は867兆8,240億円に。   ICT街づくり推進会議　共通ID利活用ワーキンググループ（第5回） 平成26年11月10日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02tsushin01_03000272.html 平成25年補正予算と平成27年度予算要求について。配布資料は、放送・通信分野等における公的個人認証サービス民間活用事業、公的個人認証サービス利活用推進事業（素案）と、いよいよお金を使う話がメインになってきました。実証ユースケースとして ・CATVをユーザインタフェースとしたヘルスケア情報等の提供 ・医療機関受診時におけるオンラインでの資格確認及び処方箋情報の照会 ・医療機関受診時におけるオンラインでの資格確認及び支払い ・ポータルによる手続きのワンストップ化（住所変更手続き） 関連＞＞ICT街づくり推進会議　共通ID利活用サブワーキンググループ（第8回） http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02tsushin01_03000271.html     医療分野でも始まったビッグデータ活用、広がる期待と残された課題 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/519802/110700002/ 医療におけるビッグデータにかかわるあらゆるところで、用語の統一や標準コードの活用、その他標準規格の活用の確立が必要。データから産み出した答えの確からしさを検証することも必要と。   医師・歯科医師・薬剤師の皆さまに届出のお願い http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/soshiki/toukei/tp141023-04.html 我が国に居住する医師・歯科医師・薬剤師の方は、２年に１度１２月３１日現在における住所地、従業地、従事している業務の種別等、医師法、歯科医師法、薬剤師法で規定されている事項について、当該年の翌年１月１５日までに届け出ることが義務付けられていますと。医療従事者を識別する番号制度を導入して、勤務先（これも識別番号で管理）からのオンライン提出を義務付けておけば、こうした届出制度も不要になると思うのですが。   日本人の長寿を支える「健康な食事」のあり方に関する検討会報告書 平成26年10月16日 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000059935.html http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000059931.html 「健康な食事」とは何かについて、健康、栄養、食品、加工・調理、食文化、生産・流通、経済など多様な側面から、構成する要因を踏まえ、整理。生活習慣病の予防に資する「健康な食事」を事業者が提供するための基準を策定。「健康な食事」を普及するためのマークを決定。おいしさや楽しみについては、「誰と食べるか」も大切ですね。     外部連携APIに係る仕様等を公開しました。 2014年10月27日 電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ http://www.e-gov.go.jp/shinsei/interface_api/2014/news20141027.html 「電子政府の総合窓口（e-Gov）における外部連携APIの整備に関する計画」（平成26年６月）において今年度第３四半期に公開するとしていたe-Gov電子申請システムの外部連携APIに係る仕様を、留意事項やFAQ等と共に専用ページで公開。 関連＞＞外部連携API仕様公開 http://www.e-gov.go.jp/shinsei/interface_api/   企業が行うべき準備作業は多い 年内には体制づくりや予算確保に着手すべき http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141111/273682/ 従業員と関係者のマイナンバー取得・管理が必要、各種手続でマイナンバーへの対応が必要、本人確認手続きが必要、情報の安全管理や廃棄・削除が必要と。 関連＞＞マイナンバー対応は7割の企業が「始めていない」、乏しい認識、広がる危機感 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/111000099/ 業務に大きく影響するマイナンバー http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141104/273364/?P=1   過激派に加わる学生、今どきの理由　対策に本腰の大学も http://digital.asahi.com/articles/ASGCF5RPSGCFUTIL03R.html 未成熟で社会経験の少ない学生を取り込むのは、万国共通、過激派組織の常套手段。その手口も巧妙です。若者が都合の良い捨てゴマにされないためにも、マスコミ報道で、その存在と危険性を知ってもらう必要があるでしょう。   会計検査院法第34条の規定による処置要求(26年10月30日(1)) http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261030_2.html 国民年金の第3号被保険者の年金記録不整合問題への対応についての是正改善の処置要求。 日本年金機構において、転出先年金事務所に種別変更の処理を引き継ぐ場合の具体的な引継方法等を事務取扱要領等において明示し、各年金事務所に種別変更の処理を事務取扱要領等に従って適切に行うことを周知徹底するよう、また、厚生労働省において、不整合期間を有する者に係る種別変更の処理状況を適切に把握して、機構に対して必要に応じて指導を行うよう是正改善の処置を求めると。 資格要件については、本人の届出を前提とした処理では限界があるので、マイナンバーを活用した情報連携による自動処理化を進めて欲しいところです。   年金記録問題に関する日本年金機構等の取組に関する会計検査の結果について http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/26/h261030_1.html 年金記録問題発生以降、厚生労働省及び機構が支出した対策経費は3873億余円となっており、最も支出額が多いものは｢紙台帳とコンピュータ記録の突合せ関係｣の1891億余円となっている。 厚生労働省は、未統合記録約5095万件の状況について、26年3月末時点で、基礎年金番号に統合済み又は一定の解明がなされた年金記録約3012万件を「解明された記録」として、ねんきん特別便等を送付したものの未回答となっているなどの年金記録約2083万件を「解明作業中又はなお解明を要する記録」として整理している。   カリスマリーダーなき後の崇高な理想と現実  全国で唯一議員報酬を日当制にした矢祭町の「今」 http://diamond.jp/articles/-/61510 電子政府関係者の間では、矢祭町は、唯一の住基ネット不参加自治体として有名ですが、行財政改革の自治体としても有名です。日当制の導入により、純粋な議員活動とグレーゾーンの議員活動を峻別。本議会と委員会、全員協議会や行政視察などに限定して議員に日当を支給し、自宅での調査や研究、準備、住民との話し合いや研修などは対象外に。記事では、議会力の向上をいかにして担保するかという視点が欠落していると指摘しています。 関連＞＞矢祭もったいない図書館 http://mottainai-toshokan.com/ 健全財政で少子化知らず！下條村の驚くべき“村民力” http://diamond.jp/articles/-/36866 下條村の行財政改革は順調に成果を上げているようです。

つぶやき電子政府情報（2014年11月25日）：選挙後の政府は持続可能な未来を実現できるか

November 26, 2014, 2:20 pm

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平成26年11月18日　安倍内閣総理大臣記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html 
本日、私は、消費税10％への引き上げを法定どおり来年10月には行わず、18カ月延期すべきであるとの結論に至りました。国民生活にとって、そして、国民経済にとって重い重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきである。そう決心いたしました。
今週21日に衆議院を解散いたします。消費税の引き上げを18カ月延期すべきであるということ、そして平成29年４月には確実に10％へ消費税を引き上げるということについて、そして、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて、国民の皆様の判断を仰ぎたいと思いますと。

現政権でも、日本の将来像について色々と検討されています。解散総選挙に、政府が描く持続可能な将来像を実現できるかは、「増税や経済成長等により収入を増やす」と「社会保障費等の支出を減らす」との両方を、持続可能な形で実行できるかにかかっています。

借金の額や歳入・歳出のバランスを考えても、あるいは政府や民間シンクタンク等によるシミュレーションや試算を見ても、社会保障費に手を付けることは政治的に難しく、かなり危ない橋を渡り続けることになりそうです。基本的には、ソフトランディングできる時期は過ぎたと考えて、ショックに備えるための対策を講じておく必要があるでしょう。

持続可能な介護に関する研究会 第２回会合　2014年10月3日
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2014/zk102_02.htm

国立社会保障・人口問題研究所室長の菊池潤氏による「医療・介護のあり方　高齢期の医療・介護サービス利用の実態」と、法政大学経済学部准教授の小黒一正氏による「人口減少・超高齢化を乗り切るための地域包括ケア・コンパクトシティ構想　- 財政の視点から - 」が報告されています。

調査対象となった自治体の高齢者医療・介護費の内訳は8割が医療費、2割が介護費であり、全体の4割が入院費用に充てられている。また、医療・介護費の5割弱を要介護認定者が、5割強を非認定者が使用している構造である。   高齢者医療・介護費の１人当たりの費用は、要介護状態の重度化とともにそれぞれ増加している。要介護度が上がると介護費だけでなく医療費も上がり、その中でも特に入院費が上がっている。生活場所の費用は、入院が最も高く月60万円前後、施設で月24万～30万円、居住系は月12万～22万円、在宅は月3万～18万円程度で、入院が際立って高い。   対象者の死亡前医療・介護費の状況をみると、65歳以上人口のうち死亡者（死亡当月から死亡の11カ月前までに該当する人）比率は3.2%にも関わらず、医療費全体の16.3％が集中的に投じられ、さらに入院費用の25.1％が使われている。   １人当たりの医療・介護費用は、死亡11か月前あたりから増加し、死亡直前には急激に上昇して、最終的には平均1日２万円まで上昇している。入院費用も１年位前から急増し、似たような動きをしている。   高齢者医療・介護費の多くは入院費に充てられているが、医療給付の効率化による費用抑制の余地は残されている。一方で入院から介護施設への代替のみでは費用抑制効果は限定的であり、医療から介護、施設から在宅への誘導が不可欠である。   結果の一般性を求める上では、NDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）、KDB（国保データベース）、そして両者を接続するキーとなるマイナンバーの整備が今後重要であると。       「選択する未来」委員会報告書　平成26年11月 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/shiryou.html 経済財政諮問会議専門調査会「選択する未来」委員会による報告書が、ポイント図、参考資料集と共に公開されました。副題は「人口急減・超高齢社会を超えて、日本発 成長・発展モデルを構築」とあります。基本的な考え方、数値的な目標、目安と時間軸、いくつかの具体的な取組提案、主な政策の方向性、世界に向かう姿勢、新しい官民の関係等。以前に比べると、描かれる日本の将来像も具体化しつつありますね。個人的には、半分ぐらい賛成かな。 関連＞＞第13回 「選択する未来」委員会　平成26年11月14日 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/1114/agenda.html         社会保障・税番号制度（社会保障分野） ｜厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062603.html 内閣官房、国税庁に続いて、厚生労働省もマイナンバー制度の専用ページを立ち上げました。事業主、地方公共団体、医療保険者等と利用者を分けて、情報提供しているのは良いですね。これで、主要関係省庁で専用ページを設置していないのは、総務省だけとなりました（機構まかせ？）。   なお、自治体における社会保障分野のマイナンバー関連システムには、生活保護システム、障害者福祉システム、児童福祉システム、国民健康保険システム、後期高齢者医療システム、健康管理システム、介護保険システム、国民年金システムなどがあります。どの機関でも、どのシステムでも、「初期突合」の作業に苦労しているようです。   関連＞＞社会保障・税番号制度について｜国税庁 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/ ID連携トラストフレームワーク（METI 経済産業省） http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/id_renkei/ 地方公共団体情報システム機構 社会保障・税番号制度 関連情報 https://www.j-lis.go.jp/bangoseido.html                 マイナンバーで想定される会計事務所のセキュリティ研修会 税務申告ソリューション「達人シリーズ」 http://www.tatsuzin.info/news/?newsid=e5f08221e18aefe95bcaae4ebb98872b そう言えば、NTTデータさんも会計ソフトを提供してるんでしたね。マイナンバーのセミナーや研修は、自治体から始まり、税理士・社労士さんなど士業向けも盛況で、最近では企業向けが増えています。企業も大中企業、小・零細企業で分かれますし、内容も業務処理・情報管理・セキュリティなど色々あります。       平成25年度における行政機関及び独立行政法人等の個人情報保護法の施行の状況（概要） 平成26年10月31日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan06_02000017.html 国の行政機関（43）と独立行政法人等（205）を対象とした調査。開示請求件数は、行政機関で11万6,253件、独立行政法人等で7,438件と過去最多。漏えい等（漏えい、滅失、き損）事案は、行政機関761件、独立行政法人等1,634件で、いずれも前年度より減少。 漏えい等事案の発生形態で最も多いのは、行政機関が誤送付・誤送信、独立行政法人等が紛失（いずれもその大半が配送事故）。自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で保有個人情報を提供又は盗用したとして罰則が適用された事案はゼロと。   行政機関及び独立行政法人等が保有する個人情報の管理状況の点検（調査結果） 平成26年10月31日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan06_02000015.html ベネッセの顧客情報漏えい事件を踏まえて、各行政機関等に対し、保有個人情報の管理状況（情報システムにおける安全の確保、情報システム室等の安全管理、委託時の管理）の点検を要請。 認証機能の設定等、指針に定める事項については、認証機能の設定割合は９割程度、パスワード等の管理の定めの整備割合は８割程度。アクセス状況に係る記録、同記録の分析等、指針に定める事項については、実施割合が７～８割程度と。 情報システムへのアクセスについて「認証機能を設定していない団体」もあったのですね。       第174回 消費者委員会本会議　2014年10月14日 http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2014/174/shiryou/index.html 平成２５年度個人情報の保護に関する法律施行状況の概要について、消費者庁から関連資料が出ています。個人情報保護法施行状況の概要、個人情報保護法の体系のイメージ、法執行のイメージなど。 平成26年3月31日現在、各省庁が策定しているガイドラインは、27分野につき計40本。平成25年度中に見直しを行ったものは６本。法に基づく報告の徴収を２件（金融庁）実施。 災害対策基本法の改正を行い、災害時の避難に特に支援を要する者について名簿を作成し、本人からの同意を得て関係者にあらかじめ情報提供すること、災害発生時等には本人の同意なく提供できることなどを定めるとともに、上記改正を受け、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成25年8月）を策定・公表。 個人情報に関する苦情相談件数及び事業者が公表した個人情報の漏えい事案件数は全体としては減少傾向であるものの、近年は横ばいと。   「「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」フォローアップ検討会」（第1回）の開催　平成26年11月18日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000023.html 平成26年3月24日に策定した「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」に関する地方公共団体における取組の状況についてフォローアップ等を行い、その結果を踏まえて地方公共団体に対して情報提供・助言等の支援を実施するに当たり、有識者から幅広く意見をもらうと。 こうしたフォローアップはウェブ中心に行うべきで、専用ページで取組み状況をどんどんアップして、関係者が情報・意見交換できるようにするべきですよね。これからの電子自治体を考えるのに、こうしたアナログ型の検討会ではスピードが遅すぎますので。 関連＞＞GOV.UK blogs https://www.blog.gov.uk/   データ駆動型（ドリブン）イノベーション創出戦略協議会 中間取りまとめ「分野・組織の壁を超えたデータ駆動型（ドリブン）イノベーションへの挑戦」 平成26年11月5日　経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2014/11/20141105002/20141105002.html 今後は分野・組織の壁を超えたデータの活用によるデータ駆動型（ドリブン）イノベーションの創出が重要になるとして、想定される課題と課題への対応策の方向性を提示。事業者間の連携、事業者と消費者の関係、関連する法制度等の整備、担い手の育成・発掘など。 関連＞＞オンラインサービスにおける消費者のプライバシーに配慮した情報提供・説明のためのガイドライン http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141017002/20141017002.html   平成26年（2014年）10月12日付 インターナショナル・ニューヨークタイムズ紙の記事について 平成26年10月31日　文部科学大臣 http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1353247.htm 記事では、「日本はナショナリズムとコスモポリタニズムを同時に信奉しており、教育政策立案者たちの不明瞭な姿勢を助長している。彼らは、彼ら自身が『愛国的』と呼ぶ主義にのっとって教科書を改訂し、その過程でアジアの近隣諸国を遠ざけている」としていますが、それは全く事実と異なっています。 我が国は、ナショナリズムを助長するのではなく、グローバル社会に適応するための人材の教育に大きく舵（かじ）を切って取り組んでいます。その改革のポイントは次の3つです。すなわち、英語教育、大学の国際化、そして日本人としてのアイデンティティの確立のための伝統、文化及び歴史の教育ですと。 中国･韓国以外のアジア諸国を取材すれば、上記のような記事は出てこないでしょう。ニューヨークタイムズも、朝日新聞と同じく記者・記事の質の低下が止まらないようです。   「インターネットリテラシー・マナー等向上事例集」の公表　平成26年10月28日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000150.html 各地の学校や自治体、企業、NPO等が自主的に活動をしている様々な事例を総合通信局等から収集し、「インターネットリテラシー・マナー等向上事例集」として取りまとめ。子供たちが自分で考えて、ルールを作り改善していくのが良いのでしょうね。   東芝がゲノム解析事業を始動、日本人向け解析アレイを東北大と共同開発 http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20141115/389060/ ジャポニカアレイを用いたゲノム解析を、全国各地のCOI拠点などで実施されているコホート研究などに向けて提供すると。   「モバイル創生プラン」の公表 平成26年10月31日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000134.html モバイルについて、利用者が、もっと自由に、もっと身近で、もっと速く、もっと便利に利用できる環境の整備が重要と。自由に選べるモバイルの推進、安くて安心して使えるモバイルの推進、モバイルの更なる高速化、新たなモバイルサービスの創出など。「月3-5000円ぐらいで3GBぐらい使えて、最初の２年以後はSIMロックや期間縛りの無い契約」とか実現するのって、そんなに難しく無いと思うのですが、携帯業界だけちょっと異常ですね。     Why an Open Government? (PDF) http://workspace.unpan.org/sites/Internet/Documents/UNPAN93648.pdf 国連の電子政府フォーラムにおける、オランダ政府のオープンデータに関するプレゼン資料。洪水リスクに関するデータのオープン化は、標高が低いオランダでは特に重要ですね。洪水リスクに関するウェブサイトも、わかりやすい内容になっています。小中学校の比較も、データ公開があればこそですね。 関連＞＞Data.overheid.nl（オランダ政府のオープンデータポータル） https://data.overheid.nl/ Woon jij in een risicogebied  ? Overstroom ik（洪水リスクポータル） http://www.overstroomik.nl/ 10.000scholen.nl（小中学校のデータ比較サイト） http://10000scholen.nl/ 全国市区町村　公立学校情報化ランキング 2014 http://pc.nikkeibp.co.jp/article/knowhow/20141027/1146085/         Northern Ireland studying re-use of Estonia's e-gov services https://joinup.ec.europa.eu/node/107334 北アイルランドが、エストニア電子政府サービスの利用を検討していると。エストニアの情報交換基盤「X-Road」をフィンランドが採用することを表明していますが、次の候補は英国と北アイルランドになりそうです。   情報システム調達計画書の公表   財務省 http://www.mof.go.jp/procurement/system/index.htm 財政融資資金電算機処理システムの債務償還能力の分析等に係る設計・開発業務と、財政融資資金電算機処理システムの地方貸付金の貸付条件の見直しに係る設計・開発業務の調達計画書が追加されました。   第19回経済財政諮問会議　平成26年11月18日 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/1118/agenda.html 現下の経済状況について。配布資料として、最近の経済動向（内閣府）、経済の好循環の拡大に向けて（有識者議員提出）、「今後の経済財政動向等についてのアンケート調査」の結果（内閣府）、政策コメンテーター報告（第３回）の概要など。 消費税増税が無くても、円安・原発停止によるエネルギー消費の増加や実質賃金の低下があるので、一般市民の消費が鈍くなるのは当然ですね。社会保障の現状維持さえ持続不可能な中で、このまま円安が進み、借金による公共投資が行き詰れば、本格的な景気後退が起きるでしょう。     低い断熱性なぜ放置、世界に遅れる「窓」後進国ニッポン http://www.nikkei.com/article/DGXMZO78836460U4A021C1000000/ 『窓』先進国の欧州に比べればもちろん、日本と気候が近い中国や韓国にも劣っている。日本メーカーなのに、中国に向けては日本国内向けよりも性能の高い窓を出荷している会社があるほどと。基準を強化すべきところは、しっかり強化するのが本当の規制改革ですね。   健康・医療戦略推進本部（第五回）　平成26年11月14日持ち回り開催 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/suisin/suisin_dai5/gijisidai.html 平成26年度 第２回医療分野の研究開発関連の調整費の配分について。     健康・医療戦略推進本部（第四回）　平成26年10月29日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/suisin/suisin_dai4/gijisidai.html 「健康・医療戦略推進会議の開催について」の一部改正、「健康・医療戦略参与会合の開催について」の一部改正、医療分野の最近の研究開発動向など。安倍総理からは「政府としても、来年４月には日本医療研究開発機構を設立するなど、健康・医療戦略を着実に推進し、本日発表していただいた、再生医療、認知症、がんを始めとした、医療分野の研究開発を力強く推し進めてまいります」と。「健康長寿の延伸を目指した大規模認知症コホート研究」は重要ですね。 関連＞＞第３回医療国際展開タスクフォース及び第２回ＡＳＥＡＮ健康イニシアチブＷＧ合同会合　平成26年11月5日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/kokusaitenkai/dai3/gijisidai.html 第１回　健康・医療戦略ファンドタスクフォース　平成26年10月30日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/fundtask/dai1/gijisidai.html 第８回健康・医療戦略推進会議　平成26年10月27日持ち回り開催 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/suisinkaigi/dai8/gijisidai.html 第１回次世代医療機器開発推進協議会　平成26年10月28日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/kaihatsu/dai1/gijisidai.html 第３回　創薬支援ネットワーク協議会　平成26年10月6日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/souyaku/dai3/gijisidai.html 原則非公開から公開へ変更。   平成26年版ICT国際競争力指標　平成26年10月28日　総務省 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000075.html 平成26年版における世界全体の市場規模は2兆5,375億ドル（対22年版比較で9.8％増）で、日本企業の市場シェアは10.8％と。指標の対象となっている全38品目中、日本の企業競争力が強い品目（シェア25%以上）は7品目、企業競争力が弱い品目（シェア5%以下）は10 品目。日本の競争力が強い品目は、近い将来無くなるか、市場規模が急激に縮小しそうなものが多いような。。   まち・ひと・しごと創生会議（第３回）　平成26年11月６日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/souseikaigi/dai3/gijisidai.html 「長期ビジョン」及び「総合戦略」の骨子、各府省提出資料、小泉政務官説明資料（地方創生に関する現地視察と東北被災地の復興から学ぶべきこと）など。 関連＞＞地方創生担当大臣と地方六団体の意見交換会 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/ikenkoukan/dai2/gijisidai.html   行政改革推進会議（第１３回）　平成26年11月6日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai13/gijisidai.html 秋の行政事業レビューの進め方（行政改革推進会議有識者議員提言）、行政事業レビューシート最終公表後の点検（案）、平成25年における「秋のレビュー」等指摘事項に対する各府省の対応状況など。各府省の対応状況を見ると、今のところは、行政事業レビューが効果を上げているとは言えないように思います。

つぶやき電子政府情報（2014年12月3日）：マイナンバー制度で露呈する、日本社会のボトルネック

December 3, 2014, 4:57 pm

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昨日（平成26年12月2日）、第７回マイナンバー等分科会が開催されて、「電子私書箱」などが新聞各紙の話題になっています。   しかしながら、国民からすれば、各種通知を受け取れる「電子私書箱」などは、今や当たり前の話で、「今さら何を言っているのか」というのが正直なところでしょう。   私も、紙で通知を受け取るのは、役所と議員さんぐらいでしょうか。つまり、電子化やICT化の足を引っ張っているとまでは言いませんが、最もIT活用が遅れている業界の代表が役所と政治家であり、その人たちが考える電子政府がいまいちパッとしないのは、ある意味ごくごく自然なことなのですね。   マイナンバーについては、番号制度を導入している諸外国と比較して、特に利用制限が厳しくなっています。全ての個人や企業がマイナンバーをやり取りして、紙の書類や電子データで流通するにもかかわらず、一生懸命にマイナンバーを隠そう隠そうとしています。   用途を限定して、不正な名寄せやマッチングを禁止すれば良いだけの話なのに、何とも非効率で無駄な行為にお金と時間を費やすのには、正直理解に苦しみます。   医師会にいたっては、トンチンカンな理由で個人番号カードへの健康保険証（被保険者証）機能の取込には反対（PDF)と主張しています。   その理由は、「券面に個別番号が記載されているカードを医療の現場で使うことは、患者の病歴という極めてプライバシー性の高い情報が個人番号と紐付く危険性が高くなるため」とのこと。   では、病院に勤務する職員が、その病院の患者となった場合、どうするのでしょうか。   病院が保有する職員のマイナンバーと病歴は簡単に紐付けできてしまうので、診察を希望する職員に対して、「あなたの病歴という極めてプライバシー性の高い情報が個人番号と紐付く危険性が高くなるので、当病院であなたを診察することはできません！」と言って追い返すのでしょうか。それこそ患者の権利の侵害であり、本末転倒の笑い話になってしまいます。   マイナンバーは、国民健康保険や社会保険の分野で活用され、患者や利用者である被保険者一人ひとりに対して、マイナンバーが紐付けされることが既に決まっています。そうした状況で、マイナンバーと病歴が紐付けされる可能性を過剰に恐れるのは現実的ではありません。   診断記録（現物給付）とマイナンバー（現金給付）が紐づくと、病院における治療とお金の関係が透明化されて、これまでのようなグレーゾーンが無くなっていきます。ビッグデータの流れを受けたデータ分析により、すでに各病院の実力が明らかになりつつありますが、それこそ街の小さな診療所レベルで、力量がわかってしまうでしょう。それは病院単位だけではなく、個々の医師についても同じです。   このように、マイナンバーが本当に必要な情報と紐づいて活用されれば、日本社会におけるボトルネックが見えてきます。中には、見え過ぎちゃって困る人たちも出てくるでしょう。   プライバシーや個人情報の保護は大切ですが、誰も反対できない「プライバシー」の名の下に、マイナンバーとの紐付けを反対する主張には注意が必要です。   「彼らが本当に守りたいものは何なのか」ということです。     第６回　医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会 平成26年11月21日　厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000066094.html 医療等分野での番号の活用に関する議論の全体像（中間まとめ案）を参考資料と共に公開。医療等ＩＤに係る法制度整備等に関する三師会声明（石川構成員）、がん対策における番号制度の活用に関する意見書（がん対策推進協議会）などの意見も出ています。   医療等分野での番号による情報連携の利用場面として、医療保険のオンラインでの資格確認、保険者間での加入者の健診データの活用・連携、医療機関等の連携、健康・医療の研究分野、健康・医療分野のポータルサービス、全国がん登録を挙げています。   まずは、医療保険のオンライン資格確認のできるだけ早期の導入（番号制度の情報連携が稼働する平成29年7月以降）を目指し、国民の理解を得つつ、保険者・保険医療機関等の関係者との協議を通じて検討を進める必要があると。   「医療機関ではマイナンバーは使用せず、医療等分野専用の番号（マイナンバーとの関連性は不明）を使って情報連携を行う」方向へ進みそうですが、実現までに最低10年ぐらいはかかりそう。。         2016年元旦「年賀状バイト」の危機 マイナンバー開始まで1年。雇用の現場が激変する http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20141121/274155/ このままだと、マイナンバー制度開始に間に合わない可能性があり、企業経営にとって重大なリスクになると。 厳しい利用制限と安全管理義務のあるマイナンバーを、持ちたがらない企業も多いと思うので、従業員等のマイナンバーの収集・管理・利用を請け負うサービスも増えそうですね。企業の方では、既存の従業員番号を使い、「従業員番号とマイナンバーの対応表を持たない」といった方法とか。つまり、マイナンバー制度の導入をきっかけとして、経理や社会保険に関するアウトソーシング市場が拡大する可能性があると。 関連＞＞マイナンバーが社会を変える http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141114/273845/   マイナンバー実務対応シンポジウム（議事要旨） 経団連産業技術本部 http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/090_summary.html 2014年11月10日開催のシンポジウムの議事要旨と資料が公開されています。こうした実務的な内容が話されるようになったことからも、マイナンバー制度の導入準備が進んでいることを実感できますね。私も勉強しなくちゃ。   企画競争（医療等分野におけるネットワーク相互運用の実現に向けた検討請負業務（企画競争）） http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/kikaku/2014/11/kk1117-01.html 企画書募集要領の交付:平成２６年１１月１７日（月）～１２月４日（木）まで。 企画書等の提出期限：平成２６年１２月５日（金）１７時   Norway phases out Java for tax, school and business eID https://joinup.ec.europa.eu/node/109839 ノルウェー政府は、オンライン電子申告、教育、ビジネスサービスのためのeIDソリューション（BankID）を更新し、Javaを使用しないようにしたと。Javaに起因するソフトウェア上の問題が、主なコールセンターへの問合せとなっており、利用者とサービス提供者の負担になっていたようです。日本でも同じような問題がありますね。 新しいBankIDは、「HTML5, CSS and Javascript」に対応するブラウザがあればOKとなりますが、この流れ（特定のプラットフォームに依存しない）は今後の電子政府で主流になるでしょう。   German e-health working group reasserts focus on interoperability https://joinup.ec.europa.eu/node/109615 ドイツでは、200種類の医療ITシステムが乱立し、相互運用性を確保する障壁となり、医療システム間で情報を交換する際のトラブルになっていると。eヘルス（電子健康）の推進は、先進国で共通する悩みですが、共通番号の無い縦割り前提のドイツは特に苦労が多そうですね。   参入相次ぐオンライン決済市場、新方式で風穴は開くか http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20141125/425663/ 電子政府でも重要な決済機能。Poyntのスマート決済端末や、Square（スマホやタブレットを端末とする決済）は要注目です。   行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（仮称）案に対する意見募集の結果 平成26年11月20日　　総務省 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000073.html 通知カード、個人番号カード、情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等について必要な事項を定める省令案に対して、90件の意見があったと。総務省からの回答（意見に対する考え方）を読み解くことで、番号制度だけでなく、住基ネットや住基カードの理解も深まりますね。     【マイナンバー制度】特定個人情報保護評価書(素案)への意見募集 平成26年11月14日  板橋区 http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/064/064596.html 特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）を取り扱う「住民基本台帳に関する事務」について「特定個人情報保護評価書（素案）」を作成し、意見を募集。提出期限は12月15日（必着）。評価用語集もあり、意見募集についての説明も親切ですね。「マイナンバー制度のスケジュール（国から示されたもの）」も明示しています。特定個人情報保護評価書を見ることで、市区町村が福祉を中心として、いかにたくさんの事務を抱えており、事務処理する上で住民情報を活用していることがわかります。   マイナンバー制度のスケジュール（国から示されたもの）は、次の通り。通知まで1年もありません。。   平成27年10月：区民（外国人住民を含む）に、「通知カード」を郵送し、マイナンバーを通知。 平成28年1月：マイナンバーの利用開始。「個人番号カード」交付申請者に対し個人番号カードを交付。         行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会「中間的な整理」の公表 平成26年11月21日 総務省 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan06_02000019.html 研究会における制度改正の方向性を示す「中間的な整理」の概要版も公開されました。年内目途に最終的な報告を行う予定。 目的：“公益的目的”のための利活用に限定 範囲：“個人特定性低減データ”として加工し提供し得る個人情報の範囲を限定 規律：再特定禁止等提供先での規律等 “個人特定性低減データ”の法制的位置付け：目的外提供の対象を緩和して“個人特定性低減データ”を位置付ける。     個人情報、間違えてはいけないポイント http://enterprisezine.jp/iti/detail/6223 新潟大学法学部の鈴木正朝先生が解説した用語や概念についてのポイントを紹介。個人識別情報、個人識別可能性判断、照合容易性判断、個人情報と本人確認情報との違い、個人情報とプライバシー、識別と特定など。個人情報の議論は、専門家でも法解釈に違いがあり、結局は「ケースごとに判断する」というのが現状でしょうか。   ちなみに、住民基本台帳法の「本人確認情報」とは、「氏名・住所・生年月日・性別の4情報、住民票コード、これらの変更情報」を意味しますが、マイナンバー制度の開始後は「個人番号（マイナンバー）」が追加されて、「本人確認情報」＝「氏名・住所・生年月日・性別の4情報、住民票コード、個人番号、これらの変更情報」となります。個人番号を含むので、本人確認情報は「特定個人情報」でもあります。また、「本人確認情報」は、住基ネット上で集約・保有されて、法令に基づいて多くの機関・団体により共有されることになります。   関連＞＞住民基本台帳法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S42/S42HO081.html 地方公共団体情報システム機構 個人番号 https://www.j-lis.go.jp/personal/personal_number.html     国民健康保険中央会、オラクルのリアルタイム・データ統合製品の導入により、全国47都道府県をつなぐ大規模な双方向データ連携基盤を構築 http://enterprisezine.jp/release/detail/44637 47都道府県の国保連合会が運用する「介護保険・障害者総合支援システム」と共同運用センターにおいて、リアルタイムな双方向データ連携を実現し、システム障害や災害時におけるデータ損失を防ぐとともに、事業継続性を支えるシステム基盤を実現。47都道府県の国保連合会が個別に運用している介護保険・障害者総合支援システムを、新たに設置した「共同運用センター」に集約化したと。戸籍情報の一元化も、こんな感じで実現して欲しい。   東京都世田谷区と豊島区、住民情報システムのクラウド利用開始 練馬区・中央区も採用 http://www.sbbit.jp/article/cont1/28838 特別区で必要となる住民記録、印鑑登録、住民税、国民健康保険などの業務機能をクラウド型で提供。練馬区と中央区も導入予定で、約200万人の住民をカバーする国内最大級の自治体クラウドサービスになると。4区の住民だけで200万人と、エストニアの人口132万人を大きく上回るので、特別区向けのサービスだけでも、ヨーロッパの中規模国家並みの市場規模があるのですよね。   「人のインターネット端末化」が始まる http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20141121/390180/ レコメンドサービスを超えた、その人だけに向けたピンポイント、ドンピシャな商品広告や提案ができるようになる。人はメリットさえ明確なら、喜んでプライバシー情報を提供すると。 関連＞＞『ルナルナLite』 http://www.mti.co.jp/?cat=434 生理日予測を始めとする、女性のための健康管理アプリ。   起業家精神を創発するIT関連施策パッケージ（特設ページ） http://create-entre-it-meas-pkg.tumblr.com/ 起業家人材の育成からベンチャーの育成までの、起業家精神創発に係る関係府省庁のIT関連施策を、「施策群」として横串を通した上で、取りまとめたものであり、府省庁間連携・効果的取組を有機的に推進していくものと。現在、2014年12月12日までアイデアを募集中。特設ページのお金かけてない感がハンパないです。 関連＞＞「起業家精神を創発する IT 関連施策パッケージ」第一版について（PDF) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/pdf/bunka_sinsangyou_hontai.pdf 内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室では、平成26年6月24日に閣議決定された、政府のIT戦略である「世界最先端IT国家創造宣言改定版」を踏まえ、IT総合戦略本部下の「新戦略推進専門調査会 新産業分科会」での議論を経て、「起業家精神を創発するIT関連施策パッケージ（副題：「アントレ×ITパッケージ」）」を策定し、内閣情報通信政策監決定しましたと。   サイバー犯罪対策新組織「日本サイバー犯罪対策センター（ＪＣ３）」の業務開始 https://www.jc3.or.jp/ 日本版NCFTAとしてサイバー空間の脅威に対処するための非営利団体「一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（ＪＣ３:Japan Cybercrime Control Center）」が、2014年11月13日付けで業務を開始。各主体の対処経験を集約・分析した情報を共有することにより、脅威の大本を特定・軽減・無効化し、以後の事案発生を防止する対応を行うとともに、海外機関との連携も積極的に行い、我が国の安全・安心なサイバー空間の実現に貢献していくと。専門家や関係者が連携した地道な活動が大切な分野ですね。   法務省：平成２６年版犯罪白書のあらまし http://www.moj.go.jp/housouken/housouken03_00077.html 犯罪の動向、犯罪者の処遇、少年非行の動向と非行少年の処遇、各種犯罪者の動向と処遇、犯罪被害者、窃盗事犯者と再犯の全６編。高齢化の影響は、犯罪全般にも表れていて、加害者・被害者・受刑者等の高齢者の割合や人数が今後も増えていきそうです。   刑法犯の認知件数は，14年には369万3,928件にまで達したが，15年に減少に転じて以降，年々減少し，25年は191万7,929件（前年比11万8,567件（5.8％）減）であり，昭和56年以来32年ぶりに200万件を下回った。   最近は，全般的に高年齢化が進み，60歳以上の者の構成比は，平成6年には6.3％（1万9,505人）であったのが，25年は，24.0％（6万3,157人）を占め，65歳以上の高齢者が17.6％（4 万6,243人）を占めている。   殺人の認知件数は，平成16年から減少傾向にあり，25年は938件（前年比94件（9.1％）減）と戦後初めて1,000件を下回った。   振り込め詐欺（恐喝）を含めた特殊詐欺について見ると，平成25年は認知件数及び検挙件数共に増加しており，特に，認知件数は，1 万1,998件（前年比3,305件（38.0％）増）と大きく増加した。   交通事故の発生件数及び負傷者数は、平成17年から9年連続で減少。死亡者数は5年以降減少傾向にあり、25年は4,373人（前年比0.9％減）であった。         2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会（第1回） 平成26年11月14日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/2020_ict_kondankai/02tsushin01_03000274.html 検討体制、検討スケジュール、オリンピック・パラリンピックとICT、「国の対応が期待される事項」の進捗状況など。来年の７月に「第一次中間取りまとめ」を公表する予定。ICTを活用した多言語対応は、広く電子政府サービス全般に応用できるので、着実に進めて欲しいですね。       情報公開開示請求データベース http://gclip1.grips.ac.jp/disclosure/ask 政策研究大学院大学が公開しているデータベース。全国自治体（の一部）における情報開示請求について、請求内容、請求対応をした部課、決定内容がわかります。また、データを活用して、マッピングや対比分析などもできます。こうした活動にこそ、税金を使うべきかと。

つぶやき電子政府情報（2014年12月9日）：デジタル社会対応遅れのしわ寄せは「本当に弱い人たち」へ

December 10, 2014, 5:39 pm

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災害復旧や地方再生を妨げる、日本の登記制度 所有権の壁は厚いが、放置すれば弱者にしわ寄せ http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20141202/274575/ 戸籍もそうですが、日本における基本公共情報のデータ管理はデジタル社会への対応が進んでいません。しかし、「調整コストが大きいので放置している」現状が許されなくなるのも、時間の問題でしょう。記事にあるように、そのしわ寄せは「本当に弱い人たち」へ向います。くれぐれも、「弱いフリをしている人たち」に惑わされないようにしたいものです。   平成２６年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html 平成２６年１１月１７日に，１２年以上登記のない株式会社，５年以上登記のない一般社団法人又は一般財団法人について，法律の規定に基づき，法務大臣の公告を行い，管轄登記所から通知書の発送を行いました。 上記の株式会社，一般社団法人又は一般財団法人に該当する場合には，平成２７年１月１９日までにまだ事業を廃止していない旨の届出をする必要があります。その旨の届出等がされないときは，解散の登記をするなどの整理作業を行いますと。 日本では、会社設立の手続が煩雑で実費（定款認証や登録免許税）だけでも20万円はかかるので（海外では数万円）、職権で解散されないよう注意しましょう。   Companies House rebuilds core services on MongoDB https://joinup.ec.europa.eu/node/135382 英国政府では、オープンガバメントの流れも受けて、企業・法人登録データベースをドキュメント指向データベースへ移行すると。企業は事業所や事務所を各地に開設したり、様々な許認可等を取得したりするので、ドキュメント指向の効果を発揮しやすいかもしれませんね。 関連＞＞ドキュメント指向データベースと列指向データベース http://thinkit.co.jp/story/2010/10/15/1798     個人番号を活用した今後の行政サービスのあり方に関する研究会（第4回） 平成26(2014)年11月21日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mynumber/02gyosei02_03000071.html マイナンバー制度におけるスケジュール、個人番号カードの普及・利活用、普及・利活用に関わるブレストアイデア、公的個人認証サービスの利活用など。アイデアとして、被災時の本人生存確認、番号カードで観光地マイスター、マイナンバーでマイフレンド、ライフログを活用した健康増進支援、オリンピックチケットとしての活用などが挙がっています。   住基ネットの時も、ほとんど使えない「住民票コード」の代わりに、住基カードと電子証明書（公的個人認証）を普及させようとしましたが、ほぼ失敗に終わりました。マイナンバー制度も同じ流れで進んでいますが、実質的な強制力が働くようなカード交付等が無い限りは普及は厳しいでしょう。現実的な目標値を設定した上で、税金を使わない取組みで試行錯誤を繰り返すことが大切ですが、そのためには個人番号カードや公的個人認証サービスのオープンな開発・利用環境を提供する必要があります。         なお、省令関係の予定は、次の通りです。   ・住基法施行令改正①　12月中に公布 ・住基法規則改正①　12月中にパブコメ開始 ・住基法施行令・規則改正②　12月中にパブコメ開始 ・厚生労働省関係省令改正　12月中にパブコメ開始 ・地方税法施行規則改正　12月中に公布 ・住基法施行令・規則改正②　1月以降年度末までに公布 ・厚労省関係省令改正　1月以降年度末までに公布   福祉を始めとした厚労省関係の事務や手続は、窓口が自治体になっているものが多いので、スケジュール調整がさらに厳しくなりますね。市町村から住民へのマイナンバーの通知は間に合うとしても、実際の業務におけるマイナンバー利用については、一部で延期もあり得るのではないでしょうか。   都道府県CIOフォーラム報告　第12回年次総会 - ディスカッション1-1　マイナンバー制度のためのシステム実装 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/112800110/112800001/ システム改修・整備への国庫補助金に関して、税務システムは比較的改修が進んでおり、おおむね十分が10団体、やや不足（2割程度以内）・大きく不足（3割程度以上）が21団体、不明が16団体。福祉関係システムは、37団体が不明と回答（おおむね十分1団体、不足9団体）で、改修が進んでいないことが明らかに。団体内統合宛名システムでは、41団体が補助金が大きく不足と回答し財源不足であると。フォーラムが開催されたのは8月ですが、12月現在、各自治体はどこまで進んだのでしょうか。     50人対象に規模縮小、大阪駅ビル「顔画像追跡」実験の誤算 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/111900107/ 半年以上遅れてのスタートで、1日約43万人（乗車人員）の利用がある大阪駅全体ではなく、一般利用者が入れない場所で、かつ、あらかじめ文書による同意を得た50人程度の関係者限定で実験を開始することになったと。 今回のケースでは、法的には問題ないけど、運用面やリスクコミュニケーションに問題があったということでしょうか。外部有識者による第三者委員会に頼らざるを得ないような現状は改善するべきで、プライバシー影響評価（PIA）の制度を確立して、こうした実験への取組みが萎縮しないようにして欲しいと思います。 関連＞＞映像センサー使用大規模実証実験検討委員会（NICT） http://www.nict.go.jp/nrh/iinkai/iinkai.html   「Microsoft Band」は予想以上、最高水準のウエアラブル！真の狙いは健康管理データ解析 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/466140/112000017/ 医療機関とは別に、自分の健康情報を蓄積していく流れは加速しそうですね。個人的には、iPhone対応の手軽な心拍計として使えるバンドが欲しいので、「Microsoft Band」と「エプソン パルセンス」に注目しています。実際に買うのは、機器やアプリがもう少し安定・成熟してからかな。価格も1万円ぐらいだと嬉しい。 関連＞＞Microsoft Band | Official Site http://www.microsoft.com/Microsoft-Band/en-us PULSENSE   製品情報   エプソン http://www.epson.jp/products/pulsense/ Gear Fit   ウェアラブル端末   SAMSUNG http://www.samsung.com/jp/consumer/mobilephone/gear/gear/SM-R3500ZKAXJP Apple Watch http://www.apple.com/jp/watch/     第７回 マイナンバー等分科会　平成２６年１２月２日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai7/gijisidai.html マイポータル／マイガバメント（仮称）の実現に向けたアクションプラン（素案）、デジタル郵便サービス（仮称）、ワンストップサービス等に対する意見・提案、ID・認証連携の動向など。   2017年１月よりサービスを開始するマイポータル／マイガバメント（仮称）について、主な機能や実現に向けた要件等を備えたうえでサービスを提供するものとして、設計･開発の調達手続を進めることとしたい。 マイポータル／マイガバメント（仮称）で実現する具体的なサービスについては、民間等の様々なアイディアを参考にしつつ、民間が順次参画でき、官民が連携して取り組むことのできるアクションプランを策定し、推進したい。2017年にリリース予定のサービスのロードマップについては2014年度末を目途に公表を目指すと。   提示されている要件を考えると、電子私書箱サービスは日本郵便の独壇場になりそうですが、それだけに終わらず電子政府仲介サービスも独占する可能性がありますね。税金を使わずに住民や企業の利便性が向上するのであれば、それも悪くないでしょう。   野村證券が提案している最新住所情報や顧客死亡情報については、（ほとんどの国民が利用しない）マイポータルに関係なく、企業等が一定の要件と手続に従って、全国統一されたデータベースに照会できる仕組みを作るのが効率的・効果的ですね。他方、「個人番号カードを活用した口座開設手続きの簡素化」と「利用可能範囲の拡大による証券サービスの向上（マイナンバーをキーコードに税務当局にオンラインで他金融機関との口座開設状況等の確認など）」は、ぜひ実現して欲しいところ。         中間サーバーはデータ移行に有用、業務フロー可視化で調達改革を http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/239942/103100001/ 大山永昭教授による解説。中間サーバーには、国の機関やほかの自治体との間で住民情報を連携させるために、各自治体の各種業務システムの住民データが、副本として標準化されたフォーマットで保存される。各自治体は業務システムを更新する際に、業務システムにある原本のデータは捨てて、中間サーバーにある副本を使って原本を再生できるはずで、これを実現すれば、データの移植性の問題は解決できる。   医療分野でのマイナンバー活用については、「個人番号カード」に内蔵される公的個人認証サービス（JPKI）注6）の利用者証明用電子証明書を使って、医療情報とひも付ける方法を提案、医療用に別の番号を割り当てて別のカードを発行するのは、コスト面から選択肢にはなりえないと。   「番号通知カード」に印刷されるバーコードについては、次のように触れています。   2015年10月以降に住民に郵送される紙製の「番号通知カード」には、事務処理用の番号がバーコードで印刷される見込み。証明写真用ボックスに付加したリーダーでバーコードを読み取らせてから顔写真を撮り、申請ボタンを押すと、個人番号カードの発行元となる地方公共団体情報システム機構へ暗号化してデータを送り、交付申請が済むという仕組みを考えていると。     第1回　行政イノベーション研究会　平成26年11月28日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/gyousei_innovation/02gyokan01_03000043.html 国の行政の業務改革の推進方策などについて検討し、行政マネジメントの新機軸を打ち出すための調査研究を行うために開催。行政を取り巻く現状、これまでの行政改革等の取組、検討のたたき台、当面の検討予定など。若手の構成員が多いのは良い傾向ですね。ただ、挙げられた検討の方向性では、業務改革が進むことはないでしょう。 関連＞＞「行政イノベーション研究会」の開催 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan01_02000029.html Finland’s Innovillage spurs open development of e-gov services https://joinup.ec.europa.eu/news/finland%E2%80%99s-innovillage-spurs-open-development-e-gov-services フィンランドには、電子政府をオープンな環境で開発・実装するためのオンライン協働プラットフォームがあります。 https://www.innokyla.fi/web/guest     第４回歯科診療情報の標準化に関する検討会 平成26年11月25日 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000066279.html 平成２６年度厚生労働省実証事業では、レセコンに身元確認支援機能（標準情報の入出力機能や個人の検索機能等）を付加する方法を検討。東日本大震災の身元確認（宮城県の最新統計）では、身体特徴・所持品等86%、歯10%弱、DNA1%、指掌紋3%であったと。 東日本大震災でも歯科医師らの協力により身元確認作業が進められましたが、データの電子化・標準化・データベース化が進んでいないのは問題ですね。国としてデータベースを整備して、全国的に身元確認の検索ができるようにして欲しいと思います。       「ヒトES細胞の樹立に関する指針」及び「ヒトES細胞の分配及び使用に関する指針」の制定について　平成26年11月25日 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/11/1353645.htm ヒトES細胞を医療に利用するまでに遵守すべき事項について、新たな指針を策定。 ・基礎的研究に加え、臨床利用を樹立の目的に追加 ・臨床利用までを目的とする樹立は、文科大臣及び厚労大臣の確認を受けること ・胚の提供者の個人情報は、連結可能な形で匿名化することも可能に ・胚の提供者に対し、得られた成果・所見は個別に開示しない旨を説明 ・ヒトＥＳ細胞は、基礎的研究（非臨床試験等）を行う機関から、書面契約を結んだ上で、臨床利用機関に分配 ・ヒトＥＳ細胞に由来する生殖細胞を、臨床利用機関に分配しないこと   藤沢市が語るマイナンバーに向けた情報セキュリティの勘所 http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1411/26/news096.html マイナンバーへの取り組みは関連法案などが成立する前の2011年5月に開始。本格的な準備は2013年7月からで、庁内関係者・議会・市民への説明、庁内における全体計画の作成、組織体制の整備、事務作業等の全庁調査（関係部署や事務の洗い出し、業務フローの見直し、個人番号の本人確認など）を実施。2014年度はシステム面や「特定個人情報保護評価（PIA）」の対応作業を進めている。PIAの実施はあくまでセキュリティの強化するための方法であり、それ自体が目的化してしまっては本末転倒と。 特定個人情報保護評価（PIA）は、情報公開や説明責任の側面も強いですね。表に出てくるのは、藤沢市のようにしっかり進めている自治体ばかりなので、遅れ気味の自治体の実態が気になるところです。   2016年スタートのマイナンバー制度　環境整備や課題解決がビジネスチャンスに http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141122-00000000-sh_mon-bus_all 短期的には公立図書館カードや健康保険証、自治体病院の診察券などとの統合が行われ、住民サービスの向上に関連した利活用が進む。2020年度ごろまでには医療・福祉分野の利活用が進み、薬の処方情報との連携や高齢者福祉に関する活用、さらに金融分野では預金口座へのマイナンバー付番が普及するほか、個人番号カードの活用による手続きの簡素化も進むと予想。この中で当たりそうなのは、預金口座へのマイナンバー付番ぐらいでしょうか。他方、マイナンバー制度の環境整備や課題解決を図るための新たなサービスが増えるのは確実で、個人情報保護法施行の時と同等以上の経済効果とビジネスチャンスがあるでしょう。   「マイナンバー導入で企業の不正がバレやすくなる」税理士が「導入後の変化」を予想 http://www.zeiri4.com/topics/103/ 法人や個人（役員・従業員）に、税と保険に共通のマイナンバーが付けられると、番号をソートするだけで、社会保険に未加入の法人や、高額の給与があるにもかかわらず社会保険に加入していない人が、すぐにわかるようになる。高額の所得がありながら国民年金を払っていない個人事業者も、番号のソートですぐに発見されるようになるのではないかと。   マイナンバー制度　－民間企業への影響と求められる対応 http://www.shinnihon.or.jp/shinnihon-library/publications/issue/info-sensor/2014-12-06.html 公認会計士さんによる解説。どのような業務が影響を受けるか、制度対応に向けた留意事項、民間企業が対応すべき事項など。   事業者が適切に個人情報を利用するなら同意は不要【インタビュー】崎村 夏彦氏（野村総合研究所上席研究員） http://wirelesswire.jp/privacy_and_personal_data/201411251130.html http://wirelesswire.jp/privacy_and_personal_data/201411281330.html ドイツはすでにレイヤー構造にすることが指導されていて、最初に2ページ程度の分量で重要事項を表示し、望んだ利用者だけが詳細な規約を読めるようになっていますと。コンセントレシートのような仕組みは良いですね。「自分の状況を確認できること」は、不正利用を防止するために有効ですので。   「地方創生」論議で注目、増田レポート「地方が消滅する」は本当か？　木下斉 http://thepage.jp/detail/20141027-00000017-wordleaf 地方消滅ではなく、「地方自治体の破綻」を人口統計分析から警告を発したにすぎない。自治体は直近の財政破綻を危惧すべきで、国民を移動させる前に、自治体経営の見直しを。人口がたとえ減ったとしても、苦しくとも破綻しない行政サービスを実現するために、様々な工夫をするべきと。正論ですね。    夕張市財政再生計画の変更の同意　平成26年11月26日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000101.html ９月１６日に夕張市の財政再生計画の変更に同意したが、その後に発生した新たな事情に早急に対応するため、財政の再生に必要な計画及び歳入又は歳出の増減額並びに財政再生計画に計上した平成２６年度分の歳入・歳出額を変更するもの。 障害福祉サービス給付費と生活扶助等給付費、共に前年度実績をもとに当初予算を計上していたが、利用者及び利用量の増加、医療費扶助の増加により経費が増加したため、不足額について追加計上すると。一般職給与も削減し、軽自動車税 標準税率の1.5倍以内に。 夕張市の現状は、あたかも全国の自治体の未来を予測しているようですが、世間は他人事のように消費税10％で大騒ぎしています。   異分野協力に消極的では自立生活支援サービスに乗り出せない http://www.huffingtonpost.jp/hajime-yamada/-disabled-people-independent-living-support-service_b_6245766.html 東洋大学の山田肇先生による投稿。自立生活支援サービスを提供するには、機器・住宅・通信・介護など、多くの業界が協力する必要があり、その上、自治体や地域コミュニティにも参加してもらわなければならないと。厚生労働省が考える「地域包括ケアシステム」も、機器や通信の分野が弱いですね。 関連＞＞地域包括ケアシステム ｜厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/ 生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加（PDF) http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/dl/link5.pdf 介護保険外のサービスの開発とそれを活用した介護予防と自立生活支援（PDF) http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/dl/model06.pdf         国が地域経済のビッグデータ活用システム、各自治体に「データ分析官」を来春に配置へ http://business.nikkeibp.co.jp/article/bigdata/20141130/274469/ 企業の取引データをベースに、地域経済の現状を分析するシステムを各自治体に提供し、経済政策や人口減少対策の立案などに生かすと。   重要インフラ１３分野が一堂に会してＩＴ障害対応のための演習を実施（PDF) ～【2014 年度分野横断的演習】～ http://www.nisc.go.jp/active/infra/pdf/bunya_enshu2014.pdf 情報通信､金融､航空､鉄道､電力､ガス､政府･行政サービス､医療､水道､物流､化学､クレジット､石油が重要インフラ１３分野として位置づけられています。今回で９回目となり、過去最大規模になる見込みと。    

つぶやき電子政府情報（2014年12月13日）：マイナンバー制度における地方公共団体情報システム機構とは

December 13, 2014, 7:53 pm

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マイナンバーの負担のあり方が変 http://hayashi-jun.blog.so-net.ne.jp/2014-12-12-3 マイナンバーは国の事業だから関連する費用は国の負担で、自治体のシステム改修も国の負担。マイナンバーのためのサーバを運用する機構の費用も国が負担すべきなのに、機構に掛かる費用は地方負担。さらに変なのは、全額国補助なので、国から市に入ったお金を右から左へ機構に支出。国策の必要で作られた組織で結局は全額を国が負担するなら、地方をトンネルせずに国が直接、機構に支払えばいいはずと。理事長の報酬上限が月額119万８千円についても言及しています。   共産党の市議会議員さんのブログですが、地方公共団体情報システム機構の負担金は、確かに変ですよね。   総務省の天下り機関として有名な「財団法人地方自治情報センター」が、マイナンバー制度の導入をきっかけに形を変えたのが「地方公共団体情報システム機構」です。略称として、「機構（きこう）」や「J-LIS（ジェイリス）」と呼ばれています。   機構は、法律（地方公共団体情報システム機構法）で定められた「地方公共団体が共同して運営する組織（地方共同法人）」なので、その資本金は地方公共団体から出資されています。言ってみれば、全国の自治体が株主になった株式会社みたいなものです。さらに機構の運営に要する費用についても、同法で地方公共団体が負担することになっています。   ですから、市議さんが指摘しているようなお金の流れは、「市から機構へ、その市が負担する分の費用を支出する」という法律で定められた行為なのですね。   機構の業務範囲も法律で定められていて、マイナンバー制度に関する事務もその一つです。マイナンバー以外にも、住基ネットや公的個人認証など、自治体の情報システムに関する業務のほとんどを、機構が取り仕切っていると言って良いでしょう。   マイナンバー制度は、市議さんが言われているように国の事業ですから、国から市に対して補助がありますが、他の機構の業務も国の補助を受けるものが多いので、「国から市に入ったお金（補助）を右から左へ機構に（機構運営の自治体負担分として）支出」と見えることがあります。   役員の報酬及び退職金については、自治体の首長等で構成される「代表者会議」の議決を経る必要があるので、市の議会で「理事長の報酬が高いのではないか」といった議論を行い、その結論を踏まえて、機構の「代表者会議」に提言するのは当然に認められます。   財団法人（公益法人）から「地方共同法人」になったことで、機構の経営についても自治体の権限が強化されたのですが、依然として総務省の所管（総務大臣への届出等が必要）であり、その影響を強く受けているのが実態です。実際、機構の役員情報（PDF)を見ると、副理事長と理事の一人は旧自治省出身者となっています。   機構の役割は何かと言えば、「国や地方の税金を財源とする自治体情報システム市場のハブとしての機能」です。   国（総務省）の配下に機構があり、その機構に全国の自治体がぶら下がっていて、さらにその下にITベンダーやシンクタンクがぶらさがっているという「エコシステム（生態系）」が出来上がっているわけです。「ITや情報システム」の名目で集められた税金を、官民学の関係者に再分配するということです。   こうした「エコシステム」が良いか悪いかは賛否の分かれるところですが、各自治体がバラバラに情報システムを構築・運用している現状を考えると、「お金の分配」はそれなりに上手くやってきたものの、「費用対効果の高い効率的で持続可能な自治体の情報システム」は実現できなかったわけで、機構のガバナンスについても経営・運営についても課題が多いと言えるでしょう。     少子化ニッポンの超タブー、衆院選の本当の争点は“老人を捨てるか、若者を捨てるか”だ！　週プレNEWS http://wpb.shueisha.co.jp/2014/12/11/40448/ 森田朗先生と山本一郎氏が、週刊プレイボーイで対談。社会保障改革は国民が最も関心を持っている問題のひとつでありながら、選挙の争点になっていない。どうしてもさらなる増税や社会サービスのカット、特に投票力のある高齢者層の負担を増やすという話になるから。税の「負担」として国民が払うお金と、国や社会から「給付」として受けるお金の配分のバランスが取れていないと制度は維持できないと。正論ですね。   「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件」に対する意見募集について　（締切：2014年12月16日） http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410260046&Mode=0 マイナンバー法の施行規則で定める「個人番号利用事務実施者が適当と認める書類」等については、個人番号利用事務実施者（行政機関等）が定めることとされているので、国税関係手続における本人確認方法について意見募集しますと。個人番号カード、運転免許証、旅券写真付住基カード、税理士証票、写真付身分証明書（社員証や学生証等）、電子証明書、納税証明書、公共料金の領収証、印鑑登録証明書などが本人確認書類として認められる予定です。国税に限らず、本人確認方法はほぼ「何でもでもアリ」なので、「厳格な本人確認」とは言えないのが「マイナンバー制度における本人確認の実態」であることを理解した上で、制度を運用していく必要があります。   番号制度に係る税務関係書類の情報提供スケジュール(PDF) http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/pdf/scheduler.pdf 法定調書や年末調整関係書類（控除申告等）は年内に、申請・届出関係は年度末（26年3月末）までに、所得税・相続税・贈与税申告書は27年12月に、番号を記載する様式等の情報が提供される予定です。情報提供してから3-6か月ぐらいで、省令や法令解釈通達等による様式が確定されて、実際の使用が始まります。     株式会社ベネッセコーポレーションへの措置通知について 平成26年11月26日　一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC） http://privacymark.jp/news/2014/1126/index.html プライバシーマーク制度の付与事業者である株式会社ベネッセコーポレーション（登録番号：10190316(05)）の個人情報の取扱いに関し、プライバシーマーク制度委員会による審議を経て「プライバシーマーク制度運営要領」の「プライバシーマーク付与に関する規約」第15条に基づくプライバシーマークの付与取消し措置とすることを決定し、同社にこれを通知しましたと。「プライバシーマークの付与取消し」にあたっては、弁明の機会を提供することになっていますが、ベネッセとしては「改善して出直します」ということなのでしょね。他方、プライバシーマークを付与・認定したJIPDECに対しては、特におとがめも無く、具体的な改善措置等も発表されていません。 関連＞＞プライバシーマーク付与に関する規約（PDF) http://privacymark.jp/reference/pdf/pmark_guide101018/PMK500.pdf プライバシーマークの取り消し措置とはどのようなものですか。また、どのように捉えているのでしょうか。 2014/11/26　よくいただくご相談とその回答   ベネッセお客様本部 http://faq.benesse.co.jp/faq/show/10687?site_domain=cust   行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会（第8回） 平成26年11月11日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/gyousei_personal/02gyokan06_03000035.html 中間的な整理（座長試案）、個人情報保護制度に関する国際的動向、行政機関等が保有する個人情報の管理状況の点検結果報告、指針見直しの方向性など。   行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会（第9回） 平成26年11月28日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/gyousei_personal/02gyokan06_03000038.html 基本法と行個法の関係、民間部門における監督体制（大綱における指摘）、行政機関等における監督体制・権限に関する検討、行政機関が保有する個人情報の保護に関する法律等に係る第三者機関の在り方など。政府としては「第三者機関への権限集中には慎重」というスタンスでしょうか。         行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会（第10回） 平成26年12月9日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/gyousei_personal/02gyokan06_03000040.html 行政機関等が保有するパーソナルデータに関する執行・監督体制・権限の在り方について（座長試案たたき台）を公表し、二つの案を提示。         EU、米国版Google検索にも「忘れられる権利」の適用を迫る指針策定 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/14/112702043/ 「忘れられる権利（right to be forgotten）」は、その印象から言葉だけが独り歩きしやすいですが、実際には一定の条件下で認められる「削除請求権（right to request to erase）」であって、これまでにも認められていた権利を再確認した上で、インターネット等の現状を踏まえて、請求先の対象が広がったに過ぎません。   普通に考えれば、誰かに対して「このことを忘れろ」と強制できないこと（思想及び良心の自由）は明らかで、「表沙汰にするな」「削除しろ」と言っているのですね。様々なサービスが出ては消えるインターネット上では、こうした流れは自然なもので、最終的には妥当なものに落ち着くことでしょう。   関連＞＞Factsheet on ECJ's ruling on the 'right to be forgotten'（PDF) http://ec.europa.eu/justice/data-protection/files/factsheets/factsheet_data_protection_en.pdf   General Data Protection Regulation - European Parliament http://www.europarl.europa.eu/sides/getDoc.do?pubRef=-//EP//TEXT+TA+P7-TA-2014-0212+0+DOC+XML+V0//EN (53)  Any person should have the right to have personal data concerning them rectified and a 'right to be forgotten ' where the retention of such data is not in compliance with this Regulation.   In particular, data subjects should have the right that their personal data are erased and no longer processed, where the data are no longer necessary in relation to the purposes for which the data are collected or otherwise processed, where data subjects have withdrawn their consent for processing or where they object to the processing of personal data concerning them or where the processing of their personal data otherwise does not comply with this Regulation.   This right is particularly relevant, when the data subject has given their consent as a child, when not being fully aware of the risks involved by the processing, and later wants to remove such personal data especially on the Internet.   However, the further retention of the data should be allowed wh for reasons of public interest in ere it is necessary for historical, statistical and scientific research purposes,the area of public health, for exercising the right of freedom of expression, when required by law or where there is a reason to restrict the processing of the data instead of erasing them.     Social and welfare issues - OECD http://www.oecd.org/social/expenditure.htm OECD加盟34ヶ国における、1980年から2014年までの（2012-2014は予測値）社会保障・福祉の支出（政府だけでなく民間も含む）データを提供するページ。一部の国で支出を減らしたケースもありますが、多くの国では歴史的に高いレベルで増加していく傾向にあります。どこの国でも「年金と医療」の占める割合が大きくなっていますが、日本では特に両者の急激な増加が予想されていますね。 関連＞＞社会保障給付費の推移（PDF) http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/dl/05.pdf               「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン」の決定及び意見募集の結果 平成26年12月3日　総務省行政管理局 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000033.html 8月にパブコメがあったものですが、庁内調整も終わり、ようやくお目見えとなりました。世界最先端IT国家創造宣言に基づき、新たに情報システムの企画段階から運用、廃止に至る一連の過程を通じて体系化した共通ルール等を定めるものです。 従前、府省ごとに作成する情報資産台帳によっていた資産管理を、新ガイドラインでは、政府情報システム管理データベース（ＯＤＢ）を活用し、全政府共通のＤＢ化。管理の実施に差異があった開発・運用過程の実績情報を標準化し、予算・契約情報と合わせて情報管理をルーチン化。また、ＤＢによる情報集約により政府ＣＩＯを中心としたＩＴガバナンスを強化すると。 関連＞＞電子政府サービスの廃止で問われる政府の説明責任 http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/7d6a44de3a6599d1e217a5d7fd168ac8 第58回　各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議　平成26年12月3日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai58/gijisidai.html 政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドラインなど。以前は持ち回りが多かった会議ですが、遠藤政府CIOの効果もあって、最近は出席が多くなってきたようです。     第７回　防災・減災分科会　平成２６年１２月４日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/bousai/dai7/gijisidai.html 山岳での災害対策の課題、全国山域対応のオンライン登山計画（登山届）システム、災害時の医療、東日本大震災の教訓をふまえた新たな災害医療情報収集のあり方など。   横浜市のオープンデータ活用と挑戦--地域の課題解決と経済活性化を狙う http://japan.zdnet.com/article/35056423/ 横浜市でオープンデータの活用推進に取り組んでいる政策局政策部政策課担当係長の関口昌幸氏へのインタビュー記事。「地域課題に対し、市民と行政がともに取り組むエコシステムを作っていく。その仕組みを民間団体が運営していることが重要だ。大学やNPO、企業に検討してもらいやすくするため、データを可視化し、どんなデータをどのように活用していくのか対話の場をつくる。最終的には（市に頼らなくても）民間が独自で解決できる仕組みにする見通し」、「これまでは企業やNPOは、（市にとって）委託や補助の関係でしかなかった。オープンデータを通じて同じ課題を共有し、協創的な取り組みができるようになった」と。   神戸市：オープンデータ一覧 http://www.city.kobe.lg.jp/information/opendata/catalogue.html 施設情報、防災、観光・文化、統計情報など。特に記載のあるものを除いて、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示 2.1 日本（CC　BY　2.1　JP）で提供。   ［バッドデータ（4）］データ辞書を管理するシステムを整備する http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/112800111/112800004/ データ定義をシステム的に管理する仕組みとして「A．分析基盤型」「B．データハブ型」「C．マスターデータ管理型」「D．開発支援ツール統合型」「E．用語集」の五つのバリエーションが挙げられる。一気に企業内の全データを対象とするのではなく、まずは重要なデータに対象を絞った上でデータ辞書を管理するシステムを構築し、成功事例を積み重ねていくべきであると。   学習・教育クラウド・プラットフォームのアイデア募集 平成26年11月28日　総務省 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000062.html (1)学習クラウドに搭載すべき機能やその利用方法、技術的要件等について、未来の学習環境をイメージしたアイデア、(2)学習クラウドの学校、学習塾、フリースクール等における具体的な利用方法等のアイデアを募集。平成27年1月5日まで。   特別報告・視察 佐賀県ICT利活用先進事例：テレワークとICT授業など http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/112800110/112800004/ 在宅勤務とモバイルワークを実践している職員からは、「以前は『終わるまでやる』だったが、『いつまでに終わらせるか』を強く意識するようになり、実際に効率が格段に上がった」と。   企業向けシングルサインオンサービス「ID Federation」のトライアル提供を開始 ～クラウドサービスやオンプレミスの業務アプリケーションを 1つのIDでシームレスに利用できるハイブリッド環境対応～ http://www.ntt.com/release/monthNEWS/detail/20141210.html 最近は、クラウド型のID連携（ID Federation）サービスも増えてきました。ID連携と言えば、まだまだ「シングルサインオン」というイメージでしょうか。

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つぶやき電子政府情報（2014年12月19日）：エストニアの電子投票システムは柳の如し

December 20, 2014, 9:25 pm

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「電子政府先進国」エストニアの電子投票システムは穴だらけ？ ――PacSec 2014リポート　 http://csi.sproutgroup.co.jp/archives/000042.html   エストニアの電子投票の脆弱性については、今年の5月に発表されたもので、エストニアマニア？やセキュリティ関係者の間では、周知の事実かと思います。 https://estoniaevoting.org/findings/   この問題に対して、「システムの設計で考慮されていなかった新たな攻撃方法を発見していない」、「指摘しているような攻撃で、投票結果に大きな変更を及ぼすことはできない」といった理由で、エストニア政府は問題ないと反論しています。 https://www.ria.ee/e-voting-is-too-secure/   成りすまし投票については、投票者のコンピューターへのハッキング（乗っ取り）と投票システムにマルウェアを仕込むことが必要になります。本人は普通に投票しているつもりでも、バックグラウンドで別の投票がされている、ということです。   関連＞＞エストニアのインターネット投票システムのセキュリティ分析（PDF) https://pacsec.jp/psj14/PSJ2014_Hursti-MacAlpine_Estonia-jp.pdf   こうした成りすましについては、オンラインバンキングでも完全に防ぐことはできませんが、電子投票の場合は運用でカバー（リカバー）することが可能です。オンラインバンキングでも、通常の利用状況で不正な出金等があった場合、銀行側が補償してくれますよね。   エストニアでは、「期日までは何度でも電子投票できる」「紙の投票が電子に優先して有効とされる」といったルール（選挙法）により「成りすましを完全に防ぐことはできない」ことを許容しています。あたかも、吹く風を受け流す柳のようです。   投票データのチェックについても同様で、改竄されたデータが集計されてしまっても、期日までに本人が、スマートフォン等の第三者に乗っ取られていない端末で投票履歴等を確認し、不正の形跡があれば再投票して修正すれば良いのです。   「本人が期日までに確認や再投票をしなかったら、改ざんされた投票データが有効とされてしまうではないか」と言われれば、その通りと言えます。こうした不正な投票をゼロにできないことは、電子投票に限らず、紙の投票でも同じことです。電子投票を採用していない日本でも米国でも不正な投票や集計ミス等は少なからず起きているのです。   関連＞＞次世代票を共産票に誤集計 京都・伏見区　NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141215/k10013977691000.html 「次世代の党」に投じられた５００票の束３つ、合わせて１５００票が、誤って「共産党」の票として集計されていたことが分かり、集計し直した結果を改めて報告したと。   あまり知られていないのですが、日本や米国に無い特徴として、エストニアでは4年毎の大統領選挙の際に、欧州安全保障協力機構（OSCE）の選挙監視団を招待して、不正･不平等な選挙になっていないかを調査してもらっています。調査報告書も、全てOSCEのウェブサイトで公開されています。   関連＞＞Elections in Estonia | OSCE | Office for Democratic Institutions and Human Rights  http://www.osce.org/odihr/elections/estonia   エストニアでは、国民一人ひとりに番号がふられて電子IDカードの取得も義務付けられているので、日本や米国よりも「成りすましが起きる可能性」は格段に低いと言えるでしょう。それでも、「成りすましは起きない」とせずに、「成りすましされたとしても、早期に発見できる機会を増やして、被害等を回復できる仕組み」を考えることが大切なのですね。   もちろん、定期・不定期にセキュリティ等の監査を行い、PDCAをしっかり回していくことが重要なのは言うまでもありません。     東日本大震災被災地域への視察報告（PDF) ～福島県いわき市及び楢葉町等の被災実態及び復興状況～ http://www.eabus.org/index_files/report/index_files/r20141214iwaki-city_report.pdf EABuSの安達さんによる視察報告。被災地の現状、楢葉町に見る復興計画、災害時における情報基盤のあり方に向けた考察など。災害時マニュアルの充実、情報連携の重要性、スマートシティの実現を提案しています。   ガイドライン：特定個人情報保護委員会 http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/guideline/guideline.html パブコメの結果を踏まえて、事業者向けのマイナンバー制度ガイドライン（特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等）が正式版として、公開されました。 ガイドライン自体は、けっこう難しいのですが、Ｑ＆Ａやマイナンバーガイドライン入門もあるので、親切な説明・解説となっています。複雑なマイナンバー制度を、わかりやすく説明するための努力は自治体でも必要になるので、大いに共有・活用したいところです。 関連＞＞「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（案）」（本文、別添及び別冊による構成）に関する意見募集の結果について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000003&Mode=2   特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）（本文及び（別添）特定個人情報に関する安全管理措置） http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/guideline/pdf/261218guideline.pdf こちらも確定版が公開されました。年末年始のお休み中に、しっかり読んどかなくちゃ。   長崎市における「社会保障・税番号制度」（マイナンバー制度）への対応方針（PDF) 平成26年6月　長崎市 http://www.city.nagasaki.lg.jp/shimin/193010/193012/p025919_d/fil/Houshin.pdf ・各種行政サービスの手続きに伴う本人確認手段や添付資料により収集する情報は、個人番号カードや特定個人情報の情報連携により確認することとし、可能な限り添付資料を手続する者に求めないものとする。 ・社会保障、税又は防災に関する事務のうち、個人番号の利用により手続きや内部事務が省力化できる可能性があるものについては、番号法別表の規定に定めのないものも含め、原則として全てマイナンバー制度を活用するものとする。 ・マイ・ポータルや個人番号カードの空き領域の活用については、積極的に活用する方向で今後検討していく、など。     「情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務を対象とする特定個人情報保護評価書」等の公表について　平成26年12月4日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000067.html 意見募集の結果と共に、特定個人情報保護委員会から承認を受けた「特定個人情報保護評価書」と「基礎項目評価書」を公表。意見への回答として、次のようなものもあります。   情報提供ネットワークシステムにおいては、住民票コードから連携用符号を生成し、連携用符号から情報提供用個人識別符号を生成します。連携用符号は本システムから外に出ることはないため、住民票コードから情報提供用個人識別符号が推測される、もしくは情報提供用個人識別符号から他の情報提供用個人識別符号が推測されるリスクは基本的にはありません。暗号化方式の危殆化等に対しては、計画的に符号を生成し直すこととしております。   情報提供ネットワークシステムでは、情報提供等記録開示システムで公的個人認証による本人確認後、機構から提供される住民票コードから連携用符号及び情報提供等記録用符号を生成し、利用者と紐付けることとしています。   特定個人情報へのアクセスの際には、ID・パスワード認証に加え、生体認証を行う仕様としています。     衆院選　自公両党で３分の２以上獲得へ　民主１００議席届かず　共産は倍増 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141214-00000541-san-pol 自公の安定した議席確保や共産党の躍進など、データ分析予想の正確さを裏付ける結果になりそうです。「戦争反対！ 原発反対！ とかの理由で自民党に反対！」みたいな人たちは少数派であり、ある意味、自公政権の安定に寄与していますよね。   電子政府推進員について｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ http://www.e-gov.go.jp/doc/member/index.html 平成25年度電子政府推進員の活動事例と、平成25年度各地区電子政府推進員協議会（地域懇談会）の開催結果概要が公開されています。地域懇談会の実務者意見から、電子申請の現状がわかりますね。     「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」の中間まとめ 平成26年12月10日　厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067926.html 社会保障・税番号制度の制度設計等も踏まえ、医療等分野の情報連携に用いる番号のあり方、情報連携が想定される具体的な利用場面、番号制度のインフラの活用の考え方等について整理し、これらの検討の結果について中間的に取りまとめたもの。医療分野でも、マイナンバーを活用する場面も増えそうです。   ・医療等分野で用いる番号（電磁的符号を含む）は、重複しない番号を交付するため、住民票コード又はマイナンバーから変換する方法等により生成し、利用を希望する者が使う仕組みとする必要がある。   ・マイナンバーとは別に「見える番号」を発行するのはコストがかかる。「見えない番号（電磁的な符号）」のほうが、安全性を確保しつつ二重投資を避ける観点から、望ましいと。             各都道府県地域医療再生計画 http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryou/saiseikikin/24-2.html 平成24年度補正予算による地域医療再生基金の資料として、各都道府県における地域医療の現状（医療施設の状況、医師数、災害医療体制、在宅医療の提供体制、がん対策、児童精神医療など）と対応策がわかります。     「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－（暫定版）」（日本学術振興会） 平成26年11月28日 http://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1353972.htm 不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進するために、研究機関において研究倫理教育を確実に実施することなどにより、研究者倫理を向上させることを目的とした研究倫理教育教材を公開。「研究不正行為とは何か」を定義（捏造・改ざん・盗用）し、具体例を挙げて解説しています。   〈総選挙 私はこう見る〉「低負担低福祉で老人を切り捨てか、高負担高福祉で貧しさ共有か」 山本一郎 http://thepage.jp/detail/20141212-00000003-wordleaf 社会保障制度が破綻したときの恐ろしさは、文字通り人が死ぬことを意味します。そして、いまの30代、40代は制度改革がない限り自分たちが下の世代に養ってもらえず、さらにいまの20代以下は年金をもらうことができなくなるでしょうと。 残念ながら、ここにあるような「高負担高福祉」の選択肢は、今の日本にありません。選択できるのは、せいぜい「高負担中福祉」であり、改革を先延ばしするほどに「高負担低福祉」が待っています。夕張市は、すでに「高負担低福祉」に近いと言えるでしょう。 関連＞＞視点・論点 「現代スウェーデンからの教訓」 - NHKオンライン http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/192515.html スウェーデンでは、社会保障の分野でも大きな改革が行われました。意識的に未来志向の政策に重点を置いた舵取りが行われたのです。高齢者から子供や障害者へと政策の軸足が移されました。また、未来を担うIT技術の徹底活用が進められました。 夕張市財政再生計画の変更の同意　平成26年11月26日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000101.html ９月１６日に夕張市の財政再生計画の変更に同意したが、その後に発生した新たな事情に早急に対応するため、財政の再生に必要な計画及び歳入又は歳出の増減額並びに財政再生計画に計上した平成２６年度分の歳入・歳出額を変更するもの。 障害福祉サービス給付費と生活扶助等給付費、共に前年度実績をもとに当初予算を計上していたが、利用者及び利用量の増加、医療費扶助の増加により経費が増加したため、不足額について追加計上すると。一般職給与も削減し、軽自動車税 標準税率の1.5倍以内に。   平成25年度の財政健全化計画等の実施状況報告及び完了報告の概要 平成26年11月28日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000106.html 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、財政健全化計画・財政再生計画・経営健全化計画の実施状況・完了報告概要を団体別に公表しています。       公営企業の経営健全化計画の概要の公表 平成26年11月28日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000089.html 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、平成25年度に変更された公営企業の経営健全化計画の概要を公表しています。   法務省：ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動 http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00108.html 法務省の人権擁護機関としては，これまでの「外国人の人権」をテーマにした啓発に加え，下記の手法により，こうしたヘイトスピーチがあってはならないということを，理解しやすい形にした，より効果的な各種啓発・広報活動等に取り組んでいくと。 臭いものにフタをする的な対応ではなく、問題の背景を明らかにした上で、大人だけでなく子供たちにも「学ぶ」機会を提供して欲しいですね。 活動内容　　　　 (1) 新聞広告による啓発 (2) ポスター・リーフレットによる啓発 (3) 交通広告（駅構内広告）による啓発 (4) インターネット広告による啓発 (5) 人権教室等の各種研修における啓発機会の充実 (6) 相談窓口の周知広報の充実（「人権相談窓口」）    FixMyDocuments round 1: 15,000 EU documents need fixing https://joinup.ec.europa.eu/node/110097 欧州の行政機関のウェブサイトに掲載される文書について、ODF形式へ移行する作業が進められています。電子政府の先進国とされる韓国の政府ウェブサイトでも、たまに独自形式（日本の一太郎文書のようなものがある）で閲覧するのに専用の表示ソフトが必要な文書ファイルを見かけることがあります。日本でも、少なくともこれから作成・掲載する文書については、ODF形式にした方が良いでしょう。  関連＞＞ODF 【 OpenDocument Format 】 オープンドキュメントフォーマット http://e-words.jp/w/ODF.html OpenDocument Format  http://jp.opendocumentformat.org/   社会保障・税番号制度（マイナンバー制度） - 福島県ホームページ http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11045a/my-number-top.html 福島県でもマイナンバー制度の専用ページを設置して、制度の概要を簡単に説明しています。同県では、被災者の状況把握や追跡支援など、医療分野の番号制度とも絡めて、活用の余地が多いのではないでしょうか。 ★今後の主なスケジュール 平成２７年１０月　　個人番号の付番・通知開始 平成２８年　１月　　個人番号の利用開始、個人番号カードの交付申請開始 平成２９年　１月　　国の機関等の間で情報連携開始 平成２９年　７月　　地方公共団体についても情報連携開始   女を脅す｢ナチュラル万能説｣はこう退治する なぜ女性系商品だけが“呪術的”なのか http://toyokeizai.net/articles/-/55583 必ずこの手の「ケミカル危険！」には「ナチュラル万能説」がついてまわってくるんだけどもさ。不思議なくらい男性用の商材に関してはそういう「脅し」はないんだよね。というよりも、あるターゲット層以外にはほとんどないのよ。狙い撃ちされるのが、若い女性と、母親と子供なのよ。わたしはこういった、危険を煽って自然派商品を売り込むのを「脅し系ナチュラル」と呼んでいますと。 母親も子供が大きくなるに連れて、理性的な判断ができるようになる気もします。自分の場合は、「無添加」＝リスク増加という考えなので、「ナチュラル万能説」にも近づかないようにしています。 関連＞＞食品添加物 ｜厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuten/   ICT街づくり推進会議（第8回会合）　平成26年12月2日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02tsushin01_03000277.html まち・ひと・しごと創生とICT街づくり、共通ID利活用WGにおける検討状況、平成25年度補正予算による実証プロジェクトの取組状況など。個人番号カードの活用事例として、「避難所でカードを読取り住民の避難状況を一元管理」や「母子健康情報の閲覧」などが出ています。       行政評価局調査の実施　平成26年11月28日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/90041.html 世界文化遺産の保存・管理に関する実態調査、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運営に関する実態調査、地下街等地下空間利用施設の安全対策等に関する実態調査、災害時に必要な物資の備蓄に関する行政評価・監視、一般廃棄物処理施設の整備・維持管理に関する行政評価・監視など。   政府がシステム整備の“憲法”を決定、非効率なシステムはなくせるか http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/121200139/ 新しいガイドラインでは、プロジェクト管理の手法として工程レビューも追加。（1）調達仕様書に添付する要件定義書の作成終了前（第一次工程）、（2）設計・開発工程に入る前に要件定義の確定を行う前（第二次工程）、（3）本番移行開始前（第三次工程）の3つのタイミングでレビューを実施すると。これは実現してくれて嬉しいです。 関連＞＞「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン」の決定及び意見募集の結果 平成26年12月3日　総務省行政管理局 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000033.html   「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」及び「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の改正案に関する意見募集 平成26年12月5日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan06_02000020.html ベネッセの事件を受けた、個人情報管理措置指針の改正案について意見を募集。派遣労働者への対応、アクセス状況の監視、不正プログラムによる漏えい等の防止、記録機能を有する機器・媒体の接続制限、入退管理、業務の委託などのついて追加・修正しています。

つぶやき電子政府情報（2014年12月24日）：リトアニアの電子政府はエストニアを超えることができるか

December 27, 2014, 9:39 pm

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大前研一氏のコラム記事や、楽天の三木谷会長が代表理事を務める新経済連盟の視察などにより、エストニアの電子政府やX-ROAD（情報交換プラットフォーム）への関心が改めて高まっているようです。最近では、（どこまで本気なのかわからない？）電子移住の計画も注目されています。士業の人は、次の記事を読んでビックリするかもしれません。

人口130万人　エストニアから税理士や会計士が消滅した理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141029-00000004-pseven-int
銀行口座側から家計簿が自動的に組み立てられるので、税金は自動計算となる。企業も個人も納税申告をする必要がない。だから税理士や会計士が不要になり、それらの職業はエストニアでは消滅したと。

インターネットベースで稼動するX-ROADは、わずか200万ドルほどで構築されており、その費用対効果は非常に優れています。現在の技術水準とインフラ環境であれば、さらに安い費用で構築できるでしょう。   エストニアの電子政府は非常に優れたものですが、私が次世代の電子政府として注目しているのが、バルト三国の一つリトアニアの電子政府プラットフォーム（SIRIP - State Information Resources Interoperability Platform）です。     Lithuania e-government cloud gets document management tools https://joinup.ec.europa.eu/node/135424 https://prezi.com/0pulucu18ozf/sirip-state-information-resources-interoperability-platform/   リトアニアの電子政府プラットフォーム（SIRIP）は、急速に進むクラウド環境を前提としており、エストニアのX-ROADを進化させた感じです。米国でセールスフォース・ドットコムが普及してきた時、電子政府も同じような形態になっていくと思いましたが、それを体現しようとしているのがリトアニアと言えるでしょう。   すなわち、 ・市民・企業・行政職員が共通の認証基盤でアクセスできる ・クラウド型の情報交換基盤で公共情報を共有し ・電子決済機能を持ち ・これらをモジュールとして政府PaaS上で電子政府サービスのデザイン・構築ができて ・不正利用等の強力な監視・監査機能も備えている   といったものです。一定の水準以上の安心・安全な環境で、公共・公益情報がデジタルデータとして流通するようになれば、電子政府は加速度的に進みます。データ流通を阻害するものを除去していく作業が、電子政府の重要な役割と言えます。   リトアニアは、国連の電子政府ランキングではベスト20に入ったこともありますが、2014年は33位となっています。今後の躍進に期待したいところです。   関連＞＞EGOV - Country Selector http://unpan3.un.org/egovkb/en-us/Data/Country-Information/id/99-Lithuania     税務事務における「特定個人情報保護評価書（素案）」に対するご意見をお寄せください。 平成26年12月15日　葛飾区　平成27年1月14日（水曜日）まで http://www.city.katsushika.lg.jp/29/23443/023499.html マイナンバー（個人番号）を含む個人情報ファイルを保有する際には、特定個人情報保護評価を実施することを義務付けています。このたび、税務事務について「特定個人情報保護評価書（素案）」（全項目評価書）を作成しましたので、ご意見をお寄せくださいと。 対象システムは、税務システム、eLTAX審査システム、国税連携システム、住民情報共通データベース（共通DB）、中間サーバー。       ちなみに、マイナンバー制度では、情報提供ネットワークシステムを経由し符号を用いることで、マイナンバーを流通させることなく、異なる行政機関等の間における情報の照会および提供を実現することになっていますが、国税庁と地方団体との税情報（所得税確定申告書、法定調書等）のやりとりについては、符号を用いることなく、マイナンバーを直接使って、エルタックス国税連携システムにより行うことになっています。   関連＞＞エルタックス国税連携システムの概要について http://www.gaic.or.jp/kohosi/new/no130/spe02.html 住民基本台帳に関する事務における「特定個人情報保護評価書（素案）」に対するご意見をお寄せください。　葛飾区 http://www.city.katsushika.lg.jp/29/23443/023485.html     行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会（第11回） 平成26年12月18日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/gyousei_personal/02gyokan06_03000042.html 行政機関等が保有するパーソナルデータに関する執行・監督体制・権限の在り方について（座長試案）、「中間的な整理」において検討課題とされた事項等の整理（案）など。課題として、個人特定性低減データの提供に当たっての本人同意、個人特定性低減データに係る提供先への規律（二次流通、再特定禁止など）、個人特定性低減データに係る提供先の把握・公開、機微情報の扱い、行政機関等が個人特定性低減データを提供する場合のプロセスなど。       Iowa's Driver's License App to be Tested in 2015 http://www.govtech.com/transportation/Iowas-Drivers-License-App-Tested-in-2015.html 米国のアイオワ州では、運転免許証アプリのプロトタイプを6ヶ月以内に作成し、2015年にはテストを開始すると。エストニアでもモバイルIDの利用が進んでいますので、日本のマイナンバー制度でも、個人番号カードに代わって、より税金のかからないスマートフォンを活用する方が良いかもしれません。 関連＞＞Mobile-ID - e-Estonia https://e-estonia.com/component/mobile-id/   Indonesia Perlu Mencontoh E-Government Korea http://www.menpan.go.id/berita-terkini/2841-indonesia-perlu-mencontoh-e-government-korea インドネシアが電子政府の実現に向けて選んだパートナーは韓国と。書いてある内容を見ても、電子政府の実現には行政改革が必要なことがわかりますね。   マイナンバーで口座情報管理のシステムを　NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141220/k10014142811000.html 金融機関が新たに口座を開く人や、すでに口座を持っている人にマイナンバーを申告するよう求めることも可能にしますが、預金者の側に申告義務は課さないと。 預金口座にマイナンバー　18年から任意登録、政府方針 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H7I_Z11C14A2EE8000/ 既存の口座、新規口座を含めて、本人情報の一部として銀行に登録するよう呼びかけるが、登録は当面任意として、義務化は先送りすると。任意登録するメリットって何かあるのでしょうか。 関連＞＞マイナンバー導入の効用と課題 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO80826560S4A211C1000000/ よく整理された記事で、これを読むだけでもマイナンバー制度の概要が理解できますね。   さぁそろそろ次の総選挙の準備を始めるか 大阪の改革モデルが日本を変えるはず http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20141215/275152/ 遅くとも4年後には、いや状況次第では2年後にも次回の衆院選がある。争点はおそらくアベノミクスの後始末、中でも財政再建策になるだろう。だが既得権益に支えられる自公連立政権には実行が困難に違いないと。 一時の勢いが無くなったことで、担ぎ上げられる神輿ではなく、実績を伴った政治家としての橋下徹氏の今後に期待します。     「隣の家の蜂の巣は誰が駆除すべきか」  千葉市長と市民が議論した受益と負担の関係性 千葉市・熊谷俊人市長に聞く市政改革の足跡 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4521 http://wedge.ismedia.jp/category/chiba 私の場合、自治体首長の評価をする際に、最も重視するのが「財政健全化」への取組みです。みんなが嫌がる（けど必要な）ことを、一定の合意や支持を得ながら実現できる人は信頼できるからです。   「財政健全化」には、事業の大幅な見直しや統廃合が伴いますので、その分の人（最も貴重な資源）やお金が浮きます。この浮いた人とお金を「攻めの投資」に使うことで、新たな希望が生まれてきます。浮いた人とお金を、短期的な効果や人気を求めてバラマキ（こども手当など）に使ってしまいたい欲求を抑えることができる首長さんは、やはり信頼できます。   「住民のレベルが低いと、選ばれる首長のレベルも低い」という話も聞きますが、実際には住民のレベルはかなり高くて、優れた首長の登場を待っているのだと思います。普段は、そうした住民は隠れていて、あまり表に出てこない。しかし、優れた首長がそのきっかけを提供すれば、優れた住民の潜在能力を引き出して、自治体経営に貢献してもらうことが可能です。   そのきっかけの一つとして、オープンデータが注目されているのですね。     マイナンバー「中間サーバー・プラットフォーム構築・運用業務」をNECが落札 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/14/121102215/ 予定価格は227億円（税込み）のところ、NECが199億8000万円で落札。NECは、中間サーバーのソフトウエア設計開発業務も落札しています。中間サーバー･プラットフォーム構築の「プロジェクト管理支援業務」は入札不調で、対応は未定と。   医療保険者等向け中間サーバー等ソフトウェア設計・開発等業務調達仕様書（案） http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/shiyousho-an/141126-1.html 中間サーバーへの対応は、どこでも苦労していますね。別添資料として、厚生労働省情報連携に係る事務フロー、各保険者の業務フロー図(現行、番号利用開始後、情報連携開始後）、情報照会できる具体的な手続一覧などがあります。   藤沢市における番号制度への取り組みについて 作成者: 地方公共団体情報システム機構 https://www.youtube.com/user/JLIS2014 藤沢市総務部IT推進課、総務部参事（兼）IT推進課長を講師とした研修の動画を公開しています。全5回。   経団連：マイナンバーガイドライン説明会 (2014-12-09) http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/105.html 内閣官房社会保障改革担当室と特定個人情報保護委員会事務局からの提出資料が公開されています。   決めつけて取材する朝日新聞記者 http://www.huffingtonpost.jp/hajime-yamada/asahi-shimbun_b_6299790.html 帝国データバンクによる11月分の倒産集計発表に対して、朝日新聞は「円安倒産、3か月連続最多　11月」と、読売新聞は「倒産8年ぶり低水準」と報道。実際には、倒産全体は100件以上大幅に減少し、そのうち6％を占める円安関連倒産については、わずか3件前月から増加したと。個人的には、アベノミクスに賛成していませんが、朝日新聞の報道はヒドイですね。   共通番号制度とは？ なにが問題？（PDF) 2014年11月 共通番号制度を考える世田谷の会 http://www5f.biglobe.ne.jp/~yabure/action/2014/11-10/resume.pdf マイナンバー制度に反対する人たちの考え方が整理されているので、参考になります。でも、番号制度に反対する人たちって、番号制度先進国である北欧諸国の社会保障制度を賞賛してたりするんですよね。「世田谷の会」の人たちは、日本をどんな社会にしたいのかな。   都道府県CIOフォーラム報告　第12回年次総会  - ディスカッション1-2 個人情報保護評価のひな型は作らず http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/112800110/112800002/ 特定個人情報保護委員会の指針では一定の安全監視措置に触れてはいるが、「委員会が細則を提示することはない」と。 社会保障分野のシステム改修については、平成26年度予算で405億円を確保し、自治体には185億円を振り向ける。都道府県は4システム、市町村は8システムを改修する必要があり、費用の3分の2を補助し、残りは普通交付税・特別交付税で措置。補助額は人口規模で6類型、システム形態で6類型に分けて想定事業費を算出。予算要求は来年度分も続けると。   スポーツの経済効果に関する調査研究（平成26年度） http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/chousa/detail/1353864.htm スポーツ大会等実施による経済効果、スポーツ産業の経済規模、スポーツや身体活動の促進による医療費削減効果など。 2008年度に三重県いなべ市が実施した医療費調査では、元気づくり体験事業参加者の1人当たりの年間平均医療費について、約2割の削減効果が出ている。信州大学の研究報告では、信州大学が開発した「インターバル速歩」を5カ月間継続すると、①体力が最大20％向上する、②生活習慣病の数値が約20％改善する、③年間にかかる医療費を約20％節約できる、という「インターバル速歩20 の法則」が実証されていると。他の事例を見ても、1-2割の医療費削減効果が期待できそうですし、アクティブシニアが増加すると社会や経済も元気になりますね。それにしても、ジョギング人気は高いなあ。     株価2万円に備えよ！　年明けまもなく、株はぐんぐん上がる 株をやる人も、やらない人も　全国民必読 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141217-00041440-gendaibiz-bus_all 急激なインフレと言えば最近のロシアでもありましたが、実質賃金が低下するだけでなく、実質年金の低下（物価上昇分より年金増額分を少なくする仕組みがある）も起きるので、社会保障費の多くを占める年金の支給減額が進みますね。株価については、完全な官製相場の様相なので、政府と日銀が玉切れになるまで上昇し、その後は悲惨な状況が待っているでしょう。 関連＞＞国内株式市場・円相場・日本国債～2020年までの財政健全化のためには大増税が必要 http://www.lt-empower.com/ohmae_blog/viewpoint/1005.php ジム・ロジャーズ氏インタビュー http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/feature/post_78917/ 安倍総理の政策は投資家にとっては良いが長い目でみると日本経済、国民にとってはよくないと。   平成25年度地方公共団体普通会計決算の概要　平成26年11月28日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000104.html 歳入１０１．１兆円（＋１．３兆円）、歳出９７．４兆円（＋１．０兆円）と。都道府県も市町村も、地方税（直接の税収入）の割合は歳入の3割ぐらいで、後は国からの補助や再分配、借金等でまかなっているのが現状です。 関連＞＞平成25年度都道府県普通会計決算の概要 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000103.html       「ICTサービス安心・安全研究会報告書　～消費者保護ルールの見直し・充実～～通信サービスの料金その他の提供条件の在り方等～」及び意見募集の結果の公表 平成26年12月10日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000152.html ・販売形態によらず、初期契約解除ルールを導入することが適当 ・少なくとも一定期間経過後は、利用者の求めに応じ迅速、容易かつ利用者の負担なくるSIMロック解除に応じることが適当 利用実態に合った多様な料金プランの導入が適当と   IoT時代に対応したデータ経営2.0の促進 平成２６年１２月　経済産業省商務情報政策局 http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/johokeizai/001_haifu.html 産業構造審議会 商務流通情報分科会 情報経済小委員会 （第1回）の配布資料として。医療分野では、リアルタイムの生体情報、遺伝子情報（ヒトゲノム）、過去の診断結果（電子カルテ）、生活習慣データ、医療・生命科学関連文献等の解析により、予防医療や個人にあったオーダーメイド治療が可能になると。

つぶやき電子政府情報（2014年12月29日）：マイナンバーで変わる税・社会保障関係の書式

December 30, 2014, 9:54 pm

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マイナンバー制度の導入に伴い、税や社会保障分野における書式・様式が変更されます。具体的には、各種届出・申請書等に個人番号（マイナンバー）や法人番号の記載欄が追加されて、番号が記載されることで添付書類の削減等が行われます。   これら書式・様式の変更等に関する情報を、いくつか紹介しておきます。なお、現在公開されている様式等は「案」ということで、今後、変更されるかもしれませんので注意しましょう。     まずは、労災関係から。   社会保障・税番号制度の施行のための労働者災害補償保険法施行規則等の一部改正を行います 平成26年12月15日 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000068661.html 労働政策審議会の答申を踏まえ、厚生労働省は、速やかに省令改正の作業を進めますと。   労働者災害補償保険法施行規則及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定に基づく手続きについて、請求時の記載事項等に個人番号を追加するとともに、必要な情報を取得できる場合は従前提出を求めていた添付書類等が省略可能であることを明示。   労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則に規定されている関係する申請様式に法人番号を記載する欄を追加。     続いて、年金・雇用保険・健康保険関係。   社会保障分野への社会保障・税番号制度の導入に向けて http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html 年金関係、雇用保険関係、健康保険関係の改正様式（案）等を公開しています。         最後に、国税関係を。   事前の情報提供分｜お知らせ｜国税庁 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/jizenjyoho/index.htm 社会保障・税番号制度導入に伴い、平成28年１月以降に使用することとなる様式を提供しています。掲載している帳票については、掲載時点における案であり、今後、税制改正その他の状況により変更される場合があります。             船橋市｜マイナンバー制度 http://www.city.funabashi.chiba.jp/kurashi/mynumber/0001/index.html マイナンバー制度を紹介するページを設置。2015年1月14日まで、住民基本台帳に関する事務の特定個人情報保護評価書（全項目評価書素案）への意見を募集しています。 関連＞＞特定個人情報保護評価書（素案）【住民基本台帳に関する事務】に対する意見募集｜船橋市 http://www.city.funabashi.chiba.jp/kurashi/mynumber/0001/p032744.html 用語解説と関係法令抜粋集もあります。使用するシステムは、既存住民基本台帳システム、住民基本台帳ネットワークシステム、住基ネットゲートウエイシステム、証明書交付システム、中間サーバー、団体内統合宛名システム。       マイナンバー制度の特定個人情報保護評価書（住民基本台帳事務）（案）の意見募集について   相模原市 平成26年12月15日から平成27年1月21日まで http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/seido/030195.html 住民基本台帳事務に係る「特定個人情報保護評価書」の全項目評価書案と基礎項目評価書案を作成して、意見を募集。使用するシステムは、住民記録システム、住民基本台帳ネットワークシステム、証明書自動交付機システム。 関連＞＞証明書自動交付機   相模原市 http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/tetsuzuki/27645/000033.html 暗証番号を登録した「さがみはらカード」で利用するもの。       JIPDEC IT-Report 2014 Winter http://www.jipdec.or.jp/publications/it-report/backnumber/2014winter.html 「社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）と個人情報保護評価」について特集。特定個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」の概要解説、地方自治体における番号制度への取組み（東京都、三鷹市、川口市）、民間企業におけるPIAの活用と効果など。 マイナンバー制度への対応が比較的順調な自治体では、特定個人情報保護評価書の作成も一段落して、次のステップへ移行している頃でしょうか。個人情報保護条例等の条例改正とシステム改修をできるだけ早い時期に終わらせる目途をつけて、27年度初めからは職員研修や各種テスト、住民説明・広報に力を注ぎたいところです。   Italy publishes definition of national eID system https://joinup.ec.europa.eu/node/135688 イタリア政府が新しいeIDシステム（SPID：個人や企業のデジタルアイデンティティを管理する公共システム）の公式の法的定義を発表。もちろん、欧州基準に準拠しているので、他のEU諸国のeIDシステムとの相互運用が可能です。民間のeIDプロバイダーが発行する方式で、資格認証などの機能も備えているようです。 関連＞＞DECRETO DEL PRESIDENTE DEL CONSIGLIO DEI MINISTRI 24 ottobre 2014  http://www.gazzettaufficiale.it/eli/id/2014/12/09/14A09376/sg Sistema Pubblico per la gestione dell'Identita Digitale - SPID  http://www.agid.gov.it/agenda-digitale/infrastrutture-architetture/spid What is STORK 2.0? https://www.eid-stork2.eu/   Half of EU has no rules for security of ehealth records https://joinup.ec.europa.eu/node/135899 欧州加盟国の半数は電子医療記録（EHR）を管理するためのセキュリティ規則がなく、他の個人情報と同じデータセキュリティ要件が適用されていると。電子医療記録は、単なるカルテの電子化ではなくて、異なる医療従事者がアクセスしデータ更新したりできる情報共有の仕組みを意味します。調査した欧州委員会は、セキュリティ向上と共に、国や組織を超えて情報交換するための相互運用性の確保を求めています。   米アップルなど20社超、海外の顧客情報訴訟でマイクロソフト支持 http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0JU00420141216 米地方裁判所は７月、マイクロソフトに対し、アイルランドのデータセンターに保存している顧客の電子メールを令状に基づき米捜査当局に引き渡すよう命じた。マイクロソフトは、米企業が海外に保有している顧客情報の引き渡しを米当局が強制することはできないとして、控訴していた。マイクロソフト側筆頭代理人は「米国政府が一方的な捜査令状をもって他国における電子メールを閲覧しようとすることは、プライバシーの侵害であるとともに国際的な信頼関係をおびやかすものである」と。 これを認めちゃうと、海外のクラウドベンダーが、わざわざ日本にデータセンターを設置している意味が無くなっちゃいますよね。ただし、データセンター設置国の警察機関等と協力・連携して、適切な手続を踏まえた上で、データの引渡しを求めるのは良いことです。   2014年オープンデータに関して印象に残った10のこと http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2014/12/201410.html 今年のオープンデータ事情がわかりますね。オープンデータカタログサイト本格版の運用開始、自治体のデータカタログサイト開設、Knowledge Connector（β版）開始など。   情報保護と活用の両立へ 今こそデータガバナンス http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/541224/121600012/ 情報の保護と活用を両立させる一つのやり方として、「データマネジメント」あるいは「データガバナンス」に取り組むことが考えられると。これは全くその通りで、エストニアの電子政府の本質は、デジタル社会に対応した「データマネジメント」と「データガバナンス」を法制度として確立したところにあると思うのです。 関連＞＞Public Information Act（エストニアの情報公開法） https://www.riigiteataja.ee/en/eli/ee/Riigikogu/act/522122014002/consolide   [韓国ICT事情] 個人情報流出の被害者が自治体を訴訟 住民番号の変更を裁判所が却下 http://it.impressbm.co.jp/articles/-/11904 「住民番号の個別変更を認めた場合、現体系の個人識別機能と本人証明機能が弱まり、社会的な混乱を招く恐れがある」と。これに対し、国民の人権保護を担当する「国家人権委員会」は、「住民番号の流出による財産または生命、身体の被害の恐れがある場合、またはその被害が確認された場合は住民番号を変更することが好ましい」と。住民番号が広く流通している韓国では、住民番号を含む個人情報が漏洩しても、それだけで直ちに大きな被害が本人に及ぶことは考えにくいですから、まあ妥当な判断と思います。記事を見る限りでは、個人情報の漏洩について、日本よりも厳しく取り締まっているようですね。   アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集 平成26年12月12日　 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000086.html 不正アクセス禁止法第10条第1項の規定に基づき、国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣が公表する、アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況の募集。毎年度末に、不正アクセス行為の発生状況と共に公開されます。 関連＞＞不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況（平成25年3月） http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000042.html   経済産業分野の「個人情報保護ガイドライン｣を改正しました 平成26年12月12日 http://www.meti.go.jp/press/2014/12/20141212002/20141212002.html 大量の個人情報の漏えい事案等（ベネッセ事件など）を踏まえた改正で、第三者からの適正な取得の徹底、社内の安全管理措置の強化、委託先の監督の強化、共同利用制度の趣旨の明確化、消費者等本人に対する分かりやすい説明のための参考事項の追記など。ガイドラインの限界を感じるところです。   「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会 中間とりまとめ」の公表　平成26年12月12日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_03000193.html 新たなテレワークの推進に向けた方策、Wi-Fi整備の推進に向けた方策、今後の検討課題など。いつもの仕事がどこでもできる「ふるさとテレワーク」の実現に向け、地域の実情や企業等のニーズに応じたモデル実証を行い、標準仕様を策定することにより、日本全国への横展開を目指すと。   平成26年度地方公共団体間の事務の共同処理の状況調の結果の公表 平成26年12月12日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei03_02000025.html 事務の共同処理はマイナンバー制度とも関係がありますね。共同処理している総件数及び関係団体数は、事務の委託等の増加により、前回調査から総件数は315件、関係団体数は429団体増加していると（総件数8236件、関係団体数は延べ21256団体）。共同処理の方式別の活用状況は、事務の委託が5979件で最も多く全体の72.6％で、一部事務組合1515件（18.4％）、機関等の共同設置416件（5.1％）と続きます。機関等の共同設置では、介護区分認定審査に関する事務が129件で最も多い。事務の種類別件数では、住民票の写し等の交付に関する事務が1341件（全体の12.2％）で最も多い。情報基盤整備に関する事務は、市町村間の戸籍システムの共同運用に係る事務の委託等の増加により41件増加。       ICT街づくり推進会議　普及展開ワーキンググループ（第6回会合） 平成26年12月12日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02tsushin01_03000281.html 構成員からのプレゼンテーションとして、ＩＣＴを活用した街づくりの推進体制の構築、オープンデータを活用した街づくりの推進、放送・ＩＤ融合サービスプラットフォームの構築及び実証、ＩＣＴを活用した鳥獣被害対策の取組など。個人番号カード（公的個人認証）のユースケースとして、頻繁にスマートテレビが取り上げられますが、諸外国の事例を見ても、テレビによるオンライン行政サービスで成功した事例を聞いたことがありません。英国では、一時期、取組んでいましたが。テレビは、他のデジタル端末と比較して、買換え頻度が少なく、「10年ぐらい同じものを使っている」というのが少なくありません。テレビというのは、「不特定多数の人たちに情報を一方的に送信する手段」としては優れていますが、「一人ひとりに合わせた情報を提供し、双方向性のあるやり取りを行う手段」とした使うのは、かなり無理があります。総務省としてはテレビを推したい気持ちもわかりますが、あまり税金を使って欲しくない選択肢です。   税金の無駄使い？マイナンバー制への懸念 住基ネットの“いつか来た道”を繰り返すな http://toyokeizai.net/articles/-/55922 多くの自治体が、情報システムの開発・運用をITベンダーまかせにしているので、「どこまで使えるか分からない」が正直なところと。   大阪市、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給へ　橋下徹氏「管理するのは当たり前」【全文】   ログミー http://logmi.jp/32679 大阪市において、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給することを、モデル事業として実施すると発表。個人番号カードに電子マネー等の決済機能を付ければ、生活保護以外の給付にも使えそうですね。 関連＞＞Budget committee chair berates social card measure Govt to double baby bonus for families living on 7,000 euros http://www.ansa.it/english/news/politics/2014/11/21/double-baby-bonus-social-card-snafu_01ff348e-246e-4003-8167-74542f7273dc.html POSTE ITALIANE SOCIAL PREPAID MASTERCARD BREAKING NEW GROUND IN WELFARE SPACE http://www.mastercard-events.com/cartes/2011/docs/Demos/prepaid/case_studies/Govt_Benefits_Poste_Case_Study.pdf イタリアでは、「ソーシャル・カード」と呼ばれるプリペイド・カード（2ヶ月に一度、80ユーロが自動的にチャージされる）を、年金生活者や低所得者に交付しており、カードで一定の金額以内の食料品の購入や光熱費の支払いが可能。価格割引も行われると。2008年に開始されて、2013年からは適法に滞在する移民者も対象になっていると。日本と同じく、イタリア政府も厳しい財政状況ですから、予算確保に苦労しているようです。   再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について 平成26年12月18日　資源エネルギー庁 http://www.meti.go.jp/press/2014/12/20141218001/20141218001.html もともと問題が多かったので、大幅な修正ですね。 ○ 新たな出力制御システムの下での再生可能エネルギーの最大限導入 (１) 出力制御の対象の見直し (２) 「３０日ルール」の時間制への移行 (３) 遠隔出力制御システムの導入義務づけ (４) 指定電気事業者制度の活用による接続拡大 ○ バランスのとれた再生可能エネルギー導入に向けた対応 ○ 接続保留問題を受けた電力会社ごとの対応 ○ 福島に対する特別な対応 ○ 今後の導入拡大策 ○ 固定価格買取制度の運用見直し (１) 太陽光発電に適用される調達価格の適正化 (２) 接続枠を確保したまま事業を開始しない「空押さえ」の防止 (３) 立地の円滑化（地域トラブルの防止） 関連＞＞エネルギーミックスを検討するため「長期エネルギー需給見通し小委員会」を設置します http://www.meti.go.jp/press/2014/12/20141226002/20141226002.html   まち・ひと・しごと創生会議（第４回）　平成26年12月26日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/souseikaigi/dai4/gijisidai.html まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」及び「総合戦略」について。若年者の非正規雇用が5割を超えると（現在は3割強）、雇用政策も少しは変わってくるのでしょうか。         第１０回　国家戦略特別区域諮問会議　平成２６年１２月１９日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai10/shiryou.html 国家戦略特別区域の今後の審議方針等、国家戦略特別区域諮問会議運営規則、「基本方針」に盛り込むべき論点など。総理からは、前国会で廃案になった国家戦略特区法案に盛り込んだ項目はもちろんのこと、一層大胆な規制改革メニューを追加し、決意も新たに次期通常国会に法案を提出する。手続の簡素化や専門家の派遣など、国が総合的な支援を行う「地方創生特区」を、来春を目途に、新たに指定すると。   持続可能な介護に関する研究会第３回会合　2014年11月10日 http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2014/zk102_03.htm 超高齢社会のまちづくり　- 医療・福祉を核としたまちづくり/QOL・QODの仕掛けづくり -、超高齢社会を支える在宅医療・介護の取り組みなど。介護・福祉は統合医療のほうが乗りやすい、医療と介護を繋ぐのは看護。入院に比べて在宅医療は医療費・介護費を低減すると。   平成26年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/14/index.html 平成26年中に１人平均賃金を引き上げる企業は83.6％（前年 79.8％）、引き下げる企業は2.1％（同2.5％）、賃金の改定を実施しない企業は9.7％（同 12.9％）と。   厚生年金保険・国民年金事業の概況 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/toukei/gaikyo/ 平成25年度版を公表。公的年金加入者数が減少を続ける中で、公的年金受給者数は着実に増えています。       第５回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会 平成26年12月12日 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000068549.html 2025年の医療需要の推計方法、あるべき将来の医療提供体制を実現するための施策など。興味深いデータが、色々とあります。

つぶやき電子政府情報（2015年1月7日）：公務員給与への風当たりを変えるのは公務員自身

January 6, 2015, 10:17 pm

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最新版｢公務員年収ランキング｣トップ500 1位は東京目黒区739万円､あなたの街は？ http://toyokeizai.net/articles/-/56948 東洋経済オンライン編集部が整理した｢公務員年収ランキング｣トップ500です。   諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に期末、勤勉手当を加えた数字で一部は概算数値。上位自治体は1部上場の有力企業より高い。全町村を含む集計対象は1722自治体で、財政破綻した北海道夕張市は1709位で467万円とのこと。   記事では、1部上場の有力企業と比較していますが、民間給与の状況は国税庁が公表しています。   民間給与実態統計調査　年度別リンク｜統計情報｜国税庁 https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/toukei.htm 平成25年分の調査結果では、給与所得者数4,645万人の平均給与は414万円。給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額300万円超400万円以下の者が515万人（18.7％）、女性では100万円超200万円以下の者が493万人（26.1％）と最も多い。   給与の比較は、年収ベースの比較が一番わかりやすいですね。政府の調査も、月額だけでなく年収も公表するようにした方が良いでしょう。   平成26年地方公務員給与実態調査結果等の概要 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei12_02000057.html 平成26年地方公共団体定員管理調査結果の概要 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/90505.html 「地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会」報告書 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei12_02000054.html 平成25年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei11_02000046.html 平成25年度における地方公務員の懲戒処分等の状況 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei11_02000048.html     私の周囲にも、国や地方の公務員をしている友人・知人が多いですが、びっくりするほど高い給与をもらっているわけではなく、特に若年層の公務員は、給与の割には大変そうだなあと思います。他方、夫婦揃って地方公務員とかだと、金額と安定性においては「最強」かもしれませんね。   諸外国と比較した場合、日本の公務員の給与水準は高く（上位ベスト3ぐらいに入ります）、国内民間企業の平均給与との差も大きいのが現状です。あるかな？と思ったら、やっぱりまとめている人がいました。   「高すぎる？」　日本の公務員給与を世界各国と比較してみた http://matome.naver.jp/odai/2140274305322007501   アメリカの映画とか観てると、警察官とか普通にアルバイトしてますよね。   日本の公務員給与が高いのは間違いないですが、人口比の公務員人数が少ないのも有名です。   日本の公務員数が少ない理由は定かではありませんが、以前は公務員とされている人が公務員ではなくなった（郵便局の職員など）、教育の公的負担が少ない（公務員とされる教師の人数が少ない）、公務員の仕事が減った（指定管理者制度など）などが考えられます。いずれにしても、「公務員が多すぎる」ということはありません。   公務員数の国際比較に関する調査 http://www.esri.go.jp/jp/prj/hou/hou021/hou021.html 人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較（PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/pdf/satei_02_05.pdf      給与が高くても人数が少ないので、結果として公務員の人件費総額は、国際的にもかなり低い水準（対GDP比）に抑えられています。   民間企業で基準とされることが多い「売上高人件費比率」で、国家公務員の人件費を見ると、平成26年度予算政府案では、国家公務員の人件費（PDF)は57.6万人で5兆996億円となっています。人件費には、給与の他に、退職手当や国共済金負担などが含まれます。民間企業の「売上高」を、国の「税収」と考えた場合、平成26年度一般会計予算の税収は約50兆円なので、国の「売上高人件費比率」は約10％となります。サービス業の売上高人件費比率は30-50％ぐらいが普通なので、政府予算（一般会計）に占める公務員人件費の割合は、かなり低いと言えます。   しかし、多くの国民は公務員の人件費にはあまり関心がなく、やはり給与水準が気になるのだと思います。だからこそ、東洋経済オンライン等のメディアが記事にするのでしょう。   日本の公務員給与水準が国際的に見て高いのは間違いないので、今でも減額傾向にある公務員の人件費は、さらに少なく抑えられていくことになります。実際、平成27年度予算編成の基本方針（PDF）でも、「国と地方公務員の総人件費の抑制や見直しを進める」としています。   今後は、本格的な社会保障給付の抑制が始まる中で、公務員給与への風当たりがさらに強くなることでしょう。こうした状況で、「公務員の人件費は少ない」と主張しても、国民の理解や納得を得ることは難しいです。   これ以上、公務員の人件費を減らさないためには、公務員内での分配方法を見直すと共に、非正規雇用者への待遇改善などを行い、サービスに見合った給与を得るための努力を、公務員自身が行っていくしかないのだと思います。職務や役職に応じた分配の要素を強化して、消費意欲の高い若年層の公務員への給与水準を高くした方が、波及する経済効果も大きいでしょう。   ちなみに、地方公務員給与の「わたり（お手盛り的な職務に関係ない給与調整）」を受ける人数が最も多いのが大阪府の自治体（2,882人）で、埼玉県（1,079人）がそれに続きます。国民の不信感を高めるような分配は、速やかに見直さなければいけませんね。     歴史は本当に終わったのか　フランシス・フクヤマ氏  http://www.nikkei.com/article/DGXZZO81529260T00C15A1000000/ 平和と繁栄の時代が続くと、制度を利用するすべを知るエリートが力を増す。富の集中と経済格差がこれに拍車をかける。割を食った国民は政府を信頼しなくなる。政府は支持を失い、権限が一段と小さくなる悪循環が起きている。 大事だと考えているのは効率的で責任ある統治の仕組みがあるかどうかだ。社会的、経済的な現象である格差などの現実と向かい合う公正な政治システムが必要だ。だが、それは政府が所得格差をなくすことを必ずしも意味しないと。 ギリシャ問題などでEUに「効率的で責任ある統治の仕組み」が無いことが露呈しましたが、日本に「効率的で責任ある統治の仕組み」が実現する可能性は、どれだけあるのだろうかと思ってしまいます。   金融システムと世襲資本主義はより変動しやすく予測不能になった 『トマ・ピケティの新・資本論』序文を一挙公開 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20141224/275547/ 福祉国家モデルに改革が必要なのは、単に財政均衡を回復して持続可能性を取り戻すためだけではない。よりよい公的サービスを提供し、さまざまな状況に適応し、権利の保障を強化するためにも改革が求められている。フランスの福祉国家モデルは、持続可能性が厳しいような。。   平成26年(2014)人口動態統計の年間推計　平成27年1月1日 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei14/index.html 日本における日本人を対象にした調査。出生数は100万1000 人で出生率（人口千対）は8.0、死亡数は126万9000人で、死亡率（人口千対）は10.1と。主な死因の死亡数は、第１位が悪性新生物（ガン）37万人、第２位が心疾患19万6000人、第３位が肺炎11万8000 人、第４位が脳血管疾患11万3000人と推計。日本は、人口減少社会ですね。   第15回　日本経済再生本部　平成26年12月27日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai15/index.html 「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」と「アベノミクス成長戦略の実行・実現」について議論。農業、雇用、医療、エネルギー等のいわゆる岩盤規制に対して、一歩たりとも後退することなく、改革を進め、新たな市場とビジネスチャンスを生み出していくと。 関連＞＞地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/keizai_taisaku.html プレミアム付き商品券発行や、低所得者に対する灯油の購入助成など、地方の実情に応じた自治体の施策を実施。原材料高に苦しむ中小・小規模事業者への低利融資制度を創設。予算規模は3.5円程度（一般会計国費）。   第21回経済財政諮問会議　平成26年12月27日 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/1227/agenda.html 平成27年度予算編成の基本方針、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策、経済財政諮問会議の今後の課題など。消費税の先送りが決まったこともあり、本格的な社会保障給付の抑制が始まりそうですね。  平成27年度予算編成の基本方針では、 ・社会保障給付について、徹底した効率化・適正化を行うことで極力全体の水準を抑制する ・社会保障・税番号制度の導入に向けて準備を進めるとともに、行政のＩＣＴ化と業務改革を進める ・国と地方公務員の総人件費の抑制、見直しを進めると 今後の課題では、 ・社会保障と地方財政の改革に当たっては、様々なデータを活用しつつ、都道府県別の支出額の差異等に着目した効率化に取り組む ・ＩＴ化と業務改革を軸とした国・都道府県・市町村の二重行政の徹底した効率化等を進めると   平成27年度 税制改正大綱　2014年12月30日　自由民主党、公明党 https://www.jimin.jp/news/policy/126806.html 円滑・適正な納税のための環境整備として、マイナンバー（個人番号及び法人番号）が付された預貯金情報を税務調査（国税及び地方税）において効率的に利用できるようにする観点から、銀行等に対し預貯金情報をマイナンバーにより検索可能な状態で管理することを義務付ける。 税務手続の電子化を促進する観点から、個人の納税者が行う電子申告において電子署名を不要としＩＤ・パスワードによる申告を可能とする等、電子申告の手続の簡素化を進める。     第１３回 パーソナルデータに関する検討会　平成２６年１２月１９日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai13/gijisidai.html 個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）の骨子（案）、「行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会」検討状況（総務省）、次期通常国会で個人情報保護法等と一括改正を予定しているマイナンバー法改正関係について（案）（内閣府）など。個人情報の定義を拡充し、生存する個人に関する情報である文字、番号、記号その他の符号のうち政令で定めるものが含まれるものを個人情報として新たに位置付けると。例として、指紋データ及び顔認識データ、携帯電話番号、旅券番号及び運転免許証番号など。機微情報については、要配慮個人情報（仮称）として取得や利用を制限しています。第三者機関への届出義務と届出事項の公表で、不正利用を抑止する方向でしょうか。ようやく、個人データの外国にある第三者への提供の制限が追加されました。           関連＞＞次期通常国会で個人情報保護法等と一括改正を予定しているマイナンバー法改正関係について（案）（PDF) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai13/siryou3.pdf 番号法において、社会保障制度の資力調査でマイナンバーを利用できる旨を明らかにし、社会保障制度の資力調査の際、法律で銀行等に報告を求めることができる事項を規定しているものについて、マイナンバーを追加する。 当面、預貯金者に直接的な義務は課さないが、円滑な預貯金付番の実施にあたっては、官民を挙げて国民向け広報を展開するとともに、行政機関等においては、口座振替申請書に番号記載欄を設ける、公金振込口座にはすべて付番されるよう取得した番号情報を金融機関に提供するなどの預貯金付番促進支援策について検討を行い、実施可能な施策を積極的に講じることとする。         行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会（第12回） 平成26年12月25日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/gyousei_personal/02gyokan06_03000043.html 「中間的な整理」その2（案）、「中間的な整理」において検討課題とされた事項等の整理（案）など。   第2回行政イノベーション研究会 平成26年12月25日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/gyousei_innovation/02gyokan01_03000045.html 行政のオープン化・双方向化（総務省行政管理局）、日立製作所からのヒアリングなど。国民への情報提供等に関するこれまでの主な取組例として、行政情報の電子的提供、情報公開制度、政策評価制度、オープンデータの取組、統計におけるオープンデータの高度化、パブリック・コメント手続、ノーアクションレター制度、行政相談、文部科学省「熟議」、国・行政のあり方に関する懇談会などを紹介。   教えて！ 介護・医療のマイナンバー活用はどうなるの？ http://www.joint-kaigo.com/social/pg1014.html 厚労省の安藤英作情報政策・政策評価審議官へのインタビュー記事。 介護や医療の分野では、マイナンバーを役立てられる範囲が限定されることになります。この法律ではもともと、国や自治体、保険者などが業務の効率化のためにマイナンバーを使うこととされていて、介護サービスの事業所や病院が扱うことを想定していません。ですから今のところは、主に行政機関どうしの情報のやりとり、保険の届け出や申請などに活かされる予定です。 情報の共有に伴う危険を減らせるよう、マイナンバーで把握できる個人情報とつながりにくいより安全なツールとして、この分野だけで使われる番号の導入が提案されていますと。   聞き手が優秀で、「なんだか検討する課題が盛りだくさんですね。ざっくり言ってしまうと、今はまだどんな仕組みになるかわからないことが多いということですか？」の質問は核心を突いてますね（笑）      生活保護予算を活用した電子決済の普及促進について - 電子マネーによる生活保護給付の適正化と市民生活の利便性向上の実現 - http://www.slideshare.net/ssuser34b6fb/230131-32316013 大阪市の職員提案制度で審査員特別賞を受賞。当時の市長をして「ぜひやりたい」と言わしめた作品で、 Felicaポケットマーケティング、電子マネー各社にもヒアリングし、実現可能性についても検証しましたと。   関連＞＞全国初！Visaプリペイドカードによる生活保護費の支給をモデル的に実施します 2014年12月26日　大阪市報道発表資料 http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/fukushi/0000293229.html SV雑感：大阪市によるVisaプリペイドカードによる生活保護費支給について http://utatane.asia/blog/2014/2527/ 大阪市職員の個人ブログですが、よくある誤解や疑問に答えてくれています。私の場合、よく利用する実店舗スーパー（ライフ、マルエツ、オリンピック、肉のハナマサなど）では、全てクレジットカードで支払いしています。大阪のスーパーはカード決済にあまり対応していないのかな。   個人的には、利用履歴がわかるプリペイドカードやクレジットカードは公共分野でもっと積極的に利用するべきと思います。海外では物品調達等でのカード利用は普通ですし。昨年話題になった地方議会議員の政務活動費などは、速やかにカード支給へ移行するべきかと。政治家側の帳簿作成負担も軽減しますし、オープンデータにも対応しやすいです。   市川市議会の政務活動費問題に見る「切手大量購入」とは --- おときた 駿 http://agora-web.jp/archives/1626058.html   行政におけるプリペイドカードの多様な活用に向けた情報交流の場として「プリペイドカード行政活用フォーラム」を設立 2014年12月5日  株式会社富士通総研 http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/resources/news/press-releases/2014/1205info.html 行政におけるプリペイドカードの多様な活用方策に関心を寄せる行政機関、大学・研究機関の皆様を中心にフォーラムの会員を募集し、行政における現金給付の現状や先進的取組事例、課題解決の方向性など、継続的な情報交流を行いますと。     第58回　各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議 平成２６年１２月３日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai58/gijisidai.html 政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドラインについて。「政府標準利用規約」の適用状況等で、各府省のオープンデータ対応状況がわかります。PDF強し。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai58/siryou2.pdf          「米国の薬局」最新事情――検査や予防接種など医療に関するさまざまな機能をワンストップで提供へ http://techon.nikkeibp.co.jp/article/EVENT/20141208/393166/ 米CVS Health社は、2000年代後半から、看護師などによる軽症の診察や予防接種を受けられる「Minute Clinic」と呼ぶコーナーを設けた薬局店舗を増やしている。夜遅い時間でも対応したり、待ち時間が少なかったりなどの特徴があり、好評を博していると。日本でも、医薬品のオンライン販売に反対するエネルギーを、薬局サービスの充実にもっと向けて欲しい思います。   「SSL証明書無償配布」がもたらすWebの変革、企業ネットの管理にも影響 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/121500129/ 企業ユーザーにとって最も大きいと思われる影響は、「社内ネットワークからインターネットへの通信内容を監視できなくなること」 関連＞＞Let’s Encrypt https://letsencrypt.org/   「障害者差別解消法に基づく基本方針（原案）」に関する意見 平成26年12月19日 ウェブアクセシビリティ推進協会 http://www.jwac.or.jp/activity/collaboration.html ウェブは人々が情報を受発信する際のインタフェースとして多用されており、情報アクセシビリティの中でもウェブアクセシビリティは特に重要であり、実現すべき事項である。基本方針を閣議決定したのちには、これを具体的な施策に展開していくことになるが、その際には、ウェブアクセシビリティに言及し、これを確保するよう明記することを要求すると。   外交に関する世論調査 平成26年10月調査 http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-gaiko/index.html アメリカに対する親近感は高く、中国、ロシア、中東諸国、韓国に対する親近感は低い。今後の開発協力のあり方は、「現在程度でよい」と答えた者の割合が高く、「エネルギー資源などの安定供給の確保に資するから」「国際社会での日本への信頼を高める必要があるから」とする者の割合が高い。国連平和維持活動への参加については、「これまで程度の参加を続けるべきだ」と答えた者の割合が高い。対外経済で重点を置くべき分野は、「エネルギー・鉱物資源の確保」を挙げた者の割合が最も高い。国際社会で日本の果たすべき役割は、「人的支援を含んだ，地域情勢の安定や紛争の平和的解決に向けた取組を通じた国際平和への貢献」を挙げた者の割合が最も高い。   「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」を制定しました 平成26年12月22日 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000069222.html 「疫学研究に関する倫理指針」と「臨床研究に関する倫理指針」を見直して統合。 個人情報等に関する規定（第６章関係）では、 死者について特定の個人を識別することができる情報について、研究者等及び研究機関の長の責務規定を充実。研究対象者の個人情報に限らず、研究の実施に伴って取得される個人情報等を広く対象としています。   財務省における行政手続等のオンライン化等の状況（平成25年度） 平成26年12月22日 http://www.mof.go.jp/about_mof/other/e-j/tetuduki_online2013.html オンライン化等の状況（総括表）、財務省が扱う手続、財務省所管の独立行政法人等が扱う手続、平成26年度以降の新規オンライン化手続など。エクセル版でも提供。平成25年度のオンライン利用率は74.15%と。 関連＞＞平成25年度における行政手続オンライン化等の状況 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000034.html こちらは、政府全体（国、独法、地方）について。国の行政機関が扱う申請・届出等手続のオンライン利用率44.1％、地方公共団体が扱う申請・届出等手続のオンライン利用率45.2％で、そろそろ頭打ち感がありますね。   第１０回　国家戦略特別区域諮問会議 平成２６年１２月１９日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai10/shiryou.html 最近の各特区の動き、国家戦略特区今後の進め方など。次期通常国会提出に向けた法案の充実・再整備、「地方創生特区」を中核とした区域の追加（二次）指定などを進めると。   「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正 平成26年12月22日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000275.html 事業者は、可能な場合には利用者がインターネットや電話により手続を行えるようにするなど、迅速かつ容易な方法により、無料でＳＩＭロックの解除を行うものとする。 ただし、端末の割賦代金等を支払わない行為又は端末の入手のみを目的とした役務契約その他の不適切な行為を防止するために、事業者が最低限必要な期間はＳＩＭロック解除に応じないことなど必要最小限の措置を講じることを妨げるものではない。   子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について（答申）（中教審第178号） 平成26年12月22日 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1354193.htm 小中一貫教育の制度化及び総合的な推進方策、意欲や能力に応じた学びの発展のための制度の柔軟化など。ＩＣＴの活用についても触れています。   高等学校における遠隔教育の在り方について（報告） 平成26年12月8日 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/104/houkoku/1354182.htm 検討の背景、今後の在り方、推進方策など。同時双方向型（双方向・同期・別空間）については、一定の要件を満たす場合、正規の授業として認めると。       ID窃盗から身を守るための心得 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/264220/122200025/ ・自身の信用報告書をチェックする ・機密情報は直接郵便局から発送する ・長い間利用しているオンラインバンキングのパスワードを変更する ・銀行が電話やメールでID情報を要求することはない ・自宅でも個人情報を安全な場所にしまう ・Facebookの診断系アプリに注意する など   第３次安倍内閣 閣僚等名簿 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/meibo/index.html 電子政府に関係するところでは、高市早苗総務大臣、塩崎恭久厚生労働大臣、宮沢洋一経済産業大臣、山口俊一情報通信技術(IT)政策担当、甘利明社会保障・税一体改革担当、有村治子行政改革・国家公務員制度担当、石破茂地方創生担当など。 関連＞＞安倍晋三内閣総理大臣　第3次安倍内閣発足をうけて記者会見 https://www.jimin.jp/news/press/president/126774.html デフレ脱却、社会保障改革、外交・安全保障の立て直し。どれも困難な道のりであります。私は全身全霊を傾けて、戦後以来の大改革を進めています。すべからく新たな挑戦であります。当然、賛否は大きく分かれ、激しい抵抗もあります。 しかし、今回の総選挙で、引き続きこの道を真っすぐに進んでいけと国民の皆様から力強く背中を押していただきました。信任という大きな力を得て、内閣が一丸となって有言実行、政策実現に邁進していく。その決意でありますと。

つぶやき電子政府情報（2015年1月13日）：「情報ライフサイクル管理」で考える、マイナンバーへの対応

January 13, 2015, 10:55 pm

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直前に慌てないための「マイナンバー制度」入門 2015年01月08日 TechTargetジャパン http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1501/08/news06.html 「マイナンバー制度」を解説する連載。第2回では「IT対応のポイント」を解説。「源泉徴収票や支払調書などの法定調書に従業員のマイナンバーを付番できるようにすること」と「全ての従業員からマイナンバーを企業が取得し、厳格に管理し、必要な帳票に対して出力すること」の2つがポイントと。   マイナンバー対応に関する投資額は、新規となる政府系中核システムで約212億円（主要システムの落札価格の合計）、自治体のシステム改修で約1600億円（政府試算）、民間企業の人事給与系システム改修で約800億円（矢野経済研究所推計）を見込んでいるそうです。   企業のマイナンバー対応は、通常の「情報ライフサイクル管理」と変わるものではありません。簡単に言えば、一定の基準に従ってマイナンバー等の「取得」「保存（保守）」「利用」「廃棄」などをすることです。   ビジネスの視点で言えば、情報ライフサイクル管理の各段階についてビジネス機会があると言えます。つまり、「マイナンバーの取得」に関するビジネス、マイナンバーの「保存（保守）」に関するビジネスなどがあり、全体をパッケージにしたソリューションやアウトソーシングのビジネスがあると言えます。   関連＞＞データのライフサイクルからみたセキュリティと継続性 http://it.impressbm.co.jp/articles/-/11405 情報の価値とライフサイクル管理（PDF) http://www.seigakuin-univ.ac.jp/scr/lib/lib_ronso/contents/doc41/02.pdf   上記の参考情報にあるように、「情報ライフサイクル管理」のプロセスは、いくつかの考え方がありますが、企業におけるマイナンバー対応については、特定個人情報保護委員会が提供する「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」を参考にするのが良いでしょう。     同ガイドラインの巻末資料「個人番号の取得から廃棄までのプロセスにおける本ガイドラインの適用（大要）」によると、マイナンバーの「情報ライフサイクル管理」は、次のように分類できます。   1.取得 2.安全管理措置等 3.保管 4.利用 5.提供 6.開示・訂正・利用停止 7.廃棄   これら各プロセスについて、番号法や個人情報保護法に対応したルールを決めて運用していくことが、「マイナンバー対応」ということになります。   零細企業や個人事業主においては、そもそも個人情報の管理について、適切な「情報ライフサイクル管理」をしていない、できていないということも多いでしょう。その場合は、マイナンバー制度をきっかけに、情報の管理方法を見直すと良いですね。   実際の対応は、それほど難しく考える必要も無くて、例えば「マイナンバー（個人番号）の取得」については、   ・原則として、個人番号カードでマイナンバーの取得と本人確認（PDF）を行う ・個人番号カードが無い場合は、通知カードと「運転免許証、パスポート、在留カードのいずれか」で行う ・従業員等に対しては、マイナンバー提供時までに、上記の証明書等を取得するよう依頼する   といったルールを決めておきます。「安全管理措置」では、   ・マイナンバーを含む特定個人情報は、専用のパソコンで保存・管理する ・専用パソコンを利用できる人を限定し、利用時には個別のIDとパスワードを必要とする ・特定個人情報はエクセルファイルで管理して、閲覧・編集用のパスワードを設定する ・出力（印刷）した特定個人情報を保存する場合は、鍵の付いた専用のファイルケースで管理する   ぐらいが、零細企業における現実的な対応ではないでしょうか。     2016年から開始予定の「マイナンバー」。医療や介護の分野にはICチップなどを活用する方向へ？ 2015/01/08｜みんなの介護ニュース http://www.minnanokaigo.com/news/N64271689/ そもそも「マイナンバー」のベースとなる番号法は、主として行政機関等が業務の効率化を目的としたもので、医療機関などの利用は想定外だったといいます。しかし、考えられるメリットとしては「介護・医療ネットワークの効率性アップによるサービスの質の向上」「オンラインでの医療保険の資格確認による事務の効率化」「予防接種の履歴の確認や自治体間での共有」などが挙げられており、ここに紐付けていくのは当然の流れといっていいでしょうと。     樋渡氏「私の力不足」　改革派、夢絶たれる｜佐賀新聞 http://www.saga-s.co.jp/senkyo/governor/30301/144467 佐賀県には個人的なゆかりもあるので、注目していた知事選挙。自民の有力団体の県農政協が支持する元総務官僚の山口祥義氏が当選し、自民党の推薦を受けた前武雄市長の樋渡啓祐氏が敗れる結果に。強引な手法を得意とする樋渡氏は、県知事には向いておらず、地元住民の支持を得られる限り市の首長として活動した方が良いと思ったのですが、自民党に担ぎ上げられてしまったのでしょうね。   佐賀県の人口は、2000年には約88万人でしたが、2014年には83万人まで減少しています。国との関係では、玄海原子力発電所の再稼働問題や、陸上自衛隊オスプレイの（赤字続き）佐賀空港への配備などが有名でしょうか。平成24年度の都道府県財政指数表では、熊本県や大分県と同じDグループ（0.300～0.400未満、下から2番目のグループ）となっています。ちなみに、原発を抱える玄海町の財政力指数は1.27となっています。平成23年度のGDP（県内総生産）は、前年比-3.6%の2.6兆円ほどで、かなりのスピードで減少しています。経済規模としては、沖縄・九州地区でもダントツで最下位です。   こうして見ると、国依存の厳しい財政状況の中で、人口減少や高齢化が進む佐賀県が単独でできることは限られており、誰が知事になってもあまり変わらないというのが実情と思います。「新知事となる山口祥義氏の下で、国依存の体質を脱却できないまま、じわじわと衰退していく」というのが、佐賀県の現実的な未来なのではないでしょうか。   関連＞＞あなたは樋渡啓祐を佐賀県知事に選びますか？ https://nomore-hiwatashi.com/ 佐賀県：推計人口／平成26年度　(2014年度) http://www.pref.saga.lg.jp/web/kensei/_1366/toukei/_15224/_15230/_79695.html 有明佐賀空港の収支（PDF) http://www.pref.saga.lg.jp/web/library/images/kuko/files/syuushi_H24.pdf 佐賀県：財政 https://www.pref.saga.lg.jp/web/kensei/_1365.html 平成24年度都道府県財政指数表 http://www.soumu.go.jp/iken/ruiji/todohuken24.html 佐賀県の財政力指数番付 - 都道府県・市区町村ランキング【日本・地域番付】 http://area-info.jpn.org/KS02002410004.html 県民経済計算 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/kenmin/kenmin_top.html     平成26年度補正予算 平成27年1月9日 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2014/hosei270109.html 予算額は3兆1,180億円。現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援、地方が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた地方の活性化などに支出。「ＩＣＴを活用した社会保障・税番号制度の導入等による国民の利便性の向上」に412億円が計上されています。       平成27年度 予算編成大綱 2015年1月9日 自由民主党 公明党 https://www.jimin.jp/news/policy/126835.html 平成27年に実施する国勢調査では、調査票の記入や提出における国民の利便性向上、記入チェックの自動化による調査の精度向上等を図るため、パソコンやスマートフォンで回答できるオンライン調査を全面的に導入する。 さらに、社会保障・税番号制度の円滑な導入に向けて、国、地方公共団体及び医療保険者で必要なシステム整備を進めるとともに、国民への普及啓発を行う。個人番号カードについて、取得に係る負担の軽減等により、広く普及を図る。 「健康長寿社会」の実現に向け、データヘルスの効果的な実施の推進、歯科口腔保健の推進及び薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進などを図ると。   平成26年度財政投融資計画の追加を行うこととしました 平成27年1月9日 財務省 http://www.mof.go.jp/filp/plan/fy2014/20150109.htm 平成２６年度補正予算において、財政投融資計画を１,１１７億円追加し、合計１６兆２,９１７億円とすることに。「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を踏まえ、足下の景気の状況に対応するための中小企業・小規模事業者への支援等を通じ、地域における多様な取組を後押しするためと。 関連＞＞平成26年度財政投融資計画（PDF) http://www.bb.mof.go.jp/server/2014/dlpdf/DL201412001.pdf#page=765 岸信介から安倍首相に受け継がれる「国家資本主義」の遺伝子 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42647   平成26年分 確定申告特集 https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm 国税庁が「確定申告に関する情報の総合窓口」として開設。一部についてはスマホ版でも提供。確定申告書等作成コーナー、e-Taxによる電子申告、動画番組での案内など。年々、充実していますね。   情報化統括責任者補佐官（CIO補佐官）の募集 2015年1月6日 http://www.city.kobe.lg.jp/information/project/innovation/ict/ciohosakan.html 情報化統括責任者（CIO（副市長））を補佐する情報化統括責任者補佐官を募集。委嘱期間（予定）平成27年5月1日～平成28年3月31日で、勤務状況が良好な場合は、翌年度以降も、委嘱期間を1年毎に更新することがありますと。   低負担高福祉のウソ、もう限界 森田朗×膳場貴子　特別対談 http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20150106/275868/ 若い世代にこれ以上ツケをまわさないために、消費税はしっかり上げる。それができなければ、社会保障を切ると言えればよかったのですが……、まあ選挙に当たっては政治家はなかなか言えないですよね。でも、「低負担低福祉」か、「高負担高福祉」のどちらかを選ばなければいけないのは明確です。「低負担高福祉」という選択肢はありえませんからと。   社会保障審議会生活保護基準部会報告書のとりまとめについて 平成27年1月9日 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000070810.html 生活保護の「住宅扶助」と「冬季加算」について検証。健康で文化的な住生活の確保という観点から、今後、住宅確保に不利な低所得の非正規雇用者、不安定雇用者、単身高齢者等の増加を考慮し、こうした生活保護の手前の低所得者層をも含んだ住宅のセーフティネットの構築の必要性を強く意識した取組が必要であると。   特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集 http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info03e.html 健診データについてのQ&A（PDF)は参考になります。 http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/info03e_6.pdf 健診データの集約、健診データとレセプトの突合など。 健診機関と保険者との間等、二者間での健診データのやり取りについては、データの移送中の漏洩防止等セキュリティの確保が前提となることから、電子メールへのファイル添付等による送付は控えられたい。電子媒体へファイルを格納し郵送等行う場合については、ファイルや媒体への暗号化は最低限の対策であるが、加えて書留郵便等配達確認ができる手段の活用が理想である。オンラインでの送受信は、安全性の担保が不可欠であることから、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に沿ったセキュリティ対策を十分に備えた場合に限る。なお、保険者間のデータ異動は例外的な扱いとなっていることに注意されたいと。 関連＞＞健診データ・レセプト分析から見る生活習慣病管理 http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu/07.html   そんな個人情報保護法改正で大丈夫か？　パーソナルデータ検討会 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/010400150/ 以前から大いに疑問だったのですが、法改正の目的の一つが、「EUから日本に個人データを自由に移転できるようにすること」であれば、検討会で法案骨子を作る前に、「欧州等との制度の十分性認定に係る交渉等を実施する」のが普通ではないかと。EUを始めとした諸外国からのメンバーを含めずに、国内の身内だけで「これでEUから十分性の認定を得られるのか」といくら議論しても仕方が無いというか不毛だと思うのですが。。 これは、電子政府の検討でも言えることで、国内の同じようなメンバーで議論しても、同じような電子政府ができてしまうのは自明のことです。 関連＞＞「ビッグデータ」を活用しやすくする　これが個人情報保護法改正の最大目玉 http://www.j-cast.com/2015/01/10224844.html 改正案は、同意がなくても、一定の条件を満たせば別目的で使えるようにする。例えば氏名はすべて削除するが、生年月日の年だけや、住所の都道府県だけに絞るといった「加工」をすれば、他の企業などに提供することができる。ただし、利用目的の変更や第三者提供があり得ることをあらかじめ本人に知らせておくこととし、目的外使用や第三者提供を拒む方法を事前に本人に知らせたり、簡単にわかるようにしたりすると。 フランスにおける差別禁止法及び差別防止機構法制（PDF) http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/242/024202.pdf   娘の写真がさらされ、「自殺するまで追い込むしかない」 慰安婦報道の植村元朝日記者、ネットでの誹謗中傷明かす http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150109-00000004-jct-soci ペンは諸刃の剣ということかな。 関連＞＞焦点：仏銃撃事件で炎上か、イスラムめぐる欧州「文化戦争」 http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0KI0IQ20150109   日本人よ､｢反韓･嫌韓ブーム｣は見苦しい！ 黒田勝弘氏､長引く反韓の空気を憂慮 http://toyokeizai.net/articles/-/57530 それほど難しく考える必要もなくて、「韓流ブーム」と同じく単なる「ブーム」であり、書店に「反韓本」が並ぶのは、それが売れるからですよね。ビジネスとして割りに合わなくなれば、ブームは静かに過ぎ去っていくでしょう。日本は本格的な少子高齢化を迎える今の時期に、「韓流ブーム」と｢反韓･嫌韓ブーム｣を経験できたのは、悪いことではないと思います。韓国も、人口ボーナスの終了期にあり、今後は日本以上のスピードで少子高齢化が進みます。お互いに国内事情が厳しくなる中で、どのような共存関係（地政学上、共存せざるを得ない）を作っていけるかが問われてきます。それは単純な友好関係でもなければ、過度な相互干渉・依存する関係でもないでしょう。   パスワードの使い回しをやめる方法 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/120900123/120900008/ 覚え方でなく管理方法で工夫。主な管理方法として、「パスワード管理ツールを使う」「紙で分散管理する」「暗号化したファイルで管理する」の3つがあると。私はパスワード管理ツールを使ってます。「パスワード管理ツール」と「2段階認証」の併用で、かなり強度は上がりますし、負担もあまりありません（覚えて管理するよりも負担は減るはず）。   Volunteers add mobile to Norway’s FixMyStreet https://joinup.ec.europa.eu/node/136508 ノルウェーのFixMyStreetがモバイル対応になったと。日本では、ごく一部の自治体が採用していますが、ノルウェーのFixMyStreetは、428ある全ての自治体をカバーしています。 関連＞＞FixMyStreet Japan - 地域の課題を共有・解決する https://www.fixmystreet.jp/ FiksGataMi http://www.fiksgatami.no/     Estonia’s e-residency open for business https://joinup.ec.europa.eu/node/136217 昨年の12月に始まった、エストニアの電子居住サービスでは、今後3年以内に17,000以上の電子住民と電子法人5,000社の獲得を目指すと。 関連＞＞What is e-residency  - e-Estonia https://e-estonia.com/e-residents/e-residency/ X-Road Europe http://www.x-road.eu/   解雇が容易になれば、IT部門とIT業界の問題は片付く http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/463805/122500020/ 数多くの技術者がIT業界の多重下請け構造の中に組み込まれて、“景気変動の調節弁”にさせられてしまったと。解雇規制があることで、最終的には労働者に害をもたらしているのは皮肉な話です。     佐賀県 マイナンバー制度の円滑な導入及び有効活用の推進(PDF) https://www.pref.saga.lg.jp/web/var/rev0/0170/9060/mynumberseido.pdf 番号を有効に利用するための業務の見直しや情報システムの開発を行うと。平成27年度以降は、中間サーバ、統合宛名システム等の詳細設計、開発及び運用を実施予定。 関連＞＞佐賀県情報企画監を募集します 2015年01月05日 https://www.pref.saga.lg.jp/web/kurashi/_1270/_33003/_85835.html         総務省の主な経済対策 平成26年12月27日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000069.html 地方の活性化、生活者への支援、生活環境の整備、災害復旧・災害対応の強化に関連した対策を実施。   ★公共クラウド 自治体の有するデータを一元的にオープン化するデータベースにより、経済活性化に資するデータを民間事業者等にオープンに提供するとともに、自治体が中心となって、官民連携の情報システムをクラウドで提供することで、地域企業の生産性を向上。   ★社会保障・税番号制度に関する情報システム整備事業 番号法の施行、番号制度の導入により、地方公共団体は、個人番号の指定や、情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携など重要な業務を行うこととなるため、地方公共団体において、番号法に基づく番号制度の導入に必要となるシステム整備への支援等を行う。   関連＞＞「公共クラウド」構築プロジェクトについて（PDF) http://www.soumu.go.jp/main_content/000235914.pdf             不認可「幸福の科学大学」騒動今も…「幸福の科学村になる」と警戒 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150106-00000518-san-soci 「選挙落選」や「不認可」など政府・社会に認められないことが、思想や行動の過激化につながったオウムの例もあるので、今後の動きには要注意です。   社会保障と税の一体改革-改革の必要性　社会保障費の増加と財政状況 ：政府広報オンライン http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/syaho/naze/hitsuyosei.html 社会保障費・国債発行額の増大、給付費に対する財源の不足、借金（債務残高）の増大などを解説。 関連＞＞改革の背景　少子高齢化という社会情勢の変化 http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/syaho/naze/haikei.html 全世代型の社会保障制度へ http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/syaho/zensedaigata/index.html   「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」及び「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の改正 平成26年12月26日 総務省 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan06_02000023.html 先般発生した民間企業における個人情報の大量流出事案を受け、パブコメ結果を踏まえて指針を改正。主な改正点は、情報システムの安全確保、情報システム室等の安全管理、業務の委託に係る措置等の強化。各行政機関・独立行政法人等に対して、平成26年度末を目途として、指針改正を踏まえた各規程の見直しを行うことを要請しています。   第６次出入国管理政策懇談会報告書「今後の出入国管理行政の在り方」等について 平成26年12月26日 法務省 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00056.html 経済社会の活性化のための外国人の受入れ、人口減少社会における外国人受入れの検討、留学生の受入れ推進、技能実習制度の見直し、共生社会の実現に向けた取組、観光立国実現に向けた取組、不法滞在外国人縮減のための取組、難民認定制度に関する検討など。   「企業単位」の規制改革が進んでいます！～グレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度の活用結果 ～（平成26年10月～12月) http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150109005/20150109005.html 回答を行ったのが５案件、回答を検討中が５案件あります。「レセプトデータ等の分析結果に基づく医師からの受診勧奨レターの発出」の事業において、医師が健診データ等の結果のみに基づいて受診勧奨を行うことは、治療又は診断行為に該当せず、医師法の規定に違反するものではないことが確認されたと。   ヘッジファンドの本物と偽物 http://agora-web.jp/archives/1627013.html リスクをヘッジするから、ヘッジファンドである。市場リスクを厳密にヘッジして価格の非効率をとらえること、これにヘッジファンド戦略は帰着する。この原則を厳格に守りさえすれば、その他のこと、即ち、投資対象なヘッジ手法などは、運用者の考えで自由にすればいいのである。その自由さもヘッジファンドの特色である。ヘッジファンドの問題とは、本物のヘッジファンドが少なくて、似非ヘッジファンドが多すぎることであると。 日本では「ヘッジファンド」を悪の根源みたいに誤解する人も多いですが、これは良い解説ですね。   インターネットによる患者様への診療情報閲覧サービス （PLANETシステム）の構築と運用 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/548422/010500016/ 亀田総合病院に導入されたシステムを紹介。患者にICカードを発行し、インターネットを活用して自宅などから自身の診療情報（カルテ情報、薬歴、検査、画像データなど）を閲覧できると。   性犯罪の罰則に関する検討会第２回会議（平成２６年１１月２１日） http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00093.html この分野でも、データに基づく研究と施策の実施・検証が大切です。無理矢理性交されて警察に相談した人は３．７％で、相談できなかった９６．３％を何とかする必要があるとの意見も。非親告罪化により、データが収集しやすくなる面がありますね。