Manaboo 電子政府・電子申請コラム　

社会保障・税番号制度について｜国税庁平成27年1月14日 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/index.htm 「社会保障・税番号制度の早わかり」「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要」「法人番号に関するFAQ」などを更新。申告書及び法定調書などを提出する個人や法人は、これらの税務関係書類に個人番号や法人番号を記載することが求められます。 ① 所得税：平成28年１月１日の属する年分以降の申告書から ② 法人税：平成28年１月１日以降に開始する事業年度に係る申告書から ③ 法定調書：平成28年１月１日以降の金銭等の支払等に係る法定調書から ④ 申請書・届出書：平成28年１月１日以降に提出すべき申請書等からちょっと実務的な話題になりますが、行政書士の方から何度か質問されたことがあるので、取り上げておきたい問題があります。それは、許認可等の申請で提出を求められる「確定申告書控え」についてです。マイナンバー（個人番号）を含む「特定個人情報」の提供については、番号法で制限されており、具体的には番号法の別表第一に記載された事務についてのみ、特定個人情報の収集や保管等が認められています。関連＞＞行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 http://law.e-gov.go.jp/announce/H25HO027.html

また、国の機関の職員等が、職権を濫用して特定個人情報が記録された文書等を収集した場合、2年以下の懲役、または100万以下の罰金が課される法定刑があります。

ところが、現行では、マイナンバーを含む「特定個人情報」が記載されることになる「確定申告書控え」の提出を、番号法の別表第一に記載されていない事務で求められることがあります。具体的には、「建設業許可申請」や、外国人の「永住許可申請」などです。関連＞＞青森県建設業ポータルサイト｜建設業許可 http://pub.pref.aomori.lg.jp/kouji/permission_download.html 法務省：永住許可申請 http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_EIJYU/zairyu_eijyu01.html 考えられる役所側の対応としては、・「確定申告書控え」以外の書類で許可要件等を確認できるものを提出してもらう・「確定申告書控え」のマイナンバー記載箇所をマスキング等（例：マジックで塗りつぶす）により読めないようにして提出してもらうなどがあるでしょう。「源泉徴収票」にも同様の問題があり、例えば保育園への入園時に「源泉徴収票」を求められることがあります。この場合も「確定申告書控え」と同じような役所側の対応が必要になるでしょう。なお、本人交付用の源泉徴収票については、支払者欄にある「個人番号又は法人番号」は記載しないと国税庁の解説資料（PDF)で確認できますが（他人の個人番号を知らせないため）、本人（支払を受ける者）の個人番号については特に注記も無いので、今のところは記載する方向で考えているようです。

関連＞＞西原町：平成25年度保育所入所申込源泉徴収票及び確定申告書の提出のお願い
http://www.town.nishihara.okinawa.jp/news/h25-hoiku_kakuteishinkoku.html

マイナンバーを含む特定個人情報の収集・保管の制限は、公共機関や民間企業を問わず、全ての組織や部門に適用されることになるので、思わぬところで影響が出てきます。特に「住民や顧客との対応窓口となる部門」、「業務に必要な個人情報の収集等を行う部門」においては、影響がおよびやすいと言えるでしょう。知らないうちに、特定個人情報が収集・保管されてしまう可能性も想定して、特定個人情報の廃棄やマスキング等による一部削除についてルールを決めておきたいものです。 National Interoperability Framework Observatory https://joinup.ec.europa.eu/community/nifo/document/nifo-implementation-and-monitoring-examples EUの電子政府における相互運用性（Interoperability）は、下記のような原則の下で、自主性や独立性を尊重しながら、各国内および国を越えた相互運用性を確保しようとしています。こうした取組みが不十分なままに、中途半端な識別番号と情報連携基盤で、どうにかしようとしているのが日本のマイナンバー制度です。 1.補完性と比例の原則：Subsidiarity and proportionality 2.ユーザー中心主義：User Centricity 3.参加機会の平等とアクセシビリティ：Inclusion and accessibility 4.セキュリティとプライバシー：Security and privacy 5.多言語使用：Multilingualism 6.行政の簡素化：Administrative simplification 7.透明性：Transparency 8.情報の保存：Preservation of information 9.オープン性：Openness 10.再利用可能性：Reusability 11.技術的中立性と適応性：Technological neutrality and adaptability 12.有効性と効率性：Effectiveness and efficiency 仮に日本でEUの相互運用性に関する原則が適用されると、自治体システムを中心として市場規模の大幅な縮小が起こります。当然、総務省の予算も減ることになります。マイナンバー制度の実施にあたり、自治体のシステム改修費用が約1600億円とされており、制度全体の情報システム関連費用2500-3000億円（維持費別途）のかなりの部分を占めています。全国の自治体が共通のシステムやアプリケーションを使っていれば、ここまで多額の改修費用をかけることは無かったでしょう。消費増税の先送りに見られるように、日本の電子政府における相互運用性の確保は一部の実施にとどまり、今後も「先送り」されることでしょう。特定個人情報保護委員会 http://www.ppc.go.jp/ 特定個人情報保護委員会のページが専用ドメインのサイトにリニューアルされて、内容も充実しました。それにしても、行政機関のサイトは、いきなりのURL変更があるので困ります。。平成27年度の委員会予算は、8.6億円（前年度6.1億円）と、マイナンバー制度が始まる年としては、かなり控えめですね。委員は27年に５名となり、28年1月から７名となります。職員数も27年4月から7名増えて39名に。関連＞＞マイナンバー保護評価Web http://www.ppc.go.jp/mynumber/ 特定個人情報保護委員会のサイトに設置。国の行政機関や自治体等が公表した特定個人情報保護評価書を検索・閲覧できます。

住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（仮称）案に対する意見募集の結果平成27年1月15日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000076.html マイナンバー法の施行に伴い、個人番号に係る住民票の記載等の方法、地方公共団体情報システム機構、都道府県及び市町村における本人確認情報の保存期間の延長等について必要な事項を定めるほか、所要の規定を整備するもの。「本人確認情報及び消除した戸籍の附票の保存期間の延長（現行5年から150年に延長）」に対する意見が多かったようですね。これでまた一つ、マイナンバー省令が確定しました。関連＞＞地方公共団体のシステム整備に係る主務省令整スケジュール（PDF) http://www.soumu.go.jp/main_content/000324410.pdf 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（仮称）案 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000069.html 2016年に逮捕者続出？企業に迫るマイナンバーの落とし穴 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/011400159/ 釣りタイトルがちょっとひどいですが、野村総合研究所の梅屋氏が語るように、特定個人情報保護委員会から是正勧告などが主で、基本的に刑事罰はほとんど無いでしょうね。と言うのは、個人情報保護法も行政機関個人情報保護法も、刑事罰までに至るケースは、ほとんど無いのが実態だからです。また、平成25年度における漏えい等事案に対する損害賠償（国家賠償）請求訴訟も、行政機関、独立行政法人等ともに新規に提起されたものはありません。個人情報保護法の時と同じく、今後はセキュリティや法対応ビジネスからの売り込みが激しくなってくるでしょう。最低限の正しい知識を身に付けて、業者に踊らされないようにしたいものです。一つのオススメとしては、「特定個人情報保護委員会の活用」があります。委員会が提供するガイドラインに沿って、まずは、企業としてあまりお金をかけず無理なくできることを行います。その実施内容について、「特定個人情報保護委員会からの指導・助言」を受けるのです。監督・監視機関として位置づけられる特定個人情報保護委員会ですが、実は同じぐらい重要な仕事が、この指導・助言なのです。委員会は、企業（対象者）からの要請に応じて指導・助言をしてくれます。企業は指導・助言に従って、無理なくできる範囲でマイナンバー対応を行い、その内容を記録しておけば、漏洩事故等が発生した場合でも、企業側に大きな過失がなかったことを証明しやすくなります。関連＞＞行政機関個人情報保護法の罰則 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/question12.html 行政機関個人情報保護法等の施行状況 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/shikojyokyo.html 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン http://www.ppc.go.jp/legal/policy/ 「盗みたい人」の立場に立って考える、マイナンバー制度 http://enterprisezine.jp/iti/detail/6486 待ったなし！2015年の最重要経営課題「マイナンバー制度」 http://news.mynavi.jp/articles/2015/01/14/mynumber_ss/ マイナンバーの過剰保護が生み出す高コスト化と国民負担 http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/2eb54c87dc9ebb46c50b5d82790e271b 蓮田市／民間事業者におけるマイナンバー制度対応について http://www.city.hasuda.saitama.jp/densan/shise/mynumber/minkan.html 民間事業者においても、税務関係の申告書等や、社会保障関係の申請書等に、マイナンバーを記載して提出する等の対応が必要となりますと。ここにある「民間事業者向けマイナンバー制度資料（PDF)」は、オススメです。 http://www.city.hasuda.saitama.jp/densan/shise/mynumber/documents/minkan_siryo.pdf 関連＞＞社長必見≪ここがポイント≫マイナンバーガイドライン（平成26年12月版） http://www.ppc.go.jp/legal/policy/document/

町田市：社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）導入に伴う特定個人情報保護評価書(案)についての意見公募 http://www.city.machida.tokyo.jp/smph/shisei/mynumber/mynikenkoubo.html 住民基本台帳事務と地方税務事務の特定個人情報保護評価書案(全項目評価書)を公開して、意見を募集。2015年1月15日（木）から2015年2月13日（金）まで。全国社会保険労務士会連合会・社労士社会保険労務士の皆様へマイナンバー（社会保障・税番号）制度について http://www.shakaihokenroumushi.jp/social/topics/mynumber.html 連合会発信情報や政府からの情報を紹介。社労士として知っておくべきマイナンバーの概要、社労士業務のポイント個人情報の適正な取り扱いの必要性など。今のところ、日本税理士会連合会には、マイナンバー制度の専用ページは無いみたいです。関連＞＞社会保険労務士ＳＲＰ認証制度 http://www.shakaihokenroumushi.jp/social/approach/index04.html 日本税理士会連合会 http://www.nichizeiren.or.jp/ 新風（かぜ）1月号（Vol.97）（PDF) http://www.tkc.co.jp/kaze/images/kaze_15_1.pdf 実行段階を迎えた「新たな電子自治体」、コンビニ交付の現状と個人番号カード対応など。総務省では個人番号カードについて、住所地と本籍地が異なる場合でも、コンビニ交付サービスで戸籍証明書、戸籍の附票を取得できる機能を加えることを検討していますと。関連＞＞TKC、市区町村のマイナンバー制度対応を支援するセキュリティソリューションを提供 http://it.impressbm.co.jp/articles/-/11939 市区町村に求められる「個人番号を適切に管理するために必要な措置（安全管理措置）」として欠かせない情報セキュリティー対策を総合的に支援し、対策の継続的な改善にも対応。佐賀県知事選の結果は、ネット選挙（落選運動）の影響によるものか？ http://bylines.news.yahoo.co.jp/ryosukenishida/20150113-00042195/ 立命館大学の西田先生による、わかりやすい分析。投票率の低さは、住民の半数は政治に期待しないか無関心ということでしょうか。農協票の強さは健在ですね。西田先生の分析では、ネット上で特に激しく展開された樋渡氏に対する落選運動の影響は少ないということですが、そのことを一番に認識していたのは、他ならぬ「樋渡氏に対する落選運動を展開していた人たち」だったと思います。ネット選挙運動の現実を、武雄市長選挙で痛感していたからです。そこで、このままでは「樋渡さんが知事になってしまう」と考え、確実な基礎票を期待できる農政協と組んだのではないでしょうか。別の言い方をすれば、「樋渡さんが知事になったら大変だ」と思う人たちには、「農政協」以外の選択肢はなかったということです。今回の佐賀県知事選挙で、「ネット選挙運動は、組織票を持つ団体にこそ有利に働く」ことを再確認できたと思います。関連＞＞［西田亮介］【今の政治は「潮止まり」の状態】～人口減少社会到来に目を向けよ～ http://japan-indepth.jp/?p=13834 小松政・新武雄市長に聞く　市民と対話期待を形に http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/144740 個人的な佐賀県知事選の評価 - 日々の小さな感動日記 http://d.hatena.ne.jp/kunitaka/20150112/1421054207 東京都知事選挙におけるインターネット選挙運動の検証 http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/eca54c9a5707a23fa9dad191b0d246e7 ファスト&スロー : あなたの意思はどのように決まるか?　ネット選挙運動はどちらに働きかけるべきなのか http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/d52591f91be652dafd996d700f84ba7e 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC） http://www.nisc.go.jp/ 平成27年1月9日、情報セキュリティセンターは、内閣サイバーセキュリティセンターに改組しましたと。関連＞＞政府の2015年度セキュリティ予算は実質増額、新生NISCは15年1月9日始動 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/esi/14/527562/122200003/ 14年度当初予算の542億3000万円には、防衛省の「防衛情報通信基盤（DII）整備費」として128億円、内閣官房の「社会保障・税番号制度のシステム設計・開発費」として134億円が含まれるため、見かけが大きく膨らんでいるが、これらを除くと約280億円で、15年度の概算要求額はそれに約90億円を上積みした水準と。マイナンバー　制度概要と検討の歴史｜特集｜HH News & Reports http://www.hummingheads.co.jp/reports/feature/1501/150108_01.html 制度概要と検討の歴史、導入効果の試算、戸籍やパスポート業務への利用拡大、デジタルディバイドへの配慮、混乱回避へ周知徹底など。入門編として、よく整理されていますね。制度の準備に当たっては、2014年の政府予算案に約1000億円が計上され、時間も人員も多く割かれている。低い交付率にとどまった住基カードと同じ轍を踏まないかどうかなど国の手腕・リーダーシップが問われると。個人番号を活用した今後の行政サービスのあり方に関する研究会（第5回） 2014年12月26日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mynumber/02gyosei02_03000072.html マイナンバー制度スケジュール、海外に在留する者への行政サービスの提供のあり方、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」について、医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会中間まとめなど。マイナンバー制度で、個人番号の利用対象として海外在留者に対する行政サービスを想定していないのは、戸籍情報に個人番号を紐づけていないことと同じく、かなり無理があります。個人番号と4情報の管理主体を住所地の市町村としていることが間違いで、国が一括して住民登録を管理するべきでしょう。【海外在留者の個人番号に係る現行の取扱い】 ○ 市町村の住民基本台帳に記録されている者が国外に転出した場合には、その者の住民票は消除され、以降、個人番号利用事務の処理に当たり活用される住基ネット上の本人確認情報の更新は行われない。 ○ 個人番号カードは、国外転出時に失効し、当該カードを市町村に遅滞なく返納しなければならず、市町村は返納を受けたカードに失効した旨を表示し、当該カードを返納した者に還付するものとする。関連＞＞行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成26年総務省令第85号）（PDF) http://www.soumu.go.jp/main_content/000327387.pdf http://www.soumu.go.jp/main_content/000327386.pdf 同省令の意見募集結果 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208416&Mode=2

移民と年金:「日本のような高齢化社会にシンガポールをしてはならない」と指摘するシンガポール首相 http://www.huffingtonpost.jp/uniuni/singapore_b_6412842.html 最近のシンガポール政府への批判で最も大きいのが、高齢化社会に備えるシンガポールの武器であるはずの移民政策と、CPF (Central Provident Fund) という年金制度であると。シンガポールの強みは、「決められる政治」が機能していることでしょうね。安楽死薬は保険適用なのに、がん治療薬は自己負担？アメリカ医療制度の実態とは http://wol.nikkeibp.co.jp/article/trend/20150106/197881/ いまどき「アメリカ医療制度と比べて、国民皆保険制度やフリーアクセスが素晴らしい」と言う人がいるのは驚きです。北欧諸国や英国では、税負担の公的医療制度により医療費が無料となっていますが、その一方で、患者に安易な受診を控えさせる仕組みがあります。そうしないと、制度が維持できないからです。オランダやスイスでは、公的医療制度の中に民間保険を上手く組み込んで、やはり持続可能性を高める努力をしています。どの国でも、医師や保険者のインセンティブを高める工夫があります。日本の医療制度が大幅な見直しを迫られるのも、もはや時間の問題でしょう。法務省：電子政府 http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/egov_index.html 法務省における行政手続等のオンライン化等の状況、業務プロセス改革計画、オンライン利用の改善取組計画、個別業務・システム最適化など。平成25年度のオンライン利用率は、成年後見登記の申請1.4%、成年後見登記に係る登記事項証明書の交付請求0.8%、債権譲渡登記等の申請1.2%など。これが法務省オンラインサービスの利用実態ですね。不動産や商業・法人登記関係のオンライン利用は数字の操作がひどいので参考になりません。平成26年度総務省所管補正予算（案）の概要平成27年1月9日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_201501091730.html ●社会保障・税番号制度に関する情報システム整備事業 409.5億円地方公共団体において、番号制度の導入に当たって必要となる、関係情報システムの整備についての支援等を実施とマイナンバー制度の実施にあたり、自治体のシステム改修費用が約1600億円とされており、制度全体の情報システム関連費用2500-3000億円（維持費別途）のかなりの部分を占めています。関連＞＞平成26年度補正予算（第1号）に伴う対応 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000109.html ネットワン、岐阜県の全公立学校職員が使う共通ICT基盤を構築 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/010600042/ グループウエアやWebメールなど約40の情報系システムが稼働していた物理サーバー群のほか、各校が所有していたファイルサーバーを集約したと。今後5年ぐらいで、教育クラウドが進みそうです。成長のため、20年続いた歴史あるIT部門を“解体” http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20150113/431501/ リコーは2014年4月にCIOの職を廃止し、同時に、IT部門に当たる「IT/S本部」を発展的に解消して「経営革新本部」を新設。生産・販売・会計などの業務別部門を解体し、企画・グローバルガバナンス・開発・維持運用・インフラという機能別チームに組み替えたと。スマートフォン上のアプリケーションにおける利用者情報の取扱いに係る技術的検証等の実証実験の実施平成27年1月7日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000154.html スマホアプリの動作とプライパシーポリシーの記載内容を解析し、両者の結果の整合性等について検証する、第三者検証の仕組みの確立に向けた実証実験。第三者検証システムプロトタイプを構築し、同プロトタイプを使ってアプリやプライパシーポリシーを解析、プライパシーポリシー作成の支援に向けた検証も行うと。請負先はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ。関連＞＞スマートフォン　プライバシー　イニシアティブ http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000087.html

Emerging technologies: Big Data (PDF) https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/389095/Horizon_Scanning_-_Emerging_Technologies_Big_Data_report_1.pdf 英国の政府機関による、ビッグデータに関する報告書。ビッグデータの定義、高度な活用例と傾向、ビッグデータが生み出す機会など。関連＞＞Horizon Scanning Programme Team https://www.gov.uk/government/groups/horizon-scanning-programme-team Dutch complete creation of digital infrastructure https://joinup.ec.europa.eu/node/136602 オランダ政府の、国及び自治体のデータ交換を基礎とするデジタル国家基盤（i-NUP）が完成したと。i-NUPは、情報提供（eAccess）、電子認証（eAuthentication）、番号制度（Numbers）、共通データベース（Common registers）、電子データ交換（eInformation exchange）で構成される国と地方の電子政府に関する共同実施計画で、この基盤上で展開する具体的サービスのプロジェクトがセットになっています。北欧諸国と比較して番号制度の導入時期が遅く、利用範囲を国民との合意形成の中で拡大してきたオランダから学ぶべきことは、たくさんありますね。関連＞＞About NUP http://www.e-overheid.nl/english De nieuwe overheid (i)NUP http://www.projectteamwork.nl/nup-2#.VLxWfUesV8E

デンマーク流に学ぶ「データ分析とデザイン」の統合 http://bizzine.jp/article/detail/535 最新のセンサー技術、クラウドコンピューティング、シミュレーションアルゴリズムを駆使して開発した交通モデルのプラットフォーム（The Copenhagen Intelligent Traffic Solutions: CITS）や、患者データの可視化プロジェクトを紹介。国と地方の協議の場平成２７年１月９日 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouginoba/h26/dai3/gijisidai.html 経済対策、平成27年度予算編成及び地方財政対策、地方創生、地方分権改革の推進など。「生活の安心向上」施策として、社会保障制度の円滑な運営に必要なシステム改修（厚生労働省）、ICTを活用した社会保障・税番号制度の導入等による国民の利便性の向上（総務省）があります。また、平成26年度の地方分権改革に関する「提案募集方式」の成果として、九州地方知事会(内閣官房、内閣府、国土交通省)による「マイナンバー利用事務の拡大（特定優良賃貸住宅の管理に関する事務）」があります。平成27年度税制改正等の概要（総務省関係）平成27年1月7日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000070.html データセンター地域分散化促進税制では、首都直下地震等に備えるため、東京圏以外の地域に設置するデータセンターに係るサーバー等の設備を取得した事業者への特例措置（法人税の特別償却を認める）の延長（適用期間：1年2ヶ月）を実施。 IoT企業はプライバシーとセキュリティーに最優先で取り組め―FTC委員長がCES講演で強く警告 http://jp.techcrunch.com/2015/01/13/20150108ftc-iot-privacy-warning/ IoTデバイスは、ヘルス、医療関連分野で普及し始めているが、膨大な個人情報を収集、転送することになる。こうした情報は極めてプラバシー性の高いもので、その処理には潜在的に非常に大きなリスクを伴う。特にリスクの高い要素として、データ収集の遍在化、個人に不利益を与えるような個人情報の目的外使用、悪意による攻撃の３つがあると。世代間格差の正体～若者って本当に損なの？いっしょに検証！公的年金 http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/verification/verification_03.html ネットで話題になっている厚生労働省の主張。すでに公的年金だけでは生活できない高齢者が増えており、生活保護の受給を受けているので、厚生労働省が言っている「安心を得られる」は明らかなウソです。そもそも、国民年金（老齢基礎年金）を満額支給（月額約65000円）されても、それだけで生活できません。現実として公的年金＋資産運用が必要なので、中学生ぐらいから資産運用管理について学校で専門家を招いて教えるべきでしょう。関連＞＞年金について - 年金の受給（老齢年金）日本年金機構 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3221 クレジットカード情報の漏えい事故の責任　東京地判平26.1.23判時2221-71 http://d.hatena.ne.jp/redips+law/20141026/1414327403 裁判所は，平成１８年当時経産省がSQLインジェクション攻撃によって大量流出があるということから，IPAが紹介する対策を実施するよう注意喚起していたこと，IPAは，具体的なSQLインジェクション対策を書面により公表していたことを示し，Yが本件ウェブアプリケーションにおいて，いずれの対策も取っていなかったことについて，債務不履行の責任を負うと。関連＞＞平成２５年度「個人情報の適正な保護に関する取組実践事例調査」報告書の公表について http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/061215kozinzyouhou.html

第１３回パーソナルデータに関する検討会において、「個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）の骨子（案）（PDF)」が提出され、その中の「個人情報の利用目的変更の手続き（利用目的の変更をオプトアウト手続によって認める）」が注目されているようです。

骨子案の「個人情報の利用目的変更の手続き」については、確かに問題があり、制度化されれば悪用する業者も出てくるでしょう。

ちなみに、現在の個人情報保護法を前提とした、「文部科学省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成24年3月29日文部科学省告示第62号）」の第4 個人情報の利用目的に関する義務では、次のように説明されています。

関係事業者は、個人情報を取り扱うに当たり、その利用目的をできる限り具体的に特定しなければならない。関係事業者は、特定した利用目的を変更する場合は、変更後の利用目的が、変更前の利用目的からみて、社会通念上、本人が想定できる範囲を超えてはならない。変更された利用目的は、本人に通知し、又は公表しなければならない。本人が想定できる範囲を超えて利用目的の変更を行う場合には、本人の同意を得なければならない。関係事業者は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。本人の同意を得るに当たっては、当該本人に当該個人情報の利用目的を通知し、又は公表した上で、当該本人が口頭、書面等により当該個人情報の取扱いについて承諾する意思表示を行うようにすることが望ましい。

アメリカの動きにあるように、「企業が特定の目的で集めた個人情報は、別の目的のために悪用できないとする」方向性で行くのであれば、骨子案のオプトアウト方式について

・原則として、利用目的の大きな変更には本人の同意が必要としつつ
・その例外としてのオプトアウト方式について
・個人情報保護委員会への「届出制」ではなく「認可制」にする
・オプトアウト方式での変更が許されない利用目的を定めて例示する

などの修正が考えられるでしょう。

■「Suicaデータ販売問題」が与えた影響

個人的には、今回のような「個人情報の利用目的変更の手続き（利用目的の変更をオプトアウト手続によって認める）」が出てきたのは、「Suicaデータ販売問題」の影響が大きいのではないかと考えています。

関連＞＞Suicaのデータ販売中止騒動、個人特定不可なのになぜ問題？　ビッグデータの難点
http://biz-journal.jp/2013/08/post_2760.html
「Suica履歴販売」は何を誤ったのかパーソナルデータ利活用、6つの勘所
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NC/20131010/510322/

「Suicaデータ販売問題」については、上記の記事に解説がありますが、最終的には、JR東日本が設置した有識者会議による「Suica に関するデータの社外への提供について（PDF)」を受けて、「サービスの中止（社外へのデータ提供は見合わせる）」となりました。

「Suicaデータ販売問題」は、「利用者の視点」や「こうするべきだった」といった視点で語られることが多いのですが、「徹底したビジネス側の視点」（それが正しいか間違っているかは別として）では、次のような見方もできます。

・一部の専門家が過剰に反応して消費者を煽り事態を大きくした
・裁判で違法性を認定されたわけでもないのに、違法であると責められた
・データ活用のビジネス機会を失った

重要なのは、「Suicaデータ販売問題」の様子を多くの企業が見ていたということです。

私の周囲でも、「Suicaデータ販売問題」については、上記のようなビジネス目線で「納得できない」と憤りを表す人も少なからずいました。それを見て、「Suicaデータ販売問題」の遺恨が、個人情報保護法の改正を困難にするのではないかと心配しました。

ネット上でフルボッコにされる大企業を見て、データ販売を考えている企業はどう思うでしょうか。考えられるパターンはいくつかありますが、

1 利用者とのコミュニケーションを重視した方法を模索する
2 ある程度の匿名処理を行った上で、守秘義務の伴う個別の契約によりデータ販売を行う
3 データ販売（の計画）を取りやめる・延期する

1を選択するのは一部の企業に限られ、多くの企業が2を選択し、評判リスクが高い大企業の多くは3を選ぶのではないでしょうか。

■二重三重の保険を求めた結果がオプトアウト方式

個人情報保護やプライバシーの専門家からすれば、骨子案にあるような「個人情報の利用目的変更の手続き（利用目的の変更をオプトアウト手続によって認める）」は暴挙に見えるかもしれません。

しかし、「徹底したビジネス側の視点」に立てば、それほどの「トンデモ案」ではないのです。繰り返しになりますが、それが「正しいか間違っているか」は別として、です。

骨子案にある「個人情報の利用目的変更の手続き（利用目的の変更をオプトアウト手続によって認める）」は、「適切な規律の下で個人情報等の有用性を確保するための規定の整備」における「(2)利用目的の制限の緩和」と位置づけられています。

つまり、「個人情報の利用目的変更の手続き」は、同じく「適切な規律の下で個人情報等の有用性を確保するための規定の整備」にある「(1) 匿名加工情報（仮称）に関する規定の整備」とセットで見る必要があるということです。

「(1) 匿名加工情報（仮称）に関する規定の整備」では、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い匿名処理を行った上で、届出や公表等の手続を経て、データを第三者に提供できるとしたものです。「Suicaデータ販売問題」への対応と言えるでしょう。

しかし、「匿名加工情報（仮称）に関する規定」に従ったとしても、「匿名処理が十分じゃない」「気持ち悪いから私の情報は使わないで」「○○社に提供するのは許せない」と、ネット上で騒がれたらどうなるでしょう。まさに「Suicaデータ販売問題」の悪夢再来となります。

こうした適法行為に対する過剰反応への保険として、「個人情報の利用目的変更の手続き（利用目的の変更をオプトアウト手続によって認める）」があると考えると、それほどの「トンデモ案」とも言えないのですね。

「個人情報の利用目的変更の手続き（利用目的の変更をオプトアウト手続によって認める）」を見直したいのであれば、「(1) 匿名加工情報（仮称）に関する規定の整備」における過剰反応への対応をどうするか、について整理しておく必要があるでしょう。

個人情報やプライバシー保護の専門家による「こうすれば問題ない」というアドバイスを受けて始めたはずのサービスが、他の専門家からの指摘を受けて炎上するケースは、これからも起きるでしょう。

個人情報やプライバシー保護の改善を考える専門家の反応が、巡りに巡って、個人情報保護法の改正を困難にしている側面があることは、（フルボッコにされるかもしれませんが）指摘しておきたいと思います。

各省庁における平成27年度の予算案が公開されて、マイナンバー制度に関する予算も明らかになってきました。なお、予算案が正式に決まると、予算書・決算書データベースに登録されます。平成27年度予算政府案 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2015/seifuan27/index.htm 各府省の予算や決算の情報 http://www.e-gov.go.jp/link/account.html などを見ていくと、だいたい次のようになっています。 ■内閣官房社会保障改革担当室（番号制度）63億円（情報提供ネットワークシステム及び情報提供等記録開示システムの開発等を行うために必要な経費として）情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室8億円（パーソナルデータ利用促進等）も関係ありますね。 ■内閣府社会保障・税番号制度の啓発・広報 5億円 ■総務省個人番号カードの発行等の実施 488.5億円地方公共団体の情報システムの整備への支援 127.5億円 ■財務省法人番号付番等に係るシステム経費 29.0億円法人番号通知発送等経費 6.4億円 ■文部科学省より柔軟な「所得連動返還型奨学金制度」の導入に向けた対応の加速＜システム開発・改修費＞ 1.5億円（平成26年度補正予算 6.6億円計上） ■厚生労働省医療保険分野における番号制度の利活用に関する調査研究事業 1.1億円社会保障・税番号制度導入のための取組 441億円（地方公共団体及び医療保険者等で必要となる社会保障分野のシステム改修等に要する費用に対しての補助等）これらを合計すると、約1,170億円となります。マイナンバー制度の整備費用は、約2500-3000億円と言われていますので、番号の通知が始まる27年度だけでかなりの費用が計上されそうです。マイナンバー制度の導入で最もお金がかかるのが、自治体等における既存の情報システムの改修費用で、これに新規のシステム（マイナンバーや法人番号の生成・管理、組織間の情報交換を行うシステム等）の開発費用が加わります。個人番号カードを無料化したり、健康保険証として使えるようにすると、さらに費用が増えてきます。上記の中で、特に金額が大きい総務省の予算を、もう少し詳しく見てみましょう。平成27年度総務省所管予算（案）の概要平成27年1月14日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_201501141030.html 平成27年度の予定額16兆3,428億円。地方分権や行政改革といった観点からも、総務省（国）が地方に分配するという方式は、そろそろ変えた方が良いですね。石破茂地方創生大臣が言うように、地方自治体間の競争を求めるのであれば、なおさらです。

電子政府関係では、次のようになっており・ICTによる地域の活性化89.2億円・ビッグデータ・オープンデータの活用13.6億円・世界最高レベルのICT基盤の実現403.9億円・行政のＩＣＴ化の推進93.6億円・個人番号制度の導入と個人番号カードの利活用促進639.9億円・ICTの安心･安全の確保476.0億円・効率的で質の高い行政の実現701.2億円などこの中の、「個人番号制度の導入、個人番号カードの利活用促進」639.9億円の内訳は、 (a) 個人番号の付番の実施 14.2億円 (b) 個人番号制度の導入及び利活用の検討 0.2億円 (c) 個人番号カードの発行等の実施 488.5億円 (d) 個人番号カードの普及・利活用の推進 0.4億円 (e) 公的個人認証サービス利活用の推進 5.5億円 (f) 情報提供ネットワークシステムの運用に向けた準備 3.6億円 (g) 地方公共団体の情報システムの整備への支援 127.5億円昨年まで番号制度予算の大半を占めていた「地方公共団体の情報システムの整備」に代わって、「個人番号カードの発行等の実施」が最も多額になっています。一部の報道では、個人番号カード無料化の予算としていますが、今のところカードの発行手数料についての公式な発表は無いようです。なお、平成26年度総務省所管補正予算では、社会保障・税番号制度に関する情報システム整備事業（自治体の関連システム改修支援）409.5億円が計上されています。マイナンバー制度の整備費用は約2500-3000億円とされますが、毎年の維持費用は別途かかります。住基ネットの例を考えても、数百億円はかかりそうです。それだけの費用に見合った効果を生み出すためには、制度を運用する中で、定期的な評価・見直しをしていく必要がありますね。関連＞＞マイナンバーに６４０億円徴税強化、給付抑制に利用 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-18/2015011802_03_1.html 個人番号カードを無料に　マイナンバー制度、普及促す http://www.nikkei.com/money/features/69.aspx?g=DGXLASDF07H0N_07012015EE8000 マイナンバー制度の円滑な導入･定着に向けた緊急提言（PDF) 自民党マイナンバー利活用推進小委員会 http://bit.ly/1CHNkPM 個人番号カードの無料化を提言し、「健康保険証としての利用ロードマップ案」を提示しています。

個人番号カード、保険証に　税管理、病院で使用も　マイナンバー制度 http://www.47news.jp/47topics/e/261210.php 厚生労働省は１９日、社会保障と税情報を一元的に管理するマイナンバー制度で国民に配布される個人番号カードに、健康保険証と同じ役割を持たせる方針を固めた。運用開始は早くて２０１７年７月以降と。かなり先の話ですが、いちおう予定通り進んでいる感じです。健康保険の資格確認は、現行のマイナンバー制度でも十分に対応できるので、早期の実現を期待します。関連＞＞「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」の中間まとめ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000067915.html 生活保護費のプリペイドカード支給では、生活保護利用者の行動は改善できず、不正受給対策もできない http://bylines.news.yahoo.co.jp/miwayoshiko/20150119-00042369/ みわよしこ氏は、生活保護制度に関しては専門家ですが、ちょっと視点がずれている感じがします。クレジットカードの利用で恩恵があるのは、ここで言われているような「家計管理能力のない人、浪費癖のある人、ギャンブル依存症の人」ではなくて、「家計管理意識の高い人たち」だと思います。私自身も、クレジットカードを利用する理由の一つが、「家計管理がしやすくなるから」です。大阪市の場合、「希望者」に対してプリペイドカードで支給するということですから、その場合は「家計管理意識の高い人」である可能性が高いでしょう。生活保護費のプリペイドカード支給で重要なのは、次の5点と考えます。 1.目的を明確にすること 2.対象者を絞り込むこと 3.費用対効果を比較検証すること 4.現在の運用と比べて費用が高くなる、期待されたほどの効果が無い等が明らかになった時点で、本導入を中止すること（撤退戦略を確立しておくこと） 5.上記の手法やプロセスについて、透明性・公開性を確保し、情報公開を徹底すること個人的に一番危惧するのは、今回のような社会保障制度問題の解決に向けた試行錯誤に対する、「プライバシー侵害」や「人権侵害」の名の下での糾弾を恐れて、実証フィールドを提供する自治体が少なくなってしまうことです。そうした事態は、生活保護受給者に対する偏見や攻撃を助長するだけでしょう。関連＞＞Visaプリペイドカードで大阪市の生活保護費支給、NTTデータなど4社がモデル事業 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/14/122602405/ 大阪市の「プリペイドカードによる生活保護費支給」は官製貧困ビジネス http://hbol.jp/19160 情報理工R2P／GCL共催シンポジウム「マイナンバーとビッグデータ」 http://www.gcl.i.u-tokyo.ac.jp/events/2015316_r2p_ist_gcl_sympo/ マイナンバー制度の民間利活用、マイナンバーの民間利活用における法的課題、ビッグデータとマイナンバー制度、ビッグデータ時代の個人情報の利活用など、興味深いテーマで講演者も豪華です。2015年3月16日(月)13:30-17:30、東京大学本郷キャンパスで開催。参加費無料（事前登録が必要）。（説明文表示あり）事業者向けマイナンバー資料（平成27年1月版）（PDF） http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/koho_setumei_h2701.pdf 解説付きの事業者向けマイナンバー資料（民間事業者の対応）が公開されました。現在は、内閣官房・内閣府、特定個人情報保護委員会、総務省・国税庁・厚生労働省がそれぞれ情報提供しているので、関係省庁共同名義の資料を提供するのは良いことですね。関連＞＞事業者向けマイナンバー広報資料（平成27年1月版）（PDF） http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/koho_h2701.pdf

iPhoneのテザリングがいっそうラクに使える方法2015年1月19日 iPhone＆マックユーザー必見！スマホに触れずに簡単テザリング http://wol.nikkeibp.co.jp/article/column/20150115/198421/ おおっ、これは知らなかった。外出先でiPadをネット接続するとき、けっこう面倒なんですよね。さっそくiPhoneとiPadで設定しました(^^) なお、iPadのwifi選択画面にテザリング接続を表示させるためには、iPhone側の「Bluetoothをオン」にする必要があります。いよいよマイナンバーの通知が始まるマイナンバー制度への民間企業の実務対応について KPMG http://www.kpmg.com/Jp/ja/knowledge/article/risk-advisory-thoughtleadership/Pages/my-number-system.aspx KPMGと聞くと、監査法人系のコンサルというイメージが強いですが、税理士法人や社会保険労務士法人も抱えているんですよね。まさにマイナンバー特需の恩恵が期待できる企業の一つかと。コンビニバイトが「派遣」に変わるマイナンバーが揺さぶる企業の採用活動 http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20150116/276356/ マイナンバー制度をビジネス機会と捉える業界では、本人確認や特定個人情報の管理を含めた人事・給与・総務関連業務のアウトソーシングや関連サービス・システムの市場規模拡大に期待しています。特にマイナンバー制度の導入期である今年から来年にかけて（2015-2016年）には、こうした動きは活発化するでしょう。 DBセキュリティ見直しにも影響するマイナンバー安全管理の“要件”と“盲点” http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1501/19/news028.html 権限管理／アクセス制御によって、「ある特定の権限を持つ人だけに、マイナンバーが含まれている表や列へのアクセスを許す」といった制限をかけなければ、不用意／不正なSQL操作により、どのシステム（アプリケーション）からもマイナンバーを検索／参照できてしまう可能性がある。これは、マイナンバー制度上、絶対に避けなければならない。特権ユーザーも含めた厳格な権限管理／データベースアクセス制御が必要と。こうした記事を見るにつけ、世界に類をみない番号制度を日本が採用しつつあることを再認識すると共に、一体何を守ろうとしているのかと思います。。医療保険の支払等にも使われるので、「マイナンバーの利用範囲は行政手続きのみ」というわけではありませんが、マイナンバーを含む特定個人情報の取り扱い制限が厳しいことは確か。特定個人情報に対する「アクセス制御」「アクセス者の識別と認証」「外部からの不正アクセス防止」「情報漏えい防止」といった措置が推奨されますが、全ての企業や事業主が対応するのは困難なので、制度を運用する中で調整されていくことになるでしょう。関連＞＞特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン http://www.ppc.go.jp/legal/policy/ 『データベースセキュリティガイドライン第2.0版』DBSC http://www.db-security.org/report.html 法務省：戸籍制度に関する研究会 http://www.moj.go.jp/MINJI/koseki_kenkyukai_index.html マイナンバー制度の利用範囲拡大の方向性を受けて、平成26年10月に立ち上げ。検討課題として、戸籍情報システムの一元化（クラウド化）も挙がっています。戸籍の見直しは、日本がデジタル社会へ移行するための第一歩です。関連＞＞個人番号の利用範囲拡大の検討状況について（PDF) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai6/siryou2.pdf 15年度予算案、くらし・経済こう変わる　：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXZZO75366460X00C14A8000059/ 日経的な視点で、わかりやすく整理してありますね。社会保障費膨らみ年金に初の抑制策、公共事業は新幹線と防災に力点、「安倍カラー」鮮明で防衛予算は最大に、「地方創生」に手厚い配分、財政再建はなお険しい道と。平成27年度予算：文部科学省 http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h27/1351663.htm ○大学等奨学金事業の充実(無利子奨学金事業) 748億円の中で ◆より柔軟な「所得連動返還型奨学金制度」の導入に向けた対応の加速奨学金の返還の負担を軽減し、返還者の状況に応じてきめ細やかに対応するため、所得の捕捉が容易となる社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入を前提に、返還月額が卒業後の所得に連動する、より柔軟な｢所得連動返還型奨学金制度｣の導入に向けて、詳細な制度設計を進めるとともにシステムの開発・改修に着手する等の対応を加速する（26年度補正予算案にシステム開発費を7億円計上）と。その他に、・人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上【1億円】・幼児教育の段階的無償化に向けた取組の推進【402億円】などもあります。平成27年度予算政府案財務省 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2015/seifuan27/index.htm 経済再生と財政再建の両立、財政健全化目標の堅持を目指すと。関連＞＞平成27年度財務省所管予算概算が決まりました平成27年1月14日 http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/budget/fy2015/20150114.html 社会保障関係費（年金・医療等）として667億円を計上。

平成27年度税制改正の大綱（PDF) 平成27年1月14日閣議決定 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2015/20150114taikou.pdf 個人番号を用いることによる非課税口座の開設手続の簡素化については、平成29年分までは基準日の住所を証する住民票の写し等の提出により重複して非課税口座を開設することを防止する実務が確立していることを踏まえ、平成30年分以後の非課税口座の開設の際に実施できるよう、引き続き検討を行う。スキャナ保存の対象となる契約書及び領収書に係る金額基準（現行：３万円未満）を廃止する。電子情報処理組織により申請等を行う際に送信する電子署名及びその電子署名に係る電子証明書について、個人が、当該申請等に係る開始届出等の際に行われた本人確認に基づき通知された識別符号及び暗証符号を入力して申請等を行う場合には、その電子署名及び電子証明書の送信を要しないこととする。その他、マイナンバー制度を活用した「住民票の写し等の添付省略」などもあります。関連＞＞e-Taxが快適に！国税関係書類のスキャナ保存制度【平成27年税制大綱】 http://keiei.freee.co.jp/2015/01/06/etax-scanner/ マイナンバー制度対応ソリューションを体系化し提供開始 2015年1月21日富士通株式会社 http://pr.fujitsu.com/jp/news/2015/01/21-1.html 業務アプリケーションから、BPOサービス、教育サービスまでをトータルに提供し、お客様を強力に支援しますと。富士通グループ全体を横断する「番号制度推進室」も設立。政府、省庁、自治体、士業、民間企業と、マイナンバー対応サービスも、上流から中・下流へ移りつつあります。今後は、個人向けサービスも増えそうですが、同時に個人を狙ったマイナンバー関連詐欺が増えると思いますので、住民への説明には注意喚起も必要ですね。「税務署や市町村、金融機関、その他の民間企業等が電話でマイナンバーを尋ねることはありません。詐欺の可能性がありますので、速やかに電話を切り、警察や特定個人情報保護委員会へ連絡してください。」とか。法務省：ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動 http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00108.html 特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動（いわゆるヘイトスピーチ）に関する現状と、法務省の人権擁護機関による啓発・広報活動等を紹介。ヘイトスピーチに対しては、平和的・多角的な対抗措置を地道に行っていくのが一番と思います。 2015年、シリコンバレーが直面するプライバシーの悩み http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20150113/398646/ たくさんのユーザーのデータを扱うIoTが、プライバシーの問題を顕在化させるだろうと。ビッグデータとプライバシーへのオバマ大統領の対応など、ホワイトハウスや連邦取引委員会（FTC）の動きには注目ですね。なお、FTCが取り扱うのは産業界のプライバシー問題（消費者プライバシー政策）です。サイバーセキュリティ保護の8つの約束 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/264220/011300027/ カスペルスキーラボが推奨する、サイバーセキュリティを確保するために2015年を通じてユーザーが実行すべき8項目。すべてのシステムアップデートをインストールすることが重要であると。重要なデータのバックアップも大切ですね。家計簿アプリ「Zaim」、意外と知られてない給付金を教えてくれるサービス http://jp.techcrunch.com/2015/01/16/jp20150116zaim/ 住んでいる地域や家族構成、家計簿の記録から、ユーザーがもらえる可能性のある、国や地方自治体の給付金を教えてくれるサービス「わたしの給付金」と、医療費控除の対象になる可能性のある支出を自動的に抽出するサービス「わたしの医療費控除」を開始したと。同様のサービスを企業を中心とした顧客に対して提供しているのが士業ですが、オープンデータが進むと、民間企業が提供するアプリがライバルになりそうです。 Digital Health Dilemma: Regulators Struggle to Keep Pace with Health-Care Technology Innovation http://www.govtech.com/Digital-Health-Dilemma-Regulators-Struggle-to-Keep-Pace-with-Health-Care-Technology-Innovation.html 法規制がITの進化に追いつけないのは、米国も同じようです。特に法律や規制がイノベーション阻害していると言われる重要な分野のひとつが医療であり、the Health Insurance Portability and Accountability Act (HIPAA)はモバイルヘルスアプリケーションに対応できていないと。関連＞＞米国のHIPAA法における個人情報等の保護に関する規定について（PDF) http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/06/dl/s0616-4g.pdf Could Better Health Be all in the Wrist? http://www.govtech.com/Could-Better-Health-Be-all-in-the-Wrist.html 性犯罪の罰則に関する検討会第４回会議（平成２６年１２月２４日） http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00097.html 性犯罪の罰則の在り方に関する論点整理（案）、性犯罪に関する諸外国の法制に関する資料、警察における性犯罪の認知・検挙件数の推移（昭和２６年～平成２５年）など。平成10年頃から強制わいせつの認知件数が急激に増えているのは、何か理由があるのでしょうか。平成16年の法定刑引き上げの効果は見られるので、更なる引き上げ余地がありそうです。

第３回社会保障制度改革推進本部平成27年1月13日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/dai3/index.html 医療保険制度改革骨子、社会保障制度改革のスケジュールなど。子ども・子育て支援を始め社会保障の充実について、可能な限り、予定どおり実施するとともに、平成２９年４月には確実に消費税率１０％への引上げを実施してまいりますと。改革骨子には、医療費適正化計画の見直し、個人や保険者による予防･健康づくりの促進、負担の公平化などが含まれます。

平成２７年度介護報酬改定に関する審議報告 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000070816.html 平成27年度介護報酬改定の基本的な考え方は、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、介護人材確保対策の推進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築。介護職員処遇改善加算の拡大、報酬評価の体系化・適正化と運営の効率化など。「特許庁業務・システム最適化計画」に係るシステム開発関連情報の公表 http://www.jpo.go.jp/torikumi/system/system_kaihatsukanren.htm システム開発の透明性をより高めるとともに、開発内容の妥当性の維持・向上を図り、着実にシステム開発を進めるため、最適化計画に係るシステム開発の関連情報を公表しますと。平成27年1月に中国・韓国語の特許文献に対応した機械翻訳・検索システムが本格稼働し、ホストコンピュータのオープン系システムへの移行が完了しています。関連＞＞中韓文献翻訳・検索システム http://www.ckgs.jpo.go.jp/ 中小企業・小規模事業者への資金繰り支援・事業再生支援を強化します http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150109006/20150109006.html 政府系金融機関による資金繰り支援、信用保証協会による資金繰り支援、中小企業再生支援協議会による事業再生支援など。企業倒産が少ない理由のひとつが、過剰な企業の保護と言われますが、必要なのは競争力の無い企業が淘汰される新陳代謝の適正化でしょう。 ICTサービス安心・安全研究会個人情報・利用者情報等の取扱いに関するWG（第1回）平成27年1月8日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_anshin/02kiban08_03000189.html 個人に関する情報や通信の秘密の保護の対象とされる情報などＩＣＴサービスにおける個人情報・利用者情報等の取扱いの在り方について、最近の動向を踏まえ、専門的な観点から検討すると。ICTサービスにおける個人情報・利用者情報等の取扱いに関する現状と課題など。

総務省まち・ひと・しごと創生推進本部（第4回）平成27年1月14日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/machi_hito_shigoto/02kanbo05_03000080.html まち・ひと・しごと創生総合戦略における総務省の主な施策、地方創生コンシェルジュの選任、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンなど。平成27年度地方財政対策のポイント及び概要平成27年1月14日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000110.html 公共施設等総合管理計画に基づき実施する公共施設の集約化・複合化、転用、除却のために必要な経費として地方財政計画の投資的経費に「公共施設等最適化事業費（仮称）」を計上。公共施設等の維持補修費を増額。平成27年度地方税及び地方譲与税収入見込額平成27年1月14日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000101.html 道府県税と市町村税、共に平成26年度当初見込額より増加。

湯川遥菜さんに続いて、後藤健二さんが殺害されたと見られる動画が公開されたことに対して、内閣総理大臣声明が出ています。大変残念な結果であり、とても悲しい気持ちになりました。

声明の中には、「日本が、テロに屈することは、決してありません。中東への食糧、医療などの人道支援を、更に拡充してまいります。」とあります。

今回の事件を契機として、政府も国民も多くのことを学び、官民学で様々な動きがありそうです。人道支援に加えて、テロ活動・攻撃を無力化するための技術開発が進むかもしれません。

他の社会経済活動を同じく、テロ活動に必要なのは「人・モノ・お金・情報」なので、これらの供給を抑えるための平和的手段を開発・実践することが大切です。紛争地域のインフラ整備や起業支援・雇用創出等も、その一つです。そうした視点から、今後の日本政府の動きに、引き続き注目したいと思います。

シリアにおける邦人拘束事案について首相官邸 http://www.kantei.go.jp/jp/pages/h27syria.html 総理指示・総理会見・総理声明、安倍総理による関係国首脳との会談、関係閣僚会議、官房長官会見などの情報を提供。関連＞＞緊急・人道支援国際機関を通じた援助｜外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jindo/jindoushien2_2.html 事態対処・危機管理への取り組み http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/fukutyoukanho.html 我が国の危機管理について（PDF) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ka_yusiki/dai2/siryou2.pdf

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）がはじまります茨城県企画部情報政策課 http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/kikaku/jyosei/mynumber/index.html 茨城県＞社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）がはじまります http://www.pref.ibaraki.jp/topics/sonota/20150129_01/ 個人番号カードについて、次のように説明しています。・平成２８年１月以降に，市町村に申請すると個人番号カードが交付されます。・個人番号カードの新規発行に係る手数料は無償です。（新規発行の場合は、手数料がかかりません。）・個人番号カードは通常の身分証明書としても使えるほか，マイナンバーを証明する書類にもなります。・e-Tax等の電子申請が行える電子証明書も標準搭載されます。・図書館利用や印鑑登録証など、自治体が条例で定めるサービスにも利用できます。・住基カードは有効期限まで利用できます。ただし、個人番号カードとの重複所持はできません。予算成立前に「手数料は無償」と言っちゃって大丈夫なのかな。なお、政府の番号制度の概要（PDF:平成27年1月版）では、個人番号カード交付の手数料は「今後検討」となっています。 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/h2701_gaiyou_siryou.pdf

他の自治体でも、手数料については触れていないようです。社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が始まります｜藤沢市 http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/gyousei/information/mynumber.html 個人番号カードについては、関係政省令も整備されてきたので、改めて整理したいと思います。住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令（仮称）案に対する意見募集平成27年1月23日平成27年2月23日まで http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_020000691.html マイナンバー法における、本人確認情報のうち個人番号について記載の修正を行った場合の記載の修正事由や、市町村における本人確認情報の記録及び保存の方法等について必要な事項を定めるもの。修正事由は、個人番号の記載の変更請求、個人番号の記載の職権修正等、個人番号の職権記載等の三つ。市町村における本人確認情報の記録及び保存の方法については、電子計算機の操作によるものとし、磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。キャッシュレス化に向けた方策についてとりまとめました～オリンピック・パラリンピック東京大会等に向けて、キャッシュレス決済を推進します～平成26年12月26日経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2014/12/20141226003/20141226003.html 公的納付金の電子納付の一層の普及として、平成29年1月に運用開始予定のマイポータル／マイガバメントに公金決済ポータル機能を設け、ネットバンキングやクレジットカード決済のサイトに移動し、年金保険料や国税の電子的な納付が可能となるような所要の措置の検討を行いますと。決済機能の付いていない電子政府サービスは、先進国では日本ぐらいと思うので、速やかに実現して欲しいです。関連＞＞2020年東京五輪に向けキャッシュレス決済が加速日経BPイノベーションICT研究所上席研究員　井出一仁　 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/122200131/010700012/ 平成27年度の地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等平成27年1月23日総務省自治税務局 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000102.html 「国税通則法」（昭和３７年法律第６６号）の見直しと同様に、内閣官房が次期通常国会に提出を予定している「高度な情報通信技術の活用の進展に伴う個人情報の保護及び有用性の確保に資するための個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」（仮称）において地方税法を改正し、銀行等に対し、個人番号及び法人番号によって検索できる状態で預貯金情報を管理する義務を課することとしていること。 (注) この改正は同法律案に規定する施行の日から適用される。社会保障・税番号制度の導入に当たっては、各地方団体において税務システムの改修の対応が必要となるところ、これに対して引き続き改修経費の３分の２に国庫補助を行うとともに、残りの地方負担分について地方交付税措置を講ずることとしていること。各地方団体においては引き続き平成２８年１月からの番号の利用開始及び平成２９年７月の情報提供ネットワークシステムによる情報連携の開始というスケジュールを踏まえ、必要な改修内容を十分検討し、適切な対応をお願いしたいこと。地方自治体における業務の標準化・効率化に関する研究会平成27年1月26日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000030.html 先進自治体の事例を紹介しながら、様式の標準化、ベストプラクティスの提供、制度改正のシステムへの反映、地方自治体のＩＣＴ調達支援などについて提言。参考資料が充実しており、マイナンバー制度にも触れています。行政改革推進会議（第１５回）平成27年１月26日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai15/gijisidai.html 行政事業レビュー、調達改善、内閣官房及び内閣府の業務の見直し、日本政策投資銀行及び商工組合中央金庫について議論。内閣官房・内閣府のスリム化も進めると。政府CIO補佐官の活用も定着しましたね。「ロボット新戦略」（ロボット革命実現会議とりまとめ）を公表平成27年1月23日（METI 経済産業省） http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150123004/20150123004.html ロボット革命実現会議における議論を踏まえ、ロボット革命実現に向けた戦略及び分野毎のアクションプランをとりまとめ。ロボットが相互に接続しデータを自律的に蓄積・活用することを前提としたビジネスを推進するためのルールや国際標準の獲得等に加え、さらに広範な分野への発展を目指す「世界を見据えたロボット革命の展開・発展」と。高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（第６７回）平成２７年１月２３日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai67/gijisidai.html 地方創生IT利活用推進会議、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する平成26年度補正予算案及び平成27年度予算政府案、国家公務員テレワーク・ロードマップなど。予算規模はあまり変わらずの約1兆円ですが、ＩＴ総合戦略本部にぶら下がる会議やWGで、なんだか大所帯になってきました。関連＞＞平成27年度工程表該当施策について（PDF) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/sesaku1_141105.pdf 別表（工程表該当施策一覧）（PDF) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/sesaku2_141105.pdf

第59回　各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議平成27年1月21日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai59/gijisidai.html 国家公務員テレワーク・ロードマップが決定。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai67/sankou2-1.pdf http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai67/sankou2-2.pdf ちなみにエストニアでは、公務員向けポータルに行政職員が国民IDカードでアクセスして、業務に必要なアプリケーションや個人情報を共同利用しています。日本で言えば、「政府共通プラットフォーム＋自治体パブリッククラウド全国版」みたいなものですね。同じようなシステムを重複して作ってはいけないルールもあります。この仕組みにより、公務員は世界のどこにいても仕事ができ、東日本大震災のような大規模災害（エストニアの場合は、ロシアからの攻撃が脅威）があってもネット環境さえあれば業務を継続することができます。関連＞＞Services and forms for an official - eesti.ee https://www.eesti.ee/eng/services/official

クラウド等を活用した地域ICT投資の促進に関する検討会 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/cloud-utilization/index.html 地域の活性化を図るためICT投資の一層の促進を図る具体策を検討することを目的として、総務副大臣が主宰する検討会。平成27年1月26日に第1回を開催。検討内容は、ICT化が期待される分野に対するネットワークを利用したICT投資の促進方策、ICTの小規模・個人事業者への活用の在り方（サービスの付加価値や生産性向上面等）、地域における企業と行政間及び企業相互間のICTの利活用の在り方、地域におけるICT人材の活用と育成の在り方など。関連＞＞クラウド等を活用した地域ICT投資の現状（PDF） http://www.soumu.go.jp/main_content/000337676.pdf 平成27年10月より送付が開始される「法人番号」を活用し、国や自治体による調達等の手続について、書面・押印等を不要とする電子化を促進。具体例として「法人番号を活用した入札参加資格申請の効率化」を提示。

第７回新産業分科会平成２７年１月２７日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/sinsangyou/dai7/gijisidai.html 新産業関連の平成27年度予算施策、起業家精神を創発するIT関連施策パッケージ、今後の検討事項など。経済産業省の提出資料や、参考資料の「分野横断的なデータ利活用環境の整備について（論点メモ）」は、個人情報保護制度の改正とも関係が深いので要チェックです。関連＞＞新産業創出・地方創生のためのIT利活用促進に向けた経済産業省の取組み（PDF) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/sinsangyou/dai7/siryou6.pdf 分野横断的なデータ利活用環境の整備について（論点メモ）（PDF) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/sinsangyou/dai7/sankou5.pdf

第7回人材育成分科会平成27年1月13日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/jinzai/dai7/gijisidai.html 国民全体の「情報の利活用力」把握に向けた調査の進捗報告、「データサイエンス・オンライン講座」の開設、高等学校における遠隔教育の導入、「プログラミング教育」に関する検討会開催、プログラミング学習にかかる動向、経済産業省及び産業界におけるプログラミング教育に関する主な取組など。特に重要なのが、慶應義塾大学の中室牧子准教授による「ICT×教育における応用にむけて: 教育の効果測定とは（PDF)」ですね。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/jinzai/dai7/siryou8.pdf 関連＞＞総務省統計局データサイエンス・オンライン講座 gacco http://gacco.org/stat-japan/ 高等学校における遠隔教育の在り方について（報告） http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/104/houkoku/1354182.htm 佐賀県：佐賀県ICT利活用教育 https://www.pref.saga.lg.jp/web/kurashi/_1018/ik-ict.html クラウド時代の「領収書のスキャナ保存」「マイナンバー制」を語る http://bizmakoto.jp/bizid/articles/1501/28/news085.html 平成27年度の税制改正のポイントについてマネーフォワードの公認会計士が解説。金額条件が廃止され、電子署名や大きさ情報の保存が不要になるが、電子保存のためには「タイムスタンプ（認定された時刻認証業務による、時刻認証）」が必要なので、スマホでの領収書の撮影はNGと。マイナンバー制度対応に関連して、デンマークの記入済み申告制度を紹介しています。関連＞＞マイナンバー導入を機に記入済み申告の実現を http://www.keieiken.co.jp/pub/articles/2012/zeimukoho12/ マイナンバー及びマイポータルを利用した記入済申告制度 (Pre-filled Tax Returns) の実現方法について（PDF) http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/backnumber/journal/19/pdf/03.pdf Tax Administration 2013: Comparative Information on OECD and Other Advanced and Emerging Economies http://www.oecd.org/tax/administration/tax-administration-series.htm Survey of Trends and Developments in the Use of Electronic Services for Taxpayer Service Delivery http://www.oecd.org/tax/administration/surveyoftrendsanddevelopmentsintheuseofelectronicservicesfortaxpayerservicedelivery.htm

自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン（PDF) http://www.mlit.go.jp/common/001066883.pdf 自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン概要（PDF)　 http://www.mlit.go.jp/common/001066881.pdf 自動車関連情報の利活用の現状、自動車関連情報の利活用重点テーマ、自動車関連手続きの利用環境の向上など。マイナンバーカードを利用（本人確認）したOSSの手続開始（H28.1）予定、マイナンバーの利用範囲拡大にあわせ、自動車関連手続にマイナンバーを利用した更なる手続の利便向上(住所変更時の住民票の提出を省略等)を検討と。これでは住基カード利用と変わらないですね。地方税務や社会福祉等で使えるよう、自動車登録情報とマイナンバーの紐付けは速やかに行うべき。関連＞＞自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会 - 国土交通省 http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk6_000008.html

情報漏洩に不安も「マイナンバー制度」のメリットは http://jijico.mbp-japan.com/2015/01/22/articles15042.html 社会保険労務士さんによる概要解説。社会保険の加入義務があるにもかかわらず未加入のままの事業所や、給与支払報告書を市町村に提出せずに住民税を脱税するといった不正を行っている事業所は、マイナンバー制度の導入により、すべて行政に筒抜けとなりますと。ファブ社会の基盤設計に関する検討会（第1回）平成27年1月19日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/fab_kiban/02iicp01_03000033.html ファブ社会における情報基盤の構築において必要となる要件、具体的な利用を想定した制度面に係る課題と留意事項、人材育成やリテラシー等の人的基盤の在り方などについて検討を行う。北海道オープンデータ（試行版） http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/jsk/opendata.htm 公共データの活用促進を図るため、道が保有する様々なデータのうち、個人情報など公開できないものを除くデータについて、２次利用可能な形で公開。公開するデータは、準備が整ったものから、順次公開しますと。厚生労働分野の研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン平成27年1月16日 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000071398.html 研究活動の不正行為に関する基本的考え方、不正行為の事前防止のための取組、研究活動における特定不正行為への対応、特定不正行為及び管理責任に対する措置、厚生労働省による調査と支援、調査結果の報告書に盛り込むべき事項など。対象とする不正行為（特定不正行為）は、ねつ造・改ざん・盗用と。外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ（案）平成27年1月26日 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000072245.html 検討に当たっての基本的な視点、技能実習への介護職種の追加、外国人留学生が介護福祉士資格を取得した場合の在留資格の付与など。関連＞＞技能実習制度の見直しについて（職業能力開発局） http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000070818.html 日本で就労する外国人(約71.8万人)のうち、技能実習は約13.7万人。

統計GIS機能の強化－統計におけるオープンデータの高度化－平成27年1月20日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei01_02000046.html 政府統計の総合窓口（e-Stat）が提供している統計GIS機能に新機能（jSTAT MAP）を追加。市区町村を細分化した小地域ごとに地図と統計データを重ね合わせて表示し、利用者の保有するデータを取り込んで分析できるようになったと。タブレット端末で手軽に利用できるアプリ「マップDe統計」の提供も開始。第3回　行政イノベーション研究会平成27年1月16日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/gyousei_innovation/02gyokan01_03000050.html 業務改革の取組の状況、ヒアリング（財務省、経済産業省、伊藤忠商事）など。主な取組として、次のようなものが挙がっています。・内部管理業務の集約化・官署間の業務量格差の是正・プロジェクト管理手法の導入・国会対応業務の効率化・法令作成・審査業務の合理化・会議のペーパーレス化の推進・電子決裁の推進、決裁手続の簡素化・テレビ会議・Ｗｅｂ会議の推進・テレワーク・リモートアクセス環境の整備・統計におけるオープンデータの高度化・データの二次利用の推進・オンライン化の推進・申請者負担の軽減・ソーシャルメディアを利用した情報発信・受け手本位の情報発信の工夫・業務改革の推進体制の整備・会議の効率化・ルール化・執務室のフリーアドレス化・子育て世代への対応関連＞＞各府省の業務改革の取組及び機構・定員への反映状況 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/02gyokan01_03000048.html がん対策に関する世論調査 http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-gantaisaku/index.html がん登録について知っていたか聞いたところ，「知っている」とする者の割合が17.1％（「よく知っている」6.2％＋「言葉だけは知っている」11.0％），「知らない」と答えた者の割合が82.5％となっている。がん登録のことを必要だと思うか聞いたところ，「必要だと思う」とする者の割合が76.6％（「必要だと思う」38.6％＋「どちらかといえば必要だと思う」38.0％），「必要ではないと思う」とする者の割合が15.8％（「どちらかといえば必要ではないと思う」8.9％＋「必要ではないと思う」6.9％）となっている。超上流から攻める IT 化の原理原則17ヶ条（PDF) IPA 独立行政法人情報処理推進機構 http://www.ipa.go.jp/files/000005109.pdf ライフサイクルコストを重視する、要件定義は発注者の責任である、要件定義は説明責任を伴うなどは、電子政府でも重要です。執筆者には主要な電子政府ベンダー関係者が並んでますね。関連＞＞発注者として最低最悪、公共機関のシステムをどうするのか http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/463805/012200022/ 発注者としてやるべき事をやるという発注者責任を果たさず、調達仕様書に記載されている事項以上に要件が膨らむにもかかわらず、料金や納期を厳守しなければいけないなら、ITベンダーはたまらないと。電子政府先進国の条件として、「IT担当者が自分たちだけで厳密な調達仕様書を書く力を持っている」は挙げておきたいですね。最終的には、「発注者の質を向上するしかない」のですから。ヤマト社長「メール便廃止」の真意を語る規制と戦った「30年信書論争」に決着 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20150127/276765/ 問題は、この独占領域の基準が曖昧なことにある。日本では、信書を独占領域と定めました。けれど何が信書で何が信書でないのかが、極めて曖昧になっていると。小泉政権による郵政改革も中途半端に終わり、岩盤規制による民業圧迫が続いていますね。国債購入機関（政府の都合の良い財布）としての郵便貯金も、今では必要ないですし。なお、バイク便等による信書配達は「特定信書便事業」になります。関連＞＞総務省｜信書便制度について http://www.soumu.go.jp/yusei/shinshobin.html 民間事業者による信書の送達に関する法律 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO099.html 信書便事業者一覧（平成26年10月31日現在） - 総務省 http://www.soumu.go.jp/yusei/tokutei_g.html ○一般信書便事業者・・・なし → 事実上、民間参入は不可能な許可基準を設定 ○特定信書便事業者・・・431者市内24区の広報紙/誌のイベント情報等をオープンデータとして提供します 2015年1月19日大阪市　市民局 http://spwww.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/shimin/0000295296.html とても良い取り組みですね。広報紙/誌のイベント情報等は、多くの人に届けてこそなので、CivicTechやネットの力を発揮しやすいですから。平成27年度のバター及び脱脂粉乳の輸入について平成27年1月23日農林水産省 http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_gyunyu/150123.html 農林水産省は、バターの安定供給を図るため、平成27年度のバターの国家貿易による輸入については、独立行政法人農畜産業振興機構と協議の上、別紙のとおり運用の改善等を図ることとしました。平成27年度におけるバターの国家貿易による輸入の方針（PDF） http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_gyunyu/pdf/150123-01.pdf メーカー、ユーザー等にあらかじめ輸入スケジュールを知らせることにより、安心して需要量に見合った供給を行えるようにするとともに、ユーザーが直接輸入品を利用できるようにすることにより、国内のバター製造に要する期間から生ずるタイムラグを無くすための運用改善を行います。関連＞＞牛乳の次はバター不足、農水省の「白モノ利権」学校給食用の事業交付金まで http://matome.naver.jp/odai/2141605765283720001 基本的法制度に関する世論調査 http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-houseido/index.html 死刑制度に関して，「死刑は廃止すべきである」，「死刑もやむを得ない」という意見があるが，どちらの意見に賛成か聞いたところ，「死刑は廃止すべきである」と答えた者の割合が9.7％，「死刑もやむを得ない」と答えた者の割合が80.3％となっている。更生保護は，生活する地域の安全・安心につながる活動だと思うか聞いたところ，「そう思う」とする者の割合が68.3％（「そう思う」29.9％＋「どちらかといえばそう思う」38.4％），「そう思わない」とする者の割合が21.9％（「どちらかといえばそう思わない」14.3％＋「そう思わない」7.5％）となっている。関連＞＞死刑制度に関する世論調査についての検討会 http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00102.html 法務省：「更生保護」とは http://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo_hogo01.html 統一的な基準による地方公会計の整備促進平成27年1月23日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000110.html 通知と共に、統一的な基準による地方公会計マニュアル、統一的な基準による地方公会計の整備に係る支援などの資料を公開。統一的な基準による財務書類等を作成するためには、ノウハウを修得した職員の育成やＩＣＴを活用したシステムの整備が不可欠であり、平成27年度には関係機関における研修の充実・強化や標準的なソフトウェアの無償提供も行う予定と。関連＞＞統一的な基準による地方公会計マニュアル http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chikousuijitu/91516.html 地域の元気創造プラットフォーム公式サイト http://www.chiikinogennki.soumu.go.jp/

イスラム国による日本人の人質事件に関連して、安倍総理の発言とされる「２億ドル拠出」が、いまだに問題になっているようです。「『２億ドル拠出』と言った首相に問題」社民・福島氏らが批判 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150207-00000517-san-pol&pos=1 イスラム国事件　人道支援への“疑義”続々、狙いはまたも安倍政権批判か http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150207/plt15020708000001-n1.html 電子政府の重要な役割の一つとして、「政府の積極的な情報公開を促進する」ことが挙げられます。最近では「オープンガバメント」と言われるもので、政府の透明性を高め、国民と政府の信頼関係を築くための基礎となります。今回は、外務省が提供する情報から、「２億ドル拠出」について整理してみたいと思います。まず、安倍総理の中東政策スピーチを見てみましょう。安倍総理大臣の中東政策スピーチ（中庸が最善：活力に満ち安定した中東へ　新たなページめくる日本とエジプト） 2015年1月17日　於・日エジプト経済合同委員会 http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html 本スピーチは、次のような構成になっています。 1．中庸が最善 2．日本は中東の伴走者 3．エジプトの努力に敬意 4．日本の約束 5．日本と中東和平 6．共生・共栄・協働・中庸初めに、「タアーイシュ（共生と共栄）」、「タアーウヌ（協働）」、「タサームフ（和と寛容）」、「中庸が最善（ハイルル・ウムーリ・アウサトハー）」という基本方針を語り、最後に改めて「中庸が最善」を繰り返しています。こうした発言内容については、中東和平についての日本の立場 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/middleeast/tachiba.html を再確認するものと言えるでしょう。次に、お金に関する発言を見てみましょう。まず、「2．日本は中東の伴走者」の中で、「2年前、私の政府はこの考えに立って、中東全体に向けた22億ドルの支援を約束し、これまでにすべて、実行に移しました。」とあります。さらに、「ここで私は再び、お約束します。日本政府は、中東全体を視野に入れ、人道支援、インフラ整備など非軍事の分野で、25億ドル相当の支援を、新たに実施いたします。」としています。これまでも、日本政府は、地道な支援を続けていたことがわかります。続いて、「4．日本の約束」の中で、「E-Just（エジプト日本科学技術大学）にとって便利で、有望な産業立地とも近いボルグ・エル・アラブ（Borg El-Arab）国際空港の拡張を、お手伝いします。電力網の整備とあわせ、3億6000万ドルの円借款を提供します。」とあります。さらに、「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。」としています。この「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。」が、テレビや新聞で取り上げられている「２億ドル拠出」なのですね。この部分を、英語版でも確認しておきましょう。 Speech by Prime Minister Abe "The Best Way Is to Go in the Middle" http://www.mofa.go.jp/me_a/me1/eg/page24e_000067.html 「4. Japan’s pledge」の中で、「We are going to provide assistance for refugees and displaced persons from Iraq and Syria. We are also going to support Turkey and Lebanon. All that, we shall do to help curb the threat ISIL poses. I will pledge assistance of a total of about 200 million U.S. dollars for those countries contending with ISIL, to help build their human capacities, infrastructure, and so on.」とあります。このような「ISILと闘う周辺各国への支援が、ISILを刺激した」と考える人がいるようです。確かに、「ISIL」という発言が無ければ、ISIL側の口実に利用されなかったかもしれませんが、ISILの活動目的を考えると、何かしらの因縁をつけてくるのは時間の問題だったと考えることもできます。 ●「２億ドル拠出」が意味するもの「２億ドル拠出」は、決定事項ではなく「支援をお約束します」としているので、英語でも、「 I will pledge assistance of a total of about 200 million U.S. dollars」となっています。これに対して、ボルグ・エル・アラブ国際空港拡張の支援については、決定事項として「3億6000万ドルの円借款を提供します」とあるので、英語でも「We have decided to provide 360 million U.S. dollars in ODA loans」となっています。「２億ドル拠出」についても、「地道な人材開発やインフラ整備への支援」が目的なので、「無償資金協力」か「有償資金協力（円借款）」かは明確ではありませんが、「ODAによる支援」と考えて良いでしょう。続いて、ODA（政府開発援助）の仕組みを確認しておきましょう。外務省 [ODA] ODAとは？ http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/oda/oda.html 政府または政府の実施機関によって開発途上国または国際機関に供与されるもので，開発途上国の経済・社会の発展や福祉の向上に役立つために行う資金・技術提供による公的資金を用いた協力のことです。

外務省 [ODA] ODAとは？　援助実施体制 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/keitai/taisei.html ODAの実施については、円借款，無償資金協力，技術協力の実施をJICA（独立行政法人国際協力機構）にて一元化しています。

JICA - 国際協力機構 http://www.jica.go.jp/ JICAは、日本の政府開発援助（ODA）を一元的に行う実施機関として、開発途上国への国際協力を行っています。「すべての人々が恩恵を受けるダイナミックな開発」というビジョンを掲げ、多様な援助手法のうち最適な手法を使い、地域別・国別アプローチと課題別アプローチを組み合わせて、開発途上国が抱える課題解決を支援していきます。外務省 [ODA] ODAとは？　援助形態別の概要・取組　有償資金協力 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/keitai/enshakan/ 円借款の概要有償資金協力 http://www.jica.go.jp/activities/schemes/finance_co/about/overview/ 無償資金協力の手続き http://www.jica.go.jp/activities/schemes/grant_aid/approach.html 無償資金協力業務の流れ（PDF) http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/keitai/musho/pdfs/gl_nagare1.pdf に見るように、ODAによる支援は、お金の使い道について、厳格に審査・管理・評価されているので、武器購入等に流用される可能性は極めて低いと言えるでしょう。

このように、「２億ドル拠出」ひとつを取っても、電子政府で公開されている情報を確認するだけで、テレビや新聞で報道されていることの見方が変わってくるかもしれません。電子政府による一次情報にアクセスして確認する習慣を身につけて、国民全体のメディアリテラシーを高めることが、様々な厳しい決断を迫られることになる今後の日本にとって、とても大切なことだと思います。電子納税、自宅で完結　本人確認は携帯で可能に 17年から、紙の書類も不要 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H1G_X00C15A2MM8000/ 「PDFファイルにしてメールで送る」は、方向性がずれている気もしますが、今よりは使いやすくなりそうです。次世代型の電子政府へ移行するためには、「本人に確実にリーチできる経路（口座番号、メールアドレス、電話番号、電子私書箱等）を複数確保すること」が重要なので、将来的には、マイナンバーと携帯電話番号の紐付けもありそうです。 North Dakota Considering Enhanced Drivers' Licenses http://www.govtech.com/North-Dakota-Considering-Enhanced-Drivers-Licenses.html 米国ノースダコタ州が、RFIDチップを内蔵した「強化運転免許証」の導入を検討していると。RFIDチップにはユニークな識別番号が記録されており、国土安全保障省のデータベースと紐づけられています。この機能により、カナダへ入国する際のパスポートとしても使えるのですね。関連＞＞Enhanced Drivers Licenses What Are They Homeland Security http://www.dhs.gov/enhanced-drivers-licenses-what-are-they ICカード免許証：警視庁 http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/menkyo/menkyo/ic/ic.htm 行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会「中間的な整理」その2の公表平成27年1月30日総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan06_02000024.html 行政機関等が保有するパーソナルデータに関する執行・監督体制、権限の在り方について、2回目の「中間的な整理」として取りまとめを行いましたと。第三者機関の関与、総務大臣の機能・権限、専門機関（新設又は改組）の総務大臣に対する機能、行政機関の匿名加工情報提供先事業者への権限など。

「アプリDe統計」のiOS版の提供開始及びAPI機能のサービス拡充平成27年1月30日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei01_02000047.html Android版に加えて、iOS版の提供も開始。API機能についても、開発ガイドを追加するなど、利用者の利便性向上のためにサービスを拡充しましたと。

「マイナンバー制度」と「ストレスチェック義務化」にどう取り組むべきか？ http://itpro.nikkeibp.co.jp/atclact/active/14/376072/012800007/ 「マイナンバー制度」や「ストレスチェック義務化」への対応は、従業員が自分自身の情報を企業と共有するというプロセスを通じて、個人情報やプライバシーを保護することの重要性を啓蒙する絶好の機会になると。 FTCが懸念を示した「IoTのリスク」 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/369482/020200032/ デジタルマーケティングにおいて活用されるデータは「Demographic Data（人口統計学的なデータ）」「Attribute Data（属性データ）」「Behavioral Data（オンライン上の行動データ）」が中心となっていたが、IoTの普及は、「Physical Behavioral Data（物理的な行動データ）」をマーケッターの手に渡すと。すでに防犯カメラなどにより、本人が同意や拒否をする余地の無い形で、個人情報が収集・利用されていますが、ネットに繋がった様々なセンサーを備える機器が増えてくると、個人情報やパーソナルデータの収集・保存が半自動的に行われることが当たり前になりますね。データの取得・保存について、本人の関与を保証することは困難であり、取得されたデータの悪用やプライバシーを含む権利への侵害に対してアプローチしていく重要性が高まるでしょう。関連＞＞食事のカロリーから喫煙状況までデータ化、ベンチャーは「データプロダクト」でIoT市場攻勢 http://business.nikkeibp.co.jp/article/bigdata/20150128/276843/ 消費者が企業に提供したくないパーソナルデータ、1位は財産関係情報 http://www.sbbit.jp/article/cont1/29210 20代から60代のインターネット利用者男女400名に対する調査調査からは、具体的にイメージしやすく、また身近な問題として危機感を感じる情報が、提供したくない順位で上位にあがったと。内閣府の世論調査を見ても、パーソナルデータの機微性については、プラバシーの専門家が考えるものと、消費者が考えるものは、けっこう乖離があるんですよね。関連＞＞個人情報保護に関する世論調査の概要（PDF) 消費者庁 http://www.caa.go.jp/seikatsu/shingikai/kojin/20th/20070202kojin3-1.pdf 個人情報保護に関する意識と評価（平成18年実施）全国20歳以上の者3,000人が対象 http://survey.gov-online.go.jp/h18/h18-hogo/2-2.html 他人に知られたくない個人情報を挙げてもらったところ，「銀行口座番号,クレジットカード番号,取引履歴」を挙げた者の割合が88.7％と最も高く,以下,「年間収入,財産状態,納税額など」（74.2％）などの順となっている。この世論調査は少なくとも3年毎ぐらいに実施して欲しいところ。

マイナンバー政府予算は1100億円超、周知・広報の不足が落とし穴に：ITpro http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/012900173/ 日経BPガバメントテクノロジーの井出さんが、マイナンバー政府予算について整理してくれました。総務省が、無料交付を実現するための個人番号カードの製造・発行事業費として112.5億円を計上しており、カード単価700円、電子証明書200円で、2015年度に1000万枚の発行を想定した金額であると。一枚あたり900円は、私が思っていたより低価格ですが、交付時の事務経費（人件費）を含めると、一枚あたり3000円ぐらいでしょうか。関連＞＞27年度予算案にみるマイナンバー制度の費用は約1170億円 http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/d9dc657f239621bdaa3d389e4231c77b 小さな会社が消耗戦を抜け出すための「動的Eコマース」とは？ http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20150122/432700/ 次世代Eコマースを考えるときの重要なフレームワーク「動的Eコマースの3C」は、Co-Creation（共創）、Communication（対話）、Community（遊び場）であると。電子政府やオープンガバメントでも、3Cの重要性が高まっています。マイナンバー制度の今後の展開と望まれる方向（PDF) http://www.japantax.jp/iken/file/20150201_1.pdf 森信先生のジャパン・タックス・インスティチュートより。利子所得の情報取得に有効な預金口座への付番について、預金残高などストック情報まで付番して求めるのは行き過ぎだろうと。軽減税率に代わり、消費税還付制度としても機能する給付付き税額控除を推奨しています。インボイス番号の導入も必要と。「預金口座への付番（誰の財布かを特定すること）」＝「税務署による預金残高の把握（財布の中身を見ること）」と考える人が多いので、両者が別物であることを政府は丁寧に質問した方が良いですね。マイポータル・マイガバメントで、記入済み申告制度と同様のことができるかどうかは、現時点では微妙です。むしろ、確定申告書作成サービスに、入力支援やデータ取り込み機能を追加していく方向が良いでしょう。内閣官房ホームページ「社会保障・税番号制度」ページへのリンク設定について http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/link/ 内閣官房ホームページ「社会保障・税番号制度」ページへのリンクは自由で、事前の連絡も不要ですと。マイナちゃん（マイナンバーの広報用ロゴマーク）の一般利用は、事前の使用申請が必要ですが、マイナちゃんを含むバナー画像は、リンク設定用として自由に使えるそうです。くれぐれも、マイナちゃんを使って変なサイトに誘導しないように！関連＞＞マイナンバーの広報用ロゴマーク http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/logo.html マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）のスケジュール http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/1fbaf56939993c82172229952924d818 私のブログでも、早速、マイナちゃんバナー画像を使ってみました。「家事支援サービス推進協議会」の報告書をとりまとめました～品質確保に向けた家事支援サービス事業者の取組指針となるガイドラインです～ http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150129001/20150129001.html 家事支援サービスの認知度は徐々に上昇してきているものの、既存利用者は約3%に留まっており、約97%の未利用者が利用しない理由については、価格面の他、サービスの利用に当たっての抵抗感や不安感も挙げられていますと。我が家でも、先日ダスキンにお願いして、台所のレンジフード・換気扇とお風呂場を掃除してもらいました。すっかりキレイになった浴室を見て、プロの仕事に感心しましたが、こうしたサービスには当たりハズレもあるらしく、業界全体の品質・信頼性の確保は大切ですね。マイナンバーを軸に母子健康・学校情報を集約し、子育て支援～前橋市 http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/case/20150130_684561.html 群馬県前橋市の「ICTしるくプロジェクト」では、マイナンバーを想定した共通ID認証基盤の上で、母子健康、学校、医療、交通、生涯学習などの情報連携を進めていると。「母子健康手帳」や「お薬手帳」を電子化し、今後は「医療連携」や「緊急時利用」も想定。2013年から地道に続けてきた事業で、総務省の所管ということもあり、マイナンバーそのものではなく、個人番号カードや公的個人認証サービスを活用するモデルですね。「子育てのしやすいまち」が、自治体のブランドや出生率の向上に貢献することは、いくつかの自治体で実証されているので、良い取り組みと思います。こうしたわかりやすい事例が増えると、マイナンバー制度への住民の理解も深まりそうです。関連＞＞前橋市の取組概要～前橋ＩＣＴしるくプロジェクト～（PDF) http://www.soumu.go.jp/main_content/000287154.pdf 前橋市「ICTしるくプロジェクト」で、エムティーアイが実証事業を開始！～新たな健康管理ツールとして、マイナンバーカード連携の母子健康情報サービスを提供～ http://www.mti.co.jp/?p=20197 平成25年度補正予算「ICT街づくり推進事業」に係る委託先候補の決定 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000139.html 平成24年度補正予算「ICT街づくり推進事業」に係る委託先候補の決定 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000099.html 「ＩＣＴしるくプロジェクト地域協議会」の発足について（PDF) http://www.city.maebashi.gunma.jp/sisei/473/003/p013772_d/fil/20141009_1.pdf 前橋市バス位置情報（実証実験中） http://www.city.maebashi.gunma.jp/kurashi/188/189/191/p012485.html 日本人だけじゃない、外国人もマイナンバー制度実施には要注意！ http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2014&d=1203&f=business_1203_043.shtml 今回の制度によって個人の情報が固有番号により正確に把握できるようになることから、個人の収入の計上漏れ、所得の申告漏れ等が税務当局で完全に捕捉できるようになる。個人の管理番号とともに法人においても管理番号が一元化されて管理されることにより、中小企業の社会保険の強制加入も強化される。外国人留学生をアルバイトとして雇用する場合、外国人が会社を経営する場合などにも適用されるので、注意が必要。マイナンバー制度が施行されると在留資格の更新時に社会保険証が必要要件とされる可能性が高いと。日本に在住する外国人の間でも、少しずつマイナンバー制度の情報が広がっているようです。関連＞＞マイナンバーコールセンター http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/contact.html マイナンバー（社会保障・税番号）制度に関する問い合わせに電話で対応。2015年2月現在、外国語対応は英語のみですが、2015年4月から複数言語（中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語）に対応する予定です。 The Social Security and Tax_Number System http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/english.html Call Center for the Social Security and Tax Number System (Multilingual Service) Service for Chinese, Korean, Spanish, and Portuguese is scheduled to begin on April 1, 2015. 対応へ残された時間少ないマイナンバー制 ――野村総研未来創発センター主席研究員　和田哲郎 http://diamond.jp/articles/-/65719 世界全体の番号制度について、社会保障と税等との番号共通化が実施されている国は相応に存在する。番号共通化が実施されていない国は、先進国では日本以外ほとんど存在しない。資金の捕捉向上、効率性の重視、金融機関での活用がポイントと。 CCC、約300の「属性」と「志向性」からTポイント会員を“プロファイリング”、データは音楽会社に提供へ http://business.nikkeibp.co.jp/article/bigdata/20150128/276832/ 「プロファイリング」や「属性推定」については、政府が検討している個人情報保護法の改正でもあまり議論されていませんが、法改正前にあえてビジネスをスタートさせたのでしょうね。「個人情報を削除してあげます」、国民生活センターをかたる電話に注意 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/012900348/ 詐欺なので、相手にせず、すぐに電話を切るようアドバイスしていると。個人情報保護法の改正がメディアに取り上げられる機会が増えるほどに、こうした便乗犯罪が増えそうです。犯罪者の社会復帰を後押しするインキュベーター、刑務所は人材の宝庫！ http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/466140/011500024/ 「Defy Ventures」というニューヨークに拠点を置く非営利団体が、刑期を終え出所した人を対象に、事業のスタートアップを支援し出資すると。こうした取組みは、以前、米国で製作されたドキュメンタリー番組で知ったのですが、様々な社会コストを減らす効果が期待できそうです。就職先を斡旋するのではなく、「起業家として育成する」のがポイントですね。

Netflix視聴の75％を支えるオススメ機能の秘密 http://kazuyonakatani.com/netflix/ そもそもの出発点として、全ての作品をタイプ分けするために取り組まなければならなかったのが、作品のメタデータ作成と。行政サービスにもID番号つけて、こうしたメタデータ作成が必須なのですが、現在はできていません（やる気が無い？）。東日本大震災後の被災者支援策も、国や地方でバラバラに実施されていたので、これらを横断的に検索して、自分にあった支援策を見つけることができない状況がありました。「マイ･ポータルでプッシュ型サービスを提供する」とか言っているのであれば、メタデータ作成のような地道な作業を行い、行政サービスのID管理を徹底するべきでしょう。実は、日本で電子政府ができ始めた2001-2003年頃にも、「行政サービスのID管理」の話はあり、私も何度か必要性を提言したことがあったのですが、実現しませんでした。もう少しきちんと提言して、制度化しておけばと悔やまれます。関連＞＞全国809自治体の行政情報をDB化。ユニバーサルメニューで行政Webサイトをわかりやすくしたベンチャー「アスコエ」 http://smartbusiness.jp/news/3563 UK, US step up collaboration on digital technologies, services and skills https://joinup.ec.europa.eu/node/137672 英国と米国の電子政府やオープンデータが協働・連携していくと。オープンソースによる電子政府が進むと、多国間によるコードの再利用が進みます。電子政府のオープンソース化の動きは、日本のガラパゴス電子政府を浮き彫りにします。電子政府ベンダーが、携帯電話メーカーと同じ運命をたどるとは言いませんが、日本にいつまでも割高な電子政府を続けていく余裕が無いことは確かです。関連＞＞Delivering a Customer-Focused Government Through Smarter IT http://www.whitehouse.gov/blog/2014/08/11/delivering-customer-focused-government-through-smarter-it 個人データはもう恐くないデータ6種の活用時に盲点 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atclact/active/14/111300124/111300002/ 識別子は一般に、利用期間が長く利用範囲が広いほど、プライバシーへの影響度が高いと。この考え方は誤解を招くので、あまり好ましくないでしょう。なぜなら、プライバシーを含む個人の権利を保護する、または被害を回復する局面において、識別子が有効かつ強力なツールにもなり得るからです。マイナンバー制度の導入を良い機会として、「プライバシーへの影響度が高い」＝「良くないこと」という誤解を、時間をかけて解消していく必要があります。関連＞＞カギは「個人特定性低減」 - 個人データはもう恐くない http://itpro.nikkeibp.co.jp/atclact/active/14/111300124/111300001/ 個人特定性低減データは匿名データではないが、物理的にユーザーから同意を取れない場合のデータであると。米企業「脱パスワード」急ぐ　サイバー防衛で対策強化 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14H2P_U5A210C1FF8000/ 米国ではサイバー攻撃によるクレジットカード情報や医療記録など重要な個人情報の大量流出が相次ぎ、電力会社のシステムへの攻撃も増加。手法の高度化で従来の技術では防げない事例が増えており、新たな対策が必要になっていると。個人番号カードも、この流れに乗ると良いかもしれません。財務省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン（案）に関する意見を募集します平成27年1月28日財務省 http://www.mof.go.jp/procedure/disclosure_etc/privacy/20150128.html 行政手続法に基づく意見募集。「個人情報保護に関するガイドラインの共通化について」（平成20年7月内閣府制定、平成26年11月消費者庁一部改正）等に基づき、「財務省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン」を改正しますと。平成27年２月27日（金）必着。ちなみに、「個人データ」とは、「個人情報データベース等を構成する個人情報」を意味するのに対して、いわゆる「パーソナルデータ」は「（個人情報に限らない）広く個人に関する情報」を意味します。個人情報保護やプライバシーの話がマニアックになりがちなのは、こうした用語のわかりにくさもありますね。オランダ式介護、アジアに進出　地域ごとにチームが運営 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM30H4U_T10C15A2EAF000/ 中間管理職を置かず地域ごとに看護師らの専門家チームが運営することで、コストを下げながら質の高い介護サービスを提供すると。現在のオランダは、徹底的に効率化した高福祉国で、生産性と持続可能性と言う点でも、間違いなく先進国トップレベルに位置します。番号制度の導入も80年代と遅かったのですが、現在は番号制度を最も有効に活用する国の一つになっています。スイスと並んで、日本がお手本にしたい国と言えるでしょう。 Luxembourg seeks ideas to simplify government https://joinup.ec.europa.eu/node/137438 ルクセンブルクの政府は、専用のサイトを立ち上げて、行政を簡素化するためのアイデアを市民から募集していると。日本の電子政府では、簡素化しないで電子化したり、情報を整理･統合･標準化しないで情報連携したりするので、調整・変換等の機能でシステムが複雑で割高なものになっています。効率化したいのか、したくないのか、どっちなのよ～関連＞＞La plateforme d’echange dediee a vos idees de simplification administrative http://www.vosidees.lu/ Open Data Barometer Global rankings http://opendatabarometer.org/report/analysis/rankings.html 英国、米国、スウェーデンは変わらずのベスト3。日本は19位で、上位国との差は大きいです。

日本と欧州の個人情報保護の感覚の違い http://wirelesswire.jp/london_wave/201502090900.html 日本の人々は几帳面なので個人情報保護のプロセスや詳細を細かく議論するのですが、いざ運用となると、肝心な点が抜けていることが少なくありませんと。日本の感覚で個人情報保護をやってしまうと穴だらけで使い物にならないということを留意しておく必要がありますと。電子行政における文字環境の整備内閣官房平本健二 https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/57/11/57_799/_article/-char/ja/ 文字情報基盤は，個人の氏名を正確かつ使いやすく実装する仕組みとして政府が整備してきており，フォントや画数などの文字情報等を，誰でも無料で利用できるように提供している。国民すべてが読み書きできる常用漢字，一般のパソコンやビジネスで利用するJIS漢字を含むのはもちろんのこと，戸籍統一文字と住民基本台帳ネットワークシステム統一文字のすべてを包含して，約6万文字を収納している。100万字以上あるとされる外字問題や、国内外の関係者・関係機関への対応を考えると、この「約6万文字という範囲で微修正していく」のが妥協点なのでしょうね。関連＞＞電子行政における使用漢字の問題 https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/57/5/57_298/_article/-char/ja/ 技術情報等の流出防止に向けた「行動宣言」をとりまとめました平成27年1月28日経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150128003/20150128003.html 技術情報を防御する、情報漏えいに断固として対応する、継続的な官民連携により攻撃手法の高度化へ対応すると。またまた国税庁から締め出されたMacユーザー。どう対応する？ http://pc.nikkeibp.co.jp/atcl/NPC/15/262622/020600008/ 国税庁では10年以上にわたりシステムを開発、改良を重ねてきて、2014年度予算には100億1900万円が計上されているが、Macの現行機種はe-Taxから排除されており、「確定申告作成コーナー」を使って印刷するだけのシステムもMacはOS X 10.9までしか対応しないと。「古いOSやブラウザだと使えません」というのはありがちですが、今年も最新機種で使えないMacユーザーは災難ですよね。ちなみに、100億円あれば、エストニアの電子政府が丸ごと作れてお釣りがきます。。関連＞＞e-Taxとの決別が、新しい電子政府の始まり http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/e7f0d95c6f181c4b6c82ab2d8b8e8ea1 「情報セキュリティ10大脅威 2015」を発表：IPA 独立行政法人情報処理推進機構 http://www.ipa.go.jp/about/press/20150206.html オンラインバンキングやクレジットカードの不正利用や内部不正の脅威が上位に浮上したと。 1位「オンラインバンキングやクレジットカード情報の不正利用」 2位「内部不正による情報漏えい」 3位「標的型攻撃による諜報活動」 4位「ウェブサービスへの不正ログイン」 5位「ウェブサービスからの顧客情報の窃取」 6位「ハッカー集団によるサイバーテロ」 7位「ウェブサイトの改ざん」 8位「インターネット基盤技術の悪用」 9位「脆弱性公表に伴う攻撃の発生」 10位「悪意のあるスマートフォンアプリ」マイナンバー制度に関する自治体向けシステム改修 https://haken.rikunabi.com/K/2003058033_0009120.html リクナビ派遣情報より。この時給は高いのか安いのか。。自治体に導入している既存システムへのマイナンバー制度に関する改修 2015年春～2年間の大規模プロジェクト基本設計～実装～運用テストまで担当開発言語：Java　　 DB：Orecle 時給：2600円日本法令マイナンバー制度のblog http://mynumber.blog.jp/ マイナンバー制度に関連するビジネスを展開する企業が、制度の情報を提供する例が増えています。今後は、国や自治体で住民や事業者向けの広報・説明をする機会が増えてきますが、民間企業とも積極的に連携して、わかりやすい説明を心がけて欲しいと思います。関連＞＞マイナンバー（社会保障・税番号制度）インフォメーション NEC http://jpn.nec.com/mynumber/ マイナンバーの安全かつ簡便な提供・登録に向けた実証実験を開始 NTTデータ http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2015/012200.html 2015年2月より番号収集の代行機能（番号収集代行サービス）の提供に向けた実証実験を開始しますと。第2回地方公共団体における情報セキュリティ対策の向上に関する研究会平成26年12月16日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/c-koukyou_security/02gyosei07_03000081.html 情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定案、情報セキュリティ監査ガイドラインの改定案など。・クラウドサービスを利用し、住民情報等の重要な情報を外部のデータセンターとやり取りする場合は、高度なセキュリティ対策を行う必要がある。さらに仮想ネットワークを構築する場合には、仮想ネットワークと物理ネットワークとの対応関係、仮想ネットワークの運用設定方針と設定承認方針及び庁内設備をクラウドサービスに移行する場合の注意事項等について確認し、適切な対策を実施する必要がある。・住民情報等の機密性の高い情報を蓄積する場合は、日本の法令の範囲内で運用できるデータセンターを選択する必要がある。地方税の電子化、社会保障・税番号制度について（PDF) http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/shichoson/zeisei/documents/siryou10.pdf マイナンバーが付された預貯金情報の効率的な利用、地方団体の申告書作成システムによる所得税の確定申告の簡素化、地方税関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し、eLTAX（地方税ポータルシステム）、番号制度構築に係る地方公共団体の関係システム整備への支援など。eLTAXは、「（ほぼ100%の）全国自治体が共同利用するシステム」の数少ない例となりました。円滑な預貯金付番の実施にあたっては、官民を挙げて国民向け広報を展開するとともに、行政機関等においては、口座振替申請書に番号記載欄を設ける、公金振込口座にはすべて付番されるよう取得した番号情報を金融機関に提供するなどの預貯金付番促進支援策について検討を行い、実施可能な施策を積極的に講じると。将来的には、原則「マイナンバーに紐付けされた預貯金口座が無いと、給付金等の支給を受けられない」として、例外措置として「窓口での現金支給を認める（割高な手数料がかかる）」とするのが良いでしょう。

「医療分野のマイナンバー制度に誤解多い」、OGCがパネル開催 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/020300392/ 厚生労働省大臣官房参事官が挙げるマイナンバー制度への4つの誤解は 1.制度によって医療分野の情報共有が一気に進む 2.行政事務と同じように本人の同意なく情報連携して医療情報を扱える 3.12桁の個人番号がネットワークに流通する 4.「保険資格のオンライン確認」でマイナンバーを使う確かに全てありがちな誤解ですが、それだけ「マイナンバー制度はわかりにくい」のですよね。「イスラム国」人質事件で政府批判を許さないのは危険だ http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20150205/434502/ ネット上で起きているのは、「政府批判を許さない風潮」というよりは、今回の事件に便乗した「自身の利益に誘導するための政権批判や営業行為への嫌悪」じゃないのかな。もちろん、自身の評判リスクとメリットを考慮したうえで政権批判するのは自由だし、そうした人たちを批判したり嫌悪するのも自由と。これだけ言論が自由な国で、安易に「言論弾圧だ」みたいな主張をする人は、個人的には苦手です。。「イスラム国」＞交換目前で交渉決裂か　後藤さんと死刑囚 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150208-00000004-mai-int 毎日新聞から。やはり、専門家（英国の危機管理コンサルタント会社）が依頼を受けて動いていたのですね。ＩＳの内部状況についても興味深いところ。厚労省「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャラデザ募集、条件は「賞金なし、記念品」に絵師びっくり http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1502/03/news138.html 厚労省サイトのリリースも見ましたが、ここまで来るとギャグですよね。今回の件に限らず、厚労省ギャグは、労働政策や社会保障政策の分野では「鉄板」になってるような。。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072421.html 個人データはもう恐くない、データ活用促すプライバシー外交 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atclact/active/14/111300124/111300003/ 第三者機関の下でのプライバシー保護に海外から高い信頼を得られなければ、データ収集もおぼつかない。欧米では企業も法改正に前向きで、システムの設計段階からプライバシー保護の方法を主体的に考える「プライバシー・バイ・デザイン」も実践していると。関連＞＞「忘れられる権利」は欧州のみで適正、Google諮問委員会が報告書 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/020900459/ EU規則案でも「忘れられる権利」は削除されていますが、「消去・削除する権利」については、一定の条件下で広く認められることになりそうです。ゼロから作った広尾学園の理系教育、ICTはいかに支えたか（中編） http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/012100013/012100002/ 生徒たちが「社会で活躍できる力」をゴールにしようというビジョンを実践。理系教育の柱を支えるツールとして、ICTと英語を位置付け。生徒全員にタブレット端末を配布したとか、電子黒板を導入したといったことが話題なっているうちは、ICT活用の教育とは言えませんが、広尾学園のような事例や生徒が増えてくると、様々な分野で成果を実感できそうです。若い世代の（学歴格差とは異なる）教育・情報格差は、急速に広がっているかもしれませんね。関連＞＞広尾学園　中学校　高等学校 http://www.hiroogakuen.ed.jp/ 品川女子学院 http://www.shinagawajoshigakuin.jp/ e-Gov電子申請講習会資料（最新版） http://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/seminar.html オンライン申請入門講座として、基礎編から、社会保険関連手続を例にした実践編までが学べます。操作マニュアルとしても使えますね。第６回規制制度改革分科会平成２７年２月３日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/kaikaku06/gijisidai.html 9月末時点でのアクションプランのフォローアップ状況、アクションプランの中で特に重点的にフォローしている内容、法令等により書面による保存、交付等が規定されている事案、「ITコミュニケーション導入指針」（仮称）など。「個人番号カードを活用した公的個人認証サービスの利用場面拡大」の対応状況は、次の通りです。・公的個人認証サービスの署名検証者の範囲拡大については、平成２８年１月からの運用開始に向け、民間署名検証者用のガイドラインの整備等を進めているところ。・また、スマートフォン等を用いた公的個人認証サービスの利用に関しても、２６年度末の検討結果とりまとめに向けて検証作業を実施しているところ。第４回自治体普及作業部会平成２７年１月３０日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/jichibukai/dai4/gijisidai.html 地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン案（非公開）、オープンデータ関連ワーキンググループの再編など。公開支援WGと利活用推進WGを新設。自治体普及作業部会の中間取りまとめが公開されています。第７回医療・健康分科会平成２７年１月３０日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/iryou/dai7/gijisidai.html 工程表該当施策（医療・健康分野）の平成27年度政府予算案、まち・ひと・しごと創生総合戦略との連携、見守りサービスに関する実態調査など。非公開資料が多いです。遠隔医療を「近未来技術に関する実証プロジェクト」のテーマにしています。関連＞＞平成27年度厚生労働省予算案の主要事項 http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/15syokanyosan/shuyou.html 安心で質の高い医療・介護サービスの提供（PDF) http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/15syokanyosan/dl/shuyou-03-03.pdf

役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わります（平成２７年２月２７日から） http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00085.html ・株式会社の設立の登記又は役員（取締役，監査役等）の就任（再任を除く）の登記を申請するときには，本人確認証明書の添付が必要となります。・代表取締役等（印鑑提出者）の辞任の登記を申請するときには，辞任届に，当該代表取締役の実印の押印（市区町村長作成の印鑑証明書添付）又は登記所届出印の押印が必要となります。・商業登記簿の役員欄に役員の婚姻前の氏をも記録することができるようになります。関連＞＞法務省：登記-商業・法人登記 http://www.moj.go.jp/MINJI/houjintouki.html 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインを策定しました！ http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150204001/20150204001.html 中小企業385万社の約8割を占めるサービス事業者が生産性の向上に取り組めるよう、生産性の向上を「付加価値向上、革新ビジネスの創出」と「効率の向上」の2つに大別し、実現する手法と具体的な取組事例を紹介しています。関連＞＞サービス産業の高付加価値化に関する研究会の報告書 http://www.meti.go.jp/press/2014/06/20140609005/20140609005.html Ｇ２０は生産性向上に注力し、競争力を強化すべき＝ＯＥＣＤ http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0LD0W020150209 人手不足は少子化の問題にあらず http://president.jp/articles/-/14450

保育施設における事故報告集計平成27年2月3日 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072858.html 平成26年1月1日から平成26年12月31日までの間に報告のあった、保育施設における事故について。死亡の報告は17件あり、そのうち0歳(8名)が最も多かった。負傷等の報告は160件あり、そのうち5歳(54名)が最も多かったと。認可・不認可に関わらず、一定の確率で事故は起きると再確認しておきたいですね。関連＞＞保育所関連状況取りまとめ（平成26年４月１日） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000057750.html

電子政府・電子行政に関係するICPFセミナーのご案内です。年度末のお忙しい時期と思いますが、皆さまのご参加をお待ちしております。

ICPFセミナーご案内　地方自治体における業務の標準化・効率化

社会保障・税番号制度の導入を契機として、クラウド化の推進など、ICTを活用した電子自治体の取組みの加速が求められています。その際、情報システムの更新と併せて業務フローの見直しを行うことが重要とされ、「業務の標準化」が効率化の効果を高める鍵を握るといわれています。

総務省は、「地方自治体における業務の標準化・効率化に関する研究会」を組織し、行政経費等の削減効果の定量的な把握方法や、優良事例の普及・展開に向けた課題と対策について検討を進めてきました。

このたび、研究会の報告書が公表されたのを契機に、研究会構成員の松下邦彦氏と、事務局を務められた増田直樹氏に講演いただくことにしました。皆様のご参加をお待ちします。

日時：3月10日（火曜日）　午後6時30分～8時30分
場所：東洋大学大手町サテライト
　　　千代田区大手町2-2-1新大手町ビル1階
司会：山田肇（東洋大学経済学部教授、ICPF理事長）
講師：増田直樹（総務省自治行政局地域情報政策室長）
　　　松下邦彦（株式会社TKC地方公共団体事業部行政システム研究センター部長）
参加費：2000円（ICPF会員は無料）
定員：50名（先着順）
申し込み：http://kokucheese.com/event/index/265924/

マイナンバー制度の利用拡大についての方向性が、かなり具体的なものになってきました。今後は、マイナンバー制度や電子政府の「信頼」を支える制度作りが大切になってきます。現在の購買行動プロセスは、 1 Attention（注意） 2 Interest（興味） 3 Search（検索） 4 Compparision（比較） 5 Examination（検討） 6 Action（購買） 7 Share（情報共有）と言われたりします。 10年ほど前の講演で述べたのは、上記に加えて、検討の前後あたりに「理解」や「信頼（信用する）」があるのではないか、というものでした。特に、電子政府サービスという新しい未知のものに対して、利用者が抱える不安は多く、また行政手続ならではの難しさもあります。そこで、「理解」を支える「わかりやすい説明」や「手続そのものの簡素化」が必要であり、「信頼」を得るための「プライバシーポリシー」や「（利便性を損なわない）セキュリティ対策」や「保証（責任分担）」などが必要と考えました。実際には、サービス提供側である行政中心の考え方から脱却できず、多くの電子政府サービスは「理解」や「信頼」を得ることができませんでしたが。。マイナンバー制度の導入をきっかけとして、個人情報保護制度の見直しが進み、トラストフレームワークも整備される予定です。これらが、電子政府に必要な「信頼」を支える制度となることを強く願います。第８回マイナンバー等分科会平成２７年２月１６日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai8/gijisidai.html 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号利用法）の一部を改正する法律案（概要）、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの概要、マイポータル／マイガバメント（仮称）のサービス及びシステムのイメージなど。番号利用法は、金融分野や医療等分野等における利用範囲の拡充を規定するもので、預貯金座への付番、保健事業（メタボ健診等）に関する事務における利用、予防接種に関する事務における接種履歴の連携等を実現していくようです。マイナンバー制度については、今回の利用拡大に限らず、運用する中で実情に即した利用ができるよう改善していくことが大切です。その中には、利用拡大だけでなく利用中止も含まれます。ただし、情報提供ネットワークシステムについては、マイナンバー制度にとって大きな「足かせ」になる可能性があるので、運用実績や費用対効果等に関する情報公開と第三者チェックを続けることが大切です。関連＞＞マイナンバー、予防接種など医療に活用　：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H7W_W5A210C1EE8000/ 銀行の預金口座に共通番号の付与を促し、税務調査などに活用するだけでなく、医療分野での利用も始める。ただ、日本医師会などの反発を踏まえ、当初は、予防接種情報など対象範囲を一部にとどめる方針と。

マイポータル／マイガバメント（仮称）のサービス及びシステムのイメージ（PDF) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai8/siryou4.pdf 「マイポータル／マイガバメント（仮称）」のイメージは、まだまだわかりにくいですが、・民間が運営する「電子私書箱機能」を通じて・政府の各種オンラインサービス（情報提供等記録開示システム、電子申告、年金ネットなど）と、・民間の各種オンラインサービス（引越し、金融機関など）が連携するという感じでしょうか。「電子私書箱機能」は、実質的に日本郵便株式会社の独壇場になりそうですね。今後については、政府からのトラストフレームワーク案の提示待ちでしょう。

所沢市のエアコン住民投票、賛成多数も有権者の3分の1に届かず http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1502/16/news049.html 複雑な事情があるみたいだけど、「税金はどこへ行った」にならって、「エアコン設置する費用を捻出するために、どの市の事業の予算を減額しますか？」という住民投票なら、もう少し投票率も上がったのかな。関連＞＞防音校舎の除湿工事（冷房工事）の計画的な実施に関する住民投票の開票速報（所沢市ホームページ） https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/shiminsanka/senkyo/jyumintohyouhouhou/2015jumintohyokaihyo.html 埼玉県所沢市 - 税金はどこへ行った？（日本全国版） http://spending.souken.or.jp/city11208.html 群馬県前橋市 - 税金はどこへ行った？（日本全国版） http://spending.souken.or.jp/city10201.html 同じような人口規模の前橋市と比べると、所沢市は「健康福祉」への配分が多いようです。簿記もできない日本の大卒者大学のほとんどを高度職業訓練校に http://goethe.nikkei.co.jp/serialization/prescription/150120/index.html 行政書士に登録した時に、先輩方に強く勧められたのが簿記の勉強で、試験は受けないものの、とりあえず3級レベルの記入式テキストを何冊かこなした記憶があります。実務に必要なのは、ICT、ファイナンス、語学が3種の神器と言われますが、加えて法律の読み方も知っておいた方が良いですね。みんなで考える情報通信白書2015 平成27年2月13日－情報通信白書「SNSを活用した読者参加型企画」の実施－ http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000078.html 情報通信分野についての関心を高めるとともに、総務省の情報通信政策に対する国民の理解を深めるため、SNSを活用し、国民から幅広く意見を募集。毎年恒例のイベントになったかな。2月2日にサイトを開設し、4月下旬まで、順次、意見を募集予定と。 Facebook　アカウント名：みんなで考える情報通信白書（MINNAdeICThakusho） http://www.facebook.com/MINNAdeICThakusho Twitter　アカウント名：みんなで考える情報通信白書（@ict_hakusho） https://twitter.com/ict_hakusho LINE アカウント名：みんなで考える情報通信白書（@ict_hakusho）第5回行政イノベーション研究会平成27年2月13日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/gyousei_innovation/02gyokan01_03000062.html 内閣官房内閣人事局からのヒアリング（国家公務員の女性職員活躍とワークライフバランス推進に向けた取組）、論点の整理など。行政イノベーションも大切ですが、その前に絶対的な行政の仕事量を減らさないと。関連＞＞国の行政に関する意見・提案の募集平成27年2月5日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan01_02000037.html 行政イノベーション研究会の検討を深める参考として、国の行政に関する意見・提案を広く募集。3月2日まで。こ、これは…。今日の産経新聞の一面コラムに、背筋が凍る思い https://twitter.com/kuwajimaa/status/564021379888984064 けっこう前から話題になっている産経新聞らしいコラムですが、ここで指摘される「報復感情」の類は、自然なものと言えるでしょう。日本でも、私刑の一種である仇討ちは、江戸時代には政府公認の制度でした。現在でも、被害者感情を重視した厳罰化の流れを受けて、交通事故等の厳罰化が進み、最近の世論調査でも死刑制度の支持が8割を超えています。北アイルランド紛争のような復讐の連鎖による事態の悪化は避けるべきですが、「報復感情」への対応は国家運営や法制度における基本事項の一つであり、「臭いものにフタ」的に処理することで事態の更なる悪化を招く恐れもあります。つまり、産経新聞のようなコラムが出てくることは正常な反応であり、こうしたコラムに賛成・反対の意見を言えることが大切なのですね。関連＞＞基本的法制度に関する世論調査 http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-houseido/index.html 死刑制度に関して，「死刑は廃止すべきである」，「死刑もやむを得ない」という意見があるが，どちらの意見に賛成か聞いたところ，「死刑は廃止すべきである」と答えた者の割合が9.7％，「死刑もやむを得ない」と答えた者の割合が80.3％となっている。死刑制度に関して，「死刑もやむを得ない」と答えた者（1,467人）に，その理由を聞いたところ，「死刑を廃止すれば，被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」を挙げた者の割合が53.4％，「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」を挙げた者の割合が52.9％などの順となっている。ギリシャとEUが正面衝突？怖いのは、経済危機の飛び火よりポピュリズムの台頭 http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20150217/277636/ 有権者たちはついに堪忍袋の緒を切って、極左・極右のポピュリストたちを政権につけた。ギリシャの最大のネックの1つは、税務署が機能していないこと。特に外国に持ち出された資産に関する調査は、大幅に遅れていると。どんな独裁者よりも大衆の方が怖い思うのですが、ギリシャの現状はそれを体現していますね。マイナンバー制度が期待される効果を考える上でも、良い材料になるでしょう。情報通信技術が変える経済社会研究会【中間報告】 2015年2月17日日本経済研究センター経済社会の革命的変化への岐路に立つ日本技術進歩と向き合う改革への覚悟を http://www.jcer.or.jp/policy/concept2050.html ICTの利活用による生産性の向上を実現するには、日本の古い組織や制度の仕組み（ルールや慣行）を見直すことが急務。日本のICT投資は一周遅れと。「マイナンバーは徹底的に利用」として、「マイナンバーとレセプトデータを組み合わせて分析すれば、社会保障の効率化が可能」と提言しています。【多摩市立愛和小学校】公立小とベンチャーがタッグ、タブレット使いマンツーマンで英会話、児童がネイティブスピーカーと1対1でオンライン学習 http://pc.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/021700325/?bpnet 東愛宕小学校時代の2013年10月に民間の協力を得て、児童1人に付き1台のiPadを貸与。校内には無線LAN環境が整備され、英会話に限らず、あらゆる授業にタブレットを活用している。ICT教育を推進する中心人物は松田孝校長で、校長自ら積極的に新しい学びを体験し、民間企業や大学と協力しながら動向のICT教育を推進していると。ICT教育のキモも「人」ということでしょうか。ついつい、佐賀県のICT教育施策と比較してしまいます。職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり（THP） http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/index.html 平成27年12月より施行となるストレスチェック制度の解説が追加されました。定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組ですと。関連＞＞2015年12月からストレスチェックの実施が義務になります http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/kouhousanpo/index.html

政策と予算との対応について｜厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/other/h26/index.html 総括表と個別表（一般会計、労働保険特別会計、年金特別会計、東日本大震災復興特別会計）があり、社会保障分野でどのような分配や増減が行われているかわかりますね。基本的には、高齢者向けのサービスや支援が自然増加するに伴い、子育てや障害者向けの支援の充実は難しい状況にあります。 Estonia plans 5G mobile network pilots in 2016 http://www.ibtimes.co.uk/estonia-plans-5g-mobile-network-pilots-next-year-1486889 エストニアで、5Gモバイルネットワークの実証テストを行うと。エストニアに限らず、電子政府先進国では、モバイルありきの電子政府サービスへの移行が急速に進んでいますね。既に4.4Gbpsの速度を記録しており、理論的には100Gbps級のダウンロードが可能ということで、私の16GBしかないiPhoneでは耐えられそうにありません。。 Malta to start government software repository https://joinup.ec.europa.eu/node/138092 電子政府の先進地域であるEUの中でも、最上位に位置するのがマルタ共和国であることは、あまり知られていません。そんなマルタが始めるのが、行政が使用する情報システムをオープンソースで構築し、EU全体で共有・再利用できるレポジトリー（情報資源の保管庫）に格納するというもの。こうした行政情報システムの保管庫があると、国レベルで同じような情報システムを構築しないで済むことになります。 Is Portland’s New Paperless Building Permit System Doomed? http://www.govtech.com/Is-Portlands-New-Paperless-Building-Permit-System-Doomed.html 米国ポートランド州のペーパーレス建築許可システムの構築完了が、当初の計画よりも7ヵ月遅れの2016年冬になり、予算も820万ドルから1180万ドルに増加すると。ペーパーレス建築許可システムは、早期に実現したシンガポールのワンストップサービスが有名ですが、手続が複雑なまま電子化してはいけないことを、ポートランド州も実感しているようです。関連＞＞CORENET e-Submission System （シンガポールの建築手続ワンストップサービス） https://www.corenet-ess.gov.sg/ess/ 税還付のコストは20兆円！確定申告が映し出す複雑怪奇な米税制 http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20150212/277387/ 米国は電子申告の利用率はそこそこあるのですが、いかんせん税制度が複雑で、困っているようです。日本が電子政府の先進国を目指すのであれば、「フラット税制を基礎とした記入済み申告制度」へ移行して欲しいと思います。オープンデータ先進国イギリスの主要都市のオープンデータの状況を調べてみた http://awoni.net/blog/2015/02/10986#.VOQgm_msV8H イギリスにおいてもオープンデータについては課題が多い。地方自治体がオープンデータを公開する場合は、最初はできるだけ既存のデータを使った方がいい。オープンデータは、オープンソースと同じで協力して育てていくことが重要と。戦略アプリはPaasで作る http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20150212/435312/ 次世代の電子政府で鍵となるのが、デジタル社会のスピードと多様性に対応したアプリ開発環境の整備ですね。第１８９回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説平成27年2月12日 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201502/12shiseihoushin.html 経済再生、復興、社会保障改革、教育再生、地方創生、女性活躍、外交・安全保障の立て直しについて。農家の視点に立った農政改革、患者本位の医療改革、エネルギー市場改革、改革推進のための行政改革など。平和国家としての歩みは、これからも決して変わることはありません。国際情勢が激変する中で、その歩みを更に力強いものとする。国民の命と幸せな暮らしは、断固として守り抜く。そのために、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする安全保障法制の整備を進めてまいりますと。農林水産業・地域の活力創造本部（第１４回）平成27年2月13 日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/dai14/gijisidai.html 農協＝農業者が自主的に設立した協同組織。農協組織における主役は農業者、次いで地域農協。中央会・連合会は、地域農協の自由な経済活動を制約せず、適切にサポートすると。平成26年度　地方公共団体における公共事業等の施行状況の公表平成27年2月13日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000111.html 全体の契約率は70.5%、支出済額の割合は32.2%に。契約率、支出済額の割合とも、前年同期比で増加しています。高齢者の社会的孤立の防止対策等に関する行政評価・監視＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞平成27年2月13日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/92888.html 内閣府、総務省（消防庁）、厚生労働省、経済産業省からの回答を受けて。市区町村において、災害時要援護者名簿の作成、避難支援者への提供が進まない(個人情報の利用・提供に対する住民感情への懸念など)状況に対しては、避難行動要支援者名簿の作成の義務付け等を定めた災害対策基本法の改正内容等について、地方公共団体に周知徹底すると。今年秋の「マイナンバー」で漏洩企業に罰則、経営者は今すぐ認識し対策を http://itnp.net/story/1156 仮に既に流出している情報と特定個人情報が紐づくと、その情報が一つの完成形となって、家族構成といった完全に個人を特定できるほどの質の高い情報になり、ピンポイントで狙い撃ちして“オレオレ詐欺”を仕掛けるといったことも容易になると。具体的な悪用例（想定される罰則適用例）を上げた解説は珍しいですね。実際には、「マイナンバーを含む特定個人情報の取得や維持管理にかかるコストやリスク」と、「マイナンバーを含む特定個人情報を利用することで得られる犯罪収益の増加」との兼ね合いで判断することになるでしょう。 “マイナンバー制”秒読みへ鶴見区タウンニュース http://www.townnews.co.jp/0116/2015/01/08/266793.html 導入にあたっては、国民が懸念する個人情報保護や、任意となる個人カードの利用促進、広報周知などの課題があると。地域情報誌にも「マイナンバー」が顔を出すようになりました。こうした草の根的な広報活動も大切ですね。誰でも簡単！オープンデータアプリを公開しよう http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/021200026/021200001/ LinkData.org のウェブサイト機能を紹介。LinkData.orgの活動は、次世代電子政府の方向性を示していますね。 http://linkdata.org/

第2回「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」フォローアップ検討会平成27年2月2日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denshijiti-kasoku-10/02gyosei07_270203.html 都道府県の市区町村への支援状況及び自治体クラウドの事例（J-LIS）、大規模団体へのクラウド展開に向けてのAPPLICの取り組み、東京都特別区が構築した住民情報系Paas型クラウド（豊島区）など。自治体全体の情報システム導入・運用コストは10分の1以下にできるポテンシャルがあるので、これだけバラバラに自治体クラウドが乱立しても、それなりのコスト削減効果が見込めるという状況でしょうか。これを見ても、「今まで支出してきた税金は、何だったのか」と多くの国民が感じることでしょう。問題はゴール（着地点）を設定していないことで、例えば「（自治体システムで食べているITベンダー側の対応を考慮して）2025年までに全国3箇所の自治体クラウドへ集約し、市場規模を3分の1以下にする」とか決めないと、本質的な部分は変わらないでしょう。こうしたビジョンやゴールは、既存のエコシステムを大きく変更するので、総務省やITベンダーからは決して出てきません。なぜなら、総務省にとっては予算規模縮小＝権益縮小を意味しますし、ITベンダーにとっても安定した稼ぎ口を失うことになるからです。具体的なゴールを定めて、その達成を約束するようにすれば、成功したか失敗したかが後でわかりますが、総務省は、そうした目標設定や約束を決して行いません。そのため、これだけの実証事業をやりました。全国各地にこれだけの自治体クラウドが生まれました。という、「やりましたリスト（予算を使いましたリスト）」が積みあがっていくだけなのですね。つまり、自治体クラウドこそ、政治主導で政府CIOを中心に進めるべきテーマであり、今後の自治体情報システムの全体像をどうするか、10年後にどうなっているべきかを描かないといけないのです。自治体クラウドが総務省の手から離れたときに、初めて、ようやく本来の自治体クラウドや電子自治体への移行が始まると言えるでしょう。関連＞＞電子行政：キーワード - 戦略的共同調達：ITpro http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/keyword/14/260942/013000003/ これまで自治体の情報システムでは、各団体が独自に開発・運用することを前提に、業務ごとにシステムを構築・運用する形態が主流でしたが、現在は、自治体クラウドへの移行に伴い共同調達が増加していると。とは言え、複数の都道府県をまたがるような広域連携と呼べる共同調達や自治体クラウドは育っていません。マイナンバー社会保障・税番号制度事業者による個人番号の事前収集について http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/zigyou/jizenshushu.html 税や社会保障の手続きに関して個人番号関係事務実施者となる事業者は、従業員などの個人番号の通知を受けている本人から、個人番号の利用開始（平成２８年１月）以前に、個人番号関係事務のために、あらかじめ個人番号を収集することが可能ですと。こんな当たり前のこともさえ確認しないと不安になるのは、施行時期の複雑さもありますが、マイナンバー制度の設計そのものに無理があるということでしょう。

事業者としては、住民への個人番号の通知が始まる平成27年10月よりも前に、安全措置等に関するシステム改修等を済ませておく必要があります。残された時間はあと7ヶ月ぐらいですね。関連＞＞行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 http://law.e-gov.go.jp/announce/H25HO027.html （特定個人情報の提供の制限）第19条　何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない。三　本人又はその代理人が個人番号利用事務等実施者に対し、当該本人の個人番号を含む特定個人情報を提供するとき。（収集等の制限）第20条　何人も、前条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報（他人の個人番号を含むものに限る。）を収集し、又は保管してはならない。（個人番号利用事務実施者等の責務）第12条　個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者（以下「個人番号利用事務等実施者」という。）は、個人番号の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。（提供の求めの制限）第15条　何人も、第19条各号のいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、他人（自己と同一の世帯に属する者以外の者をいう。第20条において同じ。）に対し、個人番号の提供を求めてはならない。（特定個人情報ファイルの作成の制限）第28条　個人番号利用事務等実施者その他個人番号利用事務等に従事する者は、第19条第十一号から第十四号までのいずれかに該当して特定個人情報を提供し、又はその提供を受けることができる場合を除き、個人番号利用事務等を処理するために必要な範囲を超えて特定個人情報ファイルを作成してはならない。個人番号カード用ＩＣカード製造業務等の入札公告平成27年2月19日地方公共団体情報システム機構 https://www.j-lis.go.jp/personal/announce/cms_iccard_nyusatsu_201502.html 個人番号カードは、ICカード特需ですね。マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査(PDF) 平成27年1月内閣府 http://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/h26/h26-mynumber.pdf 全国20歳以上の日本国籍を有する者3,000人を対象に実施。有効回収数(率)は 1,680人（56.0％）。調査項目は、・マイナンバー制度の認知度・マイナンバー制度に対する懸念・懸念事項への対応・マイ・ポータルの認知度・個人番号カードの機能への期待・法人番号の認知度・マイナンバー制度に対する期待制度を「知らなかった」のは3割以下で、「内容は知らなかったが，言葉は聞いたことがある」を含めると、7割以上の人が認識しているので、確実にマイナンバー制度の認知度は高まっています。これに対して、マイポータルを「知らなかった」は83.6%、法人番号を「知らなかった」は87.1%となっています。懸念への対応については、第三者機関への期待が大きいようですね。

注目したいのは、マイナンバー制度に対する期待として「社会保障，税，災害対策に関する行政機関の手続きが簡単になる」が51.4%と高いことでしょう。具体的には、「記入済み申告」や「申請不要の各種給付支給」などを目指すべきですが、マイナンバー制度で実現される予定はありません。関連＞＞マイナンバー制度「内容知らず」７割　NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150223/k10015657051000.html マイナンバー対応は間に合うか、「外部委託でも2015年4月着手が急務」の声 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/021000164/ 政府や自治体においては、マイナンバー対応が間に合うかは重要ですが、民間企業においては、それほど重要ではありません。なぜなら、全ての企業や事業者や個人が「期限までにマイナンバー制度に適切に対応できる」ことは決してありえないからです。各企業や事業者が、個人情報保護法や税・社会保険関連の制度に全て適切に対応できているわけではないのと同じで、マイナンバー制度も数多くの規制や手続の一部に過ぎません。大企業や一部の優良企業は別としても、ほとんどの企業や事業者においては、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に従って、できる範囲で少しずつ準備を進めておけば問題ないでしょう。とりあえず、しっかり準備しておきたいのが、従業員等のマイナンバー収集と管理に関する体制・ルール作りです。「どうやって本人確認してマイナンバーを収集し、どうやって記録・管理しておくか」ということで、これさえ決めておけば、あとは何とかなります。「どの手続や申請・届出にマイナンバーを記入するか」は、役所側が決めることなので、申請様式等にマイナンバー（個人番号）や法人番号の記入欄があれば、該当者のマイナンバーを調べて記入すれば良いだけの話です。特に難しく考える必要はありません。該当者のマイナンバーが無ければ、決めておいたルールに従って本人から取得すれば良いのです。関連＞＞特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン http://www.ppc.go.jp/legal/policy/ 平成27年度以降の行政評価局調査テーマについての意見募集平成27年2月10日（火）から3月11日（水）まで http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/92675.html 平成27年度以降の行政評価局調査テーマ候補として、次のようなものがあります。・「地域活性化・有料老人ホームの運営・子育て支援・発達障害者対策・土砂災害対策・「公文書等の管理・公共調達の適正化・空き家対策・公的住宅供給など ITダッシュボード契約情報（行政事業レビュー） http://www.itdashboard.go.jp/Statistics/procurement 行政事業レビューページに記載されている「平成26年行政事業レビューシートの主要事項のデータベース」から、平成25年度運用等経費が50億円以上のシステムに関わる行政事業レビューシートを抽出して表示。 1300億円超と金額が突出している日本年金機構（厚労省からの潤沢な資金提供を約束された特殊法人）を除くと、主要ITベンダーの寡占状態が続いていることがわかりますね。関連＞＞平成25年度におけるシステム開発等の外部委託の実績及び評価結果の公表について日本年金機構 http://www.nenkin.go.jp/n/www/free1/detail.jsp?id=735 日本年金機構の情報システムは、ほとんどNTTデータと日立で占められています。

法制執務支援システム http://hosei.rilg.or.jp/rilg/main/index.asp 自治体の条例や関係判例データベース等を提供。このサイト、まだ続いてたのですね。統計データの二次的利用促進に関する研究会平成26年12月18日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/toukei_2jiriyou/02toukatsu01_03000095.html オーダーメード集計、リモートアクセスを活用したオンサイト利用など。

行政サービス比較検索 2つの市区の行政サービスを項目別に比較行政情報【生活ガイド.com】 http://www.seikatsu-guide.com/area/compare_cities/ オープンデータ（政府と民間の情報）の良い活用例かと。とりあえず、川崎市と鎌倉市を比較してみましたが、自分が知らない地域の特色がけっこうありますね。広域を対象とした住民視点のサービスは、民間が作った方が良いと思います。運営している会社概要を見て、「なるほど」と思いました。関連＞＞SBIライフリビング株式会社 http://www.sbi-lifeliving.co.jp/company/profile.shtml 第９回電子行政オープンデータ実務者会議 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/dai9/gijisidai.html 公開支援ワーキンググループ及び利活用推進ワーキンググループの検討課題、地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン、データカタログサイトの運用の移管など。「古くささ」引きずるアベノミクスは期待薄（澤上篤人） http://www.nikkei.com/money/column/moneyblog.aspx?g=DGXMZO8210131019012015000000 一番の問題は、政策立案者の多くが古い経済運営の政策発想と、日本社会のあちこちに巣食っている利害関係を引きずっていること。「国が日本経済の将来方向を考え、その実現に向けて予算を投入する。民間は国が敷いた路線に沿って、国の監督指導の下で精一杯頑張りなさい」という、戦後復興から高度成長期までを演出してきた図式から一歩も出ていないと。全く、その通りですね。外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会平成27年2月4日 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000073035.html 外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会における議論の中間まとめを公表。技能実習へ介護職種が追加される場合の、あり方について整理しています。「日本再興戦略」改訂2014に従えば、2015年度中に外国人技能実習制度の対象職種として介護分野が追加される予定です。関連＞＞日本語能力の要件設定、訪問系は実習機関の対象外外国人介護人材受け入れに関する中間まとめ案 http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201501/540466.html 早速、2015年のITトレンドを振り返った http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/021800188/ 紀陽銀行などは、様々なデータソースを仮想的に統合するツールを導入して、ビッグデータ活用に取り組んでいると。医療介護分野の番号制度を考える上でも、「データ仮想化」には注目しています。関連＞＞「データ仮想化」への理解が進んだ http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140130/533447/ 2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会幹事会（第2回）平成27年2月5日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/2020_ict_kondankai/02tsushin01_03000289.html 2020年東京大会に向けた取組、デジタルサイネージWGの検討状況、これまでのオリンピックにおけるICT活用事例、協議会等における検討状況など。個人的には、多言語化プロセスが標準化・効率化されて、電子政府サービスなど幅広い分野で応用されることを期待します。関連＞＞グローバルコミュニケーション開発推進協議会 http://gcp.nict.go.jp/ 公共交通オープンデータ研究会 http://www.odpt.org/ 医師等の確保対策に関する行政評価・監視＜調査結果に基づく勧告＞平成27年1月27日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/91719.html 医師（医師の地域偏在等の解消）、女性医師（女性医師の離職防止・復職支援）、看護師（看護師等の復職支援）の3つについて、事業の実績が低調で、実態・ニーズの把握が不十分、効果検証も未実施であると。「地方公営企業法の適用に関するマニュアル」等の公表平成27年1月27日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000094.html 簡易マニュアル、先行事例集、質疑応答集と合わせて公表。会計処理の方式が大きく変わり、従来の官公庁会計（現金主義・単式簿記）から公営企業会計（発生主義・複式簿記）に移行しますと。地方分権改革推進本部（第7回会合）平成27年1月30日 http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/honbu/honbukaisai/honbudai07/honbu07gijishidai.html 地方分権改革に関する「提案募集方式」の成果として、九州地方知事会からの「マイナンバー利用事務の拡大（特定優良賃貸住宅に係る事務を追加）」があります。第2回経済財政諮問会議平成27年2月12日 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/0212/agenda.html 中長期の経済財政の展望と財政健全化、経済の好循環の強化など。有識者からは、我が国の社会保障給付は先進諸国に比べて、現役世代への支出が相対的に少ないという特徴がある。母子世帯、若年失業者・無業者等への就業支援、子育て世帯に対する税制・給付面からの支援措置等により、自助自立を支援し、格差の固定を是正すべきと。地方行政サービス改革と社会保障サービス改革が必要として、「マイナンバー導入に合わせ、個人の努力（予防、適正受診等）を負担に反映する仕組みの導入」を提案しています。第16回　日本経済再生本部平成27年2月10日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai16/index.html 平成26年度産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書、産業競争力の強化に関する実行計画（2015年版）、成長戦略進化のための今後の検討方針、ロボット新戦略など。「IT利活用社会構築のための規制制度改革」の中で、マイナンバーの利用範囲の更なる拡大や、マイナンバー制度の運用開始に合わせた、個人番号カードに搭載される公的個人認証サービスや電子私書箱等の活用、電子申請等の官民横断的なワンストップサービスの実現に向けた検討を加速させる。法人番号についても、法人ポータル、調達ポータルといった活用方策等の具体化についての検討を進めるとしています。「医療ビッグデータ」の萌芽 http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20150203/402263/ 個々人の遺伝情報や、活動量や脈拍などの生活・生体情報を解析し、さまざまな病気の罹患リスクを踏まえた生活改善指導を行うと。一般消費者向け遺伝子検査サービス、被災地住民の遺伝情報を集めて予防医療につなげる取り組み「東北メディカル・メガバンク」などを紹介。暴力装置としての宗教 http://agora-web.jp/archives/1631037.html 政治的な自由主義は「話せばわかる」と信じてみんなと仲よくする思想ではない。それはいくら話してもわからない人々が殺しあうことを防ぐために宗教を国家から分離し、その暴力性を抑止する思想だから、宗教の名において他人を殺す者は徹底的に排除しなければならないと。「一神教だけが暴力的だという通念には根拠がない」のはその通りで、多神教にも一神教的な要素があり、一神教にも多神教的な要素があるので、両者は似たもの同士というか表裏一体の関係にあります。宗教は、それが生まれて発展・普及する過程で、暴力の被害者にも扇動者にもなりますが、多くの人に支持されるメジャー宗教であり続けるためには、成熟期には寛容性を備えて、変化し続ける社会（現世）に順応していくことが求められます。コーランを読むと、ムハンマドが時代の変化への対応に苦労している様子が伺えますが、その苦労は現在も続いているようです。イスラム教の教え自体は、寛容性を備え、変化に適応する能力も高いはずなのですが、イスラム文化の中心であるアラブ諸国が石油産出国となってしまったことが良くなかったのかもしれません。個人情報・利用者情報等の取扱いに関するWG（第2回）平成27年2月5日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_anshin/02kiban08_03000195.html インターネット上での個人情報・利用者情報等の取扱いの在り方、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン等の見直しなど。大谷構成員提出資料は、プロバイダー対応の変遷がわかる良い資料でオススメです。 http://www.soumu.go.jp/main_content/000340241.pdf 平成２６年中の通信傍受の実施状況等に関する公表平成27年2月6日 http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00009.html 平成２６年中の傍受令状の請求・発付の件数等、傍受の実施状況、傍受が行われた事件に関して逮捕した人員数など。麻薬の取り締まりや銃砲等関係がほとんどですね。個人情報保護法改正案まとまる http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150219/k10015570941000.html 名前や住所、生年月日に加えて、顔を識別するデータなどを個人情報として明確に位置づけたうえで、こうした情報を、事業者が、個人が特定されないように加工すれば本人の同意がなくても第三者に提供できる。事前に本人に通知しておけば、個人情報の利用目的を変更することができるという規定は、プライバシー保護の観点から問題があるとして改正案には盛り込まれないと。「個人情報の取得後のオプトアウトによる利用目的の変更」が撤回されたことで、今後は「本人同意」や本人同意が不要な「匿名加工」や「関連性のある利用目的変更」へ議論が移っていきそうです。関連＞＞個人情報保護法とマイナンバー法改正案の概要を公表、マイナンバー等分科会 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/021600549/ 個人情報保護法:改正案「原案」本人同意なし転用を撤回 http://mainichi.jp/select/news/20150219k0000m010098000c.html 個人情報保護法改正に関する提言（PDF) 平成27年2月12日自由民主党政務調査会内閣部会長秋元司消費者問題調査会長船田元ＩＴ戦略特命委員長平井たくや http://bit.ly/19cbk4V 個人情報の取得後のオプトアウトによる利用目的の変更は認めないこと。他方、一般的な消費者からみて合理的関連性のあるものとして現行法下でも認められている利用目的の変更の適用について、ビジネス実態や新たなビジネスニーズを踏まえ、柔軟かつ適時に対応できる規定とすること。個人情報の定義（範囲）の拡大は行わないこと。個人情報の定義（範囲）の拡大は行わないことなど。個人情報保護法等の制度改正に向けた意見 2015年2月17日一般社団法人日本経済団体連合会 https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/018.html 新たに個人情報として位置付ける対象は、各識別子が特定の個人を一意に識別できるものに限定すべきである。匿名加工情報の作成基準等を、第三者機関規則で定めるにあたっては、用語の定義や加工手続、安全管理措置の内容等を含め、実務上の負担も考慮して適正な要件となるよう検討を行うべきである。届出を義務付けるとしても、届出事項は事業者名のみとし、その手続はできる限り簡素なものとすべきである。本人同意のとり方について、プライバシーポリシーの公表または規約等の一項目として示し、包括的な同意取得を認めるべきである。改正法施行以前に取得したデータについても、改正法のもとで利活用ができるような経過措置を要望する官民間のデータ流通は今後拡大することが見込まれるため、地方公共団体等を含む行政機関が保有するパーソナルデータについても、機微性の高いパーソナルデータと、それ以外のパーソナルデータに分類し、後者については民間の基準や手続との整合を図りつつ、円滑なデータ流通を図る環境整備を行うべきである等。アジア市場の成長を考慮すると、国際的なルール作りへの参画は重要ですね。性犯罪の罰則に関する検討会第５回会議（平成２７年１月２９日） http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00104.html 強姦罪の主体等及び性交類似行為に関する主要国の法制度を見ると、フランスやドイツでは、日本の電車内の痴漢行為でも強姦罪になり得ますね。 Measures to Improve Accessibility of Public Websites in Europe （PDF) http://www.funkanu.com/PageFiles/22198/Measures-to-Improve-Accessibility-of-Public-Websites-in-Europe-Exec-Summary.pdf 公共サービスを利用しやすくする上で、政府・公共系ウェブサイトのアクセシビリティ向上は一般的な手法になりました。ここでは、7カ国における37のWebサービスを評価し、327のテストを行い、公共部門で働く人（ドイツ、アイルランド、スウェーデン）への詳細なインタビューも実施しています。 EUでは加盟国全体の目標や基準を明確にした上で、定期的に状況をチェックしていますが、それでもテストを実施した37のWebサービスのうち、全ての項目で目標基準（WCAG 2.0 AA）を満たしたものは一つもありませんでした。関連＞＞ウェブコンテンツ・アクセシビリティ・ガイドライン (WCAG) 2.0 http://www.jsa.or.jp/stdz/instac/commitee-acc/W3C-WCAG/WCAG20/

地方行政の効率化と地方自治の本旨
http://www.huffingtonpost.jp/hajime-yamada/local-goverment_b_6749314.html
東洋大学の山田肇先生による投稿。

なぜ、自治体ごとに様式を決め、システムは個別に発注しているのだろうか。その原因は憲法第92条に書かれた「地方自治の本旨」にある。

総務省の「地方自治体における業務の標準化・効率化に関する研究会」報告書では、「様式の標準化」について、カスタマイズの手間が省けるしパッケージ導入コスト削減は自治体にも意味がある、というITベンダーの意見が報告書に紹介されている。一方で、行政法学の立場から、「全体の効率化という大きな政策目標のため国が自治体の条例を介させずに様式を決めることの正当性が果たしてあるか検討が必要ではないか」という指摘があったことも記載されていると。

同様の問題は、個人情報保護条例や情報公開条例や行政手続条例などにも見られますが、個人的には、「データガバナンスの問題」と理解しています。

諸外国では、住民登録のデータベースを国が一括して管理しています。国がデータ管理者となっている住民登録DBから発行される各種証明書は、当然ながら「様式」も「利用ルール」も一つであり、「様式の標準化」や「利用ルールの共通化」といった問題自体が発生し得ないのですね。日本で言えば、「法定受託事務の修正版」のような感じでしょうか。

日本でも、「全国の自治体が共有・相互利用するべきデータ」については、国がデータ管理者となって、目的ごとのデータベースに集約するべきなのです。そうすれば、システムも様式も利用ルールも自ずと統一されます。例えば、全国を網羅する「生活保護データベース」があれば、そこに問い合わせることで、重複した申請や受給がないか、すぐに確認することができます。同様に、「要援護者リスト」も、各自治体が作成・管理するのではなく、国が一つのデータベースとして管理すれば良いのです。

別の言い方をすれば、「全国の自治体が共有・相互利用するべきデータ」であるにもかかわらず、各自治体が個別にデータを管理している状況が変わらない限り、いくら「様式の標準化」や「ルール・条例の共通化・統一化」を進めても、問題が解決することはないでしょう。それゆえに、「データガバナンスの問題」と理解しているのです。

各自治体においては、「全国の自治体が共有・相互利用するべきデータ」＋「自治体独自で利用･管理するデータ」を駆使することで、今まで以上に「地方自治の本旨」に従った住民サービスを展開できるはずです。

さて、上記の総務省研究会の報告書については、ICPFセミナー（電子行政研究会）で取り上げます。興味のある方は、どうぞご参加くださいませ。

関連＞＞ICPFセミナー（電子行政研究会）ご案内　「地方自治体における業務の標準化・効率化」（3月10日：東京）
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/5df415717a0b7f5c0c5b73c6b3d5950c

ICT街づくり推進会議　共通ID利活用ワーキンググループ（第6回）平成27年2月18日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02tsushin01_03000296.html 放送・通信分野等における公的個人認証サービス民間活用実証事業進捗状況報告（JPKIを活用したオンライン保険証資格確認等）、コンビニ交付サービスにおける戸籍の記録事項証明書等の交付対象者の拡大実証、認証プラットフォーム（仮称）など。平成27年度実証事業には、健康保険証のオンライン資格確認に関して、公的個人認証サービスを活用した場合、認証局との間で証明書の有効性確認等を行う組織の機能の在り方等の検証などがあります。日本では、「公的個人認証サービスを中心としたトラストフレームワークを構築する」ということでしょうね。そのためには、個人番号カードの取得や利用を義務化すると共に、公的個人認証検証利用料の無償化を進める必要があるでしょう。

保護法改正案…個人情報定義、振り出し http://www.yomiuri.co.jp/it/report/20150226-OYT8T50065.html 「利用目的の制限緩和」の規定は、消費者などの批判を受けて撤回されたが、代わりに利活用派の意向を汲くみ「保護すべき情報」の拡大は見送られ、。ビッグデータ時代の新たなプライバシー問題に対応するという改正の原点が置き去りにされたと。現行法でも、「個人を特定しないが識別につながる端末のＩＤ等」は、「特定の個人を識別できる可能性」が高いので、「個人情報」になるのでは。なので、具体例として政令で定めることも可能でしょう。データベースの医療活用には法整備が不可欠 http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20150226/406241/ 山本隆一先生による「医療情報大規模データベースとプライバシーの保護」をテーマにした講演の様子を紹介していますが、ちょっと誤字が多いですね。日本でも、「レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）」、「医療関係データベース（MID-NETプロジェクト）」、「国保データベースKDB」、「介護認定データベース」などが作られており、様々な活用が期待されている中で、共通IDを利用した「目的の異なるデータベースの結合」や個人の権利侵害や差別を生まないような「データ指向時代に適したプライバシーの保護」などが必要と。関連＞＞データマイニングと個人情報保護 Privacy Preserving Data Mining（PDF) http://www.ipsj.or.jp/10jigyo/fit/fit2004/fit2004program/html/event/pdf/16kikuchi.pdf 秘密計算｜NTTセキュアプラットフォーム研究所 http://www.seclab.ecl.ntt.co.jp/project/information-security/secure-computation.html 埼玉県、バスのリアルタイム運行情報をオープンデータに http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/021700561/ バス停留所などに貼り付けたNFCタグにスマートフォンをタッチするだけで、バスが「何分後に来るか」を表示する「バス情報オープンデータ化パイロット事業」を始めると。バスは電車と違って時間が不正確なので、サービス改善の余地が大きいですよね。私は、「バスあと何分？」というアプリを使ってますが、超便利です。 https://itunes.apple.com/jp/app/basuato-he-fen/id467951905 何のためのマイナンバーか、軽減税率と給付付き税額控除の議論を望む http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/022300194/ 制度施行を前に利用分野の拡大の取り組みが具体的に進み出したが、今回の改正法案に含まれている事項よりも、税率10％への消費増税に合わせた「給付付き税額控除」が緊急の検討分野であると。私の周囲でも、軽減税率には反対する人が多く、給付付き税額控除の導入に賛成する人がほとんどです。もちろん、私も「給付付き税額控除」に賛成派です。関連＞＞給付つき税額控除―日本型児童税額控除の提言 http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/60c328260e5fe569948d53293a961d5c 社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について五霞町公式ホームページ http://www.town.goka.lg.jp/page/page001073.html 住民視点で、わかりやすく説明しています。事業者向けページと分けているのも良いですね。関連＞＞事業者の方の社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について http://www.town.goka.lg.jp/page/page001105.html 医療情報の公共性を殺してはならないプライバシー性と公共性のバランスの取り方は難しい http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/series/ndh/201502/540833.html 個人情報保護を盾に、あらゆる場面で個人情報の利用を許そうとしない風潮に警鐘。個人情報の保護を解除できるのは情報保有者の同意だけというロジックによって過剰な同意主義も生んだ。「医療情報にはプライバシー性と公共性の両面があり、そのバランスの取り方は難しい」が、現状は「保護に偏りすぎ」と。日本では「忘れられない権利（right not to be forgotten）がむしろ重要だ」とも。関連＞＞マイナンバーは「忘れられない権利」を重視する http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/d6ec0d53e9cf03d54607146e3b9ffb15 より重視すべきは「名寄せされない権利」ではなく「正確に名寄せされないことで侵害される権利」なのです。規制改革会議が「医薬分業」を論ずる意味 http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/di/column/hazama/201502/540846.html 薬剤師はその専門性を鑑みても、薬剤師が投与された後のことを薬学的にアセスメントし、患者さんの状態の“謎を解き明かす”ことで、多剤併用を回避し、薬害の根絶に貢献することで、その存在意義を主張できるのではないかと。エストニアの電子処方センターによる電子処方箋情報の共有は、「薬剤師の視点から処方箋の内容をチェックする」ことも重視しています。関連＞＞“eHealth先端国”と称される、エストニアの電子行政システム・医療データ管理システムとは http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140116/327683/ Estonia Digital Prescription https://www.haigekassa.ee/en/digital-prescription 「地域ストーリー作り研究会」報告書をとりまとめました～経験可能な地域ストーリーによる顧客満足と地域活性化～平成27年2月10日 http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150210001/20150210001.html 観光地が一体となって観光客にアプローチするための手法として「地域ストーリー」に着目し、文化財・自然風景・温泉などの地域資源を効果的に組み合わせた地域ストーリーの制作手法等について検討。欧米ではDMS(Destination Management System)というＩＴシステムが運用されるようになっている。DMSは、ホームページの管理システムとして広く普及してきている CMS（Contents Management System）を観光推進主体が使いやすいようにカスタマイズしたもので、観光客の誘致と維持に関わる情報発信、販売、調査、広告、CRM（Customer Relationship Management ：顧客管理)に加え、関係者向けのレポート機能、宿泊施設の在庫管理機能などを備えていると。

弁理士法に基づく懲戒処分を行いました（METI 経済産業省）平成27年2月10日 http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150210004/20150210004.html 弁理士法第29条（信用失墜行為の禁止）に違反するものであり、同法第32条第3号の規定に基づき業務の禁止処分としました。弁理士さんの懲戒処分は、経産省のウェブサイトで公開されるのですね。知りませんでした。我が国の中長期を展望した科学技術イノベーション政策について～ポスト第4期科学技術基本計画に向けて～（中間取りまとめ）平成27年1月20日 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu22/houkoku/1355037.htm 重要課題として、望ましい「超サイバー社会」の実現に向けた変革が挙げられています。個人情報の取扱い、サイバーセキュリティ、ＡＩロボット等による事象に対する責任等、サイバー空間の活動が現実社会にもたらす影響について、社会制度の観点も含め対応と。特別会計ガイドブック（平成26年版) http://www.mof.go.jp/budget/topics/special_account/fy2014/index.htm 国の会計制度の仕組み、特別会計と一般会計の相違点、特別会計の現状、特別会計の改革、特別会計各論など。特別会計のお金の流れを見ていくと、国の仕組みが見えてきますね。

海外ベンダー「驚いた、悔しい」--RDB脱却のクラウドERP：ワークス牧野CEO http://japan.zdnet.com/article/35060331/ “SaaS型ERP”や“クラウドERP”ではなく、“クラウドネイティブ”なエンタープライズアプリケーションという言葉でHUEの立ち位置を表現している。HUEでの重要テーマの1つが、入力を限りなく快適にすること。システムの出力と処理はすでに自動化されているが、入力という業務は今でも手作業で、HUEはこれを改善しようとしている。分散型キーバリューストア（KVS）をベースにしてRDBから脱却すると。次世代電子政府のヒントが、色々と詰まってますね。「自分が暮らす町」は魅力的？　地域の特性が分かるWebサイトを公開 http://www.huffingtonpost.jp/fujitsu-journal/town_b_6676050.html 環境や社会、経済など、さまざまな観点から地域の特性を発見できるツール「EvaCva(エヴァシーヴァ)」を開発。市区町村を選ぶだけで病院数や雇用状況をランキング表示されると。関連＞＞地域特性を見える化ツールEvaCva http://evacva.net/ ナショナルデータベースとデータヘルス――その可能性と課題 http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20150208/403080/ 「レセプトや特定健診結果の電子化」「社会保障・税番号制度（マイナンバー）の導入」「個人番号カードの普及」の3つが絡み合って医療情報の使い道が広がっていく。「レセプト情報・特定健診等情報データベース（ナショナルデータベース）」の膨大な情報を「どう使うかについての対応が遅れている」と。関連＞＞日本の医療データ活用の遅れを「日本最大規模の臨床データベース」で取り戻す http://techon.nikkeibp.co.jp/article/EVENT/20140707/363741/ 英国では、政府と民間が協力してデータベース基盤を整備しており、医師が積極的に高品質なデータ蓄積に取り組むことができる環境にある。米国では、商用ベースのデータ市場が活発であり、民間活力により多彩なデータベースが発展し、テータベースの利活用がしやすい環境にある。韓国では、診療所を含めて全土で医療情報の電子化・連携が進んでいる。スウェーデンでは、科学的根拠に基づいた医療（EBM）によって医療の標準化が促進されており、医療の質の底上げが図られていると。「個人情報の適正な取得等について(解説)」の公表について平成27年2月23日一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）プライバシーマーク推進センター http://www.privacymark.jp/news/2015/0223/index.html ｢個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン｣（平成26年12月12日改正）の公表を踏まえ、「JIS Q 15001:2006(個人情報保護マネジメントシステム―要求事項)」及び「JIS Q 15001:2006をベースにした個人情報保護マネジメントシステム実施のためのガイドライン　第2版　第二部」に基づき、個人情報を取り扱うにあたり、個人情報の適正取得や再委託先の監督等、事業者が注意すべき事項について情報提供を行なうと。構想半世紀　マイナンバーが変える国と市民の関係 http://www.nikkei.com/money/features/71.aspx?g=DGXMZO8284152005022015000000 青山学院大の三木義一教授による解説。納めている税と受けている社会保障制度を結びつけることで、必要な人に必要なだけの公的サービスを提供できるようになります。せっかくマイナンバーというインフラができるわけですから、給付付き税額控除の活用を検討してほしいと。米英情報機関がSIMカード大手に不正侵入の疑い、大量の携帯盗聴か http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/022300637/ 最近、ハードウェアの根幹に影響を与えるような事例が増えていますね。申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査＜勧告に対する改善措置状況の概要＞〔一般手続関連（1回目のフォローアップ）〕〔東日本大震災関連（2回目のフォローアップ）〕平成27年2月12日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/92562.html ・平成26年2月から帰化許可申請において、本省（入国管理局）が保有している情報を添付不要とするよう措置（法務省）・平成26年4月から官公需適格組合証明申請の添付書類の部数を各9通から各2通（正１通、副１通）に削減（経済産業省）・義援金、資金貸付などの申請時の添付書類である罹災証明書、住民票などの省略（内閣府）・システムや台帳で確認できるものは省略可であると周知＜内閣府→都道府県→市町村＞三菱総合研究所「放送・ID融合サービスプラットフォームの構築及び実証」スマートテレビとマイナンバーカード活用による防災を含む公共サービスの拡充基盤への取り組み（PDF) http://www.soumu.go.jp/main_content/000341256.pdf 電子政府におけるスマートテレビの活用は、世界でも成功事例がないので、なかなかハードルが高いですね。関連＞＞ICT街づくりサミット（地方版）＠葛城 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02tsushin01_03000293.html ICTによる地方創生の成功事例（PDF） http://www.soumu.go.jp/main_content/000341261.pdf 平成27年度地方団体の歳入歳出総額の見込額平成27年2月17日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000113.html 地方財政計画の規模 85兆2,710億円（前年度比＋1兆9,103億円、＋2.3%）財源不足額 7兆8,205億円（10兆5,938億円、▲2兆7,733億円、▲26.2%）地方創生に必要な歳出を１兆円計上と。「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（案）」等に対する意見募集平成27年2月18日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000024.html 新たな対策技術の動向、政府の情報セキュリティ政策の改定等を踏まえた見直しを行い、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（案）」及び「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン（案）」を作成。健康運動サービスにおいて初めて第三者認証制度を構築平成27年2月18日経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150218002/20150218002.html 地域で優良なプログラムを提供している小規模事業者や、これまで健康づくりのフィールドとして認識されていなかった事業者など、幅広い事業所を対象に、健康運動サービスの品質評価について、全国12事業所が認証を取得。「これは課せられた使命」日本オラクルがデータベースにしかできない“守り方”を語る http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1502/23/news139.html 内部犯行対策、マイナンバー対策をテンプレート化し無償提供。「マイナンバー対策は1つカラムを増やし、そこにマイナンバーを格納すればいいというものではない」と。 NEC、マイナンバー制度への対応をトータルに支援する「企業向けマイナンバーソリューション」を発売～個人番号カード等を活用した新たなビジネス創出へ～ 2015年2月23日 http://jpn.nec.com/press/201502/20150223_01.html 企業のマイナンバー対応に向けたコンサルティングからシステム構築、新規ビジネス支援までトータルに提供と。関連＞＞企業におけるマイナンバー制度の理解と対応（ASP・1ヶ月コース）など https://directshop.fom.fujitsu.com/shop/main/actionNameTxt/ctgry/cmdtyFlagTxt/sr/ctc/ ワークスのMy Number Keeping Systemでマイナンバー対応 http://www.worksap.co.jp/mks/ ワークスが提供するクラウドサービス上で各企業の従業員、およびその家族のマイナンバーを一括で管理するマイナンバー管理プラットフォーム（SaaS）で、お客様は無償でのマイナンバー対応が可能になると同時に、自社でマイナンバーを保持・管理する必要がなくなりますと。

マイナンバー制度の広報活動がにぎわってきました。今年度（平成26年度）の「社会保障・税番号制度の啓発・広報（内閣府）」予算は約2億円（PDF)で、年度終わりということで、最後の追い込みに入ったようです。ちなみに、平成27年度は約5億円の広報予算がつく予定です。政府広報オンラインで、マイナンバーの特集が始まりました。 http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html マイナちゃんだけでは頼りないので、誰が広報キャラクターになるのかなと思ったら、なんと上戸彩さんでした。3月9日から3週間にわたって、上戸彩さん出演のテレビCMを全国放映するそうです。テレビCMの動画は、上記の政府広報オンラインで見られます。この「政府広報オンライン」は、実はかなりの優れもので、マイナンバーに限らず新しい法制度などの説明がとても上手です。甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成27年3月6日によると、「来年の１月に利用開始、今年の10月には通知されますから、送られてきたときに「何だ、これ」ということで、ぞんざいに扱われないように、生涯にわたって自分自身を証明するカードであります。身分証明書であり、各種行政サービスの利便性を高めるためのツールであります。生涯付き合う番号でありますから、その認知度を高めるために、テレビスポットを初めとしてラジオ、新聞等々の広報手段を使って、取り組んでいきたいと思いますし、これはまず第一弾でありますから、10月までの間に２弾ないし３弾と広報に努めていきたいと思っております。」とあるので、「マイナンバー」を目にする耳にする機会が急激に増えるでしょう。テレビCMに加えて、ネット上の広報活動にも力を入れています。 Yahoo! JAPAN PR企画 - マイナンバーが始まります。 http://promotion.yahoo.co.jp/mynumber/ 日本国内では圧倒的な強さを誇る「Yahoo! JAPAN」のPR企画として、マイナンバーを解説しています。上戸彩さんのCM（全パターン）に加えて、メッセージ動画も配信しています。「マイナンバー○×クイズ」には、何とか全問正解できました（汗）マイナンバー広報資料も、平成27年2月版が公開されました。マイナンバー（社会保障・税番号）制度の広報資料一般向け（PDF) http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/kouhou_zentai_h2702.pdf マイナンバー（社会保障・税番号）制度の広報資料民間事業者版（PDF) http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/koho_h2702.pdf マイナンバー（社会保障・税番号）制度の広報資料民間事業者版解説付き（PDF) http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/koho_setumei_h2702.pdf 以前は英語だけでしたが、マイナンバー制度の多言語版ページも充実しています。英語 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/english.html 中国語 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/chinese-kantaiji.html http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/chinese-hantaiji.html 韓国語 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/korean.html スペイン語 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/spanish.html ポルトガル語 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/portuguese.html こうした政府のマイナンバー広報活動を受けてか、日経でもマイナンバーが特集されています。制度が始まる前なので、色々と情報が錯綜しているようです。マイナンバー、プライバシー保護に課題：日本経済新聞 2015/3/6 http://www.nikkei.com/article/DGXZZO84041030W5A300C1000000/ 経団連も、企業に向けてマイナンバー対応をお願いしています。マイナンバー制度への対応準備のお願い２０１５年３月９日一般社団法人日本経済団体連合会 http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/021.html 企業においては、給与所得の源泉徴収票の作成、社会保険料の支払・事務手続きなどでマイナンバーの取扱いが必要となり、対象業務の洗い出しや対処方針の決定等、マイナンバー制度への円滑な対応に向けた準備を行う必要がありますと。マイナンバー制度に関する情報は、決定事項や事実に加えて、検討途中の事項や誤解・想像に基づくものも多いので、実際に制度が始まるまでは、混乱が続きそうですね。今すぐ着手、7カ月で終えるマイナンバー対応［1］マイナンバー対応のために知っておくべき15のポイント http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/022600032/022700001/ 日経コンピュータによるマイナンバー対応の連載。第1回目は基本のおさらいで、わかりやすく整理しています。シリーズをまとめて書籍にすれば売れそうですね。一点だけ、誤解を招く部分を指摘しておくと、「預貯金口座にマイナンバーを結び付けられると聞いた。資産の差し押さえに使われたりしないのか？」に対する回答「今回の法改正では、預貯金の差し押さえには使えない。」のところ。マイナンバー法では、第19条（特定個人情報の提供の制限）12項で「租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査」において、特定個人情報の提供が認められています。「資産の差押さえ」という行政処分を実行する前の段階において、財産の調査が行われますが、税務当局は、この時にマイナンバーを含む特定個人情報を利用することが可能です。マイナンバーを使って預貯金口座の特定が容易かつ確実になれば、その後の差押さえも間違いなく行われる可能性が高まるでしょう。逆に言えば、マイナンバーを自分の預貯金口座に紐付けておけば、他人と間違って差押さえされる可能性が低くなります。なお、銀行の預金口座を通じて投資信託等の購入をしているひとは、今後の法改正を待たずして、証券口座としてマイナンバーが紐づけられることになります。マイナンバーを含む特定個人情報の利用は確かに制限が多いのですが、実はかなりの例外があるので注意が必要です。関連＞＞行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 http://law.e-gov.go.jp/announce/H25HO027.html マイナンバー対応、経営判断が必要となる五つのポイント http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/022600032/022700002/ JNSA PKI相互運用技術WG・電子署名WG主催セミナー PKI Day 2015 「サイバーセキュリティの要となるPKIを見直す」 http://www.jnsa.org/seminar/pki-day/2015/index.html 2015年4月10日（金）開催の無料セミナー（事前申込みが必要）で、セコムIS研究所の松本さん、東京工科大学の手塚先生らが登壇されます。欧州における電子署名指令の見直し（eIDAS規則）状況など、PKIマニアならずとも興味深い内容が多いですね。欧州では、経済成長の観点から、再利用・相互運用可能なデジタル市場の統一化・標準化を進めており、市民や企業が国境や分野を越えて各種オンラインサービスへ容易にアクセスできることを目指しています。具体的には、法務・医療・調達・ビジネスの分野における、電子文書、電子配信、eID、電子署名、電子請求書などの相互運用性の確保であり、電子署名指令の見直しも、その一環という位置づけになります。関連：e-SENS and Connecting Europe Facility: how do they work together? https://joinup.ec.europa.eu/node/138401 Iceland government has switched to eInvoicing https://joinup.ec.europa.eu/node/138397 アイスランド政府は、2015年1月から電子請求書（eInvoicing）に切り替わりました。 100万やそこらの献金問題でチクチクやりあってる暇があったら「かんぽの宿」の総括しろ http://jyoshige.livedoor.biz/archives/7823555.html とりあえず当時、仕事してますアピールのために日本郵政の西川社長を告発したセンセイ方の名前を書いておこうと。「かんぽの宿」がオリックス不動産に売却されていたら、いくつかの宿は再生したでしょうね。関連ブログ＞＞「かんぽの宿」の行方、後出しジャンケンの怖さ http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/388166565bf33624d6381bacb99ad96a http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/9b5ce7f671070b6f7a52097068d9feb1 http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/175b3f6425fc8269e7a3163c15b24645 毎年39億円もの出費となる「負債」を、オリックス不動産が108億円で引受けてくれるのだから、こんなに美味しい話は無い。関連＞＞【宮内義彦】「変えられないなら、日本はそれまでの国」オリックス元会長が問う「公共の利益」 http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20150119/276426/ 鳴子温泉『鳴子ホテル』の再生完了に関するお知らせ～東日本大震災に屈せず、前経営陣が営業権およびホテル資産を再取得～ http://www.orix.co.jp/grp/news/2011/111101_RealJ.html 川口市、マイナンバー制度対応の統合仮想基盤を導入 2015年2月26日 http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000008113.html ブロケードの仮想ルータによるNFV（ネットワーク機能仮想化）ソリューションを導入し、将来の番号制度や外部パブリッククラウドとの連携にも対応できるネットワークを実現しますと。長野県ＩＣＴ利活用戦略（案）に対する県民の皆様からのご意見を募集します 2015年2月16日 3月17日（火曜日）まで http://www.pref.nagano.lg.jp/joho/kensei/tokei/johoka/ictsenryaku/ictsenryaku.html 長野県におけるＩＣＴ利活用の取組の方向性を明確にすることで「しあわせ信州創造プラン」に掲げた数値目標の達成につなげるため、「長野県ＩＣＴ利活用戦略」を策定。現状認識を踏まえて、産業振興、人材育成、観光、安全・安心、行政サービスでのICT活用を進めていくと。戦略（案）のポイントにも現れているように、長野県は、具体的な効果を目指したICT活用が上手な地域と認識しています。他の自治体にとっても、参考になることが多いでしょう。関連＞＞長野県総合5か年計画2013～しあわせ信州創造プラン～ http://www.pref.nagano.lg.jp/kikaku/kensei/shisaku/shinshusozo/ A majority of Swiss living abroad should be using e-voting in 2015 National Council elections https://joinup.ec.europa.eu/node/138418 海外在住のスイス人の多くが、2015年の国会議員選挙でe投票できるようになると。インターネット投票と言えばエストニアが有名ですが、実はスイスも有名で、慎重ながらも着実に進めているようです。 Dutch share code and concepts of base registry https://joinup.ec.europa.eu/node/138482 EUでは、データの「再利用」にとどまらず、情報システムやソースコードの「再利用」が進んでいます。オランダでは、住民登録、会社登記、地理情報といった基本情報の登録システム（System of Basic Registrations）をオープンソースとしてカタログ形式で公開し、誰でも、どの国でも「再利用」できるようにしました。また、多くの参加者によるシステムのレビューを通じて、さらなる改善にも期待しています。

関連＞＞Stelselcatalogus http://www.e-overheid.nl/onderwerpen/stelselinformatiepunt/stelsel-van-basisregistraties/stelselvoorzieningen/stelselcatalogus Logius-Stelselcatalogus (Logius-Stelselcatalogus) ・ GitHub https://github.com/Logius-Stelselcatalogus Reuse is key for Danish telemedicine project https://joinup.ec.europa.eu/node/138330 デンマークの電子遠隔医療プロジェクト「OpenTele」も、再利用を前提としたオープンソースで開発しています。 http://4s-online.dk/wiki/doku.php 立法爆発とオープンガバメントに関する研究 ― 法令文書における「オープンコーディング」の提案 ― http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/report/research/2015/report-419.html 富士通総研の榎並さんによる提案。ITや法令工学によって立法爆発問題を解決しようという努力が、法的制約による限界や工学的考え方の行き詰まりによって壁に突き当たっている現状を踏まえて、透明性・参加・協働という基本理念の下で、多くの人や機械が法律の制定や改正に関わり、かつ促進させることができるような社会基盤である「オープンコーディング」という考え方を提唱されています。ぜひ実現して欲しい内容と思います。［データは語る］自治体向けソリューション市場、2015年度は同7％増の5740億円に http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/14/110601779/022700113/?r_ittrend 2014年度の自治体向けソリューション市場は、前年度比4.3％増の5364億円で、2015年度は、10月に国民へマイナンバーが通知されるために需要が拡大し、7％増の5740億円になる見込み。2016年度以降は、マイナス成長と。財政関係基礎データ（平成27年2月）平成27年3月5日 http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201502/index.htm 国民負担率の国際比較（ＯＥＣＤ加盟33ヵ国）を更新。

クラウド等を活用した地域ICT投資の促進に関する検討会平成27年2月20日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/cloud-utilization/02tsushin01_03000297.html 小規模・個人事業者へのクラウドサービス等を活用したICTサービス提供に係る状況、クラウドサービス等の提供促進に係る論点など。陣屋コネクトなど、クラウド活用事例も豊富です。平成26年度補正予算　ICTまち・ひと・しごと創生推進事業に係る提案の公募平成27年2月25日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000147.html これまで全国27箇所において実施してきたICTを活用した街づくりの成果事例を活用し、これら成果事例において構築したシステムの「横展開」や「自立的」「持続的」な推進体制の整備等を通じて、農業、医療、教育、防災など各分野で地域が直面する課題解決に貢献するとともに、地域の活性化に資するもの。 ICTの利活用を推進し、企業活動変革による地域の業務の効率化や、地域拠点の活用などを通じて、地域の産業の効率化や生産性向上に貢献するとともに、地域の活性化に資するもの。

マイナンバー制度、個人番号カードは複数ＯＳ対応－アプリケーションアダプター開発へ http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520150227abas.html 複数のＯＳが利用できることを前提に、翻訳機のような役割を果たす「アプリケーションアダプター」を２０１６年１月のマイナンバー制度開始前に開発し、特定ベンダーにロックインされることを防ぐ。個人番号カードの政府による入札では１５年度が１０００万枚、１６年度には５０００万枚を予定していると。関連＞＞マイナンバー制度の円滑な導入･定着に向けた緊急提言（PDF) http://activeictjapan.com/pdf/20150226/150226_0105.pdf Administration Discussion Draft: Consumer Privacy Bill of Rights Act of 2015 http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/omb/legislative/letters/cpbr-act-of-2015-discussion-draft.pdf 米国の消費者プライバシー法案が公開されています。“Personal data”の定義（例示列挙）は、日本の個人情報保護法における「個人情報」よりも、かなり範囲が広くなっています。オープンデータカタログ見附市役所 http://www.city.mitsuke.niigata.jp/11721.htm txt、excel、RDF等機械判読可能な形式でのアップロードが増えそうですね。リアルな地方創生は､補助金に頼らない小泉進次郎も絶賛した､岩手のオガールとは http://toyokeizai.net/articles/-/56603 地元の民間人が高い「パブリックマインド」をもち、町長はじめ議会も民間を信頼し、さらに自治体職員が手続きを含めて自治体法務と向き合って結実したプロジェクトだからこそできた成果であると。自分が関わるプロジェクトでも、ぜひ参考にしたいと思います。関連＞＞地方を滅ぼす｢名ばかりコンサルタント｣｢パクリの再生計画｣に自治体の未来はない http://toyokeizai.net/articles/-/62102 報道スクーププロジェクトオウムは今も生きている・・・～総力追跡！地下鉄サリン20年～テレビ東京 http://www.tv-tokyo.co.jp/official/scoop_20150306/ テレビ東京は良い仕事しますね。サリン事件の当時、自衛隊にも警察にもオウムのスパイがいたとされており、事件を未然に防げなかった原因の一つとされているようです。特定秘密保護法の重要性が改めて再確認できます。関連＞＞特定秘密保護法関連 http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/

先日、ICPFセミナー（電子行政研究会）　「地方自治体における業務の標準化・効率化」が開催されて、自治体システムに詳しい方々も数多くご参加いただきました。今後の方向性としては、町村を中心として、自治体クラウドの導入が進むことはわかりましたが、5年後、10年後にどういう姿を目指しているのかは、よくわかりませんでした。ビジネス業界では、いわゆる基幹業務については、欧米においてパッケージ導入が早期に進み、日本企業もようやく追いつきつつあるという感じでしょうか。市場規模に対して、ベンダーの数も適正範囲と言えるでしょう。日本における自治体の情報システムについては、縮小していく市場において、まだまだベンダーの数が多く、「競争」というよりは「住み分け」という状況のようです。財政的・人的に危機感を持っているのは、小規模自治体であり、中規模以上の自治体では、まだまだお金持ちなので、本格的なクラウド移行みたいな話は出てきづらいようです。自治体の事業評価などを見ても、職員の危機感は希薄で、年々増えている事業を減らすことも無く、まだまだ（表面的には）財政に余裕があります。こうした環境では、電子政府の必要性を感じにくいのではないでしょうか。電子政府先進国に共通するのは、「財政や安全保障などに関する危機の直面」や、労働人口減少や人口密度の低さといった「IT活用の必要性増加」などです。日本が危機感を持って、電子政府や自治体クラウドを進めるには、夕張市に見るような社会保障等の各種行政サービスが滞るといった「財政危機の顕在化」があり、「人口減少・少子高齢化に伴う過疎地域の増加」で、行政サービスを届けることが困難になるなど、国民と行政が危機を共有するようになることが必要でしょう。 BBC News - Estonia: Government services are paperless and online http://www.bbc.com/news/uk-politics-31837009 エストニアの電子政府サービスやインターネット投票をBBCが動画で紹介しています。関連＞＞Internet Voting - Voting methods in Estonia http://www.vvk.ee/voting-methods-in-estonia/ Valimised （エストニアのインターネット投票サイト） https://www.valimised.ee/eng/ 小国エストニアが電子政府で世界最先端を突き進むワケ 2015年3月13日ターヴィ・コトカ（エストニア政府ＣＩＯ）インタビュー http://diamond.jp/articles/-/68290 国民は発展のため、公的機関のＩＴ化や自動化に一致して取り組んで生産性を高めてきました。番号制に対してプライバシーを心配される方々もいますが、紙の世界の方が、プライバシーが低い場合もあります。実際、われわれは旧国家保安委員会（ＫＧＢ）の監視下で、プライバシーの無い生活を続けていましたからと。

内閣官房国会提出法案（第189回通常国会） http://www.cas.go.jp/jp/houan/189.html 内閣官房IT総合戦略室が担当する「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」を、H27.3.10に提出。第三者提供に関係なく、匿名加工情報に関する義務が規定されたのも、昨今増えている改正ミスの例になるのでしょうか。関連＞＞[個人情報保護法改正] 匿名加工情報と第三者提供記録について http://www.sakimura.org/2015/03/2924/

戸籍にもマイナンバー適用　結婚・相続で謄本不要 18年実施検討 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO84412220V10C15A3MM8000/ マイナンバーを2018年にも戸籍に適用することを検討し、結婚やパスポート申請、遺産相続といった行政手続きの際に、戸籍謄本などが不要になると。実際には、戸籍にマイナンバーを適用しなくても、行政機関がオンラインで戸籍情報をやりとりするのは可能ですが、マイナンバーがあれば迅速・正確に個人を特定しやすくなりますね。日本全体の社会コストを高くしている戸籍制度がマイナンバーとセットで見直されれば、日本の電子政府も一歩前進することになります。関連＞＞法務省：戸籍制度に関する研究会 http://www.moj.go.jp/MINJI/koseki_kenkyukai_index.html 第４回会議（平成27年1月29日）では、システムの一元化に伴う制度の見直しの要否について検討しています。「本籍」などは早急に廃止すべきでしょう。また、国民の生活に関係の深い重要な検討会なのですから、配布資料や議事次第をテキストコピーできないようにするのは止めて欲しいです。法務省：未来につなぐ相続登記 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00207.html 相続登記が放置されているのは、登記制度自体がデジタルデータ連携に対応した登録制度になっていないからですよね。公共情報データベースの維持管理について、抜本的な見直しが必要です。日本商工会議所・JIPDEC共催「企業におけるマイナンバー制度実務対応セミナー」 http://www.jipdec.or.jp/event/2015spring_mynumber-seminar.html 企業の総務担当者等を対象にした無料セミナー。個々の事業者が実務において必要となる対策について、ケーススタディも含めて解説すると。東京、大阪、名古屋、新潟、広島、福岡、高松、仙台、旭川と全国9か所で開催するそうです。喉元過ぎれば…「データを失う怖さ」を再認識してほしい http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20150304/278227/ 震災後数年経ち、危機感の薄れからデータのバックアップをおろそかにしている現状に警鐘を鳴らすと。国の行政機関や自治体におけるクラウド活用への考え方は、震災を契機にかなり前向きなものになりました。震災時の本人確認手段として、市町村等における「顔写真」の登録も必要で、そこからマイナンバーを使って「かかりつけ医（歯科医を含む）」を特定し連絡できると良いでしょう。西側勝利を宣言した『歴史の終わり』後の皮肉な世界「グローバル化」という前提を揺さぶる7つの挑戦 http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20150305/278294/ EUのデータ保護に関する動きは、「データ保護規制の運用を通じた他国（特に米国やアジア諸国）への影響力行使」に他なりません。なぜ「ヘヤジンプライム」は賃貸仲介手数料を無料にできたのかイタンジ｜賃貸物件情報サイトの運営 http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150305/278271/ 有料会員の登録料や、掲載する物件数に応じて不動産管理会社から受け取る手数料がイタンジの収入になると。不動産業界は、まだまだ透明性が低く高コスト体質なので、今後も新しいサービスが出てくることに期待します。厳罰化に要注意！マイナンバー制度が企業に与えるインパクトセキュリティ強化の起爆剤となるか！？ http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43128 「マイナンバーを取り扱う業務を外部に委託する際には、従業員の許諾を受ける必要があります」とありますが、これは間違いですね。社労士や税理士に業務委託するのに、一人ひとりの従業員から許諾を受けてたら大変です。。 IT業界を中心として、マイナンバー制度が「個人情報保護法バブル」以上のインパクトがあるのは確かですが、マイナンバー関連ビジネスや企業の見極めが難しいですね。企業にとって最も深刻なのは「レピュテーション」のリスクでしょう。マイナンバーを含む特定個人情報が漏洩するのは時間の問題なので、大手や有名企業、あるいは自治体などで「誰が最初にハズレくじをひくか」ということになります。安全管理措置は大切ですが、特定個人情報が漏洩した時の対応準備こそ、企業が力を入れるべきポイントでしょう。間違っても、隠蔽などはしてはいけません。関連＞＞情報漏えい発生時の対応ポイント集：IPA http://www.ipa.go.jp/security/awareness/johorouei/ マイナンバーが施行されると日本の犯罪は一時的に急増する？オラクル法執行機関・公安担当グローバル・リード　ホン・エン・コー氏に聞く http://diamond.jp/articles/-/68046 マイナンバーとIDカードがごっちゃになっていて、マイナンバーの管理や重複についての発言も的外れな感じですが、中国や米国の事例をベースに発言しているのかな。「それまで埋もれていた犯罪や、税金の未納など違法な状態が明らかになり、手配がかかる人が一時的に急増する」というのも微妙なところです。マイナンバー制度には犯罪や違法行為（脱税や生活保護不正受給等）を検知・発見する仕組みが整備されておらず（制度設計に組み込まれていない）、不正があるのではないか疑いがあった場合に、「今までよりは少しだけ調査しやすくなる」ぐらいです。マイナンバー制度への「過度な期待」と「過剰な反応」は表裏一体なのですね。医療ビッグデータから、こんなことまで見えてくる http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20150227/406464/?n_cid=nbptec_nmoml 国による医療の大規模データベースの構築は非常に進んでいるが、国は好き勝手にデータを収集しているわけではない。実際には、さまざまな法律に従って収集している。法律にともなっていないデータ収集としては、「DPC（Diagnosis Procedure Combination：診断と治療内容の組み合わせに基づく患者分類）」調査があると。国による医療ビッグデータは匿名化などによる各データベースの孤立化という問題を抱えており、データを組み合わせた解析が難しいため「ビックデータのメリットを上手く発揮できない実情にあり、「医療分野でもマイナンバーのような情報を作ればいい」と。関連＞＞介護情報の活用（PDF） http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/wg_dai1/siryou4-4.pdf 介護・医療関連情報の「見える化」の推進について（PDF) http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/osirase/hokenjigyou/06/dl/3.pdf 高齢者の医療の確保に関する法律 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S57/S57HO080.html DPC導入の影響評価に関する調査 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/dpc.html

「医療分野のイノベーションの起点に」、医工、産官学連携の姿に迫るオープンイノベーションで「自分で守る健康社会」の実現目指す http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20150303/407022/ 「三本の矢」としてまず取り組もうとしているのは、（1）低侵襲診断・治療技術（低侵襲治療を外来で可能とする診断治療一体型小型デバイスや家庭で健康状態を計測できる健康モニターデバイス）（2）低コスト創薬技術（ジェネリックを含む医薬品を低コスト、高品質、高効率で製造する技術基盤の構築）（3）健康・医療データベースの構築とその活用（健康増進、疾病予防、予後管理等）「終身雇用」はIT業界の諸悪の根源だ http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/030400039/030500001/ 解雇を奨励したいわけではないが、この仕組みのままでは、多くの技術者や日本企業全体が不幸になると。在宅療養患者の服薬状況はどのように把握されているのか http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/548422/021800024/ センサ付き薬箱システムを用いた客観的服薬状況データと，医師およびケアマネージャへのアンケートによって“どうして医師が在宅療養患者の服薬不良を把握できないのか” の解明を図った結果，ケアマネージャは通常，患者や家族へのヒアリングによって服薬状況を把握しているため，服薬時刻など医師が重要視している項目に関するデータに基づいた判断をしていなかったことが明らかになったと。「データ収集・分析の自動化」は、これからの電子政府でも重要課題になります。改正個人情報保護法は「ビッグデータ活用」に役に立つのか http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/031100213/ グレーゾーン解消、個人情報保護委員会、匿名加工情報の3つが法改正案の目玉であると。個人情報保護法を見直しする過程で、「個人情報保護法の限界」が浮き彫りになったという感じでしょうか。「プライバシーフレームワーク」が日本で確立するには時間がかかりそうですし、現実として「ISO/IEC29100」の11プライバシー原則はハードルが高く、全てを遵守しているような企業は思い当たりません。一部の大企業が、消費者との対話を基に「先進的なプライバシー対応企業」としての地位を確立させようとする（確立できるとは限らない）一方で、大半の企業はこれまでとあまり変わらないデータ利用を続けていくのではないでしょうか。個人的には、以前ブログで書いたように、業界ごとに業界事情を反映させた共通ルールを策定して、第三者機関の認定を受け、「その業界ルールを守っている」＝「法令順守に加えて望ましいプライバシー基準を満たしている」と制度的にも社会的にも認知されるのが良いでしょう。この場合でも、「ISO/IEC29100」の11プライバシー原則を完全に満たしている（例えば★3つ）というわけではなくて、各原則の最低限レベル（★1つ）でもOKとか、そんな感じが落としどころかと。PIAについても、企業単位の実施ではなく、業界単位で実施することから始めると。関連＞＞プライバシーに関わる標準化の動向：NRI（PDF) https://www.nri.com/jp/event/mediaforum/2014/pdf/forum207_1.pdf プライバシー関連の国際規格動向（PDF) http://www.in-law.jp/archive/taikai/2014/bunkakai4-Satou.pdf データ保護と電子行政サービスに関する欧州調査ご報告資料（PDF) http://www.i-ise.com/jp/information/report/pdf/20140918_dataprotection.pdf ドイツの場合、医療データについては、匿名化・仮名化して研究目的で二次利用することが許されている。州によって若干、規定が異なる。また、個人の権利利益に与える影響と公共の利益とを比較考量して後者の方が大きい場合には、匿名化しなくても二次利用できる。これはハードルが高く、DPAの承認が必要である。例えば、癌のDBには、関連する疾病も含め、全国の患者の氏名のデータが入っている。このDBを使う場合には、個人データと疾病データを併せて参照することも許されている。もちろん医療機関の全員がこのDBにアクセスできる訳ではなく、アクセス権限を持つ人も必要なデータにしかアクセスできない。「プレ・シングルマザー」「アフター・シングルマザー」に何が必要なのか http://bylines.news.yahoo.co.jp/miwayoshiko/20150312-00043750/ 「子どもを育てながら教育を受け、キャリア構築もする」というルートは、若年出産の母親たちに対しては、ほぼ存在しませんと。確かに、現状で最も有望なルートは、両親や支援団体等のサポートを受けながら「看護師の資格を取る」ぐらいでしょうか。これも、かなりの支援が受けられることが前提ですが、マイナンバー制度を活用して「生活保護」以外の支援制度を作って欲しいですね。国立病院機構における診療情報分析システムについて ―構築と運用に関する現状と課題― http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/548422/021600023/ レセプトデータでの集計は難点が多いが，DPCデータを提出する病院は半数にも満たないため，分析データの質を向上させるためにレセプトデータでの抽出の幅を広げていかなければならない。具体的には，DPCデータの様式1に記載されているような，患者の状態像の評価の実現，現在のところあまり利用できていない外来レセプトデータの積極的利用，機械学習による主病名の選択を考えていると。関連＞＞国立病院機構 http://www.hosp.go.jp/ ICTドリームスクール懇談会（第5回）平成27年2月25日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_dream/02ryutsu05_03000074.html 学習・教育クラウド・プラットフォームのアイデア募集結果、アイデア提案者からのプレゼンテーションなど。関連＞＞ICT CONNECT 21 みらいのまなび共創会議 http://ictconnect21.jp/

総務省｜ワークスタイルを変えるオフィス改革の試行的取組 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000036.html 総務省行政管理局では、国家公務員のワークスタイル変革を目指し、これまでのオフィス環境を一新する試行的取組を開始しましたと。

情報通信審議会　情報通信技術分科会　技術戦略委員会　重点分野WG（第1回） http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/gijutsusenryaku/juten/02tsushin04_03000131.html 重点研究開発分野、重点研究開発課題等に関する論点の例など。ICTの最新事情がわかる資料が多いです。「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の答申平成27年3月2日 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000075867.html ・中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予廃止・健康確保のために時間外労働に対する指導の強化・フレックスタイム制の見直し・企画業務型裁量労働制の見直し・特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設など

マイナンバーの正しい情報が、一般市民や企業まで浸透するのは、今しばらくの時間がかかります。それまでは、過度に恐怖心をあおるような「マイナンバー対応ビジネス」も増えそうです。「マイナンバー＝危険」や「マイナンバー対応のミス＝従業員も企業も刑事罰」みたいな話は「全部ウソ」と理解した上で、「身の丈にあったマイナンバー対応」を心がけましょう。企業の対応としては、基本的には 1 これまでの情報管理やセキュリティ方針を基礎としてマイナンバーに対応する 2 マイナンバーをきっかけに、情報管理やセキュリティをレベルアップするのどちらかですが、「収集・保有するマイナンバーを含む情報（特定個人情報）」が「お金を生み出す情報（顧客情報など）」である場合は、積極的な投資をしても良いでしょう。これに対して、「収集・保有する特定個人情報」が「お金を生み出さない情報（従業員情報など）」である場合は、できるだけ少ない投資で済ませたいですし、投資する場合はコスト削減効果を考慮したもの（マイナンバー対応パッケージの導入、クラウド型の給与管理サービスへの移行、アウトソーシング等）になるでしょう。「マイナンバーの正しい理解」と「身の丈にあったマイナンバー対応」で、過剰反応ビジネスに抵抗力をつけたいものです。罰則は？社内管理体制は？マイナンバーの疑問について内閣官房の向井氏が解説 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/032001027/?bpnet 「マイナンバーを含む個人の情報を漏洩させると、担当者やその企業に刑事罰が科されるって本当？」に対しては、「故意でない限り、刑事罰は科されない」、「会社ぐるみ、あるいは社長による故意の漏洩といったケースでないと、事業者に刑事罰は科されない」と回答。作った人に聞いてみた、マイナンバーとの上手なつきあいかた http://enterprisezine.jp/iti/detail/6668 上戸彩さんとマイナちゃんによるCM等で、コールセンターのコールが劇的に増えましたと。まずは、認知度や関心度を高めることからですね。パソコンやスマホを使った証明写真のプリントアウトって、けっこう大変なので、「QRコードをスマホでピッって読み取って、自撮した写真と一緒に個人番号カードの申請」は、ぜひとも実現して欲しいです。「マイナンバーカードで我々が考えているスタートは、3カ月で1千万枚」という具体的な数字が出てきたのは、大変良いことです。事前に数値目標を設定しないと、責任が明確になりませんし、目標達成の具体的な方策が出てこないからです。この記事にもある通り、マイナンバー制度における本人確認や特定個人情報の管理は、いっけん厳しそうですが、かなりゆるい感じで運用できるようになっています。ですから、どこまできちんと対応するかは、「各企業におけるリスク管理や情報セキュリティ方針による」と答えるしかないでしょう。エストニアと根本的な理解で異なるのが、「悪用された場合などに番号を変更する必要性などを考えると、住基の番号を直接使うよりも、住基の番号を裏において新たな番号を生成して使った方がより安全な仕組みになります」というところでしょうか。また、エストニアの番号制度が住民登録制度と国民IDカードの信頼性に依拠しているのに対して、日本の場合、住民基本台帳制度や個人番号カードの信頼性がエストニアほど高くないので、マイナンバー制度は「世界一高コストの割には脆弱な番号制度」と言えるでしょう。「情報提供等記録開示システムの運営に関する事務を対象とする特定個人情報保護評価書（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）について 2015年03月12日から2015年04月10日まで http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095150350&Mode=0 関連＞＞行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 http://law.e-gov.go.jp/announce/H25HO027.html 附則第六条５　政府は、この法律の施行後一年を目途として、情報提供等記録開示システムを設置するとともに、年齢、身体的な条件その他の情報提供等記録開示システムの利用を制約する要因にも配慮した上で、その活用を図るために必要な措置を講ずるものとする。６　政府は、情報提供等記録開示システムの設置後、適時に、国民の利便性の向上を図る観点から、民間における活用を視野に入れて、情報提供等記録開示システムを利用して次に掲げる手続又は行為を行うこと及び当該手続又は行為を行うために現に情報提供等記録開示システムに電気通信回線で接続した電子計算機を使用する者が当該手続又は行為を行うべき者であることを確認するための措置を当該手続又は行為に応じて簡易なものとすることについて検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。一　法律又は条例の規定による個人情報の開示に関する手続二　個人番号利用事務実施者が、本人に対し、個人番号利用事務に関して本人が希望し、又は本人の利益になると認められる情報を提供すること。三　同一の事項が記載された複数の書面を一又は複数の個人番号利用事務実施者に提出すべき場合において、一の書面への記載事項が他の書面に複写され、かつ、これらの書面があらかじめ選択された一又は複数の個人番号利用事務実施者に対し一の手続により提出されること。

Common Future Developing Cross-Border Services (PDF) http://www.mamk.fi/instancedata/prime_product_julkaisu/mamk/embeds/mamkwwwstructure/23370_Eesti-Soome_19_11_2014.pdf エストニア経済通信省による、国を越えた電子政府に関する取り組みを紹介。次期X-road(v6)も紹介しています。フィンランドのX-ROAD導入により、税情報の交換等が効率的にできますね。

関連＞＞OECD Presentation on Digital Government and Cross-border Services review of Estonia, at the launch of the OECD Public Governance Review of Finland and Estonia 2015 http://www.slideshare.net/OECD-GOV/oecd-presentation-on-digital-government-and-crossborder-services-for-estonia-at-the-launch-of-the-oecd-public-governance-review-of-finland-and-estonia-2015 Launch of the Public Governance Review of Estonia and Finland - OECD http://www.oecd.org/gov/launch-of-the-public-governance-review-of-estonia-and-finland.htm エストニアの徴税コスト率は、EU加盟国中で最も低く、電子処方箋の割合は98％で、インターネット投票率も30％以上と。ロードマップのスピード感も日本より3-5倍ぐらい速いです。

非在住者が30分で起業も可能な電子居住権制度最先端なエストニアのIT事情 http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/312/312024/ メリットはシンガポールなどと比べても、維持費、管理費が段違いに低コストになること。銀行口座も開けるため、振込や納税も行なえて、オンラインでの経営も十分に可能。EU内の企業になるので、欧州進出にも便利になると。関連＞＞BBT大学、「エストニアビジネスアイデアコンテスト」開催のお知らせ：エストニアへの日本人観光客誘致施策を考える http://jbpress.ismedia.jp/ud/pressrelease/54ec250db31ac9375600001d 2014, the year of Estonian e-residency http://estonia.eu/news/551-2014-the-year-of-estonian-e-residency.html 住基ネット、全自治体参加へ＝残る福島県矢祭町が接続方針 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503%2F2015031100901&g=pol 来年１月に運用が始まるマイナンバー制度が住基ネットへの接続を前提としているので、マイナンバー通知が始まる2015年10月までに矢祭町も接続すると。ようやく全市町村が住基ネットに繋がることになります。　非行情報共有:川崎市教委「子どもの権利条例」抵触の恐れ http://mainichi.jp/select/news/20150314k0000m040107000c.html 学警連の場では基本的に匿名性が重視され、子どもの実名や家族構成、具体的な非行状況などの情報は共有されない。市が２００１年、全国に先駆けて施行した「子どもの権利条例」は、子どもの情報を不当に収集、利用、保管することを禁じている。個人情報保護条例に抵触する可能性もあると。早急に、法令の整備を進めて欲しいです。大阪市市民の方へ 2015年3月12日戸籍情報の不正閲覧等に関する外部監察チームからの報告書の受領について http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000302885.html 第三者情報の検索・閲覧を常習的に行っていた職員が3人いたと。マイナンバー制度の導入に向けて、公務員の個人情報覗き見についても、監視・処分が厳しくなっていくでしょう。 NTTデータ、マイナンバー制度の「番号収集代行サービス」を実証実験 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/031000863/ 金融機関の顧客や一般企業の従業員が、スマホのアプリでマイナンバーを収集。将来的には、金融機関が印鑑で行っている本人確認業務が個人番号カードに置き換わっていく可能性もあると。金融機関も市町村も、印鑑登録の慣習（時代にそぐわない本人確認手段）は廃止の方向で進めるべきですよね。大事なのは時間の効率化、そして、民間の邪魔をしないこと千葉市長　熊谷俊人氏に聞く http://www.nikkeibp.co.jp/article/tk/20150303/437765/ 次の発言は、コンビニ交付の本質を捉えていると思います。税金を使う行政サービスこそ、損益分岐点と撤退戦略を考えるべき。マイナンバー制度が始まったら、コンビニで住民票の写しなどが取れるようにしたいと考えています。なぜ我々は今までコンビニ交付をやってこなかったかというと、このシステムはコストが高いからなんです。利用率を高めるために、行政はもっと民間事業者や市民とコミュニケーションすべきです。「2年間で利用率をここまで上げてください。上がらなければコンビニ交付は中止します」くらいのことを行政は言っていいと。第3回「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」フォローアップ検討会平成27年2月24日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denshijiti-kasoku-10/gyosei07_270224.html 大規模団体におけるオープン化等の取組、電子自治体の現状（情報化推進状況調査）、地方公共団体の情報システム形態など。日ＥＵ、個人情報の移転可能に　規制統一で協力 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF16H1V_W5A310C1EE8000/ ベルギーのブリュッセルで現地時間の17日に経済産業省が欧州委員会と「産業政策対話」を開き、規制統一に向けた協力を約束する共同文書を発表し、2015年末以降、全12分野の規制を順次統一する。中でも、ＥＵ域内に拠点を持つ日本企業が日本に顧客情報などのデータを移転できるようになることや、自動車の安全基準の共通化が柱になると。ようやく具体的な実現可能性が見えてきましたね。そもそも、EUが域外へのデータ移転を許している国は、スイスや南米などEUにとって重要な貿易相手国であり、データ保護法うんぬんは後付けみたいなものです。EUにおける日本の貿易相手国としての日本の地位はここ30年ぐらいずっと低下傾向にありますが、中国や東南アジアを含むアジア全体を貿易相手と考えた場合、投資対象としたい成長市場になります。「日本へのデータ移転を例外扱いとして認める」代わりに、EUにとってより有利な条件を獲得し、それをアジア全体に波及させていく狙いがあるはずです。データ移転の実現が見えてきたのは良いことですが、厳しい交渉はこれから始まるのですね。込み入った内容はお任せ、区役所や三越伊勢丹でタブレットを接客に活用 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/031000041/031200005/ 東京都北区では2013年から、戸籍住民課の窓口でタブレットを活用して、テレビ会議の仕組みを用いた通訳サービスを導入している。ベトナム語には、応答率などを保証しない“ベストエフォート”での対応を始めたと。 NECの元専務が経営に辣腕振るう長野県富士見町借金はすかさず大幅削減、ITを使って若者が集まる町に http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43015 ITベンダーに勤務している間は、どうしても企業の目先の利益を考えざるを得ないところがありますが、自治体の首長になることで、本来やりたかったことを実現できますね。 PUSH大阪＆PUSH広報 http://push.jp.net/ 配信する情報は「システムが自治体の更新情報（RSS）から自動的に取得する」ため，サービスの導入・運営のための作業コストは，ほとんど不要と。アプリ版とウェブ版があり、大阪市全24区に加えて，全国80の自治体がホームページで配信している新着情報（RSS）に対応しています。議員の税徴収を「お目こぼし」する自治体の呆れ果てた内情 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150303-00067704-diamond-soci&p=1 地方自治体の税徴収が公平でないことは、昔から知られた話ですよね。固定資産税こそ、オープンデータにするべきかと。子どもを守る地域ネットワーク等調査の結果を公表します（平成25年度調査平成27年3月2日 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000075220.html 全国の1,742市町村に対して、児童虐待の発生予防の取り組みである「子どもを守る地域ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）」の設置状況等に関する調査結果の概要。1,722か所（98.9％）で設置があり、未設置の市町村のうち、市町村が任意で設置する児童虐待防止ネットワークを設置済みの市町村は14か所（0.8％）と。マイナンバー制度の施行に伴うセキュリティの見直しトレンドマイクロ http://www.trendmicro.co.jp/jp/business/solutions/mynumber/index.html 民間事業者に求められる安全管理措置のうち、技術的安全管理措置の「情報漏えい等の防止」と「外部からの不正アクセス等防止」について、ソリューションを提供。情報漏えい対策オプションとして「マイナンバーテンプレート」を用意しています。 IoTとビッグデータで何ができるか--世界の活用事例10選 http://japan.zdnet.com/article/35061544/ ホテルの部屋へのチェックイン、ランチの購入、アミューズメントパークの入場改札の通過、特定のアトラクションの予約などができるディズニーワールドのリストバンド「MagicBand」と同じことを、アップルウォッチでできるようになるのかな。 Goodsnitch A Recognition App - Google Play の Android アプリ https://play.google.com/store/apps/details?id=com.goodsnitch 電子政府サービスでも、利用者からのフィードバックが大切ですが、フィードバックを得ることは、けっこう難しいのですよね。マイナンバー制度も、スマホアプリ等で利用者からの声を集めたいところ。関連＞＞Government Likes an App that Promotes Positive Feedback http://www.govtech.com/Government-Likes-an-App-that-Promotes-Positive-Feedback.html Commitment: Opening key public datasets http://www.digst.dk/Servicemenu/English/Policy-and-Strategy/Open-Government/Opening-key-public-datasets デンマークのオープンデータに関するコミットメント（国民への約束）。「データセット」という言葉を使っているのがポイントでしょうか。2015年は、政府歳出データに始まり、各種公共データがフルオープンになり、PSI（公共情報の再利用）法の改正も進みます。関連＞＞European Union Open Data Portal https://open-data.europa.eu/en/data European legislation on reuse of public sector information http://ec.europa.eu/digital-agenda/en/european-legislation-reuse-public-sector-information Implementation of the Public Sector Information Directive https://ec.europa.eu/digital-agenda/en/implementation-public-sector-information-directive-member-states French FOI authority: make tax source code public https://joinup.ec.europa.eu/node/138750 フランスでも、「政府が税金で開発したアプリケーションのソースコードは公開されるべき（フリーソフトウェアライセンスで配布）」という考え方が広がりつつあります。日本が、このレベルに追いつくのは、いつになるのでしょうか

個人情報「保護法制2000個問題」を解け http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20150303/278175/ 「個人情報保護法制2000個問題」は確かに問題なのですが、これを解決したからと言って、個人情報の交換が円滑になるわけでもないのが、この問題の難しいところ。例えば、東日本大震災の時に、国・自治体・民間等の間で個人情報の連携がうまくいかなかったのは、「個人情報保護法制2000個問題」というよりは、各組織における「過剰反応」であり、「緊急時を想定した訓練の不足」によるものでしょう。個人情報を「利用・提供できる」ではなく、「利用・提供しなければいけない」なぜなら、どの個人情報保護法令にも、個人情報の利用や提供の制限について、「個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき」は例外と定めているからです。この問題に対しては、「データガバナンスの問題」として本ブログでも少し触れましたが、次のような対応が必要でしょう。平時において「共有・相互利用するべきデータ」については、国がデータ管理者となって、目的ごとのデータベースに整理・統合・集約する。特定の業務や緊急時対応においては、例外として個人情報を「利用・提供できる」ではなく、「利用・提供しなければいけない」と法令で義務化する。定期的に実施する「緊急時を想定した訓練」の中で、組織や地域を超えた個人情報のやり取りを行い、PDCAのサイクルを回して運用の改善を繰り返す。財政問題や少子高齢化など、日本の将来を考えると、医療や資産に関する個人情報を「利用・提供しなければいけない」ケースが増えてくるでしょう。そうした法令化の準備を、国民との合意形成や信頼関係の構築により、少しずつ進めていくことが大切です。関連＞＞自治体の「様式の標準化」や「利用ルールのバラバラ化」の問題は、「データガバナンスの問題」である http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/cf9bbce3e6a374da5317c3e0e09746c8 「個人情報のガラパゴス化」が日本産業を脅かす http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20150303/278174/ 「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン」・「実務手引書」平成27年3月19日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/infosystem-guide.html 政府におけるITガバナンス強化のため、情報システム調達やプロジェクト管理に関する共通ルールとして策定された「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン」（平成27年4月1日から施行）と、同ガイドラインの内容を解説する「実務手引書」を公開。本ガイドラインを適切に実施・運用できれば、「IT投資のレビュー・追跡・評価」といった普通レベルのITガバナンスが働くことになります。関連＞＞民間事業者向け標準ガイドライン概要説明会資料（PDF) http://www.soumu.go.jp/main_content/000347279.pdf “最強外資”ゴールドマン・サックスが貧困に投資する理由 http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150330/279384/ 「PDCA（計画、実行、チェック、改善）のサイクルを回すことは、投資のプロとしての我々の業務の中に遺伝子として組み込まれている。社会貢献事業であっても、それは変わらない。重要なのは、同じお金を使っていかに高い効果を上げるかということだ」と。「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」フォローアップ検討会報告書（PDF) 平成27年3月26日総務省自治行政局地域情報政策室 http://www.soumu.go.jp/main_content/000349719.pdf 参考資料と共に公開。番号制度導入に併せた自治体クラウド導入の取組み加速、ICT利活用による住民利便性の向上、電子自治体推進のための体制整備など。関連＞＞同報告書参考資料（PDF) 自治体クラウド導入事例の紹介など http://www.soumu.go.jp/main_content/000349727.pdf 「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」フォローアップ検討会 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denshijiti-kasoku-10/index.html 地方公共団体の情報システム調達仕様書における非機能要件の標準化に関する調査研究報告書 https://www.j-lis.go.jp/lasdec-archive/cms/9,29783,24.html 「中間標準レイアウト仕様利活用ガイド」について https://www.j-lis.go.jp/kenkai/jititaicloud/standard_layout/h25_guide.html 地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/ 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(平成27年3月版)（PDF) http://www.soumu.go.jp/main_content/000348656.pdf 地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン(平成27年3月版)（PDF) http://www.soumu.go.jp/main_content/000348657.pdf 地方自治情報管理概要～電子自治体の推進状況（平成26年4月1日現在）（PDF) http://www.soumu.go.jp/main_content/000349729.pdf 電子自治体の推進体制、電子自治体の基盤の整備、「災害時の被災者情報管理」業務システムの整備状況、地理情報システム（ＧＩＳ）の整備、行政手続のオンライン化の推進状況、複数の地方公共団体による業務システムの共同化、地域情報プラットフォーム標準仕様に準拠したシステム導入状況、情報セキュリティ対策の実施状況、個人情報保護対策など。基幹系業務のクラウド利用は、予定も含めると3割ぐらいの自治体で導入と。関連＞＞平成26年度資料編など http://www.soumu.go.jp/denshijiti/060213_02.html 地方公共団体情報システム機構代表者会議・経営審議委員会 https://www.j-lis.go.jp/about/mtg/mtg.html 第7回（平成27年3月10日開催）では、平成２６年度３月補正予算（案）、平成２７年度事業計画（案）、平成２７年度予算（案）を審議。通知カード及び個人番号カードに係る作成・発行等業務、番号制度に係るシステムの設計・開発等業務仕様変更（勤務先企業等における従業員の個人番号カード一括申請等」への対応）、ＩＣカード保守業務における国家公務員身分証明書に係る開発業務など。 https://www.j-lis.go.jp/data/open/cnt/3/1061/1/150310daihyoshiryo.pdf 関連＞＞平成27年度事業計画・予算等 https://www.j-lis.go.jp/about/plan/plan.html 自治体クラウド推進セミナー（平成26年度）地方公共団体情報システム機構（J-LIS） https://www.j-lis.go.jp/kenkai/jititaicloud/cloudseminar/H26_Cloud_Seminar.html 平成25年度に（財）地方自治情報センターで実施した「自治体クラウド・モデル団体支援事業」の事業実施団体からの自治体クラウド導入事例を紹介する自治体クラウド推進セミナーの講演資料（PDF）がダウンロード可能になっています。地方公共団体情報システム機構「オープンデータ取組ガイド」について https://www.j-lis.go.jp/kenkai/opendata/h26_opendataguide.html オープンデータに取り組む地方公共団体を推進するため、オープンデータに関する諸課題とその対応例について調査研究を行い、オープンデータ取組ガイドとして取りまとめ。健康・医療戦略推進本部（第七回）平成27年3月25日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/suisin/suisin_dai7/gijisidai.html 国立研究開発法人日本医療研究開発機構の中長期目標、同機構の運営、医療分野の最近の研究開発動向など。第４３回規制改革会議平成27年3月25日 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee3/150325/agenda.html 地域活性化に寄与する規制改革（着地型観光等を促進するための旅行業の見直し）、ワーキング・グループの検討状況及び検討予定報告、多様な働き方を実現する規制改革及び労使双方が納得する雇用終了の在り方など。臨時職員が個人情報漏洩　西宮市に賠償命令 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201503/0007856854.shtml 閲覧について「業務上、不必要な行為だったとまではいえない」と、不正閲覧行為と主張した原告の訴えは認めなかったが、職員として知り得た個人情報を他人に漏らした個人情報保護条例違反は認定し、「プライバシーを侵害し、精神的苦痛を与えた」として市に慰謝料３万円の支払いを命じたと。「閲覧した個人情報の内容や被害の大きさを考えると、これぐらいなる」という目安になりますね。行政手続法第6章に定める意見公募手続等の運用の改善平成27年3月27日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan04_02000027.html 行政手続法に定める意見公募手続（パブリック・コメント）について、結果の公示が命令等の公布よりも著しく遅れる事例や、意見提出期間の終了直後に命令等を制定しようとする事例が指摘されていること等を踏まえ、より適正な運用を確保するため、各府省等に対して通知。新たな運用ルールとして・結果の公示は、原則として、命令等の公布と同日又はそれ以前に行う・原則、提出意見数に応じた意見考慮期間の最低期間を確保・少なくとも、提出意見が多数の案件については、政務の確認を義務付け・e-Govにおける表示項目の追加など、結果の公示を充実関連＞＞パブリックコメント：意見募集中案件一覧｜電子政府の総合窓口e-Gov http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

データ利用における個人情報の保護 http://www.slideshare.net/hirsoshnakagawa3/id-renkeitrust 東京大学の中川裕志氏による解説スライド。EUデータ保護指令・規則案等の理解が深まります。「保険証忘れて350万円」、米国の貧困層に手を差し伸べた予防医療プロジェクト http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20150317/409541/ ニューヨーク市で構築した貧困層向けの予防医療プロジェクト「PCIP（Primary Care Information Project）」では、クラウド型サービスを利用してわずか3カ月で医療データのネットワーク化を実現。ネットワークには診断予約管理、電子レセプト、検査結果の電子ファイル連携、電子処方せん、電子診療報酬請求コードなどのデータが含まれ、ニューヨーク市全域の300万人の患者（2013年2月時点）をカバー。患者一人あたり年間50米ドル、計1億米ドル以上の医療費削減を達成し、医療機関と分析チームが情報を共有することで、医療の質向上や医療ミスの減少といったポジティブな結果も生まれたと。日本の自治体にも、これぐらいのスピード感と実行力があれば良いのですが。。関連＞＞Primary Care Information Project http://www.nyc.gov/html/doh/html/hcp/pcip.shtml 行政と企業、市民は健康づくりでどう手を携えられるか http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20150327/411443/ 松本信用金庫による「健康寿命延伸特別金利定期積金」は、毎月定額を定期積金し、1年に一度、健康診断を受けた預金者には金利を通常の0.03％から0.2％まで引き上げる金融商品。信金の職員が対面で健診を受けたかどうかを実際にヒアリングしながら集金して、半年間で契約件数が1646人、契約額は約12億円に達したと。健康とお金、二つの不安要因を上手くミックスしてますね。関連＞＞「健康意識に関する調査」の結果厚生労働省平成26年8月1日 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000052548.html 平成23年度高齢者の経済生活に関する意識調査結果 http://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/h23/sougou/zentai/ 30～50代が老後の不安を解消するために取り組んでいること http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150320-00010004-dime-soci 専門家が懸念する「マイナンバー制度」に潜むリスク http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150319-00010001-jisin-soci マイナンバーの話題も、「女性自身」で取り上げられるようになりました。清水勉弁護士（日弁連情報問題対策委員会委員長）の話は、非現実的な「ゼロリスク」を主張する毎度のものですが、さすがに相手にされなくなってきたので、そろそろ日弁連も人員交代した方が良いのではと思います。セキュリティを超えるマイナンバー制度の懸念 http://japan.zdnet.com/article/35061909/ 富士通総研の榎並さんが指摘するのは、「全体としての運用がスムーズに行くかどうか」と。「マイナンバー制度は、分散された個人情報を連携する仕組みになっているが、分散された個人情報のデータベースは、例えば地方自治体だけでもおよそ1800カ所に及び、そうした相当な数の分散データベースをうまく管理し運用していけるかどうか」を懸念すると。関連＞＞想定業務と情報漏えいのリスクから考える、中小企業の「マイナンバー対策」 http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1503/17/news075.html 「マイナンバーで社会を良くすべき」、東大・須藤教授が制度の意義やシステムを解説 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/031901016/ 震災時の被災者支援では、自治体は被災した人を正確に把握できるほか、レセプト（診療報酬明細書）のデータを結びつけることで、各避難所に避難している人の疾病も分かり、、医療物資を迅速・的確に調達できるようになると。被災者の継続的な支援では、マイナンバーの追跡機能が有効ですね。マイナンバーへの対応は「生易しいものではない」、サッポログループ http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/032001032/ グループ企業のうち、「ワークスアプリケーションズの人事給与システムCOMPANYを導入している会社」はワークスアプリケーションズが無償提供する個人番号管理システムと連携して対応。「COMPANYを導入していない会社」は個別のシステム改修が必要だったりしますが、「業務集約もCOMPANY導入もできていない会社」の対応が最も非効率になるようです。つまり、業務の標準化やシステム共通化ができている企業ほど、マイナンバー対応も効率的に行えるということですね。マイナンバー制度対応、初期予算額は400～720万円付加価値提案で幅 http://www.sbbit.jp/article/cont1/29316 ノークリサーチが国内中堅・中小企業を対象に2015年1月に実施した「マイナンバー制度への対応」に関する調査の分析結果について。準備を終える期限について「まったく見当が付かない」が54.3％。実施を予定している具体的な取り組みには、「既存の人事/給与システムを変更する」が18.3％でトップ、続いて「マイナンバーを収集/保管する専用システムを新規に導入する」が10.9％と。関連＞＞2015年版中堅・中小企業のマイナンバー制度対応に関する動向調査報告（PDF) http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015reg_usr_rel1.pdf 地方創生IT利活用推進会議第２回政策企画ワーキンググループ平成２７年３月２３日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/region/sewg_dai2/gijisidai.html これまでの地方創生に係る新戦略推進専門調査会各分科会の議論の概要、第1回地方視察概要など。地方ではより高齢化が進むことを踏まえると、高齢者固有の手続（年金や介護の手続など）において、マイナンバーを活用することで往来を減らすなどの、簡素化を図れるのではないか。関連＞＞地方における地域包括ケアを推進するための情報連携ICTシステムの展開について（PDF) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/region/sewg_dai2/siryou6.pdf 医療法人社団鉄祐会理事長武藤真祐先生によるプレゼン資料。遠隔医療の現状と課題などが、わかりやすく整理されています。患者個人が全ての医療・介護情報を管理するのは困難であり、多職種・マルチベンダが持つ情報の管理を行う中立的な第三者機関が必要と。地方創生IT利活用推進会議第１回政策企画ワーキンググループ平成２７年２月２６日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/region/sewg_dai1/gijisidai.html 「地方創生に資するIT利活用促進プラン（仮称）」の検討の方向性、構成員からのプレゼンテーションなど。WGの親会である第１回地方創生IT利活用推進会議の主な議論の中には、次のようなものも。・自治体経営においては、自治体間が連携し、共通プラットフォームを構築、共通番号との連携等による、特定ベンダーに既得権益化させないオープンなクラウドのシステムを作るべき。・各地域で個々にシステムを構築するのではなく、標準化、共通化等をすることによってシステムの効率化を図っていくことが重要。葛城市長からは、奈良県市町による自治体クラウド事例やマイナンバー活用に向けた取組みを紹介。関連＞＞第１回地方創生IT利活用推進会議 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/region/dai1/gijisidai.html 葛城市における「ICT街づくり」事業の展開（PDF） http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/region/sewg_dai1/siryou6.pdf 奈良県内７市町　基幹業務システム　自治体クラウド事例 http://jpn.nec.com/kokyo/case/nara.html 地方創生へ寄与するIT利活用へのご提案（PDF) サイボウズ株式会社 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/region/sewg_dai1/siryou8.pdf エストニアの行政IT利活用を紹介し、日本への応用を提案しています。

地域創生とIT（PDF) 新日本有限責任監査法人 CSR推進部長公認会計士大久保和孝 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/region/dai1/shiryou10.pdf 観光とIT、物流改革とIT、自治体経営とITのテーマで提言。自治体クラウドのあるべき姿として「自治体クラウドオープンシェアードセンター（仮称）構想」を提案しています。

農業情報の標準化に関する個別ガイドライン等に関する説明会平成２７年３月１０日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/nougyou_guideline/gijisidai.html 農業情報創成・流通促進戦略に係る標準化ロードマップ案、農業ITシステムで用いる農作業の名称に関する個別ガイドライン試行版案、環境情報のデータ項目に関する個別ガイドライン試行版案など。不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況平成26年3月27日警察庁、総務省、経済産業省 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000072.html 平成25年中の不正アクセス行為の認知件数は2,951件で、前年と比べ1,700件増加。被害を受けた特定電子計算機のアクセス管理者は一般企業が最も多く（2,893件）、次いで行政機関（24件）。不正アクセス行為後の行為としては、インターネットバンキングの不正送金が最も多く（1,325件）、次いでインターネットショッピングの不正購入（911件）、オンラインゲーム、コミュニティサイトの不正操作（379件）、ホームページの改ざん・消去（107件）など。被害者にも加害者にもならないよう、気をつけましょう。関連＞＞IPA 独立行政法人情報処理推進機構：個人の方 http://www.ipa.go.jp/security/personal/

シンポジウム「地域包括ケアシステムの構築と住民参加」のご報告三菱総合研究所 2015.03.24 http://www.mri.co.jp/news/press/public_office/017933.html 地域包括ケアシステム構築に向けて、住民参加型の取組の重要性、高齢者の社会参加の重要性を考えるシンポジウム。講演動画と配布資料が公開されています。インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する調査研究会第1回平成27年2月6日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/intelligent/02iicp01_03000036.html 人工知能の現在と未来、ICTインテリジェント化により実現する世界のイメージなど。

戸籍事務の制度・システム両面の見直しは、これからの電子政府に必要な「データガバナンスの再構築」に向けた第一歩となります。下記の戸籍に関する調査･研究も、マイナンバー制度開始3年後の2018年（平成30年）改正を見越しての履行期間なのでしょうね。東京オリンピックが開催される2020年頃から、いわゆる団塊世代の人たちが後期高齢者になっていきます。つまり、オリンピック特需が終わる2020年頃までに、超高齢化社会を前提とした社会制度基盤を整備しておかないと、さすがにマズイと。。戸籍事務へのマイナンバー制度導入のためのシステムの在り方に係る調査・研究等に係る企画競争について平成27年3月20日法務省 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00040.html 法務省民事局民事第一課では，「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」等の政府方針を踏まえ，戸籍事務へのマイナンバー制度導入に関して検討を進めている。同検討を具体的に進めるためには，戸籍事務の制度面のみならず戸籍事務を処理するシステム面からの検討等を行うことが必要となることから，戸籍の制度面及びシステム面の両方に精通した専門的知識及び技能を有する者に，戸籍事務を処理するためのシステムの在り方等について，調査・研究等を委託すると。履行期間が、契約締結の日（平成27年6月下旬）から平成29年3月24日までと長くなっていますね。関連＞＞法務省：戸籍制度に関する研究会 http://www.moj.go.jp/MINJI/koseki_kenkyukai_index.html 家族関係登録駐日本国大韓民国大使館 http://jpn-tokyo.mofa.go.kr/worldlanguage/asia/jpn-tokyo/visa/family/index.jsp Population Register Act （エストニアの住民登録法） https://www.riigiteataja.ee/en/eli/ee/Riigikogu/act/518062014012/consolide なぜ地方は厳しい現実を直視できないのか｢建前だけのバラ色計画｣が地方をつぶす http://toyokeizai.net/articles/-/64736 先日発表された京丹後市（京都府）の”戦略”には「驚き」の声があがっています。なぜかというと、人口がV字回復するというシナリオに沿って、計画が立てられているからです。最初に需要の確保を行い、その実需に沿って、実行する事業の規模を最適化するという、従来とは「全く逆のプロセス」が計画論の基本になりますと。電子政府サービスでも、利用者数や利用件数の目標値を立てても、根拠が不明な場合が多いです。例えば、個人番号カードの初年度目標発行枚数を1000万枚（住基カードが10年以上かけて積み上げた累計発行枚数より多い！）とするなら、担当者の勝手な「希望枚数」ではないことを示す必要があります。「失敗」や「撤退」について明記しない電子政府サービスの事業計画には、税金を投資しない仕組みが必要でしょう。関連＞＞作った人に聞いてみた、マイナンバーとの上手なつきあいかた http://enterprisezine.jp/iti/detail/6668 「マイナンバーカードで我々が考えているスタートは、3カ月で1千万枚」と。人口減少社会に対応した企業経営・自治体経営など（PDF) http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/commentator/0320haihu020102.pdf http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/commentator/0320haihu020103.pdf 日本型州体制の創設（PDF) http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/commentator/0320haihu0203.pdf 平成27年第２回政策コメンテーター委員会平成27年３月20日 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/commentator/0320agenda.html 第3回経済財政諮問会議平成27年3月11日 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/0311/agenda.html ３年目の経済好循環の拡大に向けて、対日直接投資の動向について。医療機関等が民間の多様な主体と連携し、サービスの標準化やＩＴ化、マイナンバー、ビッグデータの利活用等により生産性を向上させる取組を推進すべき。生産性向上によるコスト抑制を通じて、歳出の効率化につなげるべき（診療報酬や介護報酬に反映等）。総務省｜第6回行政イノベーション研究会平成27年3月11日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/gyousei_innovation/02gyokan01_03000067.html 第7回行政イノベーション研究会平成27年3月27日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/gyousei_innovation/02gyokan01_03000069.html 「行政イノベーション研究会第一次報告書（仮称）案　～クオリティを追求し自ら変革を続ける行政の実現に向けて」を公開。ICT関連では、国民の負担軽減と利便性向上(マイナンバー導入の機会を活用)、ペーパーレス化等のオフィス改革、ＷＬＢ推進のための働き方改革（テレワーク等）、法案作成業務の抜本的簡素化・高度化（e-LAWS）などがあります。関連＞＞法案等作成業務の合理化について（PDF) http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/w_lifebalance/dai3/siryou4.pdf

「同一労働、同一賃金、そりゃ無理だ」って、イケアでも言われました。イケアジャパン　泉川玲香さん http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20150401/279484/ 新制度では正社員、パートタイマーの別なく、すべての雇用者を対象に「同一労働、同一賃金」を適用し、有期から無期への雇用と、同じ福利厚生制度を提供するように変えましたと。イケアで買い物する理由が増えたかな。 California Department of Public Health Open Data https://cdph.data.ca.gov/ カリフォルニア州の公衆衛生データのオープン化。 CHHS Open Data Portal https://chhs.data.ca.gov/ カリフォルニア州の保健社会福祉庁（CHHS）によるオープンデータポータル。 State of New York Open Data Health https://health.data.ny.gov/ ニューヨーク州も同じようなデザインですね。

日本でも、一部の自治体で健診データ等を活用した健康・医療政策を実行し成果を上げていますが、米国では市民の健康に関するデータのオープン化が進んでいます。関連＞＞California Critiques State's Open Data Health Portal http://www.govtech.com/California-Roadmaps-Next-Path-for-Health-Data-at-HHS-Open-DataFest.html Open Data: national company register data now freely accessible https://joinup.ec.europa.eu/node/139482 フランスの企業に関する情報は、国が管理する登録簿「InfoGreffe」で集中管理され、誰でも自由にアクセスできるオープンデータになると。日本のマイナンバー制度でも、法人番号、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地の3項目が「基本3情報」としてインターネット上で公開される予定です。ところが、フランスの場合は、「これまで有料だった情報も含めて、企業登録データの全てを手数料無しでオープンにする（義務がある）」となっています。企業情報を管理し手数料を稼いでいた商事裁判所（Commercial Court）は情報のオープン化に反対したそうですが、政府としてオープンにする方が利益が大きいと判断したようです。日本では法務省や外郭団体が反対しそうですが、こうした取組みの一つひとつで、オープンガバメントや電子政府の達成度にも差がついてくるのですね。関連＞＞Infogreffe - Registre du commerce et des societes - Greffe du tribunal de commerce https://www.infogreffe.fr/societes/ マイナンバー制度法人番号に関する質問 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq8.html

「自治体には、カネはないけどムダはある」 http://www.nikkeibp.co.jp/article/tk/20150328/440944/ 随契じゃなければ僕は手を挙げていません。この制度は、独創性があって、市民の利益になって、実現性が高く、提案した事業者に実現能力、実施能力があると審査会で認められたら随契になるんですと。理想は「随意契約」という方は多いですが、好ましい「随意契約」ができない現状を変えるためには、自治体と応札者が共にレベルアップするしかないしょう。地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会　報告書 2015年3月31日 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html 地域医療構想の策定、地域医療構想策定後の取組、病床機能報告制度の公表の仕方など。「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」報告書平成27年3月18日経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150318001/20150318001.html 高齢化や人口減少が更に進行する2040年まで見据えた将来の医療需要を地域ごとに推計した上で、現状の医療提供体制と併せ考えることにより、地域ごとの医療の需給ギャップを可視化し、それを基とした医療保険者や企業による地域医療のあり方への提言の方策を整理。都道府県ごとの分析と提言が出ています。団塊の世代が後期高齢者となる2025年にかけて、外来・入院医療需要の双方が増加していき、その中でも入院に関する医療需要の伸びが大きくなるものと考えられる。2025 年以降においては、高齢化が引き続き進行する中で、入院医療需要はさらに増加することが予想される。他方、外来医療需要は、若年層の人口減少が進行することと、団塊の世代が80歳以上になることにより、減少に転じる。保険者の有するレセプトデータに加え、特定健診データ、電子カルテデータ等のアウトカムデータまで含めた広範な医療・健康関連のデータを蓄積・分析・活用することで、地域ごとの精度の高い分析が可能となり、医療の標準化等の有効な予防・治療策を検討することが可能となる。また、このような保険者の有するデータの有効活用に向けた保険者と研究者との積極的な連携も考えられる。厚生労働省まち・ひと・しごと創生サポートプラン平成27年3月13日 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000077521.html 人口減少克服、地方創生への対応に関する基本的な考え方についての取りまとめ。「雇用制度・雇用対策」「少子化対策」「医療・介護、福祉サービスの基盤整備」に関する取組方針など。「（別添）厚生労働省としての地方創生の基本的指針に係る施策・事例（PDF)」は、海外事例もあってオススメです。 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/jirei.pdf 少子化社会対策大綱平成27年3月20日閣議決定 http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/law/taikou2.html 総合的かつ長期的な少子化に対処するための指針として。「結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に応じた切れ目のない取組」とあり、基本的には「結婚」ありきの対策・対応でしょうか。財政制度分科会（平成27年3月18日開催）資料一覧 http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia270318.html 経済成長と財政の関係について、社会保障改革しか道はない（総合研究開発機構報告書）など。社会保障改革の方向性として ○医療：施設から地域へ（「病院完結型」から「地域完結型」へ）と、診療の標準化 ○介護：要介護認定の精緻化と、軽度者から重度者へサービスをシフト ○年金：公的年金等控除の圧縮（2020年度以降を見据えて、老後の所得保障強化と世代間での財源分担）平成25年度における行政手続法の施行の状況平成27年3月20日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan04_02000022.html 国の行政機関を対象に、行政手続法に定める審査基準・標準処理期間・処分基準の設定状況、意見公募手続の実施状況等について、平成26年3月31日現在の状況を調査した結果。パブリックコメント（意見公募手続）については、・平成25年度に行政手続法に基づき実施されたパブリックコメントは722件・パブリックコメントを経て制定された命令等は1,223件・提出意見があった手続は約7割（505件）・提出意見があった手続のうち、提出意見の反映がされた手続は22.8％・意見考慮期間が11日以上となっている案件が約9割

総務省｜平成27年版「地方財政の状況」の概要（平成25年度決算） http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000113.html 歳入101兆998億円（前年度比1兆2,570億円、1.3％増）歳出97兆4,120億円（前年度比9,935億円、1.0％増）

総務省｜「地方公共団体における人事評価制度に関する研究会」平成26年度報告書 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei12_02000061.html 人事評価制度の導入・運用にあたっての留意事項、人事評価制度の導入にかかる規程、評価記録書、実施要領等の参考例など。

マイナンバー制度は国民に何をもたらすか http://www.nikkeibp.co.jp/atclcsm/15/386876/040700001/ 税理士さんによる、マイナンバーのメリットとデメリットの解説。デメリットの部分は、「よくある懸念事項」という感じでしょうか。開始前にもかかわらず利用範囲を拡大しようとしているのは、この制度が国民生活に及ぼす影響を考えると、はなはだ拙速な気がしますと。「制度が始まる前に利用範囲を拡大するなんてけしからん！」といった意見は、ネット上でもよくみかけます。確かにその通りと思う面もありますが、マイナンバー法の経緯や内容を知っている人は、今回の改正について、それほど違和感を感じていません。というのは、本国会に提出されている改正案は、「利用範囲の拡充」ではありますが、その内容は「利用範囲の調整」に近いものだからです。実は、マイナンバーの利用範囲等を定めるマイナンバー法の別表は、法制定後にも修正・調整されています。マイナンバー法は「平成二十五年五月三十一日法律第二十七号」ですが、「最終改正：平成二六年六月二五日法律第八三号」となっています。別表を見ていくと、「削除」という文字があるのに気がつきます。当初の別表を知っている人は、「あれ？こんな事務もあったっけ？」と追加されていることに気がつくでしょう。マイナンバーが対象とする範囲は、「年金、医療、介護、福祉、労働保険、国税・地方税、災害対策」で、具体的な事務手続は別表に書かれているのですが、自治体等の現場のニーズを反映して追加や修正等が必要になります。この調整作業の集大成的なものが、今回のマイナンバー法改正ということです。具体的な改正内容は、預貯金口座への付番、特定健診・保健指導に関する事務、予防接種に関する事務（接種履歴の連携）といったもので、いずれもマイナンバーの利用範囲である社会保障や税に関係するものとなっています。（法定調書の違いとは言え）証券会社の口座にマイナンバーが付番されるのに、預貯金口座に付番されないのも変な話ですし。。今後予定しているマイナンバーの「利用範囲の拡充」についても、基本的には「利用範囲の調整」と言えるもので、「年金、医療、介護、福祉、労働保険、国税・地方税、災害対策」から逸脱するような拡大・拡充は検討されていません。今回の改正だけでなく、「利用範囲の調整」は、マイナンバー制度を運用する中で、定期的に実施していくことが望ましいでしょう。費用対効果を高めるためにも、社会保障・税・災害対策等の実態にマッチしたマイナンバー制度を確立させていくことが大切だからです。海外から18分で会社を登記、エストニア政府CIOに聞く「電子居住」の威力 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/040800216/ エストニアの国民にとって国民ID番号は、秘密のコードではない。デジタル上での氏名として、広く知ってもらったほうが都合がいいものだと。エストニア政府が、外国人向け電子行政サービス「e-Residency（電子居住）」の正式運用をスタート。2015年4月から各国の大使館でICカード配布を開始。（選挙権が必要な）電子投票以外でエストニア政府が提供するあらゆる電子政府サービスを、インターネット経由でどこからでも利用可能になる。デジタル化の強みは、利用の透明性が高まること。日本のマイナンバー制度は、あたかも「マイナンバー」を秘密情報のように扱っていて、「普及・流通させたいのか、秘密にしたいのか、どっちなのよ！」という感じです。マイナンバーが社会に広く普及・浸透する中で、過剰な保護は修正されていくことでしょう。関連＞＞Estonian e-residency https://e-estonia.com/e-residents/about/ How do I apply? https://e-estonia.com/e-residents/apply-2/ 駐日エストニア共和国大使館 http://www.estemb.or.jp/jp 人口130万人　エストニアから税理士や会計士が消滅した理由 http://www.news-postseven.com/archives/20141029_283759.html マイナンバー制度前に企業向けの説明会　NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150409/k10010042301000.html 日本商工会議所がことし実施したアンケート調査によりますと、マイナンバー制度への対応を進めていると答えた企業は、全体の５％にとどまった。関係書類への番号の記載は、制度の運用が始まる来年１月以降、順次必要になることから、企業は年明け以降に雇うアルバイトや社員、それに年明け以降に退職する社員の個人番号を早めに取得することが求められますと。関連＞＞日本商工会議所・JIPDEC共催「企業におけるマイナンバー制度実務対応セミナー」 http://www.jipdec.or.jp/event/2015spring_mynumber-seminar.html 人気のマイナンバー対応セミナー。2015年4月9日9時現在で空席があるのは、福岡、高松、仙台、旭川。参加申込み可能です。マイナンバー制度で、社会人の生活はどう変わる? http://news.mynavi.jp/articles/2015/03/31/mynumber/ 下手な専門家よりも、しっかり解説していますね。他人のマイナンバーを知っているからといって、その人の所得や税額を知ることもできないし、本人確認がされない限り、開示されることもない。会社が社員番号の代わりに利用したり、個人別の売り上げ管理で使用することもダメと。マイナンバーを預かっている会社の「うっかり漏えい」による罰則の説明は間違いで、故意に漏洩（特定個人情報ファイルの提供）しない限りは、直ちに刑事罰が適用されることはありません。関連＞＞個人情報の保護に関する質問 - マイナンバー社会保障・税番号制度 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq5.html 社会保障・税番号制度｜事業者向け情報｜宮古島市 http://www.city.miyakojima.lg.jp/gyosei/bangouseido/mynumber_zigyousya/index.html シンプルながらも、良い説明です。・住民税：平成29年1月の給与支払報告書に社員のナンバーを付記して提出します。・所得税：平成28年12月の年末調整に向けて、社員本人、配偶者や扶養親族のマイナンバーを取得して書類を整備します。従業員等から、マイナンバーを取得する際は、本人確認が必要です。・個人番号カード1種類のみ確認・通知カードと身分証の2種類の確認・マイナンバーが記載された住民票と身分証の2種類の確認生活困窮者自立支援制度に関する学校や教育委員会等と福祉関係機関との連携について（通知）平成27年3月27日文部科学省 http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1356501.htm 生活保護に至る前の段階にある生活困窮者の自立を促進するための生活困窮者自立支援法が平成27年4月1日に施行。子供の貧困対策は、教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策により総合的に取り組むことが求められているところであり、新たに創設される自立相談支援機関を活用して児童福祉関係者、母子保健関係者、労働関係者、教育委員会等の関係機関が連携して地域におけるネットワークを構築する取組が必要と。新制度所管部局と教育委員会や都道府県私立学校主管部局等の連携、自立相談支援機関の相談支援員等と学校等との連携、自立相談支援機関の相談支援員等とスクールソーシャルワーカーとの連携、学習支援に関する事業の連携、高等学校等の修学支援に係る連携など。

政府情報システム改革ロードマップの改定及び電子決裁取組状況平成27年3月4日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000035.html 平成26年度上半期の電子決裁率は政府全体で61.9％、25年度から6.6ポイント上昇。政府情報システム改革ロードマップは、政府情報システム全体について、統廃合・クラウド化等の改革を推進するために、個々の情報システムの改革工程を明示したマスタプランとして策定しているもの。統廃合の前倒し・改革工程の見直しにより、2018年度までの統廃合・政府共通PF移行数を77件上積み（1,450システム中、831（57％）から908（63％）へ）し、2018年度のシステム数は、619から542まで減少する見込み。新たな行政需要に対応して新規に構築するシステムについても、ロードマップの対象とし、統廃合・クラウド化を促して開発・運用コストを圧縮するための基本的な考え方を整理（2013年度中の新規システム：65）日本政府の情報システムの運用経費だけで、EU全体の電子政府を再構築できそうです。

ICTサービス安心・安全研究会個人情報・利用者情報等の取扱いに関するWG（第3回）平成27年3月2日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_anshin/02kiban08_03000197.html 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン等の見直し、インターネット上での個人情報・利用者情報等の取扱いの在り方など。ニフティ、ヤフー、グーグルからインターネット上の違法行為等への対応について資料が出ています。関連＞＞「検索結果とプライバシーに関する有識者会議」の報告書を公表 Yahoo! JAPAN政策企画 2015年3月30日 http://publicpolicy.yahoo.co.jp/2015/03/3016.html 検索サービスは単なるサービスの枠を超えて、膨大な情報の中から情報の発信者と受信者を効率的、的確に結び付ける情報媒介を行うことによって、多くの人々の「表現の自由」や「知る権利」の実現に大きく貢献しています。Yahoo! JAPANとしては、このような検索サービスの大きな社会的意義・役割を強く認識した上で、プライバシーの保護とのバランスが図られるよう、個別の事案に応じて慎重に対応を進めていきますと。マイナンバー制度へのシステム対応は、多くの企業がアプリケーションの部分的な改変を想定 - IT記者会Report http://itkisyakai.org/bbs_detail.php?minihome_id&bbs_num=387&tb=board_news&b_category&pg=1 全体の74％が対応の必要性を感じており、そのうち約半数は、完了または作業が進行中であると回答。対応または対応予定の企業に、具体的な対応の範囲を問うたところ、「人事／給与管理システムの改変」が54.9％で最多と。［政府システム再起動4］年金システム刷新再開、2020年稼働を目指す http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/031700049/031900007/ 年金システムはベンダーロックインが特に強いので、年金制度が破綻するまで高価格のシステムを使い続けていくことになるでしょう。『情報未来』2014年度総集編 NTTデータ経営研究所 http://www.keieiken.co.jp/pub/infofuture/index.html 「マイナンバー対応から見えてくる行政の今後の姿」、「医療分野における番号制度への期待」などがあります。医療情報の活用に際し番号に対し期待されていることについて、医療情報連携ネットワークとデータヘルスを例示。「マイナンバーで社会を良くすべき」、東大・須藤教授が制度の意義やシステムを解説 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/031901016/ 震災時の被災者支援では、自治体が被災した人を正確に把握できるほか、レセプト（診療報酬明細書）のデータを結びつけることで、各避難所に避難している人の疾病も分かるので、医療物資を迅速・的確に調達できるようになる。他の自治体に避難した人のデータを簡単に移転したり、避難先で素早く罹災証明を出したりできると。預金口座への番号付与では、個人の預金や有価証券の取り引きなどを把握できるようになり、資産に応じた累進課税が可能になると。ヘルスケアにとってデータとは何か？ http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20150324/410708/ たった一人の行動から全体が変わることもあり、全国の健診受診率が伸び悩む中、和歌山県だけは着実に受診率が伸びている。そこには非常に熱心な保健師がいて、ご当地アイドルとして広報に努める一方で、「健診を受診して」と一年間市民に電話をかけ続けた結果、和歌山市全体に「健診に行かなければ」という風潮が生まれたと。オープンソースソフトウエアにも寿命がある http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/031800050/031800001/ “OSSのただ乗り”が最悪の事態を招くと。今後の電子政府には、オープンソースソフトウエアが欠かせないので、政府と民間が協働して、OSSを財政的にも人的にも支援していくことが必要です。政府のIT戦略や電子政府戦略・計画の中にも、支援方針や具体的な支援策を組み込むべきかと。個人事業主のマイナンバーは買うことができるアゴラ http://agora-web.jp/archives/1637305.html 個人事業主は自分のマイナンバーを自分のお客さんに提供しないといけないわけで、いくら報酬のためとはいえ、そうホイホイと自分のマイナンバーを提供できるかというと、抵抗がある人も多いのではないでしょうか。無知を利用すると案外マイナンバーだけで、プライバシー情報を引き出せたり、「なりすまし」できてしまうのではと。社会保険労務士さんでも、マイナンバーへの誤解があるようですね。無知を利用したプライバシー情報の取得や「なりすまし」は、今でも普通に起きていることなので、マイナンバーとはほとんど関係ありません。マイナンバー制度が始まると、「本人確認」、つまりは身分証明書等を提示する機会が圧倒的に増えるので、今よりも「なりすまし」がし難くなります。他方、マイナンバーが広く社会に浸透すれば、下記のような「人まちがい」による被害が格段に減ることになります。「なりすまし」とは、故意に「人まちがい」の状態を作り出すことなので、「人まちがい」が起きにくくすることは、「なりすまし」を減らすための第一歩になります。関連＞＞同姓同名で生年月日一致…　別人の預金差し押さえ　市川市 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150325-00010001-chibatopi-l12 情報システムに求められる「安・速・快」 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/032000223/ 安とは「安心・安全」、速とは「速度」、快とは「快適性」を指し、いずれも「非機能」に当たるもので、従来重視されてきた「機能」に匹敵するほど存在感を増している。快適性については、iPhoneやHTML5の拡大の影響が大きく、「楽しさ」や「心地よさ」というUX（User eXperience）が、情報システムにも広がってきた表れと。関連＞＞地方公共団体の情報システム調達仕様書における非機能要件の標準化に関する調査研究 https://www.j-lis.go.jp/kenkai/chyousakenkyuu/cms_92978324-2.html ［政府システム再起動5］ITダッシュボードが伝える改革の成果 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/031700049/031900008/ Google Chartsをベースに、できるだけオープンソースソフトや無償ツールを使い、お金をかけない方針で構築しましたと。個人的には、日本のITダッシュボードはかなり良いと思います。関連＞＞ITダッシュボード http://www.itdashboard.go.jp/ 地方公共団体情報システム機構「オープンデータ取組ガイド」について https://www.j-lis.go.jp/kenkai/opendata/h26_opendataguide.html オープンデータに関する諸課題とその対応例（実践自治体の事例等）について取りまとめ。オープンデータの意義、導入の企画、環境の整備、取組の実施、データの利用など。ガイドラインや手引きも充実してきました。あとは実践するだけですね。関連＞＞地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン（PDF) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/kettei/opendate_guideline.pdf オープンデータをはじめよう～地方公共団体のための最初の手引書～（PDF) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/kettei/opendate_tebikisyo.pdf

東京都オープンデータ一覧（試行版） http://www.metro.tokyo.jp/SUB/OPENDATA/index.htm 実務的な検証を行うため、「東京都オープンデータ一覧（試行版）」を開設し、一部のデータを試験的に公開していますと。公共クラウドシステム API公開サイト https://www.chiikinogennki.soumu.go.jp/k-cloud-api/ 全国の自治体の観光情報をオープンデータとして提供するシステム。「クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示2.1日本」により利用できますと。個人情報・パーソナルデータに関すること（１５）第1回情報法制研究会シンポ http://d.hatena.ne.jp/redips/20150328/1427544249 弁護士さんによるシンポジウムの感想と解説。個人情報の定義、匿名加工情報、外国へのデータ提供とトレーサビリティ、利用目的の変更など。公的医療保障制度と民間医療保険に関する国際比較（PDF) ― 公私財源の役割分担とその機能 ― http://www.seijo.ac.jp/pdf/faeco/kenkyu/196/196-kawaguchi.pdf イギリス、オーストラリア、フィンランド、アイルランド、カナダ、ドイツ、オランダ、日本の比較。この中では、社会保険より税を財源としている国が多いですね。フリーアクセスで広い保障範囲を認めている日本が、その見直しを迫られるのは時間の問題です。民間保険でカバーするオランダ（スイスもそうですが）は要注目で、変化に強い持続可能な医療制度の確立は、国際競争力の源泉になるでしょう。 1800の自治体ITソリューションに期待する http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/032700226/ 「地方創生に資する地域情報化大賞」の表彰自治体の取組みを紹介。行政・住民・企業・学校・病院など、地域に存在する多様な主体が知恵と意見を出し合って協力することで、各自治体で何か一つでも課題解決に役立てられれば、全国では約1800のソリューションが生み出されると。個人的には、クラウドとモバイル（スマホはクラウド端末であると理解する）の活用がオススメです。関連＞＞地方創生に資する「地域情報化大賞」表彰事例の発表 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000073.html 入札公告（医療保険者等向け中間サーバー等ソフトウェア設計・開発等業務）平成２７年３月２０日 http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/kobetsufile/2015/03/ko0320-01.html 契約期間：契約締結日から平成29年3月31日まで入札説明会の日時：平成27年4月10日14時開札の日時：平成27年5月22日14時関連＞＞医療保険者等向け中間サーバー等ソフトウェア設計・開発等業務調達仕様書（案） http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/shiyousho-an/141126-1.html 医療保険者等向け中間サーバ及び運用支援環境に係る調達計画書 http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/keikakusho/141126-1.html

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に関する意見募集について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140580&Mode=0 各種申請様式及び届出事項等への個人番号の追加、添付書類等の省略（情報提供ネットワークシステムによる情報連携、住基ネットの利用、同一自治体における庁内連携）など。家族に患者の個人情報を伝えて訴訟に巻き込まれたアイルランドの薬局 http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/di/column/mainichi/201503/541369.html 妻が妊娠検査薬を購入する場面が映った防犯カメラの映像を夫に見せたことについて。家族に個人情報を提供する場合でも、まずは本人に確認することが大切ですが、本人への連絡が難しい場合の相談先として「（今後設置されるであろう）個人情報保護委員会」を活用したいところ。関連＞＞ＤＶ・ストーカー行為・児童虐待等の被害者の方の住民票・戸籍附票の交付制限について酒田市 http://www.city.sakata.lg.jp/living/application/about/32863dv-yokushi.html 「住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付並びに戸籍の附票の写しの交付における児童虐待の被害者等の保護のための措置」について（PDF) 平成24年9月26日厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長 http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/121001_1.pdf 個人データを宝の山に日米欧の議論の行方日経テクノロジーオンライン（2015年04月30日まで誰でも閲覧できるようになっています） http://techon.nikkeibp.co.jp/article/MAG/20140214/334102/ 日本情報経済社会推進協会の坂下哲也氏による解説。「パーソナルデータ」に関する議論の全体像がわかります。EUは個人の権利を優先する立場を取っており、法律による規制を重視する方針であると。少し補足すると、EUでは「プライバシーの権利保護」を法制度として確立した上で、「法令に基づく個人情報の利用（本人の同意を必要としない、公益や効率等を優先）」を活用しています。EU加盟国であれば、「プライバシー権利保護の法制度確立」は共通ですが、国ごとで「法令に基づく個人情報の利用」に差があります。そのため、ドイツのように情報共有・利用に厳しい国もあれば、デンマークやエストニアのように共通番号で情報共有・利用を積極的に行っている国もあるわけです。日本の個人情報保護法制度は、利活用と保護を一緒にやろうとしているところに無理があると思うので、EUのように「プライバシーの権利保護」を法制度として確立した上で、社会経済のニーズや変化に応じて、「法令に基づく個人情報の利用」で調整するのが良いと思うのです。

マイナンバー制度や番号制度のメリットは？と聞かれることがありますが、残念なことに、「社会全体」としてのメリットはあるものの、これといった住民・生活者視点のメリットを提示できていないのが現状です。番号制度を活用している国で、利用者の満足度が高いのは、「記入済み税申告」と「電子処方箋」と思いますが、日本のマイナンバー制度では、どちらも実現する具体的な予定はありません。「電子処方箋」は、10年以上かけて検討して、最新の健康・医療戦略でも「検討を進める」とのこと。「記入済み税申告」と「電子処方箋」の二つが実現すれば、3周遅れの日本が、2周遅れぐらいになれる可能性もありますが、実現するまでに、他の国がさらに3周ぐらい先へ行ってしまうでしょう。マイナンバー制度と徴税の関係 http://www.nikkeibp.co.jp/atclcsm/15/386876/041000002/ マイナンバー制度導入により、各機関から提出される申告書に個人番号が付記されることから、各申告書が同一人であることの識別作業が容易にできることになりますと。効率的な「名寄せ」ができてこそ、マイナンバーを導入する意味があるのですよね。利用者のメリットについては、企業による年末調整を廃止して、各自で確定申告するようにした上で、記入済み申告制度を導入するのが良いでしょう。納税意識を高めつつ、利便性向上や経済的便益を実感できるからです。スマホから記入済みの税申告書を確認して、修正や追加申告がなければ「確認」をタップして申告終了。これが電子政府先進国のスタンダードになりつつあるので、日本が何年でこのレベルに到達できるか（できないか）で、マイナンバー制度の成否が判断できます。 Recip-e http://recip-e.be/histoire/ ベルギーでも電子処方箋を開始。医師や患者の他に、薬剤師、理学療法士、看護師が情報共有します。プロジェクト自体は2007年から開始されており、かなり慎重に進めてきたようです。2013年5月に全国展開の実証プロジェクトが開始し、現在に至ります。なお、デンマークやエストニアでは、ほとんどの処方箋が電子処方箋になっています。ベルギーの方式は、エストニアより複雑な仕組みですね。関連＞＞Belgium launchs the electronic prescription Recip-e https://joinup.ec.europa.eu/node/139051 The Belgian eHealth platform https://www.ehealth.fgov.be/ ベルギーには医療関係者や患者が医療介護情報を交換する基盤（研究等で使えるようデータ匿名化の機能も備える）が構築・運用されており、電子処方箋もこの基盤を最大限に活用しています。

Australia overhauling welfare payments system http://www.futuregov.asia/articles/6422-australia-overhauling-welfare-payments-system オーストラリアの新しい社会福祉給付システムでは、退職者、求職者、家族、障害者等への支払いについて、リアルタイムで他の機関との間でデータを共有できるようになると。データ共有により、市民は同じ情報を何度も提供する必要がなくなります。関連＞＞Australian Government Department of Human Services http://www.humanservices.gov.au/

国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)が発足 http://www.amed.go.jp/ 世界最高水準の医療・サービスの実現や健康長寿社会の形成を目指して、平成27年4月1日に発足。医療分野の研究開発及びその環境整備の中核的な役割を担う機関として、これまで文部科学省・厚生労働省・経済産業省に計上されてきた医療分野の研究開発に関する予算を集約し、基礎段階から実用化まで一貫した研究のマネジメントを行いますと。関連＞＞平成27年度医療分野の研究開発関連予算のポイント（PDF) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/siryou/pdf/h27_yosan_rev2.pdf 「疾病克服に向けたゲノム医療実現化プロジェクト」では、疾患及び健常者バイオバンクの構築と共にゲノム解析情報及び臨床情報等を含めたデータ解析を実施し、疾患及び薬剤関連遺伝子の同定・検証並びに日本人の標準ゲノム配列の特定を進めると。「地方公共団体におけるクラウド導入の取組（平成26年度改訂版）」について https://www.j-lis.go.jp/kenkai/jititaicloud/h26_cloud_torikumi.html 「自治体クラウド」のうち地方公共団体の基幹系業務システムについて記述するもので、自治体クラウドの概要や各フェーズ（事前検討、計画立案、仕様検討・システム選定、導入・移行、運用）における作業項目、実施手順、課題及び解決方策等を記載。自治体クラウド・モデル団体支援事業におけるモデル団体を中心に自治体クラウド導入取組事例も紹介しています。「地方公会計標準ソフトウェアの開発及びサポート等の請負業務」における請負事業者の決定について平成27年4月9日地方公共団体情報システム機構 https://www.j-lis.go.jp/kenkai/kokaikei/osirase/0409.html 日立製作所が落札。「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/040200235/ 携帯電話番号は、「家」にひも付く固定電話と異なり「個人」と明確にひも付いているほか、番号ポータビリティ制度によって10数年にわたり同一人物とひも付くようになっているので「個人識別符号」とされるが、携帯電話番号を含む情報が個人情報とみなされるという可能性に、経団連や新経済連盟は反発していると。法改正後も「個人情報」の定義が曖昧な状態は続きそうです。具体的なニーズやリスクを列挙・整理した上で、個人情報保護法の役割を見直す必要があるでしょう。国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する協議のためのワーキンググループ平成27年3月24日 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000078900.html 次世代医療機器開発推進協議会の下に設置。ワーキンググループ設置に至った背景、現状の施策など。関連＞＞次世代医療機器開発推進協議会 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/kaihatsu/kaisai.html 電子行政オープンデータ実務者会議利活用推進ワーキンググループ（第１回）　平成２７年２月２４日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/riwg/dai1/gijisidai.html 利活用推進ワーキンググループの検討課題、オープンデータの利活用に係るヒアリングなど。 Government as a Platform: the next phase of digital transformation https://gds.blog.gov.uk/2015/03/29/government-as-a-platform-the-next-phase-of-digital-transformation/ 英国では「GOV.UK」を起点として「プラットフォームとしての政府」を実現しようとしています。エストニアでは、「情報交換基盤、共通認証基盤、ポータル」の3つで「プラットフォームとしての政府」を実現していると言えるでしょう。・トレーサビリティを確保した安全な環境の下・標準化されたデータセットを必要な範囲で共有し・ポータル上の共通アプリケーションで業務処理する「ネット環境さえあれば、エストニアの公務員や議員は、いつでもどこからでも仕事ができる」ということです。関連＞＞Introducing GOV.UK Verify https://www.gov.uk/government/publications/introducing-govuk-verify/introducing-govuk-verify 官民連携にOpen Identityは有効ですね。日本でも、「法令に基づく本人確認を行った上で、2要素以上のログイン認証を提供している金融機関等」であれば、たいていの電子政府サービスで問題ないと思います。第3回厚生労働行政の推進に資する研究に関する委員会平成27年3月25日 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000079061.html 医療分野においてはビッグデータの活用が重要な課題となる。健康・医療戦略推進本部のもと、次世代医療 ICT 基盤協議会が設置され政府一体となった推進が図られようとしているところであり、厚生労働科学研究においてもその役割と必要性に応じて、これを踏まえた課題の設定を検討する必要があると。ストーカー総合対策平成27年3月20日 http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/violence_research/stalker/index.html 「すべての女性が輝く政策パッケージ」に基づき策定された総合対策。ストーカー事案に対応する体制の整備、被害者等の一時避難等の支援、被害者情報の保護、被害者等に対する情報提供等、ストーカー予防のための教育、加害者に関する取組の推進など。財務省所管分野における個人情報保護に関するガイドラインを改正しました平成27年3月27日 http://www.mof.go.jp/procedure/disclosure_etc/privacy/20150327.html 「個人情報保護に関するガイドラインの共通化の考え方について」（平成26年11月消費者庁一部改正）等に基づく改正。平成27年4月1日から施行。情報活用能力調査の結果について http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1356188.htm 小・中学生を対象にコンピュータを用いた情報活用能力調査を平成25年10月から平成26年1月にかけて実施。小学生について，整理された情報を読み取ることはできるが，複数のウェブページから目的に応じて，特定の情報を見つけ出し，関連付けることに課題がある。　また，情報を整理し，解釈することや受け手の状況に応じて情報発信することに課題がある。中学生について，整理された情報を読み取ることはできるが，複数のウェブページから目的に応じて，特定の情報を見つけ出し，関連付けることに課題がある。また，一覧表示された情報を整理・解釈することはできるが，複数ウェブページの情報を整理・解釈することや，受け手の状況に応じて情報発信することに課題があると。農林水産省 Japanese Food Information http://www.maff.go.jp/e/japan_food/index.html 日本食・食文化等に対する海外の関心の高まりを踏まえ、新たに、日本食・食文化や食の安全確保に関する情報等を分かりやすく海外に発信する英語版ポータルサイトを開設。関連＞＞日本の食に関する英語版ポータルサイト「Japanese Food Information」の開設について平成27年3月26日農林水産省 http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/koho/150326.html 性犯罪等の被疑者の取調べを録音・録画した記録媒体の取扱いについての検討結果平成27年3月法務省 http://www.moj.go.jp/content/001141932.pdf 性犯罪等の被疑者の取調べを録音・録画した記録媒体の適切な取扱いを確保するため、考えられる運用上の措置等についての検討結果を取りまとめ。公判廷において，性犯罪等の被害者等のプライバシーを著しく害する内容の供述が記録された記録媒体の証拠調べを行うことが真に必要であると判断される場合には，プライバシー保護の観点から，証拠調べの方法について十分な対応・配慮がなされるべきであると。「世界一安全な日本」に向けた不法就労等外国人対策の推進について平成27年3月27日警察庁、法務省、厚生労働省 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri09_00030.html 「世界一安全な国，日本」を創り上げるため，三省庁が一層協力して不法就労問題に取り組んでいくことを確認。マイナンバー制度の導入で、不法就労問題も少なからず影響を受けそうです。・平成16年から，三省庁が中心となって不法滞在者の縮減のため各種の取組を行い，当時約２５万人に上ると見られていた不法滞在者を大幅に縮減。・いわゆる偽装滞在者の存在が深刻な問題となっており，その手口も悪質・巧妙化するなど，不法就労等外国人を巡る問題は依然として看過できない状況。・安心して外国人と共生できる社会の実現に向けて，水際対策，外国人労働者の就労状況の適切な把握，不法滞在・偽装滞在対策等の推進及び情報収集・分析機能の強化などを行うことによって，「世界一安全な国，日本」を創り上げる。関連＞＞「在留カード等仕様書の公開について」 http://www.immi-moj.go.jp/info/120424_01.html 法務省入国管理局在留カード等番号失効情報照会 https://lapse-immi.moj.go.jp/ZEC/appl/e0/ZEC2/pages/FZECST011.aspx 偽変造在留カードにご注意ください（PDF) http://www.immi-moj.go.jp/keiziban/pdf/gihenzozairyuka-do.pdf 世界一安全な日本 - 法務省（PDF) http://www.moj.go.jp/content/000122198.pdf 「世界一安全な日本」創造戦略(PDF) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/kettei/131210/kakugi.pdf 知的財産に関する調査結果の公表について http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00064.html 2013年度においては，ドイツ連邦共和国を，2014年度においては，米国と英国をそれぞれ対象に，その国の知的財産訴訟制度について実情調査を実施し、調査結果を公表。経済産業省の「国民保護計画」を変更しました http://www.meti.go.jp/press/2015/04/20150401003/20150401003.html 感染症法で定める１～４類感染症に係るウイルス、細菌、毒素、真菌及び原生生物、輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令で定めるウイルスの名称変更に伴い、関係省庁がそれぞれの国民保護計画を変更。投票率が９割を超える訳は　「屋台」やネット投票も http://digital.asahi.com/articles/ASH3T3FNLH3TUHBI016.html 投票所は一カ所に指定されておらず、自分の選挙区内ならどこでも投票できる。投票所が小学校なら、児童の親たちが寄付金集めをかねてソーセージを焼いていて、投票所は祭日の神社のような雰囲気になっている。「ｉＶｏｔｅ」と呼ぶ電話やインターネットの投票方式も選択できると。日本でも参考になりそうなことが多いですね。

上戸彩さんのCM効果もあって、マイナンバー制度の存在が社会に浸透しつつあります。電子政府と全然関係ない知人・友人からも、マイナンバー制度の話題が出たりします。民主党政権の時代から、何年もかけて検討・準備し、何度もパブリックコメントを実施して、マスコミにもたびたび取り上げられていたマイナンバー制度ですが、いざ今年の10月から番号が通知されると聞かされると、「えっ、そんなの聞いてないぞ！」、「こっそり、そんなことを決めていたのか！」と反応する人がいるようです。どんな新しい制度や法改正も、「ほとんど全ての国民が認知し、かつ正しく理解する」ということはあり得ないので、今の時点では、まあこんなものかと思います。10月までには、多くの国民がマイナンバーを認知して、おおよその意味を理解することになるでしょう。過剰な心配を減らすためには、制度を正しく理解することが何よりです。本ブログでも、引き続き情報提供していこうと思います。そう言えば、上戸彩さんのお子さんは、「生まれたときからマイナンバーを持っている世代（マイナンバー・ネイティブ？）」になりますね。そんなスマホ世代ならぬマイナンバー世代が、「日本にもマイナンバーが無い時代があったんだね」と話す日が来ることでしょう。関連＞＞マイナンバー社会保障・税番号制度 De-Identification of Personally Identifiable Information (PDF) http://csrc.nist.gov/publications/drafts/nistir-8053/nistir_8053_draft.pdf 個人を特定・識別できるデータの匿名化に関するNISTの報告書案。法令等を根拠としてデータを共有する際に行われるデータの匿名化（非識別化）が、後に再識別化される可能性があると。De-Identification Data Flow Model, Removal of Direct Identifiers, Re-identification through Linkage, De-identifying Genetic sequences and biological materials, Estimation of Re-identification Riskなど。いわゆる4情報（氏名、住所、生年月日、性別）は、直接的識別子と擬似（間接的）識別子の組合せなのですね。この意味では、個人情報から4情報を完全に削除することは、匿名化の第一歩と言えるでしょう。関連＞＞米国のHIPAA法における個人情報等の保護に関する規定について（PDF) http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/06/dl/s0616-4g.pdf 個人情報保護における国際的枠組みの改正動向調査報告書（PDF) 平成26年3月28日消費者庁 http://www.caa.go.jp/planning/kojin/h25report.pdf

患者データ25億件が漏洩か、製薬会社に販売の疑い 2015/04/17 http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20150414/414301/ 医療情報コンサルティングのグローバル企業である米IMS Health社の韓国法人IMS Health Koreaが、2008年以降に韓国人の診療記録と処方箋、計25億件を1件当たり1ウォン（約0.1円）で購入し、米国本社にわたす個人情報侵害を犯した疑いがある。日本のケースに置き換えれば、2015年秋に始まるマイナンバーと名前入りの電子カルテ、電子レセプトを多国籍企業が安く買い取り、米国にある本社がその情報を使って日本人の年代別・性別の病歴や主に使う薬などを分析。その情報を日本の製薬会社に高い値段で売っていたことに相当すると。 IMS Health Koreaは、「ビジネス相手の国の法律は守っている。診療記録や処方箋などは暗号化して個人を特定できない状態で買い取り、製薬会社に販売したレポートも統計資料であり個人情報は含まれていない」と反論。データの販売を禁止するよりも、診療記録と処方箋などのデータが正規のルートで円滑に流通する仕組みを考えた方が良いでしょうね。関連＞＞韓国の医療法（韓国語） http://www.law.go.kr/%EB%B2%95%EB%A0%B9/%EC%9D%98%EB%A3%8C%EB%B2%95 韓国の個人情報保護法（韓国語） http://www.law.go.kr/lsSc.do?menuId=0&p1=&subMenu=1&nwYn=1&section=&query=%EA%B0%9C%EC%9D%B8+%EC%A0%95%EB%B3%B4+%EB%B3%B4%ED%98%B8%EB%B2%95&x=0&y=0#liBgcolor0 目標管理型の政策評価の点検結果平成27年3月27日総務省行政評価局 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/93790.html 各行政機関が実施した目標管理型の政策評価について、点検を行った結果を取りまとめ。マイナンバー制度についても、目標管理型の政策評価を実施して欲しいところですが、肝心の目標設定が変なものにならないよう、事前評価が必要になるでしょう。電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及び解説の改正案に対する意見募集平成27年4月18日（土）から同年5月22日（金）まで http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000169.html 個人に関する情報や通信の秘密の対象とされる情報などICTサービスにおける個人情報・利用者情報等の取扱いの在り方について検討し、ガイドライン及びその解説の改正案を作成。適正な取得、安全管理措置、従業者及び委託先の監督、個人情報保護管理者、通信履歴、位置情報について改正。ベネッセ事件の教訓を反映した内容になっていますね。改正案の基になったWG報告書についても意見募集しています。関連＞＞個人情報・利用者情報等の取扱いに関するWG「「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の改正について」（案）に対する意見募集 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000167.html 「スマートフォンプライバシーアウトルックIIの公表平成27年4月17日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000168.html スマホのアプリにおけるプライバシーポリシーの作成・掲載に係る実態調査と、当該アプリがプライバシーポリシーどおりに利用者情報を取り扱っているかを検証するための実証実験を実施した結果の取りまとめ。スマホを使わない人も、Facebookやツイッターのアプリ設定は、定期的に確認した方が良いですね。・プライバシーポリシーの掲載率は向上しているが、記載内容が不十分なものが多い。・Androidの人気上位100位までのアプリのうち、何らかのプライバシーポリシーの掲載があるものは86％に達したが、個々のアプリ専用のものがあるものは19％・平成26年度、申請のあった64のアプリについてアプリの解析を行い、プライバシーポリシーの内容との突合を行った結果、プライバシーポリシーに利用者情報の外部送信に関する記載がないにもかかわらず、利用者情報が外部に送信される不適正なアプリが9つ（約14％）確認された（多くは位置情報）。第５回　産業競争力会議課題別会合平成２７年４月１５日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kadaibetu/dai5/siryou.html 大学改革、サービス産業の活性化・生産性向上について。サービス産業チャレンジプログラム案では、医療分野において、・日々の診療行為、治療効果及びアウトカムデータ（診療行為の効果）を一元的に蓄積・分析・活用するための「臨床効果データベース」の整備に向け、関係学会等の取組を引き続き支援し、精緻な診療ガイドラインの作成等を支援する。また、各診療領域のデータベース間の連携に向けた方策を平成27年度中に検討する。・医療保険のオンライン資格確認のできるだけ早期の導入を目指し、検討を進める。また、医療等分野の情報連携に用いる番号のあり方について、オンライン資格確認で実現されるインフラの活用も含め、個人情報保護を含めた安全性と効率性・利便性の両面が確保された情報連携の仕組みを検討すると。

ロシアの脅威が生んだ電子大国エストニア http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/04/post-3615.php エストニアの新興企業が海外の投資家から資金調達する例が増えている。ある創業者が会社を立ち上げるのに必要としたものは、電子ＩＤカード、１台のパソコン、クレジットカードのみ。デスクに向かって、たった数分間で登記手続きを済ませたと。バルト三国の地政学リスクが高まっていますが、エストニアのベンチャー王国としての地位も、まだまだ高まりそうです。アンテナショップもゆるキャラも、実は地方活性に貢献などしていない！｜週プレNEWS http://wpb.shueisha.co.jp/2015/04/18/46684/ 補助金のほうに頭がいくと、「自分たちの仕事をより良くする」とか「付加価値を見つける」という、本来取り組むべきことに関心が払われなくなりますと。マイナンバー制度の自治体活用も、補助金頼みにならないと良いのですが。。マイナンバー制度に対応「個人番号カードの交付予約・管理システム」提供～交付業務を軽減！交付通知書・宛名の出力から各種進捗情報管理まで～ http://www.ziwave.com/modules/news/index.php?page=article&storyid=33 2016年1月より希望者に交付されるマイナンバー制度の「個人番号カード」は、国の試算では、初年度は人口の7％、次年度に人口の20％強への交付が想定されていると。自治体向けに「個人番号カードの交付予約・管理システム」を、今秋をめどにクラウド型・ASP型で提供するそうです。マイナンバー商戦がセキュリティ市場に波及、自治体向け専用機も http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/041300222/ 政府が自治体に対し、サンドボックス（不審なファイルを検査するための隔離された仮想マシン）を使って、未知のマルウエアを検出することを求めているのを受けて、トレンドマイクロが、2015年6月に自治体専用のセキュリティ対策アプライアンスサーバー「Trend Micro マイナンバー向けサンドボックス」を発売すると。 4月27日にe-Taxホームページをリニューアルします http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_270413_renew.htm 新着情報を見つけやすいように改善、必要な情報を見つけやすいように改善、申告・申請等の態様に応じたソフトが利用しやすいように改善しますと。

マイナンバー制度で企業が得られるメリットを説明しよう http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/041500245/ 日経BPガバメントテクノロジーの井出さんによる解説。マイナンバー制度の導入に伴い、源泉徴収票と給与支払報告書の様式は統一されて、企業は、地方税ポータルシステム「eLTAX」1カ所に情報を送信すればよくなると。マイナンバーと法人番号の活用で、企業の申請・届出が不要・省略化される手続を増やすと良いですね。クラウド等を活用した地域ICT投資の現状（PDF） http://www.soumu.go.jp/main_content/000337676.pdf 「法人番号」活用の具体例として「法人番号を活用した入札参加資格申請の効率化」を提示。第4回経済財政諮問会議平成27年4月16日 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/0416/agenda.html 経済の好循環実現(賃金・雇用)に向けて、経済再生・財政健全化に向けたインセンティブ改革等。社会保障分野で、インセンティブ改革により「個人の努力を支援する例」「保険者機能の強化を促す例」「医療サービスの提供体制を改革する例」が出ています。第５回まち・ひと・しごと創生本部会合平成27年４月３日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/dai5/gijisidai.html 今後の地方創生の取組方針について（案）、地方創生のための取組例など。関連＞＞地方創生コンシェルジュ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/concierge/ 資源配分のあり方に関する有識者懇談会（第1回）平成27年4月1日 http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/sigen/1kai/1kai.html 再生可能エネルギーの技術動向については、次の通り。潜在能力の高い地熱に期待でしょうか。太陽光：シリコン系・化合物系・有機系に加え、有機無機ぺロブスカイトの新型太陽電池や集光型太陽電池などの開発が盛ん。太陽熱：かつて家庭用太陽熱温水器の普及が進んだが急速に縮小。集光型は香川県で実証試験が行われたが終了・解体。海外ではタワー集光型・ダウンビーム集光型・トラフ型などの利用構想が拡大。風力：陸上が主体であったが今後は洋上を中心に導入が図られ実証試験実施中（福島県沖・茨城県沖では浮体式）。地熱：環境アセスメントに加え、地熱資源採掘リスク、設備設置のリードタイムが長い。90年以降発電プラント新設ゼロ、近年研究開発予算が措置、最大のネックである国立公園の規制も一部緩和され府省横断の取り組みが決定。地熱発電用タービンの世界シェアは日本メーカーが約7割。海洋エネルギー：小規模な実証試験開始。商用導入には時間を要する。現在導入量ゼロ、研究開発予算が措置され府省横断での取り組みが決定。バイオマス・木質系：収集、転換の困難さ・草本系：賦存量少（海外では食糧との競合が問題視）・食品廃棄物・厨芥：含水率高く熱量が低いため発酵が主な利用・黒液：古くからボイラー炊きによるエネルギー回収に用いられてきたが、古紙回収率向上に伴い減少・海洋系バイオマス・淡水系油産藻類：研究開発が進められているが実用化には遠いコンビニエンスストアの経済・社会的役割に関する調査をまとめました平成27年3月25日経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150325006/20150325006.html 「行政サービスの代行」では、「今後、マイナンバー交付による制度改正にあわせて、自治体がコンビニでの住民票等の交付サービスを活用することで、住民の利便性向上、行政コストの削減にますます寄与できる」としていますが、同じ税金を使うのであれば、住民票そのものが不要となる社会へ投資して欲しいと思います。経済的役割（雇用/人材、地産地消/農業、商店街、健康産業化、インバウンド対応、海外展開）、社会的役割（防犯、買物弱者、高齢者見守り・認知症対応、防災、行政サービス代行、物流・環境）、フランチャイズシステムのそれぞれに関し、 ①各社の経営の中で対応すること ②コンビニエンスストア業界として対応すること ③個社や業界だけでなく多様なステークホルダーも含めて対応していくことについて今後の方策をとりまとめ。

Webサイト等による行政情報の提供・利用促進に関する基本的指針及び政府情報システムに係るネットワークの再編方針の決定平成27年3月27日行政管理局 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000037.html 平成16年に策定された「行政情報の電子的提供に関する基本的な考え方（指針）」を廃止し、各府省のWebサイト等により提供する情報、その際の留意事項等について指針を新たに定める「Webサイト等による行政情報の提供・利用促進に関する基本的指針」と、政府情報システムに係るネットワークの再編について、政府全体で共用可能なネットワークの将来的な実現に向けて、その目指すべき方向性及び当面の取組事項を定める「政府情報システムに係るネットワークの再編方針」を決定。政府の情報ネットワークの非効率性については、10年以上前から指摘されていましたが、ようやく改善されるようです。Webサイトは、オープンデータ対応へ。

地域の生活コスト「見える化」システムを作成しました。～地域の暮らしやすさを貨幣価値で比較できます～平成27年3月30日経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150330002/20150330002.html 市区町村別に、地域の家計収支や地域の暮らしやすさを貨幣価値で示すことにより、生活に係わる様々なコスト・ベネフィットを比較・検討することができると。エクセル版で提供していますが、ウェブ上で動くようにして欲しいですね。関連＞＞日本各地の生活コストを算出して暮らしやすさを比較できる「生活コストの『見える化』システム」 http://gigazine.net/news/20150407-seikatsucost-meti/ 人口動態に応じた政策対応（PDF) http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kaseguchikara/pdf/003_03_02.pdf 「全国移住ナビ」及び「公共クラウド」の供用開始平成27年3月24日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000026.html 居住・就労・生活支援等に係る総合的なワンストップのポータルサイト「全国移住ナビ」と、公共データの閲覧や公開API機能を備える「公共クラウド」の供用を開始。「全国移住ナビ」のようなサービスは民間に任せれば良いことで、税金で作るものではないですね。関連＞＞全国移住ナビ https://www.iju-navi.soumu.go.jp/ijunavi/ 公共クラウドシステム https://www.chiikinogennki.soumu.go.jp/k-cloud-api/ 現在は、全国自治体の観光情報をオープンデータとして提供。日EU・ICT政策対話（第21回）及び日EU・ICT戦略ワークショップ（第1回）の結果平成27年3月24日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000050.html 「高齢化社会におけるICT活用」では、将来的な研究開発分野における協力を目指すことで一致。「青少年保護・パーソナルデータの利活用とプライバシー保護に係る政策協調」では、EU側から個人データ保護規則案を巡る欧州理事会での審議状況等を説明。スマートフォンアプリの利用者等のプライバシー確保について国際協調が図られるよう、今後もベストプラクティスの共有を行っていくこと等を確認したと。「地域における生活支援サービス提供の調査研究事業報告書」の公表平成27年3月25日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei09_02000033.html 高齢化による生活機能の低下、人口減少・過疎化による集落の生活支援機能の低下が進む中、コミュニティビジネスを活用しながら生活支援サービスを継続的に展開する取り組みの調査研究。生活支援サービスの評価にあたっては、採算性が高いことよりも、地域の課題解決に役立つ事業が、有効に、かつ継続して行われているかどうかが重要であると。公立病院改革の推進平成27年3月31日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000103.html 地域の医療提供体制の確保等の観点から、公立病院改革を推進するため「新公立病院改革ガイドライン」を策定。依然として、医師不足等の厳しい環境が続いており、持続可能な経営を確保しきれていない病院も多い。また、人口減少や少子高齢化が急速に進展する中で、医療需要が大きく変化することが見込まれており、地域ごとに適切な医療提供体制の再構築に取り組んでいくことがますます必要になっている。このため、引き続き、経営効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しとの視点に立った改革を継続し、地域における良質な医療を確保していく必要があると。「公営企業の経営のあり方等に関する調査研究会」報告書平成27年3月25日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000101.html 公営企業に係る広域化や民間活用の方策等を検討。市町村等による水平連携、都道府県による支援、民間主体（民間事業者・第三セクター）を活用した広域化、包括的民間委託等による効率化（民間活用）などを提言。自治体クラウドと共通するものが多いですね。「暮らしを支える地域運営組織に関する調査研究事業報告書」の公表平成27年3月27日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei09_02000035.html 「地域運営組織」とは、地域の生活や暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践する組織のこと。 ○活動範囲は「小学校区」（概ね昭和の大合併で消滅した旧村エリア） ○全国の1/4の市町村に1600を超える組織があり、さらに８割を超える市町村が必要性を認識 ○約７割が法人格を持たない任意団体で、残り約３割の大半がＮＰＯ法人 ○主な活動内容は高齢者交流、声かけ・見守り、外出支援、配食支援、買い物支援など幅広い ○主な収入源は市町村補助金、会費、利用料であり、財政基盤が脆弱 ○地域の有志や組織、団体で構成される地域に根ざした組織であり、人材不足が課題

4月24日の発売日当日、予約していたアップルウォッチが届きました。

初期画面は、こんな感じ。腕毛が気持ち悪いとか言わないように。。

使用方法については、Apple Watch ユーザガイドを一通り読みました。

さて、買おうかどうか迷っている人の参考になるかもしれないので、私なりの感想を書いておきます。

結論から言えば、

・見た目や使用感は悪くない
・使うほどに馴染んでくる感じ
・機能や性能が値段に見合うかは微妙
・iPhoneのジョギングアプリとウォッチの心拍計機能が連動しないのが残念
・活動計としては、まあまあ
・タップで通知してくれる機能は、とても便利
・よく使うアプリは3-5種類ぐらい
・ウォッチで済ませることが増えると、iPhoneの操作回数は減る
・バッテリーの持ちは20-24時間ぐらい
・総合して、100点満点で60点ぐらい
・アプリ次第で点数アップの余地がある
・iPhoneを使っていて、目的が明確なら買っても良いと思う

といったところでしょうか。では、順番に詳しく見ていきましょう。

買ったのは、一番安い「38mmスポーツモデル（￥42,800）」で、保証期間が2年に延長される「AppleCare+ for Apple Watch Sport（￥5,800）」をつけて、消費税3,888円を足すと、合計￥52,488なり。

少し足せばiPad Air 2が買える価格なので、時計を買わない私にとっては、けっこう高い買い物です。

実は、今年の3月頃まではアップルウォッチを購入する予定はなくて、エプソンの心拍計機能付き活動計を買うつもりでした。

これだと、14000円ぐらいで買えるのです。

アップルウォッチの機能だけを考えると、29,800円ぐらいの価格が妥当かもしれません。

[エプソンパルセンス]EPSON PULSENSE 脈拍計測機能付活動量計バンド PS-100BL

クリエーター情報なしEPSON(エプソン)

（１）見た目と装着感・使用感

アップルウォッチの心拍計機能を働かせるためには、適度なフィット感で装着する必要があるそうです。

私の場合は、バンド3つ目の穴で落ち着きました。

アップルウォッチ、特にスポーツモデルは軽いので、違和感は特にありません。

装着に慣れれば不便はありませんが、将来的には装着と調整がしやすいループタイプのバンドにしようかと思っています。

金属アレルギーに心配がある人は、素材に注意してモデルを選んだ方が良いですね。

交換バンドについては、他社製品からたくさん出てくれることに期待しています。

基本となる時刻表示画面は、カスタマイズ変更できます。

ミッキーマウスもかわいかったのですが、今のところは、下記のような機能重視画面に落ち着きました。

自分の場合は、良く使うタイマーを配置して、少ないと心配されるバッテリー残量を表示させています。

バッテリーは18時間が目安とされますが、自分の使用頻度だと「18時間使って残量30%」ぐらいでした。

もともと運動管理の目的があったので、運動量も表示させています。

日付をタップすると予定表が、気温をタップすると天気予報が見れます。

とりあえず、タイマー、予定確認、天気予報については、iPhone使用が激減しました。

基本アプリだけでも色々ありますが、アプリの追加や設定はiPhoneのアップルウォッチアプリから行います。

基本操作は、スマホと同じくタップとスワイプが多いですが、左上にあるツマミ（デジタルクラウン：ホームボタンのようなもの）もよく使います。

デジタルクラウンは、画面拡大縮小、数字選択、初期画面に戻る、といった用途で使います。

画面を「タップ」ではなく、「強く押す」という操作が追加されていて、これも時々使います。

スマホを使い慣れている人なら、短時間で慣れると思います。

自分好みにカスタマイズしてしまえば、使うほどにアップルウォッチが学習してくれるので、使い勝手も良くなる感じです。

このブログを書いている途中に気がついたのですが、デジタルクラウンとサイドボタンを同時に押すと、画面のスクリーンショットも撮れます。

（２）運動測定・心拍測定の機能

アップルウォッチの運動測定、特に心拍測定の機能には期待していましたが、その一方で不安もありました。

心拍計は、リスト型を持っていないので、普段のジョギング等で使っている胸ベルト型の心拍計「Wahoo Fitness 心拍計」との比較になります。

比較結果は、

・気軽に使えるのは、もちろんアップルウォッチ
・正確性・安定性は、やっぱり胸ベルト型
・どちらも読み取りに不具合があることも
・iPhoneのジョギングアプリと連携して使うなら胸ベルト型
・心拍測定機能を活用したアップルウォッチアプリに期待

基本の心拍計アプリ画面は、こんな感じ。

測定するまで、ちょっと時間がかかります（10-15秒ぐらい？）。

少し困ったのが、ダンベルを使う時に装着するグローブと相性が良くないこと。。

アップルウォッチのツマミとグローブが絶妙に触れ合って、たまにSiriが立ち上がってしまうことも。。

エクササイズのアプリは、ホーム画面からワークアウト（人の形をしたアイコン）を選択します。

メニューからウォーキングを選択、目標（時間や消費カロリーなど）を設定してから開始します。

自分の場合は、心拍数を表示させていますが、時間や距離なども表示できます。

何を表示させるかは、使っているうちに、アプリが学習してくれます。

歩き始めは測定が安定しないことも多く、心拍数210と表示された時は、ちょっとビビリました。

胸ベルト型心拍計のように、リアルタイムで常時測定しているわけではなく、数十秒から数分おきに測定しているようです。

心拍計だけを求めるなら、アップルウォッチは買わない方が良いでしょう。

予想外で残念だったのが、普段使っているジョギングアプリ「Runtastic PRO」に、アップルウォッチの心拍計が使えないこと。

「Runtastic がApple Watchに対応」とあり、アップルウォッチ用のアプリも提供されているのですが、心拍計は使えないのです。

Runtasticの良いところは、外部の心拍計と連動して、設定した心拍ゾーンの変化を音声で教えてくれるところなのですが、これではアップルウォッチを活用できません。

アップルウォッチの心拍計機能を生かして、心拍ゾーンを知らせしてくれるようなアプリの登場に期待したいと思います。

運動結果は、iPhoneのアプリ「ヘルスケア」や「アクティビティ」で確認できます。

心拍数最大215は、明らかに測定ミスですよね。

意外だったのは、安静時の心拍数が思っていたよりも低かったことです。

65-70ぐらいと思っていたのですが、どうやら50代前半ぐらいのようです。

なので、運動時の心拍ゾーン設定も、少し低くしました。

ウォーキングで120ぐらい、ジョギングで130前後を心がけたいと思います。

バッテリー容量やモーションセンサー機能を考えると、アップルウォッチは活動計として中途半端な印象です。

活動計が欲しくて心拍計機能が不要なら、バッテリーの持ちが良くて、防水機能を備える、就寝時も使えるような他の活動計の方が良いでしょう。

【日本正規代理店品】UP by Jawbone ライフログリストバンドミディアムオニキス ALP-UPM-OX クリエーター情報なし Jawbone

（３）通知機能：手首への優しいタップ

アップルウォッチで、最も気に入ったのが、iPhoneやアップルウォッチアプリからの通知機能です。

手首にトントンと、優しくお知らせしてくれるのですが、これが絶妙に良い感じです。

ずっと座りっぱなしだと、「立ち上がって少し運動しましょう」と言ってくれます。

タイマーやアラームも、iPhoneのように大げさではありません。

スマホでゲームをする人なら、次のようなお知らせも可能です。

ついついやってしまう、ぷよクエからの通知も、このとおり！

スケジュール通知も、iPhoneだと見忘れ・見落としがありますが、アップルウォッチなら大丈夫。

（４）買おうかどうか迷っている人は・・・

総合して、アップルウォッチには100点満点で60点ぐらいをつけたいと思います。

アップルウォッチの心拍計機能が、エプソンの心拍計機能付き活動計と同じぐらいの性能だったら80点でした。

ただし、今後のアプリ次第では、点数アップの余地があります。

個人的には、心拍ゾーンを優しくタップ通知してくれる運動アプリの登場を、強く望みます。

いずれにせよ、アップルウォッチは万人向けの製品とは言えません。

なので、「ぜひ買った方が良いよ！」とオススメはできません。

アプリの開発状況を見てから、購入を考えても良いと思いますし、次期モデルを待っても良いでしょう。

iPhoneを使っていて、リスト型の心拍計が欲しい、活動量計が欲しいと考えている人には、選択肢の一つになるでしょう。

アップルが好きで、目的が明確なら買っても良いと思います。

私の場合は、ヘルスケア・ヘルスデータ関連の仕事もするので、ウェアラブル端末から健康データを収集することへの関心が高かったことが、購入理由の一つになりました。

以上、アップルウォッチの感想でした。

アップルウォッチの購入は、公式Apple Store からどうぞ

つぶやき電子政府情報（2015年1月19日）：マイナンバー対応の落とし穴、「確定申告書控え」の提出

個人情報保護法の改正を困難にする「Suicaデータ販売問題」の遺恨

つぶやき電子政府情報（2015年1月27日）：27年度予算案にみるマイナンバー制度の費用は約1170億円

つぶやき電子政府情報（2015年2月1日）：日本の技術力でテロ活動を無力化する平和的手段の開発を

つぶやき電子政府情報（2015年2月9日）：電子政府で確認する「日本の中東和平への取り組み」

つぶやき電子政府（2015年2月15日）：プッシュ型サービスは行政サービスのメタデータ作成とID管理から

ICPFセミナー（電子行政研究会）ご案内　「地方自治体における業務の標準化・効率化」（3月10日：東京）

つぶやき電子政府（2015年2月20日）：これからの電子政府に必要な「信頼」を支える制度作り

つぶやき電子政府（2015年2月23日）：自治体クラウドへの健全な移行とは、総務省の手から離れること

自治体の「様式の標準化」や「利用ルールのバラバラ化」の問題は、「データガバナンスの問題」である

つぶやき電子政府（2015年3月2日）：日本は「公的個人認証サービスを中心としたトラストフレームワーク」へ

つぶやき電子政府（2015年3月10日）：にぎわいを見せるマイナンバー制度の広報活動

つぶやき電子政府（2015年3月17日）：電子政府の必要性を感じない日本の現状

つぶやき電子政府（2015年3月28日）：マイナンバーの正しい理解で、過剰反応ビジネスに抵抗力をつけよう

つぶやき電子政府（2015年4月2日）：個人情報を利用・提供「できる」から「しなければいけない」へ

つぶやき電子政府（2015年4月5日）：オリンピック特需が終わる2020年までに電子政府の再構築を

つぶやき電子政府（2015年4月10日）：マイナンバーの利用範囲拡大は（今のところ）心配しなくて良い

つぶやき電子政府（2015年4月17日）：日本でも「記入済み税申告」と「電子処方箋」の早期実現を

つぶやき電子政府（2015年4月22日）：マイナンバー制度の国民周知には時間がかかる

Apple Watch アップルウォッチの感想、心拍計機能の活用アプリに期待