Manaboo 電子政府・電子申請コラム　

新経済連盟や自民党から、マイナンバー制度活用の提言が出ています。個人的には、社会的な影響力の大きい「給付付き税額控除」を最優先で実現して欲しいと思います。「控除を受けるためには、個人番号カードの取得が必要」とすれば、自ずと個人番号カードの普及も進みますし。マイナンバー制度を活用した世界最高水準のＩＴ国家の実現に向けて 2015年04月27日新経済連盟 http://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=359 ＩＴ利活用の新法の提案などを含めたマイナンバー活用の提言を、ＩＴ政策担当・山口大臣、社会保障・税一体改革担当・甘利大臣あて等に提出しましたと。１）｢ＩＴ前提社会｣を実現するため、ＩＴ利活用の新法制定を提案２）マイナンバー制度の利活用徹底に関する工程表　　(２０２０年までのロードアップ)の作成３）医療・介護・健康分野でのマイナンバー制度の利活用４）個人番号カードの普及とスマホからのアクセス対応５）効率的なＩＴ投資の推進「医療・介護・健康分野についても機関別符号を利用することを通じてマイナンバー制度のもとで運用される」については、政府が進める方向性を考慮した提言と思いますが、諸外国でも例が無い試みなので、様々なリスクを伴うことは理解しておいた方が良いでしょう。 Active ICT Japan http://activeictjapan.com/ 自民党IT戦略特命委員会から、マイナンバーの民間利活用についての資料が出ています。・マイナンバー制度利活用（平井プラン）平井たくや委員長・個人番号カードの民間利活用について日本電気・マイナンバーの利活用と確実な制度スタートの実現に向けて野村総合研究所平井プランは、実現可能性に問題があるような。。「女の貧困」それは静かに凶暴に http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20150422/280283/ 今の貧困は単身女性にある。夜には気絶するほど働いて、それで月12万円。贅沢品を買う買い物依存からくる金欠ではなく、働いても働いても生活できない貧困。これをどう救えばいいのかと。マイナンバー制度を活用した給付付き税額控除の早期実現が待たれます。関連＞＞何のためのマイナンバーか、軽減税率と給付付き税額控除の議論を望む http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/022300194/ 給付付き税額控除とは何か（PDF) http://www.tkfd.or.jp/files/doc/1119%20Mr.Yashio.pdf 諸外国の給付付き税額控除の概要（PDF) http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/pdf/0678.pdf マイナンバー制度を揺るがす「特定個人情報保護評価」のコピペ丸投げ http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/042200237/ マイナンバーにひも付ける個人情報（特定個人情報）に関わるリスクやメリットを評価する「特定個人情報保護評価」を、他の評価書のコピペやベンダーへの丸投げで済ませようとする行政機関や地方公共団体が少なからずあると。マイナンバー制度の導入に伴う特定個人情報保護評価は、PIAの一部分を簡易に実施するものであり、住民等とのリスクコミュニケーションも組み込まれていないので、海外のプライバシー影響評価（PIA）とは別物と考えた方が良いですね。つまり、自治体等の現状を考えても、「特定個人情報保護評価」が形式的なものになるのは避けられず、多くを期待するべきではないということです。個々の自治体に情報システムの構築・運用を任せている状況が変わらない限り、実質的なプライバシー影響評価（PIA）を行うことは難しいでしょう。関連＞＞特定個人情報保護評価 http://www.ppc.go.jp/enforcement/assessment/ 特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するもので、番号制度に対する懸念（国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等）を踏まえた制度上の保護措置の一つ。評価の目的は、事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び国民・住民の信頼の確保。［データは語る］マイナンバー対応作業を「実施している」は2割以下、15年末に未完了の恐れも 1000人緊急調査の結果を発表 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/14/110601779/042000162/ 2015年末に未完了の企業・組織があるのは自然なことです。「事前に最低限の対応を行い、マイナンバー制度が運用される中で、マイナンバー対応を進める」という企業が大半だと思いますし、それで良いのです。このままでは将来、日本は深刻なインフレに直面する池尾和人・慶応大学経済学部教授に日本の異次元緩和の行く末を聞く http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20150417/280075/ 「フリーランチは存在しない」というのが経済原則。日本の場合、みんなが貯蓄を取り崩すようになって、預金が純減し始めるのが2020年代の前半という推計と、後半という推計があるが、いずれにせよ中期的には減り始める。家計金融資産の取り崩しが始まると、国は借金を返せと言われることになると。国際大学GLOCOM公開コロキウム「子ども1人1台ICT利用のスウェーデン先進事例に学ぶ」 http://ict-in-education.hatenablog.com/entry/2015/04/22/012408 「効果的なフィードバックの仕組み」は、学習にもビジネスにも重要な要素と思いますが、ICTの進化で、「効果的なフィードバックの仕組み」を安価に確立しやすくなったということでしょうか。日本の場合、「ツールであるICTにお金をかけ過ぎ」のように思います。地銀、生き残りへのIT戦略 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/041400089/ 基幹系にとどまらず範囲を広げた次世代の共同化、共同のビッグデータ分析など、「地銀」を「自治体」に置き換えても、ほぼ同じことが言えそうな内容です。ビッグデータの匿名性、非識別化はどこまで可能か http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/idg/15/041400030/041400002/ 個人を直接的に識別できる要素と間接的に識別できる要素の両方を取り除いたデータのみを「匿名」と呼び、間接的に識別できる要素が残っているデータは「偽名」と呼ぶべきと。関連＞＞商取引における個人情報の匿名化と仮名化の課題（PDF) http://yosihiro.com/speech/presenter/2012-06-27/data/resources/2012-06-27.pdf 匿名化技術の現状について（PDF) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/wg/dai1/siryou2_3.pdf 医療情報利活用における匿名化技術ガイド（PDF) http://www.jira-net.or.jp/commission/system/04_information/files/tokumeika_guide.pdf 個人情報の匿名化：当該個人情報から、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所等、個人を識別する情報を取り除くことで、特定の個人を識別できないようにすること。市場が決める個人情報の“値段” 野村総合研究所の城田真琴・上級研究員に聞く http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20150417/280067/ 米国のデータブローカーが持っている情報は多岐にわたり、特定の個人がマンションと戸建てのどちらに住んでいるのか、乗っている車は何か、右利きか左利きか、ダイエットに関心があるかどうかなど、日本の名簿屋なら収集するのをためらうようなデータも、違法でない限り集めていますと。「個人情報保護法改正」で国際競争力強化を－玉井克哉教授、板倉陽一郎弁護士等が改正のポイントを解説 http://enterprisezine.jp/iti/detail/6724 個人情報の定義の明確化、適切な法律の下で個人情報等の有用性確保、個人情報の保護強化、個人情報保護委員会の新設、個人情報の取り扱いのグローバル化、オプトアウト、小規模取り扱い事業者など。個人情報保護法の改正、医療への影響は？ http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/kakekomi/201504/541503.html 病歴をはじめ、信条、犯罪歴などの慎重に扱われるべき個人情報は「要配慮個人情報」とされ、今改正におけるデータ利活用を目的とする規制緩和の対象から外れる。要配慮個人情報は、本人の同意を得ずに取得することを禁止され、従来のルールと変わらない。利用目的の特定、患者への周知、職員の監督・教育などが大切と。関連＞＞医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000027272.html 村上春樹さん、歴史認識について語る「相手がもういいでしょう、と言うまで謝るしかない」 http://www.huffingtonpost.jp/2015/04/21/murakami-haruki-talks-on-history_n_7113670.html 純文学作家の発言としては、全く問題無いと言うか、人道的な観点からの文学者らしい発言と思います。坂本龍一氏のように、ダブルスタンダードの印象もありませんし。もちろん、外交や安全保障、エネルギー・資源といった国家・国際戦略の観点からは、ほとんど意味の無い発言なので、あまり深刻に受け止める必要は無いでしょう。 ICT街づくり推進会議　共通ID利活用サブワーキンググループ（第10回）平成27年4月7日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02tsushin01_03000304.html 今後の進め方（平成27年度）、放送・通信分野等における公的個人認証サービス民間活用実証に関する報告など。実証ユースケースは、CATVヘルスケア・施設予約、保険資格確認・決済、保険資格確認・処方箋情報照会、引っ越しワンストップサービス。 PINを入力しない認証方式（高齢者等への配慮）の機能検証ならびに利便性の確認を実施、STB（セットトップボックス）やスマートフォンなどPC以外のデバイスによるカードの読み込み検証を実施したと。報告書を読む限りでは、持続可能なサービスとして提供するのは難しいような。。難しい仕組みにしないで、とりあえず保険資格確認だけでも速やかに実現して欲しいですね。「行政イノベーション研究会報告書1.0（第一次報告書）」の公表平成27年4月3日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000038.html 副題は「クオリティを追求し自ら変革を続ける行政の実現に向けて」とあり、27年度から全府省でICTを徹底活用した「行政ＢＰＲ」を一斉スタートして継続的に推進すると。各省庁は、自身の権限や予算の減少を伴わない改革に対しては抵抗も少ないので、変化を楽しみながら進めて欲しいと思います。地方公共団体における公的不動産と民間活力の有効活用についての調査研究報告書平成27年3月31日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei09_02000038.html 地方公共団体における公的不動産へのPPP導入の手法等について。有効活用事例として、定期借地権方式、信託方式、英国のLABV方式などを紹介。住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令（仮称）案に対する意見募集の結果平成27年3月31日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000079.html マイナンバー制度における、本人確認情報のうち個人番号について記載の修正を行った場合の記載の修正の事由や市町村における本人確認情報の記録及び保存の方法等について必要な事項を定めるほか、所要の規定の整備を行うものへの意見募集結果。意見は2件だけで、特に変更はありません。第3回　クラウド等を活用した地域ICT投資の促進に関する検討会平成27年3月24日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/cloud-utilization/02tsushin01_03000303.html 論点：政府と企業間の電子化促進について、平成27年10月より送付が開始される「法人番号」を活用し、国や自治体による調達等の手続について、書面・押印等を不要とする電子化を促進。入札機会を増やし、競争を促進するため、国と自治体の入札公告等の情報を一元的に提供する仕組みを実現できないかと。 Slovakia project to reduce administrative burden https://joinup.ec.europa.eu/node/140362 スロバキア政府は、企業や市民の負担を軽減するために、データ交換・共有を可能にする基本情報システム（base registry）を見直し、政府クラウドシステムも導入すると。基本情報の集約・一元化は、異なる組織間の情報共有に欠かせません。 EC should replace PDF by HTML5 for its online forms https://joinup.ec.europa.eu/node/140329 欧州でも、PDFからHTML5等への移行が進みそうです。 Japanese Prime Minister becomes Estonian e-resident http://news.err.ee/v/scitech/fa41d437-7d2e-497c-8cde-7fc7370d6e26 日本の安部首相が、エストニアの電子居住者（e-resident）になりましたと。寄せられたコメントが面白いかも。関連＞＞安部首相も発行した”e-Residencyカード”をエストニア大使館で申し込もう！ http://www.kankeri02.com/e-Residency_card_estonia 医療保険者等のみなさまへ厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062564.html 医療保険者等における番号制度導入に関する説明会の資料、番号制度導入の手引きなど。マイナンバー制度に係る事業者への周知徹底等に関する要望（PDF) 平成27年4月10日日本商工会議所 http://www.jcci.or.jp/kikaku/20150410/youbou.pdf 主要商工会議所のアンケートでは、制度導入への対応に「すでに取り組んでいる」と回答した企業はわずか５％にとどまり、「制度自体が不明」「何をすべきかがわからない」と回答した企業が４４％を占めるなど、事業者の対応に大幅な遅れが生じていると。これだけ広報資料が出ているのですから、政府に要望するばかりではなく、商工会議所として情報収集・整理・提供していけば良いと思うのですが。。

「国民の過半数が拒否したら、マイナンバー、終わります」？ http://togetter.com/li/815795 マイナンバーのコンサルティングを業務とする企業のツイートから、「国民の過半数が拒否したら、マイナンバー、終わります。」といった誤解が一部で広がったようです。マイナンバー制度を少しでも知っている人なら、すぐにわかりますが、通知の受取りを拒否しても、その時には既にマイナンバーは付番されて住民票に記載されています。なので、通知の受取り拒否は、マイナンバー制度にほとんど影響ありません。自分のマイナンバーを知らないと、年金・医療・介護・福祉などの給付・手当に必要な手続の処理が遅れる・もらえないといった事態を招き、本人や家族の不利益になるので、マイナンバー通知の受取り拒否は、止めた方が良いですね。例えば、給付申請書等にマイナンバー記入欄があり、「自分はマイナンバー受取を拒否したから、記入できない」と言えば、そのやり取りで処理が遅れて無駄な税金が使われることになりますし、他の住民の迷惑にもなります。役所の方では、申請者本人等を運転免許証等で本人確認すれば、本人がマイナンバーを記入しなくても、役所側の端末で該当者のマイナンバーを検索・確認することができます。マイナンバー記入もしないし、本人確認も拒否するとなれば、手続は処理されず、給付や手当ては受けられないでしょう。勤務先で、マイナンバーの提供を求められた際に、「自分はマイナンバー受取を拒否したから、提供できない」と言えば、総務担当者等に「うわー、なんか面倒な人が来たなあ」と煙たがられることでしょう。この場合も、やはり手続の処理は遅れて、本人確認まで拒否すれば、会社から処分を受けるかもしれません。ということで、良い子の皆さんは、マイナンバーの通知を確実に受け取るようにしましょう。マイナンバーで遂に住基ネット接続、国に反旗を翻した東北の町の13年 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/050100262/ 矢祭町役場の意見を読むと、住基ネットも法定受託事務であれば、最初から接続していたということかな。苦労するのは、職員の皆さんですね。最小のコストで最良のサービスを目指す姿勢は、私も見習いたいと思います。「特定個人情報保護評価」のコピペ問題で触れたように、個々の自治体に情報システムの構築・運用を任せている状況が変わらない限り、小規模自治体の負担も変わらないでしょう。日本郵政、Apple、IBM、日本の高齢者向けサービスの向上で提携 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/050101503/ 日本郵政は、先細りしていく郵便事業に代わる、新たな安定市場の開拓とエコシステム構築を考えているのでしょうね。次世代医療ICT基盤協議会 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/jisedai_kiban/kaisai.html 医療介護分野の番号制度を含めて、医療ICTに関する検討の中心となる協議会が動き始めました。2020年までに医療・介護・健康分野の包括的なICT化を図り、効率的で質の高い医療サービスの実現を図るとともに、日本の医療・介護やヘルスケア産業そのものが新しい医療技術やサービスを生み出す世界最先端の知的基盤となることを目指すと。関連＞＞第１回　次世代医療ＩＣＴ基盤協議会 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/jisedai_kiban/dai1/gijisidai.html eガバメント閣僚会議（第2回）平成２７年４月１３日持ち回り開催 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/egov/dai2/gijisidai.html eガバメント閣僚会議のワーキンググループ(国・地方ＩＴ化・ＢＰＲ推進チーム)を開催。国と地方でのＩＴを使った業務改革の推進等のために必要な、現状の取組状況・方針の把握、課題・問題点の洗い出し等を行い、実効的な対応策を検討すると。衆議院インターネット審議中継ビデオライブラリ個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案（189国会閣34）参考人出頭要求に関する件 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=44811&media_type= 説明・質疑者等（発言順）：・井上信治(内閣委員長) ・平井たくや(自由民主党) ・阿部知子(民主党・無所属クラブ) ・高井崇志(維新の党) ・塩川鉄也(日本共産党) セコム、マイナンバー管理のクラウドサービスを提供へ http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/050701521/ 社員は、自分に割り当てられたIDで専用のWeb画面にログインし、マイナンバーを登録し、マイナンバー通知カードをデジタルカメラで撮影し、これを登録することもできると。「マイナンバーの登録を、社員一人ひとりが自ら行う」のがポイントですね。これだと、本人が利用目的を理解・同意した上で、マイナンバーを提供していることになりますので。関連＞＞企業のマイナンバー制度対策ならセコムあんしんマイナンバーサービス http://www.secomtrust.net/service/mynumber/ マイナンバースタート目前、「何から着手したらいい？」と悩む企業も http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/493082/042800020/ わかりやすい説明です。すべての企業が、マイナンバー制度に対応することが求められます。企業は、源泉徴収票に従業員の個人番号を記載することになります。そのため、企業は従業員の個人番号を集める業務プロセスをつくると同時に、人事・給与システムを改修しておく必要があります。 State of Play of Interoperability in Europe - Report 2014（PDF) https://joinup.ec.europa.eu/sites/default/files/2014_report_on_state_of_play_of_interoperability_0.pdf 欧州全域の公共サービスに関する国家間の相互運用性についての報告書2014年版。ここで言う相互運用性は、政策・法律、組織、セマンテック（データ交換）、技術の4分野を含みます。進捗状況は、国によって差が大きいようですね。オープンデータとオープン技術の採用、情報やシステムの再利用は、EU諸国での相互運用性を改善するものと認識されています。日本におけるオープンデータにも、国や自治体間の相互運用性の確立を目的の一つとして組み込んで欲しいと思います。関連＞＞European Interoperability Framework (EIF) for European public services（PDF) http://ec.europa.eu/isa/documents/isa_annex_ii_eif_en.pdf

社会保障分野のマイナンバー制度導入説明会２０１５年４月１３日経団連 http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/036.html 内閣官房社会保障改革担当室、厚生労働省、榎並主席研究員の資料が公開されています。企業年金については施行当初からのマイナンバー利用を見送りと。書類の山を一掃、個人席を撤廃総務省がオフィス改革に着手 http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/15/432455/040800002/ 行政管理局行政情報システム企画課による取組み。個人の座席を固定しないフリーアドレス制として、ペーパーレス化を促進したと。費用に見合った効果が期待できそうですし、敷居があまり高くないので、他の省庁や自治体でも導入しやすそうです。関連＞＞ワークスタイルを変えるオフィス改革の試行的取組 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000036.html ＩＴ先進国・エストニアが拓く「電子政府」 http://www.nikkei.com/video/873713270002/?playlist=843087681002 エストニア政府CIOに聞く、エストニア電子政府の現状。確定申告もクリック数回で済み、納税は自動化されている。昨年は消費税（付加価値税）の管理システムを刷新し、不正発見により消費税収が10%増加したと。父112歳・母110歳？不審に思い…50年間“年金詐取” http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150507-00000028-ann-soci 父親は112歳、母親は110歳で、不審に思った年金機構が告発。2人は約50年前に死亡していて、不正に受け取った年金は合わせて5000万円を超えると。これが事実なら、年金機構の怠慢と言われても仕方が無いですね。マイナンバー制度の導入を機会に、基礎年金番号とマイナンバーの紐付けを徹底すれば、似たような事案がけっこう出てくるのではないでしょうか。関連＞＞個人番号導入への対応と外国人の氏名管理（PDF) http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000030700.pdf 平成25年11月26日開催の第８回年金記録問題に関する特別委員会の資料。平成25年3月時点の住民票コードの収録状況（基礎年金番号と住民票コードの紐付け率）は、受給者で98.9％、被保険者89.0％となっています。特定個人情報保護評価書（全項目評価書）

公的年金業務等に関する事務　全項目評価書（PDF) http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000026447pBykHqoe5M.pdf 平成27年10月～12月の間、機構が保有している住民票コードにより、地方公共団体情報システム機構に個人番号を照会し、入手した個人番号と基礎年金番号の紐付けを行う（初期創成）。初期創成において個人番号と基礎年金番号が紐付かなかった未収録者について、「個人番号登録届」を新たに設けて年金事務所等の窓口に設置し、年金相談時等において当該届け書の提出を求めるほか届出の利便性を図るため、機構ホームページから当該届け書をダウンロードできるようにする。未収録者に送付する「ねんきん定期便」に「個人番号登録届」を同封し当該届け書の提出を求める。未収録者から提出された個人番号登録届を基に、地方公共団体情報システム機構に氏名、生年月日等の基本情報により個人番号を照会し、入手した個人番号と基礎年金番号の紐付けを行う。「日本の社会保障改革　～マイナンバーの効果的な活用をめざして～」【公開コロキウム】 _ 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター http://www.glocom.ac.jp/events/1001 2015年5月27日（水） 17：00～19：00 政府の財政・社会保障改革とマイナンバー導入の第一線で活躍しているお二人迎えて議論を深めますと。土居丈朗（慶応義塾大学経済学部教授）「財政健全化に向けた日本の社会保障改革」楠正憲（政府CIO補佐官）「社会保障におけるマイナンバーの活用」第８回新陳代謝・イノベーションWG 平成２７年４月２８日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/wg/innovation/dai8/siryou.html 関係省庁から、公的個人認証サービス・個人番号カードの利活用、ＩＴ利活用促進に向けた取組、健康・医療戦略の推進と次世代医療ＩＣＴ基盤協議会、医療等分野におけるＩＣＴ化の推進、産業競争力の源泉となる情報通信環境等の整備、ＡＩ（人工知能）・ビッグデータによる産業構造・就業構造の変革などについて説明。橋本主査からは、番号制度は医療等分野における ICT化／情報連携の基盤であり、早急にその導入方針を決定し、可及的速やかに運用を開始すべき。医療等分野の番号が付番された医療情報の取扱いルールの明確化等について検討するとともに、国民の利便性の観点に鑑み、マイナンバーカードを医療機関で提示することで、保険資格確認サービスや医療介護分野での情報連携サービスを受けられるようにすべきと。 1.2兆円流入も　子どもＮＩＳＡが未来開く http://www.nikkei.com/money/features/29.aspx?g=DGXLASFZ30H0F_30042015K10100 母から「投資をすれば経済への関心が高まり、視野も広がる」と薦められた人が母になり、同じ思いで子供名義の証券口座を開いたと。ピケティが指摘する「r（資本収益率）＞g（経済成長率）」は、複利効果を考えれば自然なことに思えます。少なくとも先進国においては、資本家になるための機会は豊富で、そのためのコストは格安です。500円から投資できますし、ビジネスのスタートアップ費用も10年前と比較しても格段に下がっています。変わってきたのは、労働賃金に依存することがローリスクだった時代が終わり、むしろリスクの自己コントロールが資本収益よりも難しい分、ハイリスクになってきたということでしょう。高い労働賃金を得るための教育コストが高くなったことも、労働賃金に依存することのリスクを高めています。このように理解すると、子供たちや労働者に必要なのは「リスクへの対応」についての教育なのではと思うのです。関連＞＞労働者の賃金はゼロ成長。『21世紀の資本』が実証 http://hbol.jp/16466 川崎市公衆無線LAN（かわさきWi-Fi）の整備状況について http://www.city.kawasaki.jp/160/page/0000052336.html 本市施設等において（利用者が契約している通信事業者の別に関わらず）無料でインターネットなどが利用できる公衆無線LAN（Wi-Fi）アクセスポイント「かわさきWi-Fi」を設置しますと。区役所のロビー、市民館、公園などで利用可能。嬉しいことに、私が利用する施設も今年の3月からサービス提供してました。簡単な利用者登録で、すぐに利用できます。iPadで接続すると、夜の空いている時間帯だったせいもあり、下りで40Mbps以上の通信速度でした。これならiPhoneのテザリングよりも断然早くて快適です。個人に最適化した医療の提供にビッグデータ活用 http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201504/541596.html 個人の健康関連情報は、医療機関にある電子カルテのデータが全てではない。介護施設や薬局、検査センター、職場での健診情報などに加え、多様なセンサーが組み込まれたウェアブルデバイスから得られるフィットネス関連の情報や生活情報も情報源となる。これらを含めたサンプル数の非常に大きなデータをデータベース化し、そのビッグデータを用いて各個人がどういうモデルに位置づけられるかなどを解析した上で、一人ひとりに合わせた健康管理に関するアドバイスを提案するようなサービスが可能となると。関連＞＞自治医科大学医療学センター地域医療データバンク事業の活用事例（PDF) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/iryoujyouhou/dai7/siryou3_5.pdf 天草からはじまるスマートヘルスケアシティ（PDF) http://www.platinum-network.jp/pt-taishou/doc/2014pt_2.pdf 東邦銀行--コンピュータが遺産相続の相談員 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/031600047/040600004/ マイナンバーと紐づける情報に、戸籍、預貯金口座、不動産登記、自動車登録などを追加すれば、遺産相続の自動化・ワンストップ化が進むでしょう。情報セキュリティから見た個人情報保護法の改正 http://japan.zdnet.com/article/35063211/ 権限を持った者の内部犯行を防ぐために何ができるかと。障壁を高くすること、盾を頑丈にすること、水も漏らさぬよう監視を徹底すること、これらはとても大事。それと同じように、守るべき対象自体のリスク軽減や分散といった方向性での対応も、やはりとても大切と。「市民と行政が一緒に政策をつくる未来」が必ず来る氷見市長本川祐治郎氏に聞く http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/15/433746/042500002/ 多様な利害関係者が連携しながら、地域の問題解決を自分たちで考える場が必要で、庁舎にフューチャーセンターをつくりました。ここのテーブルで政策を語り合い、政策をつくり上げていくことができる空間を設計しましたと。

第２回地方創生IT利活用推進会議平成２７年４月１５日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/region/dai2/gijisidai.html 地方創生に資するIT利活用促進プラン（仮称）中間とりまとめ（案）を公表。国・地方のIT利活用による行政サービスの質の向上（マイナンバーを含む）と。配布資料の中で特に興味深いのは、坂村健氏からの提言（PDF)です。そこには、次のようなものがあります。・似て非なるシステムを作りつづける悪循環からの脱皮のため、各自治体が国の用意する公共クラウドを共同利用し二重投資を防ぎ、開発も運用も低コスト化して各種行政サービスを実現するモデルへ転換・地方自治法などに基づく全国で本質的な違いのない機能はSaaSとして提供これには、私も大賛成です。遅くとも2025年までに実現できるようなロードマップを描いて、速やかに実行すべきでしょう。必要なのは、政治の決断です。社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について｜国税庁 http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm 国税庁のマイナンバー制度ページがURLを変更してリニューアル。平成28年分以後使用予定の様式が追加されています。マイナンバー-事業者編マイナンバー制度が、はじまるとどうなるの？ http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/corp/index.html 政府広報オンラインの特集から。事業者向けのマイナンバー情報も、だいぶ充実してきましたね。地方公共団体における個人番号を活用した情報連携のあり方（PDF) http://www.soumu.go.jp/main_content/000316880.pdf 個人番号の利活用が想定される独自利用事務には、次の二つがあると。。 1 個人番号等を活用して情報共有を図ることで、より有効な対応が可能となる事務 2 法令に基づき実施する行政サービスに上乗せ・横出し等で、実施されている地方単独事務ひょうごICT戦略の策定（平成27年3月）について http://web.pref.hyogo.lg.jp/kk26/johoseisaku/hyogo_ict/index.html 「モバイルファースト」の採用など、国のICT戦略より良く練られているような。。戦略5「行政のオープン化・効率化」の中で、マイナンバーシステムやクラウド化についても触れています。「マイナンバー大不況」到来で、副業がバレる、水商売履歴が残る、倒産・凶悪事件が増える！　でも、日本郵政は「特需」 http://president.jp/articles/-/15332 日本郵政は、確かに「特需」ですね。マイナンバー制度の導入で発生するデータクレンジングと同様に、違法事業主のクレンジングも進むでしょう。他方、ストーカー・凶悪事件が急増は無いですね。歓楽街がゴーストタウン化することも、もちろん無し。水商売については、勤務先となるキャバクラや性風俗店にマイナンバーを直接提出しないで済むような仲介ビジネスが活性化するでしょう。大阪都構想住民投票　出口調査、６０代超は過半数が反対 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150518-00000042-san-pol 出口調査では、２０～５０代で賛成が５割を超えたものの、６０代は５１・８％が反対、７０歳以上は３分の２に当たる６３・８％が反対に回ったと。住民投票開票結果は、反対５０・３８％（７０５，５８５票）―賛成４９・６２％（６９４，８４４票）で、高齢者の投票率が結果に影響を与えたのでしょうか。個人的には、タイミングや改革の内容などから、賛成多数は難しいと思っていましたが、予想以上に賛成が多かったです。それだけ、改革を望んでいる大阪市民が多いのでしょうね。抜本的な改革を実施する次の機運は、アベノミクスの成否がはっきりする3年後の2018年ぐらいになると思います。来年は今年より貧しくなる社会をどうするか http://agora-web.jp/archives/1641947.html 「現役世代の可処分所得はこれから絶対的に減る」ので、ベーシック・インカムのような年齢に依存しない所得再分配システムに転換するしかないと。関連＞＞ＩｏＴ革命：マイナンバーで金融資産課税も俎上に＝伊藤・東大院教授 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0NE0BQ20150423 マイナンバーで国民の金融資産の捕捉ができることが望ましい。銀行預金の際にマイナンバー登録を強制できれば、給付つき税額控除など、様々な政策が可能となる。将来の財政問題を考えると、所得ではなく、資産に課税するという方法もあると。企業でのマイナンバー対応、イマドキの3つの疑問 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/051300266/ 多くの企業にとって一つの目安となる時期は、パートなどを含む全従業員のマイナンバーを集め終わって法定調書に記載する準備が整っていなければならない「2016年12月」であると。マイナンバーの利用分野や業種・規模によって、対応期限や方法が微妙に異なるのが、わかりにくい原因ですね。「携帯IDが個人情報に当たらないのは保護に欠ける」、衆院内閣委が参考人質疑 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/051301585/ 日本弁護士連合会情報問題対策委員会の坂本団委員長は「携帯端末IDあるいは携帯電話番号、IPアドレス、クッキーが（個人情報となる）個人識別符号には当たらないとして、政令に入られないようでは個人情報の保護に欠ける」と批判。サイバーセキュリティ基本法とは http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/keyword/14/260942/042700004/ 自治体ではセキュリティ技術に知見のある専門的な職員が不足していますが、住民の個人情報を扱うことから、これまで以上にサイバーセキュリティ対策を強化していく必要がありますと。関連＞＞サイバーセキュリティ基本法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H26/H26HO104.html 第18条（我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある事象への対応）国は、サイバーセキュリティに関する事象のうち我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるものへの対応について、関係機関における体制の充実強化並びに関係機関相互の連携強化及び役割分担の明確化を図るために必要な施策を講ずるものとする。サイバーセキュリティ戦略本部 http://www.nisc.go.jp/conference/cs/ 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン http://www.soumu.go.jp/denshijiti/index.html About the National Cybersecurity and Communications Integration Center http://www.dhs.gov/about-national-cybersecurity-communications-integration-center About CERT-UK https://www.cert.gov.uk/what-we-do/ 「個人データは自ら管理」vs「匿名加工」、データ活用や企業競争を促すのはどっち？ http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/050700263/ 消費者の同意を必要としない「匿名加工情報」活用を法的枠組みで認めても、消費者自身が管理できるGocompare.comのようなサービスを否定するものではありません。つまり、「匿名加工情報」と「自己責任管理型」を対立させる必要はなく、どちらも一長一短であり、企業は自身のサービスや顧客にとってより好ましい方法を選択すれば良いのです。例えば、様々な場所に設置される各種センサー等による自動収集型のデータは、「自己責任管理型」には馴染みにくい等々。関連＞＞Visit Gocompare.com - The Land of Saving Money http://www.gocompare.com/ クラウド時代のマイポータルを考える、個人情報の自己責任管理型で広がる自分だけの電子政府 http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/821c29e9a30092231257533b447d743f マイナンバー制度対応迫られる自治体　NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150513/k10010078611000.html 茨城県五霞町の取組みを紹介。「業務の効率と住民サービスを向上させることで、今回の制度変更をチャンスに変えたい」と。関連＞＞マイナンバー制度自治体を支援するＩＴ企業 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150513/k10010078601000.html ＴＫＣのマイナンバー導入支援を紹介。「関係する業務の範囲が過去の制度改正より大きく自治体は準備作業に大変、苦慮している。自治体が不安に思っている点を支援していきたい」と。相も変わらず「国の借金が増えた」と大騒ぎする財務省の姑息な「情報操作」。消費税10％不要論を封じる意図か http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43297 「情報操作」と言うので読んでみたら、借金の増加率が前の年度に比べて鈍化したとあり、結局借金が増えていることに変わりないと。2013年度の補正予算で5兆円以上バラマキして、消費増税までしたのだから、税収が増えて借金の増加率が鈍化するのは当たり前のこと。社会保障給付費と社会保険料収入の差額が、毎年1兆円規模で増大していくのに、一時的な増収や借金増加率の鈍化は、何の足しにもならないです。買物弱者問題に関する調査結果平成27年4月15日 http://www.meti.go.jp/press/2015/04/20150415005/20150415005.html これまで全国に600万人と推定されていた買物弱者数が増加傾向にあり、全国に約700万人いることを確認。既に顕在化している農村・山間部のような過疎地域に加え、今後都市部などでも顕在化することが予測されると。買物弱者の問題は、健康問題や行政コストの増大といった波及的課題につながる可能性があるとも。 2014年度先導的教育システム実証事業評価委員会（第3回会合）平成27年3月23日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/02ryutsu05_03000078.html 「クラウド等の最先端情報通信技術を活用した学習・教育システムに関する実証」実施報告書、「教育現場におけるクラウド導入促進方策に係る調査研究」クラウド導入ガイドブック2015など。シングルサインオンやAPIなどについての記述もあります。 ICTドリームスクール懇談会中間とりまとめ平成27年4月6日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000064.html 我が国の置かれる状況と学習・教育分野のＩＣＴ活用が果たす役割、学習・教育分野におけるＩＣＴ活用の状況、国内外の先進事例・動向を踏まえた学習・教育分野におけるＩＣＴ活用の方向性、ＩＣＴドリームスクールの理念と実現に向けた取組、実現に向けたロードマップなど。2020年に１人１台環境を実現し、ICTドリームスクールを全国で本格展開すると。 ICT街づくり推進会議（第9回会合）平成27年4月6日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02tsushin01_03000305.html 平成25年度補正予算による実証プロジェクトの取組結果、共通ID利活用WGにおける検討状況、これまでの成果の普及展開に向けた取組、今後の進め方など。ICTによる地方創生の成功事例には、個人番号カードの利活用があります。公営企業の経営戦略の策定支援と活用等に関する研究会　報告書平成27年4月8日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000106.html 人口減少時代に対応した投資のあり方として、施設・設備の老朽化が進む中で、必要な住民サービスの確保と経営の健全化を両立するために、地方公共団体は投資の合理化に取り組むことが必要と。「地域経済分析システム（RESAS（リーサス））」の提供を開始 http://www.meti.go.jp/press/2015/04/20150421001/20150421001.html 産業構造や人口動態、人の流れなどに関する“ビッグデータ”を集約し、可視化するシステムを提供。関連＞＞地域経済分析システム RESAS（リーサス） http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/resas/

マイナンバーで医療情報も管理政府が方針決定　NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150529/k10010096081000.html 政府の産業競争力会議において、マイナンバー制度で交付される個人番号カードに、診察結果や処方薬といった医療情報などを結びつけて管理する新たな仕組みを、2020年までに導入する方針を決めたと。関連＞＞第６回　産業競争力会議課題別会合 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kadaibetu/dai6/siryou.html 医療・介護のＩＣＴ化、マイナンバー制度の活用・ＩＴ利活用の推進、ＡＩ・ビッグデータによる産業・就業構造の変革など。

マイナンバー制度は、「社会保障と税の一体改革」「電子政府」「個人情報保護」という3つの観点から進められてきました。この時点では、どちらかと言えば「守りのマイナンバー制度」でした。他方、アベノミクス「３本の矢」である「金融政策」「財政政策」「成長戦略」のうち、「成長戦略」において、「新たな市場の創出～世界も驚く健康長寿社会へ～」を「成長の鍵を握る重要テーマ」の一つとしましたが、当初は出てきた内容があまりにショボかったので、多くの人がずっこけてしまいました。しかし、「経済財政運営と改革の基本方針2014」や「日本再興戦略改訂2014」でも、医療介護分野の産業が「新たな成長エンジン」として位置づけられて、政府の本気度も気合が入ってきました。2020年のオリンピック開催も、大きな刺激となっています。今回、マイナンバー制度と医療情報の連携が正式決定したことで、マイナンバー制度も「新たな成長エンジン」として位置づけられたと言えるでしょう。つまり、「守りのマイナンバー制度」から「攻めのマイナンバー制度」への移行です。使い勝手が良いとは言えないマイナンバー制度が、「新たな成長エンジン」としてどこまで機能するかは微妙なところですが、2020年までには日本がデジタル社会へ移行する最低限の準備を済ませておく必要がある（最後のチャンス？）と思うので、とりあえずの方向性は良いのではないかと思います。今日から始めるマイナンバー準備ガイド http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/050700114/ 内閣官房IT担当室に出向経験もあるNTTデータの山田英二氏による連載が開始。私が知っている限りでも、マイナンバー制度に大変詳しい方の一人です。企業の担当者は、しっかり読んでおきたいところ。「サイバーセキュリティ戦略（案）」に関する意見の募集について平成２７年５月２５日内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）平成２７年６月８日(月) １７時まで http://www.nisc.go.jp/active/kihon/cyber-security-senryaku_2015.html 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催、そしてその先の2020年代初頭までの将来を見据えつつ、今後3年程度の基本的な施策の方向性を示すもの。マイナンバー導入等の環境変化も見据え、地方公共団体に対し、政府として必要な支援を実施と。「日本のマイナンバー制度を海外に輸出も」、福田自民IT戦略特命委小委員長 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/052001676/ 日本ブランドはアジアを中心に健在なので、海外輸出はあり得ますね。全社員向けマイナンバー研修教材も登場、国会で制度の周知求める声 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/051800253/ 人材サービス大手が、野村総研が監修したeラーニングシステム「マイナンバー制度研修」の提供を始めたと。マイナンバー制度の広報活動に使える国の予算があるのだから、マイナンバー制度研修用の動画やアプリを作って、Youtube等で無償公開すれば良いと思います。マイナンバー法・ガイドラインの読み解き方 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/052100128/052100003/ 作った人に罪は無いのですが、マイナンバー法は本当に運用が難しいものになってしまいました。マイナンバーを含む含まないではなく、個人情報の機微性で取扱いを分けることが大切です。「マイナンバー＝秘匿情報」とせずに、「特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）」という概念がなくなることを願います。関連＞＞作った人が明かすマイナンバー　プライバシーの勘所 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/052100128/ 「マイナンバーはその他の個人情報と異なり、悪用されるとプライバシー権に深刻な影響を及ぼす恐れがある。」という考えが根本にあるようです。なお、特定個人情報ファイルの範囲については、次の通りです。・事務を行う権限を有する者が個人番号と共に見ることができない情報は、原則、特定個人情報ファイルに該当しない。・ただし、システムの内部処理で連携していれば、特定個人情報ファイルに該当する。・既存番号と個人番号の対照テーブルを保有する場合、対照テーブル以外のテーブルであっても、職員等が個人番号と紐づけてアクセスすることができる範囲は、特定個人情報ファイルに該当する。・特定個人情報ファイルの単位は、ファイルの利用目的に基づき、各機関が合理的裁量の範囲内で定めることができる。ある人にとっては、「特定個人情報」や「特定個人情報ファイル」でない場合でも、別の人にとっては「特定個人情報」や「特定個人情報ファイル」である可能性があります。個人情報でも同じような問題が起きていますね。参考＞＞特定個人情報保護評価 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/kojinjoho/ 職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり（THP） http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/ 平成27年12月より施行のストレスチェック制度について、各種資料が出ています。マイナンバーと並んで、企業対応が必要な制度となっています。常時使用する労働者に対して、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）を実施することが事業者の義務となります（労働者数50人未満の事業場は当分の間努力義務）と。

第4回「保健医療2035」策定懇談会平成27年4月18日 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000083002.html ２０３５年を見据えて保健医療政策において優先して取り組むべき課題について、各委員から資料を提出。地域医療と災害緊急医療に対応するスーパー診療所構想、日本のプライマリ・ケアはどう変わるべきか、保健医療2035を考える視座、「保健医療2035」策定に向けた課題提起など。関連＞＞保健医療2035 | 厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/hokeniryou2035/ 懇談会の全体像や進捗状況がわかる、良い取り組みですね。金銭教育は子どもだけではなく、親世代の老後生活をも救う http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/sj/15/150237/051400015/ 子どものうちから、きちんと金銭教育を受けていれば、国の借金もここまで膨らむまで放置されなかったでしょうね。勤務先お任せの税申告制度も、また然り。そう言えば、アインシュタインも「複利は人類史上最大の発見」と言ったとか言わなかったとか。。 ICT街づくり推進会議　共通ID利活用ワーキンググループ（第7回）平成27年4月16日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02tsushin01_03000307.html 平成26年度実証事業、今後の進め方（平成27年度）について。「放送・通信分野等における公的個人認証サービス民間活用実証に関する報告」が出ています。CATVヘルスケア・施設予約、保険資格確認・決済、保険資格確認・処方箋情報照会、ワンストップの4つのユースケースについて実証。PIN入力しない認証方式は、かなり無理があるような。。全体的にコストや運用の課題が多く、持続的なサービスの提供は難しい印象があります。総務省まち・ひと・しごと創生推進本部（第5回）平成27年4月21日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/machi_hito_shigoto/02kanbo05_03000082.html 今後の地方創生の取組、地方創生に関する動き、総務省まち・ひと・しごと創生関連事業など。「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成26年度）」の結果平成27年4月24日 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/04/1357044.htm 学校種別在籍状況、母語別（外国人児童生徒）・言語別（日本国籍児童）在籍状況、在籍人数別状況、施策の実施状況など。日本語指導が必要な外国人児童生徒は、2,185人増加。日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒は、1,726人増加。日本語指導が必要な外国人児童生徒の母語は、ポルトガル語が３割近くで最も多い。日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒の言語は、フィリピノ語が３割近くで最も多い。各国競争法の執行状況とコンプライアンス体制に関する報告書平成27年4月24日 http://www.meti.go.jp/press/2015/04/20150424002/20150424002.html EU、米国、韓国、中国等における競争法の執行状況やその課題をまとめ。実効的な競争法コンプライアンス体制の整備や、米国、EU、中国、新興国等の当局による執行手続き及び民事訴訟への対応について、我が国企業が留意すべき点を提言。 2015年版中小企業白書・小規模企業白書平成27年4月24日 http://www.meti.go.jp/press/2015/04/20150424001/20150424001.html 日本企業（個人事業者を含む）のうち、大企業の割合は約0.3％で、従業員数名の小規模事業者が8割以上ということを、マイナンバー対応でも考慮する必要がありますね。

最近の中小企業・小規模事業者の動向についての分析に加え、より中長期的な観点から、中小企業・小規模事業者が直面する経済・社会構造の変化（企業の収益構造の変化等）について分析。・中小企業の景況は2013年1-3月期以降、着実に改善を続けてきたが、2014年4-6月期に悪化。その後は横ばいの時期もあったが、足下では持ち直しの動きも見られる。・2014年秋以降は、原油価格の下落に伴い、国内石油製品価格も下落。他方、中小企業・小規模事業者の採算は依然として厳しい状況であり、仕入単価の上昇を販売価格に転嫁できるよう、引き続き対策を講じていくことが重要。統計におけるオープンデータモデル事業平成27年4月24日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei01_02000050.html 政府全体のオープンデータ推進のトップランナーである総務省統計局は、国勢調査等の統計データをLODで提供する先進的取組として「オープンデータモデル事業」を、福井県、同県内全市町及び独立行政法人統計センター等と連携して平成27年度に実施。個人情報・利用者情報等の取扱いに関するWG（第4回）平成27年4月16日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_anshin/02kiban08_03000200.html 個人情報・利用者情報等の取扱いに関するWG（第5回）平成27年5月20日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_anshin/02kiban08_03000205.html ICTサービスをめぐる個人情報等の今後の課題、インターネット上での個人情報・利用者情報等の取扱い。韓国における個人情報保護の動向、個人情報の削除権に関する最近の動向、プロファイリングの効用と課題など。榎並利博富士通総研主席研究員「マイナンバー制度の本質と可能性」 2015.4.24 - YouTube マイナンバーで何が変わるのかを榎並さんが解説する動画です。

日本年金機構の個人情報流出について(PDF)
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000150601ndjIleouIi.pdf
平成27年6月1日付け、日本年金機構からのプレスリリース。事象の内容、原因、対処状況、お客様への対応を説明した上で、「日本年金機構内に、外部有識者も含めた、原因調査、再発防止等のための委員会を設置します」としています。

（１）問題の経緯と対応

日本年金機構プレスリリースの概要は、次の通りです。

・現時点で流出していると考えられるのは、約125万件
・基幹システム（社会保険オンラインシステム）への不正アクセスは確認されていない
・電子メールのウイルスが入った添付ファイルを開封したことにより、不正アクセスが行われて情報が流出
・不正アクセスが発見された時点で直ちにウイルスに感染したPCを隔離
・契約しているウイルス対策ソフト会社に解析を依頼し、ウイルス除去を進めている
・警察に通報し、捜査を依頼
・外部への情報流出を防止するため、全拠点でインターネットへの接続を遮断
・今回の流出の対象となったお客様についてシステム上確認できる体制を確立
・該当するお客様から年金の手続きは、本人確認した上で手続きを行う
・該当するお客様には、その旨を個別にお知らせし、お詫びをする
・該当するお客様の基礎年金番号は変更する
・専用電話窓口（コールセンター）を設置

厚生労働省は、塩崎厚労省大臣の会見で、今回の問題に触れており、記者からは、マイナンバー制度への影響についての質問も出ています。

塩崎大臣会見概要｜大臣記者会見｜厚生労働省平成27年6月1日
《日本年金機構の保有する情報の流出について》
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000087704.html

これらを受けて、メディアでも、この問題を取り上げています。

不正アクセスで年金情報１２５万件が流出か　NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150601/k10010099511000.html

年金機構情報流出で対応に追われる　NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150602/k10010100821000.html

年金情報流出：遮断遅れ感染拡大　新種ウイルス検知できず
http://mainichi.jp/select/news/20150602k0000m040120000c.html

私の周囲で注目されているのが、日経コンピュータの次の記事です。

日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/060201844/
ルール上、個人情報をファイル共有サーバーに格納することは原則禁止。格納する際は、アクセス制限をかけたりファイルに「人に推測されにくいパスワード」を設定。どんなファイルを格納したかを一覧にして総務部に報告することを課していた。今回漏れた125万件のうち、約55万件はパスワードが設定されていなかったと。

この記事を見る限りでは、かなり不備があったようですね。

日本年金機構の情報システムについては、「公的年金業務等に関する事務にかかる特定個人情報保護評価書」を見ると良いでしょう。

特定個人情報保護評価書｜日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/n/www/free1/detail.jsp?id=26929

・上記図の社会保険オンラインシステムの外部に、ファイル共有サーバーがある
・社会保険オンラインシステムからデータ（個人情報）を抽出し暗号化した上でCD-ROMに格納
・CD-ROMを渡された職員がパソコンでCD-ROMのデータ内容を読み取り復号化
・ファイル共有サーバーにデータを移して、業務で使用

ということのようです。

（２）標的型攻撃メールについて

今回の情報漏えいは、いわゆる「標的型攻撃メール」を原因としているようです。「標的型攻撃メール」は、「新しいタイプのサイバー攻撃」の一つですが、現在では割と広く認知された攻撃手法と思います。

標的型攻撃への対策｜企業・組織の対策｜国民のための情報セキュリティサイト
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/security/business/staff/05.html

標的型攻撃メール対策には、発信元に問い合わせる、添付ファイルを開かない、リンク先を安易にクリックしないなどがありますが、メールを受信する側の対応（入口対策）だけで攻撃を防ぐことは難しいとされています。

「標的型攻撃メール」の対策については、IPAが詳しい資料を公開しています。

標的型攻撃メール対策のしおり（PDF）
http://www.ipa.go.jp/security/antivirus/documents/10_apt.pdf

IPAテクニカルウォッチ「標的型攻撃メールの例と見分け方」
http://www.ipa.go.jp/security/technicalwatch/20150109.html

『高度標的型攻撃』対策に向けたシステム設計ガイドの公開
IPA 独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/vuln/newattack.html

特に、次の「対策の考え方の整理」は参考になります。

・何が発生すると組織にとって脅威なのか
・ウイルス侵入ではなく、情報の窃取
・同じ攻撃であっても、環境や組織の形態によって脅威は変わってくる
・一部分の対策では対策に漏れや、効率的・効果的な対策が行えなくなる
・入口対策に偏らず、出口対策にも視点を当てたバランスの取れた対策が重要
・いくら万全のセキュリティ対策設備を整えても、運用ができなければ効果なし
・自分達で運用できることを念頭においた対策検討が重要

と整理した上で、「他組織の脅威をそのまま自組織の脅威に当てはめて考えるのではなく、自組織の影響を分析して対策することが重要」としています。

日本年金機構は、自組織への影響分析から始めた方が良いかもしれません。

（３）エストニアだったら･･･

つい先日の5月28日、情報通信政策フォーラム（ICPF）で、エストニア投資庁の山口功作氏を講師にお招きしたセミナー「電子行政の先にあるデジタル社会を見据えて」を開催しました。その概要について、東洋大学の山田先生からハフィンポストへの投稿もありました。

百歩先を行くエストニアと動かない日本山田肇
http://www.huffingtonpost.jp/hajime-yamada/esthonia-japan_b_7465766.html

共通番号制度活用の先進国であり、サイバー攻撃対応のEU最前線基地でもあるエストニアであれば、日本年金機構の個人情報流出は、どうなっていたでしょうか。

まず、電子メールについては、電子署名付きのメールが普及しているので、「厚生労働省に成りすましたメール」は自動的に削除されて、職員まで届くことがないでしょう。

次に、個人情報をファイル共有サーバーに格納することは、情報管理の形態として認められないので、ファイル共有サーバーから個人情報が漏洩することもありません。

職員が組織の情報セキュリティ規定に従わず、情報が漏洩すれば、解雇されるはずなので、職員の意識も全く違います。

（４）国民に信頼されるマイナンバー制度とは

被害者の方々の不安は別として、マイナンバー制度が始まる前に、日本年金機構のような社会的影響の大きい組織から個人情報流出が起きたことは、それほど悪いこととは思いません。

むしろ、マイナンバー制度が始まる前に、たまったウミを出す良い機会になるのではないかと思います。

日本でも、マイナンバーを過度に秘匿することなく、マイナンバー制度を積極的に活用して、世界有数の「成りすましが難しい国」を目指して欲しいと思います。

上述のセミナーでは、エストニア国民の信頼を得るために「透明性」こそが最も重要であるという話がありました。

エストニアでは、「職員等による個人情報の覗き見」については、その行為が発覚し確定した時点で、「解雇しなければいけない」という法規定があるそうです。（第三者への提供があれば禁固刑）

実際、個人情報の閲覧権限がある人が「覗き見」を行い、解雇されたり、医師の資格を剥奪されたりしています。

そのために、個人を正確に識別・特定し、追跡できる仕組みが確立されています。

透明性の高いルールを定めた上で、「ルールを守れない個人には、（一発）退場してもらう」という、極めてシンプルでわかりやすいものです。

他方、日本の場合は、どうでしょうか。

大阪市で起きた、職員による戸籍情報の不正閲覧では、常習性がある職員への最も重い処分で「停職３カ月」、他の不正閲覧した職員は、減給や戒告で済ませています。

これでは、日本の自治体や政府が「覗き見天国」と言われても仕方のない状況で、国民の信頼を得ることは難しいでしょう。

戸籍情報の業務外閲覧等にかかる処分について
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/jinji/0000302743.html

不正閲覧した「本人」への処分が甘い一方で、監督責任があるとして「上司」には文書訓告を行っています。閲覧権限のある職員の不正閲覧は、「上司」の監督で防げるものではなく、こうした処分に意味があるとは思えません。エストニアであれば、不正閲覧した職員を特定して、「本人」を解雇するだけの話です。

もし、日本政府が、本気で「国民に信頼されるマイナンバー制度」を作りたいのであれば、今回の日本年金機構による個人情報流出から学ぶべきことは多いはずです。

速やかに「ルールを守れない個人には、退場してもらう」ための法整備を行い、それ以降の情報漏えいや不正閲覧等については、厳格に対応し、粛々と処分して欲しいと思います。

その場合、マイナンバー制度に反対する日弁連が、今度は「解雇権の濫用だ」と反対するかもしれませんが。。

第10回電子行政オープンデータ実務者会議平成27年６月４日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/dai10/gijisidai.html 新たなオープンデータの展開に向けて。関連＞＞電子行政オープンデータ実務者会議第２回公開支援ワーキンググループ平成27年5月29日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/kwg/dai2/gijisidai.html 公開支援に係る検討課題について（新たなオープンデータの展開に向けて）配布資料にある電子行政分科会事務局からの「電子行政分野におけるオープンな利用環境整備に関する取組（PDF）」が指摘する「情報社会の一番の根の環境整備（制度の改革）が進んでいない」は、非常に重要です。

・氏名にフリガナがない・法人等の組織名にフリガナ、英語名がない・ローマ字運用が整理されていない・印鑑が必要・マスターコードがないといった「デジタルサービスを考える前に見直すべき内容」は、「ITではない課題」であり、制度または制度の運用を見直す必要があるとしています。また、「政府ＣＩＯ制度以後」の図は、よく整理されていますが、重要なデータの多くは自治体にあり、自治体を含めた情報システムとデータ管理のガバナンス体制を俯瞰して考える必要があります。これは、現在の政府CIO制度の限界を示すものでもあります。

次の図は、私が考える、日本における「デジタル社会に向けた抜本的な法制度改革」の進捗状況と進むべき方向性を整理したものです。

デジタル社会へ移行して、健全な電子政府を実現するためには、「利用・推進」、「サービス・アプリケーション」、「プラットフォーム」、「データ」という4つの階層へのアプローチが必要です。日本は、データ階層の法制度改革が困難・不十分であり、そのことが、電子政府の健全な発展やデジタル社会への移行を妨げていると考えます。マイナンバー制度で、データ階層に切り込んでくれることを期待しましたが、既存のデータベースやデータ構造を変更することなく、既存の各種管理番号にマイナンバーを追加・紐付けしているので、プラットフォームの域を出ることはありませんでした。つまり、これまでの「箱モノ的な電子政府」を脱却するものではなかったのです。「データ」は、最も重要で最優先で取組むべき階層なのですが、改革が最も困難な階層でもあり、省益にも直結し、ITベンダーにとってお金にならないので、手を付ける人がいませんでした。つまり、霞が関やITベンダーからの、自発的な改革は期待できないのです。ですから、政治家や有識者など、外部からの働きかけを行い、その必要性や重要性を行政職員やITベンダーに認識してもらった上で、協働・連携により改革していく必要があります。業務や情報システムに直結するデータ階層へのアプローチは、トップダウンとボトムアップの両方が必要になるからです。本ブログでも紹介しているエストニアの電子政府の本質は、デジタル社会に対応した「データマネジメント」と「データガバナンス」を法制度として確立したところにあります。関連ブログ＞＞自治体の「様式の標準化」や「利用ルールのバラバラ化」の問題は、「データガバナンスの問題」であるなぜそんなことができたのかは明確ではありませんが、政治のトップや行政内部にITを理解している人が多かった、雇用の流動性が高い環境で優秀な人材が入ってきやすかった、などの理由が考えられます。その法制度の中心となるのが、Public Information Act （エストニア公共情報法）です。エストニア公共情報法は、旧データベース法を改正したもので、公共分野における情報システムとデータベースのガバナンスについて規定する法律です。データ階層の法制度改革をしないままに、日本のマイナンバー制度や電子政府で、エストニアと同じような電子政府サービスを実現しようとすれば、何百倍もの費用がかかってしまうばかりで、「箱モノ的な電子政府」から脱却することはできないでしょう。政治家は、国民・住民へのわかりやすいメリットを提示したいと思いますが、日本の将来を考えるのであれば、データ階層の法制度改革を行った上で、次世代の電子政府・行政サービスを考えて欲しいと思います。第６回新戦略推進専門調査会平成27年６月４日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon/dai6/index.html 世界最先端IT国家創造宣言に対する意見募集の結果を掲載。意見総数130件。

脱中国でプノンペンに奇跡を起こした北九州市東南アジアで飲める水道水を実現、さらに他の都市へ展開中 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43782 水道設備を作っておしまいではなく、メンテナンスやオペレーションに関しても極めて緻密にノウハウを伝授。まだ賄賂が当たり前の社会にあって、そういう慣習が入り込む余地をなくすような経営手法を教え込んだ結果と。電子政府も、かくありたいですね。マイナンバー制度で3つの誤解が浮上、システム対応をやり直す危険性も http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/060300269/ 「個人番号関係事務実施者」は、法律上は行政機関や企業等の組織を指すので、ここで言う「特定個人情報にアクセスできる人」は、「個人番号関係事務を行う権限を有する者」ですね。基本的には、企業は誰に「個人番号関係事務を行う権限」を付与するかを自由に決められるので、システム対応をやり直すのが大変（間に合わない、予算が無い等）な場合には、「個人番号関係事務を行う権限」の調整で対応することになりそうです。「狙われているのは年金機構だけではない」、カスペルスキーが標的型サイバー攻撃を解説 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/ncd/14/457163/060500699/ 通常の戦争と違って、サイバー戦争は始まりも終わりもはっきりしない、継続的な諜報合戦ですよね。年金機構の件も、入っている業者や従業員の素性から調べた方が良いかもしれません。。寝たきり老人がいない欧米、日本とどこが違うのか http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150605-00010002-yomidr-hlth 「延命処置をしないというと勘違いされるのですが、何もしないわけじゃない。延命処置はしなくても、緩和医療には手を尽くす。延命処置をする時間があったら、緩和医療に時間や人を割こうというのが、海外視察を通じて学んだことです」と。穏やかに亡くなることへのニーズは、日本でも高まっているのではないでしょうか。「歳出の質」を改革せずに財政再建化は進まない http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/296040/052900007/ 経済産業省に提出された日本総合研究所の調査レポートによると、糖尿病・高血圧性疾患・ロコモティブシンドローム（関節機能などが加齢などによって低下することなど）・誤嚥性肺炎・胃ろうを対象とした予防や重症化防止事業の市場創出効果は約4兆円程度であり、医療給付費削減効果は約1.2兆円であると。1.2兆円の削減でも、社会保障費の増加1年分しかカバーできないのですよね。関連＞＞社会保障費の増加と財政状況 http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/syaho/naze/hitsuyosei.html 米で横行、税還付「なりすまし詐取」　１万３千人分、約４９億円詐取も　“マイナンバー”大量流出で http://www.sankei.com/world/news/150607/wor1506070029-n1.html 米国のオンライン行政サービスにおける本人確認は、あって無いようなものですから、当然の結果でしょうか。これはリスク管理の問題で、以前は受容できたリスクが、受容できないものになってきたということでしょう。「マイナンバー対応中」は約30％　規模・地域で差 2015年6月2日日本情報経済社会推進協会 http://www.jipdec.or.jp/topics/news/20150602.html JIPDEC・日本商工会議所共催「企業におけるマイナンバー制度実務対応セミナー」参加申込者のアンケート結果より。従業員数300名以上の企業、東京地域の企業では約半数が対応に向けてアクションを起こしているのに対し、100名以下、東京以外の企業では準備が遅れているという結果に。朝日新聞は日本を戦争に引きずり込んだA級戦犯だ戦時体制の中枢がGHQに迎合して生き延びた http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43932 ナチスを模範とする総動員体制を立案した朝日新聞は、軍国主義の中枢だった。大事なことは、軍部だけを悪者にするのではなく、あの悲劇をもたらしたメカニズムを理解すること。今度また朝鮮半島や尖閣諸島で軍事衝突が起こったら、一転して「日米が連携して中国を撃滅せよ」という論陣を張るだろうと。社会保障改革の核心（上）―家庭医の導入とICT化を柱とする医療改革― http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/201505/2015-5-3.html 今後の社会保障改革の主戦場は医療・介護分野であり、家庭医の導入とICT化を柱とする医療改革が必要。プライバシーの保護を担保したうえで、早急にマイナンバーを活用できる体制を整える必要があると。第９回マイナンバー等分科会平成２７年５月２０日 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai9/gijisidai.html ICT街づくり推進会議共通ID利活用ワーキンググループの取組、三鷹市における社会保障・税番号制度への対応と課題、IT利活用促進に向けた取組、マイナンバー制度利活用推進ロードマップ（案）など。財政制度分科会（平成27年5月15日開催）資料 http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia270515.html 有識者ヒアリングで、「社会保障」について森田朗中医協会長が説明。現在の医療費の支出には削減できる部分があると。国・地方のＩＴ投資について、財務省主計局が説明。地方の情報システム予算（平成26年度）は、 ①市区町村は、約5,200億円（うち運用コスト約3,300億円、開発コスト約1,900億円） ②都道府県は、約1,910億円（うち運用コスト約1,270億円、開発コスト約640億円）企業でのマイナンバー対応、イマドキの3つの疑問：ITpro http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/051300266/ ・多くの企業にとって一つの目安となる時期は2016年12月・証券会社や信託銀行は、2018年中までにマイナンバーを口座にひも付け・生命保険会社は2016年1月の支払い分の調書からマイナンバーを記載・中小企業でも担当者の適切な監督・教育が必要マイナンバー制度の事業者向けチェックリスト等のご案内全国商工会連合会 2015年5月13日 http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=2314 従業員が数名程度の事業者が最低限チェックすべきポイントを整理。厚木市公共施設最適化基本計画の策定について 2015年4月22日 http://www.city.atsugi.kanagawa.jp/kaiken/teirei/d031136.html 40年間で約422億円（年間約10.5億円）の財源不足を解消することを目標とし、適正な規模での更新・複合化、施設の統廃合、私有地の売却・廃止、民間活力の導入、適正な受益者負担制度の導入などを行うと。「日本に感謝しています」～韓国人大学教授が語る日本統治時代の真実 http://ameblo.jp/fuuko-protector/entry-11944408250.html 植民地時代の背景を学ぶことが大切ですね。自治体職員のためのマイナンバー（PDF) 弁護士・前特定個人情報保護委員会上席政策調査員水町雅子 http://www.miyauchi-law.com/f/mynumber_jichitai.pdf どのような利活用条例が必要かも解説。皆があきらめてしまっていた行政の決定をくつがえした市民発の動きとは?　兵庫県西脇小学校の木造校舎の補修保存をめぐるキャンペーン事例 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42757 行政は前例・権威・市民の声に弱く、根回しが大切であることを念頭に、コツコツ手順を踏んでいきましたと。小学校の頃、木造校舎があっさり立て替えられたのは、子供ながらに寂しく思いました。医療・介護市場は魅力的か？――医療コンサルタントがひも解く http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20150430/416701/ 「2025年問題」は、日本では2025年に「全人口に占める65歳以上の割合が30％を超える」「団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる（2200万人超）」「65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症を発症する」というもの。2000年の市場規模を100％としてみると、2014年には144.2％まで成長。さらに、現在の医療費は毎年3％ずつ上がっており、これは約1兆円の市場が毎年増えていることになる。第３回地方創生IT利活用推進会議平成２７年５月２８日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/region/dai3/gijisidai.html 地方創生IT利活用促進プラン（案）について。第６８回ＩＴ総合戦略本部（６月下旬予定）で決定し、公表する予定。法令等により書面による保存、交付等が規定されている事案（平成26年3月末時点） http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/tetsuzuki/index.html 国と個人・民間事業者等との間で行われる手続地方公共団体と個人・民間事業者等との間で行われる手続個人間、個人・民間事業者間、民間事業者間等で行われる手続について一覧表で提示。イルカ漁等に対する和歌山県の見解（項目追記）英語版あり http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/071500/iruka/ 太地町におけるイルカ追い込み漁は、以前は、映画「ザ・コーブ」で隠し撮りされたように、イルカを入江に追い込んだ後に、銛を用いて捕獲していました。しかし、2008年12月以降は、イルカが苦痛を感じる時間を短くするために、デンマークのフェロー諸島で行われている方法に改められています。この方法では、と殺時間は1/30に短縮（10秒前後）され、イルカの傷口も小さく、出血も殆どなくなりましたと。私も「ザ・コーブ」は観ましたが、見せ方の上手さもあり、かなりの説得力を持っていたように思います。日本側の事情もある程度は知っていましし、基本的にはイルカ漁に反対しない立場ですが、捕獲方法の残虐性は気になりました。今回、捕獲方法の改善があったのを知り、少し安心しました。情報発信は重要ですね。関連＞＞ザ・コーヴ - 作品 - Yahoo!映画 http://movies.yahoo.co.jp/movie/%E3%82%B6%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%B4/336191/ Paix2 “塀の中”の歌姫塀の中のアイドル http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150604/283902/ 受刑者を規律で縛り、そのつらさゆえ「二度と刑務所には来たくない」と思わせる「北風」が効果的なのか。あるいは、時には慰問を受け入れて、受刑者の心の琴線に触れさせ、良心を芽生えさせる、「太陽」の手法を取り入れるべきかと。

マイナンバー最前線 - 【必修企業のマイナンバー取り扱い実務とは】第1回　企業の視点から見たマイナンバー制度 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atclict/column/trend/052900001/ 富士通総研の榎並さんによる解説。企業の視点から見た制度の概要を説明し、よくある誤解を取り上げています。解説にある「マイナンバーをキーにして世の中にある多様な個人情報を名寄せして、当人が知らないところで個人プロフィールが形成されること」は、法律で禁止することはできても、共通番号制度を採用する以上、完全に防ぐことはできません。マイナンバーも共通番号も、多様な個人情報を名寄せするためのものであり、その機能を本来的に備えているからです。広く官民に流通するマイナンバーを、いくら秘匿情報として扱っても、あまり効果は期待できないのです。この問題を解決するためのアプローチは、大きく分けて2つあります。一つは、広く流通する共通番号を採用せず、分野別の変更可能な番号を採用する方法です。OpenID Foundationの崎村さんが提案されている方法も、これにあたります。「番号」設計のあるべき姿年金番号漏洩事件によせて @_Nat Zone http://www.sakimura.org/2015/06/3063/ もう一つは、共通番号の特性を無理に押さえ込まずに、「名寄せされること」を前提として、制度を設計する方法です。この場合、広く流通する共通番号を採用しながら、同時に透明性とトレーサビリティを徹底的に高めることで、正当なアクセス権限を伴わない「共通番号をキーにした多様な個人情報の名寄せ」のメリットを最小化し、デメリットを最大化します。正当なアクセス権限を伴わない「共通番号をキーにした多様な個人情報の名寄せ」には、評判･信頼の低下、民事・刑事上の責任追及など、その行為自体に様々なリスクが発生します。そうした名寄せにより形成された個人プロフィールの利用には、さらに多くのリスクが発生します。リスクに見合ったリターンが得られなければ、このような名寄せが行われる可能性も少なくなります。その一方で、データの二重管理を排除し、共通のアプリケーションから適切な認証を経てデータの参照と業務処理ができるようにします。どちらのアプローチを採用するかは、社会保障制度や税制度、国民と政府の関係性など、「国として、どのような社会をめざすか」で変わってくると思います。個人的には、崎村さんの提案も捨てがたいのですが、日本が置かれた状況を考えると「透明性とトレーサビリティを徹底的に高める」方法が良いのではと考えています。技術の進歩に伴い、共通番号をキーにしなくても、同じような精度で「多様な個人情報の名寄せやプロファイリング」ができてしまう現状もあります。いずれにせよ、現在のマイナンバー制度は、どっちつかずのアプローチで、中途半端な印象があります。今後、実際に制度が運用される中で、柔軟に軌道修正して欲しいと思います。日本年金機構不正アクセス事案について｜厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/150603.html 日本年金機構を監督する立場の厚生労働省としてお詫びするとともに、今回の事案の問題点と、日本年金機構における今後の情報管理の在り方について、第三者からなる検証委員会を厚生労働省に早急に立ち上げ、発生原因を究明し、再発防止に全力かつ可及的速やかに取り組んでまいりますと。関連＞＞日本年金機構不正アクセス事案検証委員会の設置について（PDF) http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/houdouhappyou_150604-01.pdf 「流出した基礎年金番号は変更」「変更通知は郵送」で本当に大丈夫なのか http://www.huffingtonpost.jp/nobuo-gohara/nenkin-number_b_7540210.html 地域の産業・雇用創造チャート－統計で見る稼ぐ力と雇用力－ http://www.stat.go.jp/info/kouhou/chiiki/index.htm 既に公表している平成24年経済センサス‐活動調査、平成21年経済センサス‐基礎調査及び平成22年国勢調査の結果を加工・グラフ化し、市町村ごとに「地域の産業・雇用創造チャート」として提供。 Google、プライバシーとセキュリティに関する新たなツールやFAQを公開 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/060201830/ プライバシーとセキュリティに関する取り組み強化の一環として、新たなアカウント管理ツール「My Account（アカウント情報）」と、よくある質問「privacy.google.com」の提供を開始。良い傾向ですね。安全管理措置を検討するため、事務の範囲等を明確化し、基本方針を立てよう http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/050700114/052600003/ 「事務の範囲」は、主に個人番号関係事務で、具体的には、税務や社会保障関係事務で行政機関などに書類を提出する事務のうち個人番号を扱う事務が、「事務の範囲」になりますと。税理士や社会保険労務士の事務所では、「事務の範囲」の明確化が難しそうです。いずれにせよ、今のマイナンバー制度は企業の事務負担が大きく理解も難しいので、将来的には通常の個人情報保護管理に統合されるでしょう。行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会（第14回）平成27年5月27日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/gyousei_personal/02gyokan06_03000050.html 行個法・独個法の改正に向けた考え方（たたき台）を公表。匿名加工情報の仕組み導入の背景、基本法と行個法・独個法の関係、保護と利活用のバランス、行政の適正かつ円滑な運営、匿名加工情報の定義・性質、匿名加工情報の提供の考え方、官民連携共同でのルール形成の在り方、委員会による指導・助言、苦情処理の機能など。コード・フォーX――ITエンジニアと行政が手を携えて課題解決を目指すコミュニティ http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/493082/052500022/ 地域の課題を解決するには、市民と行政とが対立するのではなく、互いを理解しあうことが大切。市民と行政が手を携えて、課題を解決していくコミュニティをつくることがミッションと。スターバックスでもApple Watchで支払える！“おサイフウォッチ”がブレーク寸前 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/466140/052500041/ 日本で“おサイフウォッチ”を使える日は来るのだろうか。。大胆な分権改革なくして地方は“燃えない” http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/356903/060100012/ 「地方創生の一丁目一番地」とは、まずもって住民の熱気を結集しうる「強力な指導者」を生み出せるべく、地域に自己決定権を大胆に移譲させる、分権化を基軸とする政治改革が不可欠と。「都市部におけるコミュニティの発展方策に関する研究会」報告書の公表平成27年5月12日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000083.html 災害弱者等の名簿保有の問題を中心とした防災面における自治会等の役割について、要支援者情報の預託先として自治会等が果たす役割への期待が高い一方、自治会等においては要支援者名簿を管理することに躊躇する声が聞かれると。資料編には事例も豊富です。クラウド等を活用した地域ICT投資の促進に関する検討会平成27年4月24日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/cloud-utilization/02tsushin01_03000311.html 「クラウド等を活用した地域ＩＣＴ投資の促進に関する検討会」論点整理案及び取りまとめ骨子案（PDF)がでています。 http://www.soumu.go.jp/main_content/000356247.pdf 官民の契約・手続きの電子化促進で、個人番号カードの活用と、電子調達システムの利便性向上を提示。

「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会報告書」の公表平成27年5月12日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_03000206.html 須藤先生が座長を務める研究会の報告書と参考資料が公表されました。新たなテレワークの推進に向けた方策と全国的な Wi-Fi 環境の整備に向けた方策の2部構成。行政サービス向上や街づくりへの活用などを提案しています。

第８回　医療・健康分科会平成２７年５月１２日 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/iryou/dai8/gijisidai.html 世界最先端IT国家創造宣言工程表KPI進捗報告、今後の分科会の取組方針など。国の行政手続のオンライン利用に関する御意見・情報提供のお願い平成27年5月15日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000039.html 改善促進手続として、登記、国税、社会保険・労働保険、自動車登録など。委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドライン平成27年5月15日 http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150515002/20150515002.html 国の委託研究開発プロジェクトの担当者が知的財産マネジメントを実施するに当たり考慮すべきと考えられる事項を運用ガイドラインとして取りまとめ。プロジェクト開始前から終了後に至る知財関連の業務手順を提示し、知財方針・知財合意書の作成例も提示。観光ビッグデータを活用した観光振興／ＧＰＳを利用した観光行動の調査分析ＩＣＴを活用した訪日外国人観光動態調査検討委員会 http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/gps.html 東北観光博における観光客の行動分析、ＧＰＳ機能を活用した観光行動の調査分析、観光ビッグデータを活用した観光振興について（中間とりまとめ）など。

新潟県庁情報ネットワークのパソコンが、定期的に外部サイトにアクセスを試みていたことを確認しましたので対応中です。 2015年06月17日新潟県 http://www.pref.niigata.lg.jp/joho/1356815518558.html 標的型サイバー攻撃を受けたため上田市役所では現在インターネットを遮断しています 2015年6月17日長野県上田市 https://www.city.ueda.nagano.jp/shise/joho/kinkyu/cyberattack/index.html 協会けんぽの職員用端末4台が外部と不審な通信、情報漏洩の有無は確認中：ITpro http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/061702042/ 日本年金機構の個人情報漏洩をきっかけに、各地でサイバー攻撃の被害が報告されています。サイバー戦争・攻撃への対応は、リアルな戦争と同じく、「情報戦」「抑止力」「平時の活動（情報共有・監視・防衛）」が、より重視されていくことになるでしょう。有事（情報漏えい、システム停止等）になる可能性や有事になった際の被害を最小化し、早期発見や迅速な復旧・回復を目指す活動・行動に対して、お金や労力を効率的・効果的に投資・配分するということです。その意味では、各自治体や健康保険者が個別に行う対応というのは、財政的にも人材的にも限界があり、抜本的な見直しが求められます。今後は、「サイバー戦争・攻撃への対応」といった観点からも、情報システムやデータベースの構築・運用・活用等の共同化が進み、「平時の活動（情報共有・監視・防衛）」を共同で効率・効果的に行う取組みが増えてくることを願います。「日本の社会保障改革　～マイナンバーの効果的な活用をめざして～」 http://www.glocom.ac.jp/events/1001 glocomの公開コロキウム。土居先生と楠さんの講演資料が公開されています。講演：「財政健全化に向けた日本の社会保障改革」土居丈朗（慶応義塾大学経済学部教授）「社会保障分野におけるマイナンバー等の利活用拡大へ向けた展開について」楠　正憲（ヤフー株式会社 CISO Board、内閣官房情報化統括責任者補佐官）平成２６年度首都圏整備に関する年次報告（平成２７年版首都圏白書）平成２７年６月国土交通省 http://www.mlit.go.jp/hakusyo/syutoken_hakusyo/h27/h27syutoken_.html 全国では2010年の１億2,806 万人をピークに減少、首都圏では、2015年の4,360万人をピークに減少すると推計。生産年齢人口については、少子高齢化の進展によって人口よりも早い時期にピークを迎えており、全国では1995年の8,716万人、首都圏においても2000 年の2,936万人を境に減少を続けている。

アベノミクス、2年半の「実」と「虚」 http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/356903/061100013/ 「新円安」局面は従来と異なる波及経路を通して日本経済にプラス効果を及ぼしつつあるが、円安につきまとうマイナス効果にも注意が必要と。マイナンバーの通知カードのデザイン案公表、マイナンバーカンファレンス http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/061602002/ 番号は完全にランダムなので、家族の間でも全然違う番号になる。通知カードには、表面に個人番号や氏名、住所、生年月日、性別が記載。セキュリティ対策により、紙幣と同じく偽造が困難になると。やることはたったの2つだけ？！世紀の大番狂わせ「渋谷区長選」、そのネット選挙の舞台裏とは http://blogos.com/article/117333/ 使用するツールを公式HPとFacebookの2つに絞込み、ネットを「コミュニケーションツール」として活用。とにかくポジティブな情報だけを発信すると。怪しい加盟店、「うわさ」で見極め　三井住友カード http://www.nikkei.com/article/DGXMZO87631610T00C15A6000000/ NTTデータが開発した言葉の意味を自動解釈する「エンリッチ化技術」、テキストなどの「非構造化データ」を管理・分析できる米マークロジックのNoSQLデータベース「MarkLogic Server」を採用し、プロジェクト管理は日本総研が担当と。個人のプロファイリングは制限が多いですが、加盟店や取引先企業のプロファイリング活用は進みそうですね。医療情報のセキュリティーはこんなに甘い http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20150612/422922/ 医療機関では例年、多数の患者情報漏洩が発生している。多くは人為的ミスによるもので、特にUSBメモリー経由が多い。今後は、セキュリティー確保を前提に機器の性能を引きだす設計が重要になると。 WJP Open Government Index 2015 http://data.worldjusticeproject.org/opengov/ オープンガバメント（開かれた政府）指数の2015年版。法律やデータの公開、情報へのアクセス権、市民参加、苦情処理などを基準に算出しています。総合指数では、北欧を中心としたヨーロッパ勢が上位に並ぶ中、ニュージーランドが2位に入っています。アジア勢では、韓国の10位が最高。日本は12位で、市民参加と苦情処理の指数が低くなっています。

German states pilot open source patient portal https://joinup.ec.europa.eu/node/142838 ドイツの3州が合同で、オープンソースの患者ポータルを試験運用中。患者ポータルから個人の電子診療情報「‘personal’ Electronic Health Record (p-EHR)」へアクセスできると。この患者ポータルは、医師と患者による電子診療情報の共有を想定したものではなく、患者がどの情報をポータルに記録するかを選べるようです。これは医療データの二重管理を意味するので、エストニアのeHealthポータルとは仕組みが違いますね。関連＞＞Open eHealth Integration Platform (IPF) http://www.medfloss.org/node/279 タブレット端末で授業崩壊の危機 http://dot.asahi.com/wa/2015061000077.html 教師には十分な研修はされずに、タブレット型端末が渡され、活用するように言われた。タブレット型端末自体がフリーズなどで作動せず、振り回されることが多い。タブレット型端末は、恵安製の「KEIAN　M716S‐PS」などのAndroidがベースとなる機種と。 iPadとYoutubeを使うだけでも、かなりのことができると思うのですが。。関連＞＞ICT教育最先端　佐賀・武雄市のお寒い現実　トラブル287件、対処に悩む先生 http://dot.asahi.com/wa/2015061000079.html 公立校でもここまでできる：“1人1台iPad”で変わる小学校教育――ゲーム感覚で教室に活気 http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1402/14/news070_2.html iPadで授業が変わる？　福岡市立賀茂小学校でのICT教育 http://k-tai.impress.co.jp/docs/column/mobile_catchup/20150227_690418.html 市町村にネット遮断要請へ　厚労省、年金情報流出で http://www.asahi.com/articles/ASH6C65P5H6CUTFL00D.html 衆院厚労委員会で、塩崎恭久厚労相が医療・介護保険の個人情報について「外部ネットワークに接続される環境ではアクセスできないようにするといった対応の検討をお願いする」と。なんか変な方向へ進んでいるような。。サイバーテロが日常に潜む時代に、社会や事業をどう守ればいいのか？山口英教授が語る情報セキュリティの現在・未来 http://www.mugendai-web.jp/archives/3937 災害対策で最も必要なのは共助。災害対策で助けるものは三つあって、自助＝自分で自分を助ける、それから共助＝業界の中で助ける。そして、どっちもうまくいかなかった場合に公助に頼るという考え方。サイバーアタックというのは災害と同じフレームワークに入る。技術はいろいろと持っているが、問題はスピード感がないということ。個人も民も官も、やるべきことが、まだまだたくさんあるということですね。自衛官にリスクを負わせているのは誰か http://agora-web.jp/archives/1643315.html これまで自衛隊の地位や処遇をないがしろにし続けて来た、自衛隊嫌いの護憲派の面々が「自衛官が死んだらどうするんだ！」「自衛官の気持ちを考えろ！」などと言い出した光景には呆れるほかない。自衛官のリスクについては、当然のことながら「活動範囲が広がればリスクは高まる」前提で、どうそのリスクを軽減し、日本の防衛と国際貢献のために自衛隊が活動すべきなのかを考えなければならない。自衛隊が憲法違反なのは明らかで、自衛隊を前提とした防衛や安全保障を否定しないのであれば、憲法の改正も避けられないでしょうね。憲法第9条を削除せよ http://agora-web.jp/archives/1645385.html 憲法という制度的な防護壁で滅びゆく「リベラル」を守るのはもうやめ、安全保障はどうあるべきかという本質的な問題を国会で議論すべきと。まあ、これが正論ですよね。国際的には全く通用しない「平和憲法が日本を守ってくれる」といったお花畑的な考えからは卒業して、現実的な「戦争をしない」ための有事への対応と安全保障（エネルギーや食料も含む）を考えて欲しい。関連＞＞安保法案が憲法違反なら憲法を改正するしかない http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2015/06/post-933.php 厳密な法律論でいえば、安保法制ばかりでなく、自衛隊も日米安保条約も憲法違反である。憲法第9条第2項では「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書いている。政府見解では、自衛隊は戦力ではなく「自衛のための必要最小限度の実力」ということになっているが、戦車や戦闘機が戦力ではないなら何なのか。日本と同じように敗戦で軍を無力化され、暫定的な「基本法」しか制定できなかったドイツは、その後58回も基本法を改正したと。国として社会実証を続けるスウェーデンも、憲法にあたる基本4法を70回以上改正していますよね。安全保障基本法案 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g15601014.htm 政策ビラ「平和安全法制の整備」自由民主党 https://www.jimin.jp/news/policy/127900.html 世界に負けない「日本の農業」改革私案 http://president.jp/articles/-/15368 「いざというときのために食料自給率を高めよ」という食料安全保障の議論ぐらい無意味なものはない。どれだけ自給率を高めても、日本は石油が入ってこなくなっただけでコンバインも灌漑用ポンプも動かなくなる。農家の平均年齢は65歳以上。日本の農業は完全停止してしまう。日本も最終的には実質、農民漁民省にすぎない農林水産省は解体して、経産省の中に農業産業局、畜産産業局、水産産業局を設けるべき。一方で国民の胃袋の立場で考える「食料庁」を内閣府の中に立ち上げる必要があると。陸上自衛隊及び高知県との合同訓練によって、危機時の石油輸送協力体制を強化します～高知県総合防災訓練にて四国初となる石油製品輸送支援訓練を実施～ http://www.meti.go.jp/press/2015/06/20150602002/20150602002.html 安保関連法案の反対集会に瀬戸内寂聴さん http://www3.nhk.or.jp/ne…/html/20150618/k10010119531000.html 安全保障に関する法案を「戦争法案反対！」と叫ぶ様は、かなり怖い。。そのうち、「憲法を守るため、戦争させないためには暴力も仕方が無い」となりそう。ホワイトハウスの3代目CTOが語る「デジタルガヴァメント」のつくり方 http://wired.jp/2015/05/02/megan-smith-civic-tech/ CTOとしての彼女の役目は、「デジタルガヴァメント」を実現させること。アメリカ政府は、テクノロジーの導入という点ではイギリスなどの国からいまだに数年遅れている。政府がシリコンヴァレーの頭脳を採用すればするほど、シリコンヴァレーの手法も採用されるようになると。関連＞＞Google Innovation Lab Participants Hope to Reinvent Government Services http://www.govtech.com/Google-Innovation-Lab-Participants-Hope-to-Reinvent-Government-Services.html Texas Department of Aging Exposes Private Patient Data http://www.govtech.com/state/Texas-Department-of-Aging-Exposes-Private-Patient-Data.html 米国テキサス州の高齢化省（日本語訳が難しい）が保有する高齢者医療（メディケア）の個人情報が、8年間もウェブ上で閲覧できる状況にあったと。閲覧可能になっていた情報は、診断情報、治療情報、社会保障番号、名前、住所など。サイバー攻撃による漏洩ではありませんが、情報の内容だけ見れば年金機構の騒ぎどころではないですね。日本で同じようなことが起きたら、どうなるのでしょう。。 “日本を捨てたドボ女”を持ち上げる政府CMの価値 http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20150605/283982/ もし、私が男性だったら、恐らく海外には行っていなかった。だって、わざわざ海外に行く必要なんてなかったのだから。女性という自分ではどうすることもできない壁に阻まれた私にとって、日本を去る以外、生き残る道がなかったんです。私が一番大事にしてるのが安全性。多分それは私が女性だから。私が女性だからこそ、常に危ない目に遭わないようにしているし、同じように周りの人たちも危ない目に遭わせたくないと思っている。科学と感性のBtoBマーケティング日本と米国の決定的な3つの違い（法律編） http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/060200137/060200004/ 米国のデータマネジメントの会社は、顧客企業のデータ管理を請け負っているのではなく、自社で収集した膨大なデータを様々な形態で販売している。こうした個人にひもづくデータを販売することは日本では実質的に違法になります。日本では個人情報は買えない、と考えた方が良いのです。恐らく先進国の中で、マーケティングを実施する上で最も厳しい法令を持っている国が日本ですと。「厳しい」と言うより、「わかりにくい」「整合性に欠けている」という感じでしょうか。関連＞＞日本と米国の決定的な3つの違い（データマネジメント編） http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/060200137/060200005/ あまり知られていませんが日本のデータの名寄せの難易度は世界でも類がないほどです。その原因のひとつは「表記の揺れ」と呼ばれるものですと。日本郵政から約7500人分の個人情報が漏洩、メールサービス登録者全員に誤送信 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/061001955/ 誤送信による情報漏えいは、発生件数も割合も多いとされますが、このタイミングで日本郵政がやってしまうと、マイナンバーだけでなく、マイナポータルや電子私書箱も危うくなりそうです。株式会社りそな銀行お詫びとご報告（PDF) 2015年6月8日 http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/newsrelease/pdf/20150608_1a.pdf 特定のお客さまが中目黒支店にご来店された情報が、Twitter 上に漏えいしていたことが判明いたしました。現在、事実関係については調査中ですが、調査結果に基づき、厳正に対処してまいりますと。関連＞＞りそな銀行の行員が芸能人の顧客情報を持ち帰っていた？娘がTwitterで自慢して発覚 http://www.zaikei.co.jp/article/20150610/253473.html 日本年金機構の個人情報流出、エストニアだったら･･･ http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/fc90f540cd8a31febd609f2febac234e 速やかに「ルールを守れない個人には、退場してもらう」ための法整備を行い、それ以降の情報漏えいや不正閲覧等については、厳格に対応し、粛々と処分して欲しいと思います。人ごとでない日本年金機構の情報漏洩、マイナンバー控えるも進まない対策 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/060800272/ マイナンバー制度をきっかけに、セキュリティ対策の差はますます広がる。現状遅れている企業の多くは、改善しないままマイナンバーを扱うことになると。

アップルウォッチを使い始めて、約2ヶ月となりました。

Apple Watch アップルウォッチの感想、心拍計機能の活用アプリに期待で書いた内容に、少し変化が出てきたので、経過報告をしておきます。

結果として、総合100点満点で60点ぐらいだった判定が、70点ぐらいになりました。

（１）不具合と修理点検

まず、使い始めて1ヶ月ほどで、時々アプリが操作できなくなったり、強制終了されることがありました。

とりあえず、電源を入れなおして復活したのですが、不安もあったので早めに修理点検に出しました。

ついでに、イマイチな心拍測定機能についても点検してもらいました。

以前、iPhone修理をお願いして、アップルの対応の早さに驚きましたが、今回も早かった。

Apple サポートのお問い合わせから「修理サービスオプション」を選んで、製品のシリアル番号を入力。

不具合の再現方法等を入力して、修理を申し込み。

翌日には、クロネコヤマトが製品回収に来てくれて、翌々日に「製品の修理を開始」と「製品の診断テスト合格」の通知メールが届きました。

その次の日、つまりオンラインで修理申込みをしてから3日後には、点検済みのアップルウォッチが診断結果と共に帰ってきました。

電子政府サービスはもちろんのこと、民間サービスでも、これほど迅速な対応は経験したことがありません。

もちろん、保証期間内なので無料です。

さて、肝心の診断結果は「検査合格」で、性能、操作性、機能性において仕様通りに動作していると診断されました。

検査に伴い、ソフトウェア等をアップデートしてくれたそうで、その後は、不具合なく快適に動いています。

（２）ボタンの向きの変更

運動時に困っていた、アップルウォッチのツマミ（クラウン）とグローブとの相性問題ですが、

設定＞一般＞向き（クラウン）を左にすることで解決しました。

向きを変更すると、ベルトのつけ方が反対になるのですが、すぐに慣れました。

変更前グローブでクラウンが勝手に押されてしまうことが・・・

変更後クラウンがグローブに接触しないように

（３）心拍測定機能の改善

心拍測定機能が不安定だった問題は、ベルトをきつめに装着することで解決しました。

現在は、通常はベルト4つ目または3つ目の穴で装着して、運動時には5つ目の穴で止めています。

5つ目の穴で止めると、かなり強く固定されますが、心拍測定は非常に安定します。

胸ベルト型の心拍計と比べると、少し高めに（+5ぐらい）測定されますが、以前のように急激に高くなったり、190以上の異常な数値が出たりすることはなくなりました。

なお、運動アプリの稼働中は、リアルタイムで心拍測定してくれます。

（４）外部アプリとの連携強化

普段使っているジョギングアプリ「Runtastic PRO」に、アップルウォッチの心拍計が使えない問題も、将来的には解消されそうです。

現在は、Apple純正アプリしかApple Watchの心拍計は利用できないといったアプリ開発上の制限がいくつかあるのですが、Apple Watchの次期OS「watchOS 2」では、Appleが提供するAPIにより、Apple Watchの「Digital Crown」や「Taptic Engine」、心拍センサーなど各種機能に直接アクセスするアプリケーションを開発できるようになるそうです。

「watchOS 2」のアップデートは今秋を予定しているようなので、楽しみに待ちたいと思います。

NTT東日本マイナンバー制度徹底攻略中小企業・個人事業主様 https://flets.com/mynumber/ 事業規模別に、マイナンバー対策サービスを導入しやすいパッケージで提供。クラウドサービスを展開する通信事業者とマイナンバー対応サービスは、確かに相性が良いですね。マイナンバー対応については、政府の公式資料に加えて、各社のマイナンバー対応サービスを比較すると理解も深まりそうです。サービスや製品紹介のページには、マイナンバー制度に関する簡易な説明がセットになっているからです。価格コムとかで、比較してくれると良いですね。マイナンバー向け情報漏洩対策ソリューション構成イメージ McAfee for Business https://japan2.secureforms.mcafee.com/prm-001-lp マイナンバー制度対応の情報漏えい対策：トレンドマイクロ http://businessonline.trendmicro.co.jp/sbs/mynumber/index.html 「マイナンバー制度」企業の対応まとめ！大塚商会 http://www.otsuka-shokai.co.jp/products/special/mynumber/ NECの企業向けマイナンバーソリューション http://jpn.nec.com/mynumber/solution/index.html セコムあんしんマイナンバーサービス http://www.secomtrust.net/service/mynumber/ エプソンの会計システム「R4シリーズ」のマイナンバー対応 http://www.epson.jp/products/oen/mynumber/ OBCマイナンバーサービス http://www.obc.co.jp/click/bugyo-i/mynumber/ マイナンバー制度への対応はTKCにお任せください!! http://www.tkc.jp/mynumber/ NTTデータイントラマート従業員・取引先のマイナンバーを効率的に収集・利用可能なパッケージアプリケーションを提供 http://www.intra-mart.jp/topics/2015/004534.html 富士通マーケティングの「マイナンバー法」対応ソリューション http://www.fjm.fujitsu.com/solution/index/mynumber/ 日立ソリューションズ『マイナンバーソリューション』のシステム http://www.hitachi-solutions.co.jp/mynumber/ 【マイナンバー実態調査2015】マイナンバー用システムの必要性を44％が認識 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atclict/column/trend/05280004/ 民間団体等の対応事例 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/zigyou/minkantaiou.html マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関するアクションプログラム（報告書）平成27年６月22日 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nenkin_kentou/index.html http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nenkin_kentou/dai3/houkoku1.pdf マイナンバー制度等を活用した関係機関間の情報連携強化により、国民の利便性向上・年金保険料の徴収強化等に向けた効果的な取組みを行い、年金保険料の納付率向上等の課題解決を図ると。具体的施策の内容、具体的施策のメリット・効果、ライフステージ別事例集（イメージ）など。29年度以降には、マイナポータルへの医療費通知を活用した医療費控除の簡素化なども予定。今頃になって「年金・国税・地方税当局間の情報共有ネットワークの整備（歳入庁設置の代わり？）」は、遅いぐらいですよね。今後の電子政府サービスの品質は、マイナポータルの出来栄えにかかってくるのかな。

マイナンバーは赤字健保を救えるか高齢者医療の負担、ダラダラIT活用では無理 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/061700002/ 健康保険組合連合会の早期集計によれば、2015年度は1384組合のうち、945組合が赤字になる見通し。全体では2008年度以来、8期連続の赤字が続く。年金の個人情報流出などでマイナンバー制度に対する不安は高まっているが、新しい技術、イノベーションを活用して医療費の増大に歯止めをかけなければ制度は破たんしてしまうと。マイナンバー対応帳票も例示、特定個人情報保護委員会がガイドラインを解説 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/061602019/ 企業が社員に対して個人番号を提供を求める場合、原則は「個人番号関係事務が発生した時点」だが、実際は「雇用契約を締結したときなど、マイナンバー関連の事務が発生することが予想できた時点」でも可能と。サイバー攻撃の情報流出は氷山の一角、真の危機はこれから、「起こった後」の想定を http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/061500278/ 次に狙われるのは個人情報だけでなく、企業の新製品情報や設計図、顧客リストなど「直接的にお金になる情報」（IPA）になる公算が大きいと。平成27年度「サイバー攻撃検知通報事業」参加団体の募集について地方公共団体情報システム機構 https://www.j-lis.go.jp/security/news/cms_cyber.html 観測対象として登録されたネットワークから、不審な通信の発生がないかを24時間体制で自動観測し、サイバー攻撃発生の有無に係るアラート情報を提供しますと。申込期間：平成27年6月15日（月曜日）から随時検知対象：インターネットに接続する、申込団体の全てのサーバ、ネットワーク機器、PC等ホスト＜年金機構＞情報保護点検後に流出…評価書、監督機関も承認 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150621-00000001-mai-soci 内閣官房でマイナンバー制度を担当する向井治紀審議官は取材に「特定個人情報保護評価の目的は、評価書の公表によって公的機関に責任を負ってもらうこと。公的機関は信頼できるという前提での仕組みだが、同じトラブルが起きれば、制度変更が必要になるかもしれない」と。日本年金機構への不正アクセス事案に関するＱ＆Ａ（PDF) http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/150603-01.pdf 今後は、電話を使わない郵送による詐欺にも注意ですね。回答例として、次のようなものがあります。年金は、本人名義の口座に振込みにより行われています。年金の振込先の金融機関を変更する場合には、金融機関の証明印や受給者ご本人の預金通帳の写しなどでご本人の口座であることを確認しますので、他人が流出した情報だけをもって、「自分が本人である」と名乗り出ても、年金の振込先を変更することはできません。 125万件の対象となった方のうち、６月１日までに金融機関の口座変更の手続きをされた方について、ご本人の意思による届出であるかしっかり確認します。年金事務所で年年金相談を行う時には、・免許証など写真付きの身分証明書や、・写真付きでない場合は、保険証とご本人名義の通帳など２つ以上の身分証明書により本人確認を行います。日本年金機構から個人情報が流出したお客様へのご連絡は、郵送で行っており、電話又はメールでは行っていません。マイナンバー離陸の成否は士業が握る？ http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/061500295/ マイナンバー対応作業の実施・実施予定・実施想定層618件に対し、外部の相談相手を複数回答で尋ねたところ、士業が41.6％でトップ、2位「取引している/付き合いのあるITベンダー」29.4％、3位「所属する企業・組織の業界団体」28.2％で、従業員100人未満の小規模な法人に限ると、士業に相談する割合は58.4％に高まると。税理士、社労士の役割と責任は大きいですね。これに伴い、「税理士、社労士向けのマイナンバー対応ソリューション」等のビジネスも活性化しそうです。関連＞＞税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック（会員専用） http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/mynumber.html#guidebook 医療費控除、領収書不要に　17年メドにマイナンバー活用 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H76_Y5A610C1MM8000/ ６月中にまとめる新しい成長戦略に盛り込むと。健康保険の被保険者にはマイナンバーが紐づけられますし、マイナンバーと「医療保険の金銭給付情報」の紐づけは、厚生労働省も認めているところです。ただ、所得情報と金銭給付情報の紐づけは医師会が反対しているので、あくまでも「本人自身の操作により所得情報と金銭給付情報の紐づけを行う」としたのでしょう。これに対して、「医療保険の現物給付情報（診断情報等）」とマイナンバーの紐づけは、基本的にNGとして、別途マイナンバーとは異なる医療IDを使う予定です。関連＞＞医療保険制度における社会保障・税番号制度の活用に関する調査研究事業（企画競争） http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/kikaku/2015/05/kk0518-01.html

e-Taxにおける今後の利便性向上施策について http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_ribenseikojo.htm 個人の利用者について、現行の公的個人認証サービスに基づく電子証明書を利用する認証方式に加えて、公的個人認証サービスに基づく電子証明書やICカードリーダライタを利用しない新たな認証方式を導入します。 e-Taxで申告や申請等を行う場合、別途郵送等で書面による提出等を行っている添付書類について、書面による提出に代えて、イメージデータ(PDF形式)による提出を可能とします。その他、e-Taxで受付可能なデータ形式への変換機能の提供も。生活保護に関する実態調査平成27年5月19日＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞ http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/95559.html 保護申請の迅速・的確な処理、不正受給事案の処理の迅速化、医療扶助費の適正支給、就労支援事業の的確な見直し等についての改善措置状況を公表。「児童生徒の安全に関する緊急確認調査の結果を踏まえた措置に係る調査」結果平成27年4月24日 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/04/1357471.htm 学校において７日間（授業日）以上連続して当人との連絡が取れず、生命又は身体に被害が生ずるおそれがあると見込まれた児童生徒の状況学校外の集団（成人が主たる構成員であると思われるものを含む。）との関わりの中で、その生命又は身体に被害が生ずるおそれがあると見込まれた児童生徒の状況について社会保障・税一体改革パンフレット http://www.gov-online.go.jp/pr/media/pamph/ad/0004.html 持続的な経済成長、社会保障制度の安定化、財政健全化で、新しいプラスの循環をつくりだしますと。改革の背景、改革の趣旨、全世代型の社会保障制、消費税率の引上げ対応、Q＆Aなど。マイナンバー制度についても触れています。社会保障・税一体改革の全体像がわかりますね。マイナンバー：政府広報オンライン http://www.gov-online.go.jp/pr/media/pamph/ad/0005.html こちらは、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）のパンフレット。制度の概要と事業者向け情報が整理されています。特に「マイナンバーを、きちんと受け取って活用するために」は大切ですね。関連＞＞動画でみるマイナンバー制度（事業者向け） http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/ad/kj_movie/jigyosya.html ご自由に使える見やすい資料集 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/kouhousiryoshu.html#business

通知カード及び個人番号カードに関する技術的基準案に対する意見募集平成27年5月1日総務省自治行政局住民制度課 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000082.html http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208540 平成25年通常国会で成立した行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定等に基づき、通知カード及び個人番号カードのセキュリティ対策、運用、管理等に関し必要な基準を定めるもの。平成27年6月5日が締切ですが、結果はまだ公示されていないようです。通知カードは、券面の偽造等を防止するため、黒くすき入れた紙を用い、表面に地紋を印刷する。個人番号カードは、アクセス権限の制限を行い、物理的又は電気的な攻撃に対し情報の読取り又は解析ができない仕組み及びアプリケーションごとの独立性を確保するための仕組みを保持する。券面の偽造等を防止するため、レーザー光を用いた刻印、地紋印刷、照合番号の記録等の対策を講ずる。基本利用領域には、住民票コードを記録。市町村の執行機関、都道府県の執行機関及び国の機関等による利用を制限するとともに、これら以外の者による利用を禁止する。券面事項確認利用領域には、券面記載事項に係る情報を記録。偽変造の確認に利用など。エストニアの国民IDカードのICチップには2種の電子証明書（署名用と認証用）しか記録されませんが、マイナンバー制度の個人番号カードには、けっこう色んな情報が記録されます。これは、エストニアがオンラインで各種公的データベースにアクセスして、その都度確認する仕組みを確立しているのに対して、日本にはそうしたオンライン確認システムが確立されていないことの差から来るのでしょうね。アプリケーションに対する考え方も異なるように思います。関連＞＞認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準（PDF) https://www.jpki.go.jp/jpkiguide/lawindex_pdf/jpki_guide_law6.pdf Digital Belgium http://www.digitalbelgium.be/en 電子政府を含む、2020年までのベルギーのデジタル化アクションプラン。デジタル経済社会指数でEUトップ3を目指すと。ベルギーに限らず、政府のサービスとプロセスのデジタル化は急速に進んでいます。関連＞＞デジタルベルギーのパンフレット（PDF) http://www.digitalbelgium.be/sites/default/files/downloads/adc_digital_engels.pdf How Belgium addresses the digital gap? https://joinup.ec.europa.eu/node/143030

「Active-X締め出し」進める韓国政府、サイト再構築に1000万円超える支援も http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/549762/052000043/ 民間WebサイトのActive-Xをなくし、Web標準（HTML5）でサイトを作り変えると政府が支援金を出すと。韓国のウェブサイトは、ハングルと日本語の相性が良いので、かなり正確に自動翻訳してくれるのですが、Active-Xが無くなると、より使いやすくなりますので、嬉しいニュースです。韓国の「負のナショナリズム」の挫折 http://agora-web.jp/archives/1644966.html この投稿に出てくる「公式史観」というのは重要で、韓国、中国、台湾、日本等の「公式史観」を時系列で並べて、エビデンスを貼り付けていくような作業をインターネット上できると良いですね。

「あなた既に転出されてますが」　私の住民票、誰がなぜ朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASH6B03G3H69UTPB01H.html 本人が知らないうちに転出手続きがとられ、「市民」でなくなっていたというお話し。転出手続きの場合は直接窓口にいかなくても、郵送での手続きも可能。転入の際に必要な転出証明書も郵送で受け取れる。本人確認書類として男性の免許証のコピーが同封されていたと。やはり、「最も弱い（攻めやすい）部分が狙われる」ということですね。マイナンバー制度が依拠する信頼起点となる住民基本台帳や戸籍制度の脆弱性を放置しておくと、マイナンバー制度の存続さえ危うくなるでしょう。行政の本人確認は、住所が正しいことを前提として窓口の本人確認を簡素化・省略しているものが多いので、赤の他人が比較的容易に住所変更できてしまう状況は、かなりマズイと思います。一つの対策としては、住民票の記載事項に顔写真データを追加する方法があります。顔写真の登録は、各種身分証明書の偽造発見や災害時の本人確認にも役立つので、ぜひ実現して欲しいと思っています。東日本大震災の経験は、身元確認のあり方を見直す良い機会だったのですが、残念ながら抜本的な改善はありませんでした。エストニアの住民登録制度では、国民IDカードなど、公的機関が発行する身分証明書の記載事項を、住民登録データベースにも記録することになっています。日本で言えば、マイナンバー制度の個人番号カードやパスポートなどの公的な身分証明書類に記載される券面事項が顔写真データを含めて、住民登録データベースにも記録されるということです。この仕組みがあることで、エストニアの国民IDカードのICチップには「電子証明書だけ」を記録しておけば大丈夫なのです。エストニアの住民登録データベースには、本人への連絡先についても詳細な情報が記録されます。連絡先には、住所以外に居所、電子メールアドレス、ポストボックス番号、電話番号などが含まれます。住所変更等があった際に、本人の携帯電話宛てメールが届くような仕組みがあれば、成りすましによる住所変更も防止しやすくなるでしょう。日本は「スパイ天国」であると言われたりしますが、「成りすまし天国」でもあります。「安全・安心なマイナンバー制度」を目指すのであれば、時間も労力もかかりますが、エストニアのような住民登録制度や身分証明書制度を確立させるべきなのです。関連＞＞Population Register Act （エストニアの住民登録データベースに関する法律） https://www.riigiteataja.ee/en/eli/516012014003/consolide Identity Documents Act （身分証明書の要件等を定める法律） https://www.riigiteataja.ee/en/eli/ee/Riigikogu/act/513042015004/consolide 平成27年6月30日（火）午後臨時閣議の概要について http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201506/30_p.html ・経済財政運営と改革の基本方針２０１５ http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2015/decision0630.html ・『日本再興戦略』改訂２０１５ http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html#c16 ・規制改革実施計画 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/p_index.html ・まち・ひと・しごと創生基本方針２０１５ http://www.kantei.go.jp/jp/headline/chihou_sousei/#c015 ・平成２８年度以降５年間を含む復興期間の復旧・復興事業の規模と財源について http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20150630153804.html などを閣議決定しましたと。これに加えて、・世界最先端IT国家創造宣言改定（同工程表改定等を含む） http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/decision.html ・地方創生IT利活用促進プラン・T利活用に係る基本指針・新たなオープンデータの展開に向けて・官民ITS構想・ロードマップ2015 の決定もありました。オリンピック開催の2020年までに、日本がどのように変われるかが問われています。年金について住所や年金の受取場所を変えるとき日本年金機構 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5065 年金を受けている方が、引っ越しなどで住所や年金の受取先金融機関を変更するときは、日本年金機構へ「年金受給権者住所・受取機関変更届」の届出が必要です。ただし、日本年金機構に住民票コードが登録されている方は、住基ネットの異動情報の活用により住所変更の届出は原則不要になります。「新しい住所の証明となる添付書類は不要です」と。やはり、年金受給者の住所変更については、新しい住所の証明となる添付書類は不要で、変更届でだけでできてしまうようですね。つまり、日本年金機構に住民票コードが登録されていない年金受給者は、本人が知らないうちに住所変更されてしまう可能性があると。住所変更ができてしまうと、ねんきんネットのID発行申し込みが可能になり、成りすまし者が変更した住所にIDが郵送されて、ねんきんネットで詳細な年金記録等を閲覧することが可能になります。年金機構が公式発表等で懸念を示していた「なりすまし」は、この可能性のことだったのでしょうね。

関連＞＞はじめてご利用申し込みされる方（アクセスキーをお持ちでない方） http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=967 法人番号公表機能について詳しく解説します｜国税庁 https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/kuwasiku-kohyokinou.htm 法人番号の公表に係る仕様、法人番号の検索・閲覧機能、ダウンロード機能、情報記録媒体によるデータ提供、Web‐API機能、仕様に関する質問の受付など。所在地情報の主な文字処理方式については、・都道府県名や市区町村名にある外字を内字（ JIS第一、第二水準）に変換する・「全国町・字ファイル」に含まれる外字はJIS第一～第四水準へ縮退する・登記統一文字をJIS第一～第四水準に縮退する・JIS第一～第四水準をJIS第一、第二水準に縮退するとあります。原則として、行政の事務処理で使用する漢字は「JIS第一、第二水準」へ移行していくのが望ましいでしょう。マイナンバー制度により、基本3情報（法人名、法人番号、所在地）が公開されるようになりますが、世界的には法人情報のオープンデータ化が進んでおり、日本は周回遅れの状況です。エストニアでは、商取引の透明性や迅速性向上等の観点から、詳細な企業情報が無料で入手できるようになっています。 e-Business Register http://www.rik.ee/en/e-business-register Centre of Registers and Information Systems （公的登録簿の情報提供サービス） http://www.rik.ee/en

オープンデータに熱心な英国でも、最近になって企業情報の無料提供サービス「Companies House」を始めました。ベータ版ですが、かなり使いやすくて、非常に良くできています。提供情報項目の追加も予定しており、利用者のフィードバックを得ながら、迅速に改善されていくことでしょう。 Companies House BETA service https://beta.companieshouse.gov.uk/help/welcome

日本年金機構への不正アクセス事案を悪用した不審な電話にご注意ください。 http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/detail.jsp?id=30750 不審電話は、お客様の個人情報を聞き出そうと、親切で巧妙な語り口で話してきますので細心の注意が必要ですと。どんなに注意喚起しても、不審電話による個人情報聞き出しは無くなりませんが、継続的な注意喚起は大切ですね。

第22回　産業競争力会議平成27年6月22日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai22/siryou.html 『日本再興戦略』改訂2015、「改革2020」プロジェクト、工程表等の素案を公表。政府機関等のサイバーセキュリティを抜本的に強化する。本年10月から導入されるマイナンバー制度についても、国・地方のシステム全体に関する監視・検知機能の導入などによるセキュリティ対策の強化と歩調を合わせつつ、利用範囲を税、社会保障からその他の行政サービスに順次拡大するとともに、民間サービスにおける活用についても検討すると。医療等分野における番号制度については、「セキュリティの徹底的な確保を図りつつ、マイナンバー制度のインフラを活用し、医療等分野における番号制度を導入する（2018年から段階的運用開始、2020年までに本格運用）」と。

第10回経済財政諮問会議平成27年6月22日 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/0622/agenda.html 「経済財政運営と改革の基本方針2015（仮称）」素案を公表。現下の日本経済の課題と基本的方向性、経済の好循環の拡大と中長期の発展に向けた重点課題、「経済・財政一体改革」の取組―「経済・財政再生計画（仮称）」、平成28年度予算編成に向けた基本的考え方の全4章で構成。下記の通り、マイナンバーをマッチング・キーとして本格的に使っていく方向性がうかがえます。・マイナンバー制度の活用等により税・社会保険料徴収の適正化を進める。・マイナンバー制度を有効活用し、質の高い公共サービスを効率的に提供する優良事例を全国に展開する。・マイナンバー制度のインフラ等を効率的に活用しつつ、医療保険のオンライン資格確認の導入、医療機関や介護事業者等の間の情報連携の促進による患者の負担軽減と利便性向上、医療等分野における研究開発の促進に取り組む。・医療保険、介護保険ともに、マイナンバーを活用すること等により、金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担を求める仕組みについて、実施上の課題を整理しつつ、検討する。・マイナンバー制度を活用して徴税コストの削減を図るとともに、担税力を適切に捕捉するため、金融及び固定資産情報（登記及び税情報を含む。）と所得情報をマッチングする等、マイナンバーをキーとした仕組みを早急に整備するとともに、税・社会保険料徴収の適正化を進める。「世界最先端IT国家創造宣言」に対する意見 2015年5月28日一般社団法人　情報処理学会 https://www.ipsj.or.jp/release/teigen20150527.html ・[全般に関して] 工程進捗情報の公開と共有・オープンサイエンスのためのクラウドデータ基盤構築・より多岐の分野でのビッグデータの活用推進・オープンデータとビッグデータの区別・単なる地理空間情報を越えて時空間情報の活用へ・公共データの長期安定アーカイブ・一般利用者のニーズの本質に応えるデザイン力の強化・全国一律業務のシステム共用化の強力な推進・教育ビッグデータの利活用推進・世界から人材を集める場の形成どの意見も、その通りと思います。座談会・対談：いよいよ始まるマイナンバー制度 (2015年6月号) 月刊経団連 http://www.keidanren.or.jp/journal/monthly/2015/06_02zadankai.html ・マイナンバー制度の導入に向けて・行政を効率化し、国民の利便性を高める新しい社会基盤に・情報保護の取り組み・医療分野への活用推進・実務上の対応準備を・利用範囲の拡大と民間利用の重要性社会保険オンラインシステムとは（PDF) http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000022691iykRNxvar9.pdf 公的年金業務としては、国民年金及び厚生年金保険等の被保険者の適用、各種保険料の徴収、年金給付等の各種給付及びこれに関連する相談対応を行っており、それに使用する社会保険オンラインシステムは、大きく分類すると、記録管理システム、基礎年金番号管理システム、年金給付システムの３システムで構成されている。公的年金制度、社会保険制度の複雑性等を起因として、システム構築・維持費用が膨張・高価格化しているのでしょうね。年金機構の情報漏えい問題は、関係者が思っている以上に根が深いのではないでしょうか。つまり、ガバナンスやセキュリティだけの問題ではないということです。関連＞＞システム刷新プロジェクトについて日本年金機構 http://www.nenkin.go.jp/n/www/free1/detail.jsp?id=26926 平成28年度以降における厚生労働省統合ネットワーク回線・機器に係る供給（設計・構築、テスト、移行、運用等）業務一式調達仕様書（案） http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/shiyousho-an/140909-1.html

平成２６年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（パーソナルデータ利活用に関するマルチステークホルダープロセスの実施方法等の調査事業）報告書平成27年3月野村総合研究所 http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2015fy/000296.pdf 「匿名加工方法のあり方」を題材としてパーソナルデータの取扱いに関する自主ルール作成のためのマルチステークホルダープロセスを試行的に実施し、その有効性と課題を明らかにすることを目的とする。医療におけるセキュリティはいったい何だったのか。ついにサイバー攻撃が発生 http://www.fortinet.co.jp/security_blog/150205-healthcare-security.html アメリカ第二位の医療保険会社が大規模なサイバー攻撃を受け、最大8000万人の顧客データが流出したことを発表と。個人情報の市場価値は、一人当たり数円から数十円と、本人が思っているよりもはるかに安いのですが、特定の疾病にかかる患者のデータについては、数万円から数百万円の値段がつけられることもあるようですね。さりげないセンシングと日常人間ドックで実現する理想自己と家族の絆が導くモチベーション向上社会創生 http://www.coi.tohoku.ac.jp/greeting/index.html センサから収集される膨大なライフログおよび医療カルテ情報などのパーソナルヘルスケアレコード（PHR）をクラウド（仮想化サーバーなど）上で一元管理し、ゲノム情報と組み合わせて解析できるシステムを構築する。このシステムにより、個人の健康状態や、病気への距離感を見える化し、発症前の予兆や発作にいたる異常データを抽出することが可能となる。さらに仮想人物応答システム「元気予報」では、膨大なデータから算出された「理想化された自身」の健康値に基づいて、実際の家庭医や家族の「分身（バーチャルクローン）」がテレビや携帯端末上で本人と対話しながら健康づくりの手法や進捗状況を具体的に示し、本人の健康へのモチベーションを更に高める。関連＞＞革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM） http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/coi/ IT を利活用した新サービスを巡る制度的論点これまでの議論の整理（PDF) 平成２７年６月産業構造審議会商務流通情報分科会情報経済小委員会 IT利活用ビジネスに関するルール整備WG http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/johokeizai/it_business_wg/pdf/005_s03_00.pdf 一定の方向性が得られた論点として、IoT データ・ビッグデータの利活用権限、国境を越えるサービス提供に対する法令の適用、クラウドサービスにおけるデータ消失時の責任。更なる検討が求められる論点として、シェアリング仲介サービス、検索エンジンにおける検索結果の削除の在り方、個人向け送金・決済サービス。日本年金機構の情報漏えい事件から、我々が得られる教訓 2015年06月09日株式会社ラック http://www.lac.co.jp/news/2015/06/09_news_01.html 本件で窃取されたとされる、基礎年金番号とそれに紐付く個人情報は、たとえば交通違反や犯罪情報、納税などの他の情報とリンクされるような社会生活におけるキーとなる情報ではないため、悪影響の範囲は限定的であると考えられます。今回の事件をきっかけに、マイナンバーが不安視される傾向にありますが、マイナンバーで扱う個人情報の保護に対しては法律による厳しい基準が設けられています。そのため、いたずらに不安を感じる必要はなく、当社を含む専門家がしっかりと情報保護にかかわるべきと考えています。今回の事件は評価されてよい点は、・内閣サイバーセキュリティセンターが、初期の不正な行動を発見し、報告したこと・日本年金機構が、警視庁へ届出をする勇気を見せたこと・警視庁が、短期間に被害環境を調べ上げ、踏み台とされる他組織のサーバーを特定、確保、分析したこと一連のサイバー攻撃に新証拠　中国系組織が関与か http://www.nikkei.com/article/DGXMZO88449660U5A620C1000000/ 中国は長年、米国を標的にしたサイバー攻撃作戦を実行してきた。米ファイア・アイ傘下のマンディアントは13年、中国人民解放軍のハッカー部隊「61398」について調査結果をまとめた。部隊は米国で広く技術情報などを盗もうとしていたとみられる。米国では15年６月、政府職員の情報を管理する人事管理局がサイバー攻撃を受け、職員400万人分が盗まれた。この攻撃にも中国の部隊が関与したとされる。マンディアントのトラヴィス・リース社長は「膨大な個人情報のデータベースを作るのが中国のハッカー集団の目的。年金機構もその一部で、個人情報の『グーグル』にでもなろうとしているのでは」と警告する。ただ現状では、「国家が背後で関与しているという決定的な証拠はない」（マクニカの政本氏）。サイバー戦争時代に対応した安全保障体制の確立が急務ですね。養護学校の看護師一斉辞職はなぜ起きた？ http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/eye/201506/542760.html 今回表面化した学校の体制上の課題は、鳥取養護学校特有の問題とは必ずしも言い切れないようだ。「病院をはじめどこも看護師不足の中、看護師本来の能力や専門性を十分発揮できるような体制を整えなければ、特別支援学校で看護師を必要数確保し続けることは難しいのではないか」と。今日から始めるマイナンバー準備ガイドITpro 第6回：安全管理措置を行おう（技術的安全管理措置） http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/050700114/062300006/ 情報セキュリティに関しては、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度における考え方や手順などが参考になりますと。エストニアのような官民共通の認証基盤が確立していれば、マイナンバー制度の安全管理措置も対応しやすかったでしょうね。関連＞＞ＩＳＭＳ適合性評価制度 http://www.isms.jipdec.or.jp/isms.html 原発存続問題―技術倫理教育の事例としてドイツの報告書は「道徳」「哲学」「情緒」を議論していない http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20150605/421940/ 多くの学生は原発の好き・嫌いを感情的に主張し合うだけで、議論が噛み合わないからである。好き・嫌いの前に福島事故を勉強すべきである。実際の事故は複雑だ。とくに福島事故は複雑で、単純に東電が悪い、菅首相が悪い、原子力ムラが悪い、と責任を追及しても全体像はつかめない。筆者が福島事故において最大の痛恨事と言いたいのが、テロ対策条項B.5.bの看過である。米国原子力規制委員会（NRC）は、2001年9月11日の同時多発テロで4機目が原発に突入したかもしれない、と想定して減災対策を考えた。ところが、日本の原発関係者はこれを拒んだのである。技術倫理教育では倫理を「行動に対する科学」と解釈している。つまり、ドイツ社会が原発全廃に同意するプロセスも、その科学に含まれるのである。「統治者がつくった反日」の重いツケ呉善花氏インタビュー http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/061900007/062300008/ 反日教育が本格化したのは1961年から始まった朴正熙（パク・チョンヒ）政権においてです。経済成長を背景に、中学への進学率が高まりました。これが反日教育の効果を後押しし、韓国民の間に反日を根付かせることになりました。日本統治時代を知っている高齢の方は、それが悪いことばかりではなかったことを理解していました。しかし、机上で反日を学習した世代は日本による統治の実態を知ることなく、イデオロギー的に反日になっています。私自身を振り返っても、日本への生理的な嫌悪の情に満ちた強固な反日感情が根付きました。朴槿恵大統領はこうした世代の始まりに位置していますと。反日政策は麻薬のようなもので、期待する効果を維持するためには、より強い刺激が必要になり、最後にはコントロール不能になります。既に、政府も国民もコントロール不能になってしまった反日政策を、完全に断ち切ることはできないでしょう。つまり、アルコール依存症のように一生涯付き合っていかないといけないわけで、それを認識した上で、韓国と日本の新しい友好関係を構築していく必要があります。アダルト広告から不正アクセス？エクスプロイトキットの脅威 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/121100126/061800006/ http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/121100126/061800007/ アダルトサイトの閲覧には注意しましょう。。今回確認したケースでは、成人向けWebサイト上のサムネイルなど、いずれかのコンテンツをクリックすると別のウインドウで表示される広告が悪用されました。エクスプロイトキットへのユーザーの対策として最も基本的なことは、OSやアプリケーションの修正プログラムを確実に適用し常に最新に保つことですと。 Preparing for Government as a Platform https://gds.blog.gov.uk/2015/06/18/preparing-for-government-as-a-platform/ 政府がプラットフォームとして機能するためには、標準化・共通化・組織改革が必要で、まさに行政改革そのものですね。第３回　ゲノム医療実現推進協議会平成27年6月17日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/genome/dai3_gijisidai.html ICT関係の取組、遺伝学的検査をめぐる課題の抽出、健康・医療戦略推進専門調査会の議論、求められる今後の取組に関するこれまでの論点整理（案）、ゲノム医療実現に向けた現状認識と求められる具体的な取組（案）、ゲノム医療実現化に向けた研究推進の方向性（案）など。健康・医療戦略推進専門調査会（第九回）平成２７年５月２７日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai9/gijisidai.html 「医療分野研究開発推進計画」の実行状況、「医療分野研究開発推進計画」の今後の推進など。

橋下徹君へ「なぜ君は敗北したか教えよう」大前研一の日本のカラクリ http://president.jp/articles/-/15566 縦断して4時間、横切って1時間半程度のコンパクトなエリアに、カナダと同程度の経済力が充填され、要衝がバランスよく配置されている。いまは東京一極集中の陰に隠れているが、関西圏というのは世界的にも非常にポテンシャルが高い魅力溢れる地域と。道州制は、現政権の基本戦略等にも明記されていますが、実現する気配がありませんね。関連＞＞経済財政運営と改革の基本方針2015 ～経済再生なくして財政健全化なし～ http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2015/decision0630.html 道州制について、基本法案の動向を踏まえ、必要な検討を進めると。個人的には、戦略的に日本の改革を進める上で、道州制の実現は欠かせないものと考えています。日本の各地域が、中央政府のしがらみから逃れて、一定以上の経済・財政規模で攻めの経営ができるようになれば、様々な可能性が見えてくると思うからです。加えて、自治体を含めた政府情報システムとデータベースのガバナンスを見直して、適切なバックアップ体制の下で、クラウドベースの全国共同利用に切り替えます。戸籍を初めとした公共データベースは、期限を定めて、全て自動処理・クラウド対応に再構築していきます。「全国共同利用のシステムにすると、競争が無くなり、システムの品質が落ちて価格も高くなる」といった話がありますが、「競争がある」とされる現在、それほど品質が高く低価格なシステムが構築・運用されているでしょうか。日本の政府や自治体が、エストニア並みの効率的なシステムを確立したら、市場規模は10分の1ぐらいに縮小し、既存のITベンダーは民間相手に、あるいは世界市場で本当の意味での競争環境に身を置くことになります。そのために残された準備期間は、あまり長くないと考えた方が良いでしょう。世界遺産の「徴用工」こそ日韓歴史問題の本丸だ安倍政権は河野談話の轍を踏むな http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44239 戦時中に政府が労働者を動員する方法は募集か徴用であり、後者は一種の強制だが、これは朝鮮人に限った話ではない。戦時中は国家総動員法にもとづいて国民徴用令が出され、616万人が軍需工場などに徴用された。厚生省によれば、そのうち朝鮮人はわずか245人（終戦時）だった。官斡旋は事実上の国による動員とも言えるので、それを含めると終戦の段階で（国民徴用令と官斡旋で）動員された朝鮮人は32万人以上だった（厚生省の推定）。慰安婦の賠償はたかだか数千万円だが、32万人の遺族が300万円ずつ賠償を請求すると1兆円を超える。これが日韓請求権問題の「本丸」である。外交レベルでは合意が成立しても、韓国マスコミや一般大衆の感情が暴走し始めると、政府にもコントロールがきかなくなり、結局は韓国政府が前言を翻して新たな賠償を求める――それが河野談話の教訓であると。大学受験で日本史を選択した私も、行政書士として帰化申請に関わるまでは、「募集」「徴用」「官斡旋」と「国による強制連行」をごっちゃにして理解してました。こうした歴史は、在日朝鮮・韓国人のルーツを理解する際に重要で、どういった経緯で日本に来て、戦争が終わった後もなぜ日本に残ったのか（徴用で来日した朝鮮人は、残留希望者を除いて日本政府の費用で帰国）、在日2世・3世の人たちが日本でどのような苦労をしてきたか等を、学校の歴史の授業で教える必要があるでしょう。アベノミクスは世界史上、類を見ない試み「帳簿の世界史」著者が語る、債務圧縮は空論より実行を http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/230078/070300002/ 日本の債務は非常事態と言えるほど巨大で、今すぐ社会全体で具体的なアクションを起こさねばなりません。一番やってはいけないのは、空論を振りかざして難局を乗り切ろうとすることです。日本が今すべきは、実現可能なプランを立て、ものすごくクリエイティブに、かつ迅速にそれを実行することですと。平成27年版通商白書平成27年7月3日 http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150703001/20150703001.html 新興諸国では、今後、高齢化と都市化が同時に進行。高齢化対策（医療、健康分野）と都市化対策（都市インフラ整備）という二つの巨大市場が登場。「我が国企業の強みを基礎とできる」、かつ、「地球規模の課題の解決を標榜できる」新規分野について、EUの「国際ルール策定能力」を活用しながら国際ルール策定を狙うと。

9月までに全ての税理士が企業を指導できるようにしたい 2015/07/01 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atclict/column/keyperson/062500002/ 日本税理士会連合会（日税連）は、全ての税理士が中小規模企業を中心とする顧問先に対してマイナンバーへの対応を指導できる体制を整える予定。税理士はマイナンバー制度についての理解を深めるとともに、税理士事務所においてマイナンバーを含んだ「特定個人情報」を適正に管理するための体制整備に努める必要がある。国税庁には、本人交付用の源泉徴収票には原則としてマイナンバーの記載を不要とすることを要望していると。関連＞＞マイナンバー対応の落とし穴、「確定申告書控え」の提出 http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/db767c4289c9b5d4fcd265c09e863ed3 Digital by Default Service Standard ｜Government Service Design Manual https://www.gov.uk/service-manual/digital-by-default 英国の電子政府におけるデジタルサービススタンダードが改訂されました。利用者のニーズ理解やユーザビリティテストなど全部で18項目あり、基準を満たさないデジタルサービスは、電子政府サイト「GOV.UK.」に載せることができません。英国のデジタルサービススタンダードにある基準を満たすサービスは、日本では多分ゼロです。使われない電子政府サービスを生み出さないために、日本でも同様のサービス構築や品質に関する基準が必要でしょう。関連＞＞Social Media Playbook https://gdsengagement.blog.gov.uk/playbook/ こちらは、ソーシャルメディアの活用マニュアル。市民参加の有効なツールと認識されています。 Estonia: A Model for e-Government http://cacm.acm.org/magazines/2015/6/187320-estonia/fulltext エストニアの電子政府を紹介するコラム記事。ここでも紹介されているのが、D5と呼ばれる取組みで、エストニア、イギリス、韓国、イスラエル、ニュージーランドの5カ国が連携して電子公共サービスを開発・共有していくというもの。日本では自治体の連携で苦労していますが、電子政府先進国では国を越えたシステムの共有が進みつつあります。 Spain’s new eID “simplifies eGovernment services” https://joinup.ec.europa.eu/node/143433 スペインの新しいeIDシステム（STORK対応）の利用登録者が6ヶ月で100万人を超えたと。関連＞＞Electronic identification and trust services (eIDAS) https://ec.europa.eu/dgs/connect/en/content/electronic-identification-and-trust-services-eidas-regulatory-environment-and-beyond Stork 2.0 https://www.eid-stork2.eu/ 《2050年への構想》検証・財政健全化計画「財政破綻への道、加速化の恐れ―待ったなしの税・社会保障・経済構造の大改革を」 2015年7月2日日本経済研究センター http://www.jcer.or.jp/policy/pdf/150702_policy.pdf 「骨太の方針」の問題点を指摘して、今後取るべき政策を提案。大幅な歳出削減なしに、基礎的収支は黒字化しないと。医療の投資対効果を高める3つのポイントとは？ http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20150703/426103/ バリューベース・ヘルスケアで投資対効果を高めるポイントとして「医療の標準化」「医療の個別化」「インテグレーテッドヘルスケア」の3つがあると。世界の貧困人口、90年比で半分以下達成　国連目標で最終報告 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM07H18_X00C15A7EAF000/ 貧困の撲滅については、90年に発展途上国の人口の47％が貧困層だったが、15年には14％にまで減ったと。資本主義の正の側面ですね。日立参入で受注競争熱く、マイナンバー通知まで３カ月 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ06HES_W5A700C1TI1000/ マイナンバーの10月の個人への通知開始を控え、ＩＴ各社の管理代行サービスの受注競争が熱を帯びている。６日には日立製作所が参入を発表し、富士通、ＮＥＣを含む大手３社が出そろったと。特定個人情報は、政府が予想していなかった形で、一部の企業に集約されていきそうです。プリカで生活保護費を支給、大阪市が5月に国内初の実証を開始 http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/15/434167/062200003/ 改正生活保護法では、第60条で受給者の責務として、収入・支出・その他の生計の状況を適切に把握することが定められた。プリペイドカードを利用したモデル提案では、カードを使うたびに携帯電話/スマートフォンへ確認メールが送られるので、受給者がいちいち家計簿を付けなくても、確認メールとして利用明細が蓄積されていく。受給者のための自立支援のツールの一つに位置付けられる。モデル事業では大阪市や受給者に特別な経費はかからず、一斉チャージのためのシステム開発などの費用は事業者側が負担している。事業者側にとっては、2000人程度のボリュームがないとシステム投資には見合わない状況。生活扶助費以外の用途にも期待しており、、最有力はプレミアム商品券と。【明石康】「最近の集団的自衛権の論争は観念的」日本人初の国連職員が説くグローバル化 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/275083/062600003/ グローバル化のための人材が習得すべきものとして、よく、一番大事なのは国際的なコミュニケーション能力、二番目にはやる気、志、三番目は異文化に対する畏敬の念と教えるけど、大事なのはやる気であり、異文化に対する尊敬であり、その次にはあくなき好奇心が大事。コミュニケーション能力はその後でもよい。戦後日本の平和主義がそのままでよいかといえば、そうではなくて、微調整は必要であると。 ICT街づくり推進会議　共通ID利活用サブワーキンググループ（第11回）平成27年5月28日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02tsushin01_03000315.html 公的個人認証サービス・個人番号カードの利活用について（マイナンバー等分科会説明資料）、平成27年度公的個人認証サービス利活用推進事業等概要（案）、諸外国における国民ID・電子私書箱の動向（三菱総合研究所）など。電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました～国内BtoC-EC 市場規模は12.8 兆円に成長～平成27年5月29日商務情報政策局情報経済課 http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150529001/20150529001.html 平成26年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は、狭義BtoB-EC は196兆円（前年比5.0％増）に、広義1BtoB-ECは280兆円（前年比4.0％増）に拡大。中国の消費者による日本及び米国事業者からの越境 ECによる購入額は1.2兆円（前年比53.0％増）と急増。EUにおけるEC関連法制度も整理しています。「教育ICTの新しいスタイル　クラウド導入ガイドブック2015」の公表平成27年5月22日総務省 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000065.html 教育委員会向けに、クラウドに関する基礎知識や教育現場におけるクラウド導入を検討する際の留意点等をまとめたもの。クラウドが開く教育の未来、中学校におけるICT環境の運用、校内サーバーとの違い、クラウド導入のＡＢＣ、情報セキュリティポリシー、導入事例集、教育とクラウドQ&Aなど。学習した英語等を実践する場として、海外の学生とのオンライン交流も積極的に進めて欲しいですね。 IoT時代のセキュリティについて（PDF) 2015年4月10日東京工科大学手塚悟 http://www.soumu.go.jp/main_content/000355928.pdf IoT/M2Mではセキュリティ対策のスキームが未整備、IoT/M2Mシステムがサイバー攻撃の対象になると。関連＞＞情報通信審議会　情報通信技術分科会　技術戦略委員会　重点分野WG（第3回） http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/gijutsusenryaku/juten/02tsushin04_03000138.html エストニアと「特許審査ハイウェイ」を開始します平成27年7月1日 http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150701007/20150701007.html 我が国企業等は本PPH を利用することで、エストニアにおいて早期に特許権を取得することが可能となり、円滑な事業展開を図ることができますと。関連＞＞特許審査ハイウェイについて http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/patent_highway.htm 自動走行ビジネス検討会中間とりまとめ報告書平成27年6月24日 http://www.meti.go.jp/press/2015/06/20150624003/20150624003.html 現状認識、課題の整理、今後の取組など。地方公共団体情報システム機構地方公会計標準システム開発事業 https://www.j-lis.go.jp/kenkai/kokaikei/cms_93218820107.html 説明責任の履行や地方財政の効率化・適正化を目的とした地方公会計は、その整備が全ての地方公共団体に要請されているところです。この取り組みを促進するため、全ての地方公共団体が使用できる標準的な地方公会計標準ソフトウェアの開発及び配布を行いますと。地方公会計標準ソフトウェアに係る導入マニュアルなどを公開中。マイナンバーや社会保険の手続き電子化に向けてベンダー団体が発足 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/062900289/ 2015年6月26日発足時点の会員企業は28社。コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）が事務局を担い、全国社会保険労務士会連合会が協力団体として参画すると。今まで無かったのが不思議なくらいですね。関連＞＞マイナンバー制度開始に伴い事業者の悩み事をサポートする各種サービス7月21日から開始弥生 https://www.yayoi-kk.co.jp/news/20150625.html 外部連携API仕様公開（ソフトウェア開発事業者の方へ）｜電子政府の総合窓口e-Gov http://www.e-gov.go.jp/shinsei/interface_api/ 医療分野におけるICTの更なる活用に向けて http://www.keieiken.co.jp/pub/infofuture/backnumbers/47/no47_report06.html 医療分野におけるICTの活用状況と課題について、医療情報連携ネットワーク、医療と介護間の連携、医療分野の研究開発などを例示。健康・医療・介護情報の電子化は、現場レベルで個々に進んでいるものの組織を超えて利活用できるための一体的な環境が未整備であることが課題と。関連＞＞次世代医療ICT基盤協議会 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/jisedai_kiban/kaisai.html 「言論統制」は日本中でいつも行なわれている : アゴラ http://agora-web.jp/archives/1647281.html 朝日新聞などが騒ぐ治安維持法みたいな言論弾圧が、現代の日本で起こるはずがない。大部分の言論は、このようにマスコミのタブーとして闇に葬られる。日常的に厳重な言論統制をしているのは、官庁であると。マスコミ自身が「言論統制」を行っているのが現実ですよね。本来であれば、新聞業界に都合が悪いこと（再販制度の見直し等）をテレビが報道し、テレビ業界に都合が悪いこと（電波利権等）を新聞が報道するといった、マスコミ間における相互監視が行われるのですが、新聞とテレビが同系列なので自浄作用は無いに等しい。沖縄の新聞社も、自身が言論封殺をしてきた過去から逃れることはできません。

安倍さんがわかりやすくお答えします！自民党平和安全法制のナゼ？ナニ？ドウシテ？ https://www.jimin.jp/news/activities/128203.html 国会で審議されている「平和安全法制」について、安倍晋三総裁が分かりやすくお答えしますと。放送済みのテーマについては、オンデマンド配信とテキストで提供中。テーマは、 1 なぜ必要なの? なぜ急ぐの? 2 集団的自衛権って何? アメリカの言いなりに戦争するの? 3 自衛隊員は危険にさらされる? 4 平和安全法制は憲法違反なの? 5 やっぱり心配。徴兵制。個人的な理解は、以下に詳しく述べますが、全体として「騒ぎすぎ」と思います。主権者たる国民は「特定秘密保護法」を恐れる必要など無いでも触れましたが、内容を良く知らないまま、あるいは逞しすぎる想像力などにより、過剰反応していると思うのです。今回の「平和安全法制」で、「新設●」または「拡充○」されるものは、次の通りです。 ●在外邦人等の保護措置 ●米軍等の部隊の武器等防護 ●国際連携平和安全活動の実施（非国連統括型の国際的な平和協力活動） ●国際平和共同対処事態における協力支援活動等の実施【国際平和支援法（新法）】 ●「存立危機事態」への対処 ○平時における米軍に対する物品役務の提供【自衛隊法】 ○国連ＰＫＯ等 ○重要影響事態における後方支援活動等の実施 ○船舶検査活動こうして並べてみても、極めて当たり前のことばかりで、他国から見たら「なぜ大騒ぎするのだろう？」と不思議に思うでしょう。もう10年ほど前になりますが、とあるセキュリティ企業のCEOの方とお話した時に、次のように言われました。「牟田さん、官僚の皆さんはとても頭が良いのだけど、戦略を考えられる人が防衛省にしかいないんですよ。これでは、セキュリティも電子政府も戦略が立てられないから、本当に困ったものです。」この話を聞いて、「なるほど」と思った私は、経営的な戦略ではなく、軍事における戦略について書籍やウェブで学ぶようになりました。まだまだ浅学の身ですが、戦略の重要性については理解しようと努めています。官僚になる人には、大学でも職場研修でも良いので、国家戦略・軍事戦略を体系的に学ぶ機会が必要と思います。戦略は、「戦いを略する」、つまりは「戦いを避ける」ための技術であり、平時にこそ強く求められるものです。以下、テーマごとに、私の理解を整理しておきます。 1 なぜ必要なの? なぜ急ぐの? 2 集団的自衛権って何? アメリカの言いなりに戦争するの? 3 自衛隊員は危険にさらされる? 4 平和安全法制は憲法違反なの? 5 やっぱり心配。徴兵制。 1 南シナ海問題等の状況を考えると、早急な対応が必要かと。自衛隊と米軍や南シナ海領域のアジア諸国との連携強化は、中国に対する抑止力になり、戦争のリスクを低下させる。安全保障の見直しは、メディアや国民の攻撃を受けやすいテーマなので、普通の政権であれば踏み込まない領域。安倍政権ができなければ、食料やエネルギーなど実際の現実的な危機に直面するまで見直しされなくなる可能性が高い。追い込まれた状況での安全保障の見直しは、戦争のリスクを高めることになるので望ましくない。平和安全法制等の整備について国家安全保障局 http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/housei_seibi.html コラム：5分で分かる「南シナ海問題」 Reuters http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OQ0NP20150610 2 集団的自衛権は国際連合憲章にある通りだが、集団安全保障との混同には要注意。集団的自衛権は「権利」であり「義務」とは違うので、少なくとも集団的自衛権を根拠としてアメリカの言いなりに戦争をする必要は無い。集団的自衛権が行使できると選択肢が広がるので、平時および有事の対応がしやすくなる面があるが、今回の政府の提案は制限が多く「集団的自衛権が行使できる」ものではない印象を受ける。その意味では、集団的自衛権にこだわる必要は無いのではないかと思う。つまり、国会の規定に従って粛々と法案を成立させて施行し、「集団的自衛権の行使」や「憲法違反」うんぬんについては、裁判所の判断に任せるということ。多くの国民が本当に今回の平和安全法制に反対するのであれば、次の選挙で自民党は負けるだろうし、代わりの政権が改めて法律の廃止なり改正をすれば良い。もし自民党が支持されれば、野党や一部のメディア・学者が騒いでいただけということになる。いずれにしても、有事において「実際に自衛隊を派遣するかどうか」等については、その時の状況を踏まえて、総合的に判断するしかない。適切な判断をするためにも、米国等と連携して、正確な情報を収集できる体制を整えておくことが大切である。国連憲章テキスト｜国連広報センター http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/ 集団的自衛権の法的性質とその発達―国際法上の議論―（PDF) http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/200901_696/069604.pdf 3 自衛隊員は危険にさらされる職業である。他国の軍隊と違って自由に退職できるので、自衛隊員になるかどうかは、各人における職業選択の自由である。自衛隊員の危険だけでなく、海上保安官の危険についても広く国民に周知するべき。 4 自衛隊の存在自体が憲法違反なので、自衛隊を前提とする平和安全法制は憲法違反である。その意味では、現実の安全保障に対応できない憲法を改正する必要があるが、今の政治状況を考えると10年議論しても改正できると思えない。憲法の聖域化は、社会保障制度の聖域化に似たもの（問題の先送り、若者置いてけぼり）を感じる。「マイナンバー制度が無くても、今のままで問題ない」と言う主張にも近い。日本国憲法第九条 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。安保法案「違憲」１０４人、「合憲」２人　憲法学者ら http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150711-00000007-asahi-pol 自衛隊については「憲法違反」が５０人、「憲法違反の可能性がある」が２７人の一方で、「憲法違反にはあたらない」は２８人、「憲法違反にあたらない可能性がある」は１３人だった。憲法９条改正が「必要ない」は９９人、「必要がある」は６人だったと。憲法学者の多くは自衛隊を違憲と考えているのに、９条改正は必要ないとするのは、「自衛隊を廃止しろ」ということなのでしょうか。 5 徴兵制は、冷戦終結や兵器の高度化により廃止・縮小傾向にある。消費税10%でもあれだけ大騒ぎする日本で、徴兵制が導入されるとは考えにくい。ちなみに、徴兵制を採用するエストニアの国防軍は陸（3,300人）、海（300人）、空（200人）あわせて3,800人程度（常備兵力）。これに対して、日本の自衛隊員は約22.5万人（2014年3月31日現在）となっている。防衛省・自衛隊の人員構成 http://www.mod.go.jp/j/profile/mod_sdf/kousei/ 国・地域｜外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/index.html 各国の基礎データで、その国の軍事力が確認できます。平和安全法制を考えることで、国民全体のメディアリテラシーや平和リテラシーが向上することを願います。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令（仮称）案平成27年7月10日総務省 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000084.html 平成27年8月10日（月）まで意見を募集。次の事項に関する規定を整備。・住民基本台帳カードが廃止され、個人番号カードに移行・地方公共団体情報システム機構から情報提供ネットワークシステムに住民票コードを提供・利用者証明用電子証明書による電子利用者証明の仕組み創設・行政機関等以外の者であって総務大臣の認定を受けて署名検証者となり得る者が満たすべき基準・本人確認書類として規定している住民基本台帳カードを個人番号カードに置き替える・個人番号の指定・通知及び個人番号カードに関する事務を、自治行政局及び自治行政局住民制度課の所掌事務とするこのうち、公的個人認証サービスの民間解放（署名検証者として、民間サービスのログイン認証等に利用できる）については、マイナンバー制度の成立に伴い、公的個人認証法第十七条第一項第六号が追加されました。 ★公的個人認証法第十七条第一項第六号（未施行） http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO153.html 六　　前各号に掲げる者以外の者であって、署名利用者から通知された電子署名が行われた情報について当該署名利用者が当該電子署名を行ったこと又は利用者証明利用者が行った電子利用者証明について当該利用者証明利用者が当該電子利用者証明を行ったことの確認を政令で定める基準に適合して行うことができるものとして総務大臣が認定するもの「総務大臣の認定があれば、民間企業等も公的個人認証サービスを利用できますよ」ということです。今回の意見募集案の該当箇所（施行令第九条）を見ると、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（公的個人認証法）施行令第九条法第十七条第一項第六号の政令で定める基準は、同号に規定する確認を行う者が行う当該確認が、次の各号のいずれにも該当することとする。 1 当該確認の用に供する設備が総務省令で定める基準に適合するものであること 2 署名利用者の真偽の確認にあっては、当該署名利用者から通知された情報について行われた電子署名が当該署名利用者から通知された当該署名利用者に係る署名用電子証明書に記録された署名利用者検証符号に対応する署名利用者符号を用いて行われたことを確認する方法により行われるものであること 3 利用者証明利用者の真偽の確認にあっては、当該利用者証明利用者が行った同条第二項に規定する電子利用者証明が当該利用者証明利用者から通知された当該利用者証明利用者に係る利用者証明用電子証明書に記録された法第二条第五項に規定する利用者証明利用者検証符号に対応する同項に規定する利用者証明利用者符号を用いて行われたことを確認する方法により行われるものであること 4 前二号に掲げるもののほか、当該確認が総務省令で定める基準に適合する方法により行われるものであることとあります。日本語とは思えないくらいわかりにくいですが、「設備や確認方法の基準については、別途定める総務省令を確認してください」ということですね。なお、ここに書かれている「符号」は、「秘密鍵（利用者符号）」と「公開鍵（利用者検証符号）」を意味します。「PKIのルールに従って、しっかり署名検証して利用者の真偽確認をしてください」ということです。公的個人認証サービスが民間解放されたとしても、実際の民間サービス等で使えるようになるのは、かなり先の話になりそうです。いずれにしても、個人番号カードの取得が任意であるうちは、ごくごく限られた利用しか期待できないでしょう。ログイン認証については、オンラインバンキング等で、「利便性を損なうことなく、望ましいセキュリティ水準を満たす」ことを目指して試行錯誤が続いている状況です。公的個人認証へ過度な期待をすることなく、試行錯誤を続けることが必要ですが、EUと連携しながらアジアにおけるeIDの標準化を目指すのもありだと思います。関連＞＞公的個人認証サービスの利活用について（PDF) http://www.soumu.go.jp/main_content/000324414.pdf 公的個人認証サービス・個人番号カードの利活用について（PDF) 東京大学大学院須藤修 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai9/siryou3.pdf ICT街づくり推進会議　共通ID利活用ワーキンググループ（第8回）平成27年7月8日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02tsushin01_03000321.html 「マイナンバー制度に関する要請」について平成27年06月11日全国知事会情報化推進プロジェクトチームリーダー徳島県知事飯泉嘉門 http://www.nga.gr.jp/data/activity/committee_pt/project/informatization/h27/15061102.html 日本年金機構の個人情報漏洩事案を受けての要請。地方公共団体が実施するセキュリティ対策に必要な経費について財政措置を講じるほか、民間事業者においても、十分なセキュリティ対策が確実に講じられるよう、国の責任において対応することなど。「個人番号カード管理システム及び個人番号カード発行委託システム運用管理支援等業務」の開札公告平成２７年７月１４日 https://www.j-lis.go.jp/personal/announce/cms_unyokanri_rakusatsu.html 第1回、2回共に不落（予定価格の制限の範囲内の入札が無かったため）となり、この入札は中止すると。特別企画 : マイナンバー制度に対する神奈川県内企業の意識調査 2015年6月5日帝国データバンク http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/s150601_20.html 県内企業の9割超がマイナンバー制度を認識するが、マイナンバー制度への対応を進めている（あるいは完了した）県内企業は2割弱。県内企業の64.8％は対応を予定しつつも何もしておらず、全体の進捗状況は8.4％。コスト負担の推計は1社平均約114万円だが、1,000人超の企業では約875万円の負担を想定。法人番号制度の認知度は約4割と低いですね。対応内容を見ると、政府のガイドライン等が役立っているように思います。 A Digital Single Market Strategy for Europe（PDF) http://ec.europa.eu/priorities/digital-single-market/docs/dsm-communication_en.pdf 欧州委員会が、2015年6月5日付けで、ヨーロッパの新たなデジタル単一市場戦略を発表しました。EU内であれば、携帯電話や各種オンラインサービスが共通ルール（著作権処理、データ保護、課税など）の下で提供・利用できるようにしましょう、という規制改革の取組みですね。デジタル単一市場が必要な理由、デジタル商品やサービスへのより良いオンラインアクセス、情報通信サービスの環境づくり、デジタル経済効果の拡大、デジタル単一市場の作り方などについて整理しています。EUでは、デジタル単一市場の経済効果を年間約5.4兆円と試算しており、3.8万人の雇用を生み出すと考えています。関連＞＞Digital Single Market Bringing down barriers to unlock online opportunities http://ec.europa.eu/priorities/digital-single-market/

Slovakia to allow chip card use for civil registry https://joinup.ec.europa.eu/node/143432 スロバキア共和国の電子政府ポータルで、eIDカードを利用したインターネット住民登録サービスを提供する予定と。エストニア型の電子政府サービスを採用する国が、少しずつ増えていますね。関連＞＞スロバキア共和国の電子政府ポータル slovensko.sk https://www.slovensko.sk/ 電子私書箱サービス（電子メールボックス）も備えています。

M-Government in Saudi Arabia: Connected and Innovative May 29, 2015 http://www.unpan.org/Library/MajorPublications/UNEGovernmentSurvey/PublicEGovernanceSurveyintheNews/tabid/651/mctl/ArticleView/ModuleID/1555/articleId/46202/Default.aspx サウジアラビア政府によるモバイル電子政府の取組みを紹介。今後の電子政府サービスでは、モバイル対応が必須です。もう逃げられない！マイナンバー制度「あなたの財産を丸裸にします」。「恐怖の名寄せ」で一発追徴課税全国民必読、逃げ道のない監視社会が到来する http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44012 タイトル、怖すぎるでしょ！ここまで来ると、AV作品のタイトル付けに近いものがありますね(^^) 無戸籍の学齢児童・生徒の就学の徹底及びきめ細かな支援の充実について平成27年7月8日文部科学省 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shugaku/detail/1359753.htm 戸籍の有無にかかわらず、学齢の児童生徒の義務教育諸学校への就学の機会を確保することは、憲法に定める教育を受ける権利を保障する観点から極めて重要であり、各市町村教育委員会及び各義務教育諸学校においては、無戸籍の学齢児童生徒の就学の徹底ときめ細かな支援の充実に取り組んでいただくようお願いしますと。平成27年3月10日現在で戸籍に記載がない学齢児童生徒142名のうち、1名が未だ就学できておらず、また現在就学している者のうち6名は過去に未就学の期間があったことが判明とあります。戸籍制度が抱える課題の一つですね。関連＞＞民法７７２条（嫡出推定制度）及び無戸籍児を戸籍に記載するための手続等について http://www.moj.go.jp/MINJI/minji175.html 亀田の新電子カルテシステムは「Word」を目指す http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/071400002/061600038/ ほとんどの医療機関が使う電子カルテシステムはITベンダーに委託して開発されており、メーカーによって、医療機関によって内容が異なる。厚生労働省が標準規格「SS-MIX2」を主導し、データ共有、活用できるよう働きかけてはいるが、コストや現場での実用性の問題でそれほど広がっていないと。関連＞＞SS-MIX とは？ SS-MIX普及推進コンソーシアム http://www.ss-mix.org/cons/ssmix_about.html SS-MIX2仕様書・ガイドライン http://www.jami.jp/jamistd/ssmix2.html 社会と科学技術イノベーションとの関係深化に関わる推進方策～共創的科学技術イノベーションに向けて～平成27年6月16日文部科学省 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/064/houkoku/1359752.htm 基本的な考え方は、「多様なステークホルダーによる対話・協働を始め、様々な活動をさらなる研究・イノベーションや政策形成に結びつけ、社会の課題の解決につなげる共創的科学技術イノベーションを実現していく」と。「次世代電子政府の作り方」に近いものがありますね。「共創のエコシステム」は、次世代電子政府に欠かせない基盤です。

HACCP（ハサップ） http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/haccp/index.html 食品の衛生・安全管理から、情報セキュリティが学ぶべき点は多いですね。 HACCPとは、食品の製造・加工工程のあらゆる段階で発生するおそれのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析（ Hazard Analysis ）し、その結果に基づいて、製造工程のどの段階でどのような対策を講じればより安全な製品を得ることができるかという重要管理点（ Critical Control Point ）を定め、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法。 HACCPを導入した施設においては、必要な教育・訓練を受けた従業員によって、定められた手順や方法が日常の製造過程において遵守されることが不可欠ですと。 France updates its web accessibility guidelines https://joinup.ec.europa.eu/node/144318 フランスの行政Webサイトに関するアクセシビリティガイドラインが更新されました。新しいガイドラインでは、最新のWeb技術（HTML5）の使用に関する推奨事項が含まれており、アクセシビリティテストのツールも提供と。日本でも政府でテストツールを作り、新たなウェブサイトを構築する際のテスト実施を義務付けると良いですね。いじめは学校において構造化されている　―岩手の中学２年生のいじめ自殺と一教員が見た教室の荒廃― http://agora-web.jp/archives/1647980.html 「同調圧力に頼った学級経営」と「いじめはあってはならない」という教条主義の隠ぺい体質がこの事件も招いたのではないかと。子供たちの素直な意見に基づくアンケート結果が、学校によって検閲される様は異様ですね。普通に考えれば「いじめが存在しない」という状況は想定しづらいので、「いじめゼロ」という学校こそ、集中的に調査する必要がありそうです。新国立競技場にみる日本的意思決定の法則 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51947845.html ・プロジェクト全体の責任者がいない・予算を含めた全体計画がない・結論が最初から決まっていると電子政府でも気をつけたいですが、マイナンバー制度の初期費用は2500-3000億円ほどで、新国立競技場の総工費2520億円より少し高いのですよね。もちろん、その後の維持費もかかります。総務省、全自治体のネット接続状況の調査へ、年金情報流出を受けて http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/062402126/ 日本年金機構が年金情報を流出させた問題を受けて、各自治体が管理するシステムがインターネットなどとどのように接続しているかを調べる。調査結果の公表については未定と。発展途上国では「現金」が死につつある ≪ WIRED.jp http://wired.jp/2015/07/12/ismail-ahmed/ 発展途上国では、シンプルな携帯電話を利用した「モバイルマネー」の急速な普及により、国のGDPにも影響が出てきていると。仏プライバシー当局、Googleに全世界で「忘れられる権利」適用を指示 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/061501985/ CNILは、15日以内に指示に従うようGoogleに求め、従わない場合は制裁措置の手続きを開始するとしている。CNILは制裁金として最大15万ユーロを科す可能性があると。データ保護に関する監督機関（第三者機関）は必要ですが、他の権利を侵害するような過度な権力行使については、慎重に見極める必要がありますね。関連＞＞「忘れられる権利、世界で対応を」　仏専門機関トップに聞く http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM01HAG_T10C15A7EAF000/ 改正は企業が個人情報を使うための手続きを簡素にする一方で、漏洩など不適切な取り扱いは厳しく罰するのが柱と。今こそ成長の「第4の矢」を放てマッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長　ジョルジュ・デヴォー氏に聞く http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20150605/283975/ 日本には健康保険組合、共済組合などが約3000ありますが、ドイツでは100程度であることを考えると、効率化の余地があります。またデータ管理を効率化することで、治療内容の効率化にもつながるでしょうと。「組織の数が多すぎる」ことは、「情報システムやデータベースの数が多すぎる」ことを意味しますよね。苦情の申出について http://www.courts.go.jp/about/siryo/kujo_moushide/index.html 平成27年7月1日以降にされた司法行政文書の開示等の申出については，裁判所の不開示等の判断に苦情がある場合，苦情の申出先が最高裁判所に統一され，最高裁判所に設置される情報公開・個人情報保護審査委員会に当該不開示等の判断の当否に関する諮問を行い，その答申を尊重した対応を行うなど新しい苦情の申出制度が適用されますと。

基礎年金番号は「秘密の番号」？流出事件が示したマイナンバーへの教訓：ITpro http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/071300321/ 本来の年金業務には、インターネット環境は必須ではない。年金記録問題対応のようなイレギュラーな業務や、現場がサービス向上のためと考案した非定型の業務の中で、「インターネットに接続できる通常業務用のPCで、大量の個人情報ファイルを扱う」という運用がまかり通るようになったと。また、情報システムの仕様が現場の業務実態とかけ離れており、かつセキュリティ管理や監査の体制が十分でなければ、現場は内規に反すると分かっていても、効率化のため「非公式のExcelファイル」を作ることへの"誘惑"に抵抗できないかもしれないと。この手の記事で強く感じる違和感は、「現場が業務実態に応じて内規に反するのは仕方が無いのではないか（内規違反した従業員等を強く責めても問題は解決しない、かえって悪くなる）」という考えがあることです。こうした反応は、特に公務員の方に多く見られると感じています。別の言い方をすれば、「セキュリティ上の内部規定に違反したぐらいで懲戒免職されるのは行き過ぎである」というものです。年金機構の個人情報流出については、下記のようなブログを書きました。日本年金機構の個人情報流出、エストニアだったら･･･ http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/fc90f540cd8a31febd609f2febac234e IPAの「対策の考え方の整理」として、・いくら万全のセキュリティ対策設備を整えても、運用ができなければ効果なし・自分達で運用できることを念頭においた対策検討が重要を紹介した上で、速やかに「ルールを守れない個人には、退場してもらう」ための法整備を行い、それ以降の情報漏えいや不正閲覧等については、厳格に対応し、粛々と処分して欲しいと提言しました。なぜ、このような厳しい提案をしたかと言えば、政府の情報管理が「誰も責任を取らない」状況にあり、こうした状況を打破しない限り、国民の信頼を得ることはできないと強い危機感を抱いているからです。例として、マイナンバー制度を見てみましょう。マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）では、個人情報の漏洩防止や安全管理について義務化している規定が数多くあります。政省令で具体的な基準を定めたりもしています。それでは、政府の機関や自治体が個人情報の漏洩防止や安全管理の措置を取らなかった場合、罰則を適用されるでしょうか。答えは、「罰則を適用されません」です。安全管理措置等の実施義務違反について、罰則は規程されていないのです。それでは、情報管理やセキュリティの責任者が適切な安全管理措置を取っていたにも関わらず、現場で業務を行う公務員等が内部規定に違反したために情報が漏洩したら、その公務員は罰則を適用されるでしょうか。この答えも、やはり「罰則を適用されません」です。このように誰もマイナンバー法で責任を追求されない状況で、「内規違反しても仕方が無い」「内規違反により情報漏えいしても解雇はやり過ぎである」としたら、国民は一体何を信頼すれば良いのでしょうか。社会保険オンラインシステムから個人情報を抜き出して業務で利用することが、日本年金機構のセキュリティポリシー違反であれば、その運用を認めた「情報管理システムの責任者」は解雇されるべきであり、内規違反を犯して情報漏えいを招いた「従業員」も、同様に解雇すべきということです。これらの違反を仕方が無いと考えるような人は、そもそも公的業務に就く適性が無いので、もっと責任の少ない民間業務に従事した方が本人のためになります。大半の公務員や従業員はルールを守るので、透明性の高いルールの下で「これをやったら解雇です」とした方が、業務もしやすくなります。責任の所在が曖昧なままで、いつスケープゴートにされるかわからない状況の方が、よっぽど怖いのです。せっかく公的個人認証を標準格納する個人番号カードを作るのであれば、国と地方の公務員、および日本年金機構のような公的情報を扱う組織の従業員は、個人番号カードの取得を必須として、個人情報等の公共データベースにアクセスする際は必ず個人番号カードで認証するのが良いでしょう。日本年金機構の個人情報流出から学ぶべきことは、・個人の認証を徹底し、責任を追及できる環境を整備する・セキュリティポリシー違反のシステムや運用は認めない・内規違反も許さない・ルールを守れない人は、速やかに退場してもらうこれらを公務員自身が必要と認め、自らの甘えを断ち切り、率先して必要な法整備に動くことが無ければ、国民の信頼を得ることはできないのです。

健康・医療戦略推進本部（第九回）平成27年7月21日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/suisin/suisin_dai9/gijisidai.html 健康・医療戦略の実行状況と今後の取組方針2015（案）、医療分野研究開発推進計画の実行状況と今後の取組方針2015（案）を、これまでの進捗状況や達成すべき成果目標のフォローアップと共に公表。 2020年頃までに、医療ICT化や情報利活用がどれだけ進むのかで、社会保障制度の持続可能性も変わってくるでしょう。書かれていることを日本で実現するのは、「かなり厳しい」ということを、日々実感しています。

第４回　ゲノム医療実現推進協議会平成27年7月15日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/genome/dai4_gijisidai.html ゲノム医療に関する諸外国の取組、コホート研究/バイオバンクの統合的活用とデータベースのあり方、日本におけるゲノム医療実現に向けた研究の方向性と研究のマネジメント、ゲノム医療実現推進協議会中間とりまとめ（案）、製薬企業でのゲノム情報活用など。遺伝差別については、多くの調査対象国で、特に雇用及び保険分野において、遺伝情報の利用を法的に禁止・制限していると。日経ビジネスの「病院経営力ランキング」には納得がいかない改革の旗手、がん研有明病院・草刈隆郎理事長が語る病院経営の神髄 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/071500021/ 何のための経営努力かと言えば、最善の医療を行うため。一定の財政的な基盤がないといい治療はできない。レセプト（診療報酬明細書）は、一刻も早く完全電子化を実現すべきと。制度対応だけじゃないマイナンバーのビジネス機会 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/071400323/ ITベンダー各社にとっては、ほぼすべての企業（法人）がビジネスのターゲットになるのだから、力が入るのも当然であると。とりあえず「マイナンバー」と付けておけ！みたいになってるかも。。本人の同意・委託に基づいて個人の情報を収集・管理して、個人の情報活用を支援する「代理機関（仮称）」の動きには注目ですね。マイナンバー臨時窓口嘱託職員募集｜武蔵野市平成27年7月15日平成27年7月27日（月曜日・必着）まで http://www.city.musashino.lg.jp/jinji_saiyo/saiyo/021787.html 市民雇用創出事業として。マイナンバー臨時窓口の受付および処理・電話対応・書類整理・データ入力作業など。官民におけるマイナンバー対応への臨時増員は、これからもっと増えてきそうですね。日本が関わる戦争は将来100％起こる日本の外交政策：地政学が示す3つの選択肢 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/279273/071300005/ 地政学、とりわけ古典地政学で使われる「シーパワー」や「ランドパワー」の概念が、現代のわれわれにとって縁遠いものになってしまっている。戦後の特殊な安全保障環境の中で、日本のメディアや教育界が軍事や戦略に関する議論そのものを忌避してきたことが背景にあると。平和憲法を掲げる日本こそ、議論そのものを忌避することなく、軍事や戦略に関する基本的なリテラシーを高めることが大切ですね。関連＞＞集団的自衛権巡る愚論に終止符を打つ！戦争を防ぐための「平和の五要件」を教えよう http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44269 環境の変化に応じて、五要件のバランス調整も必要ですね。子どもの預かりサービスのマッチングサイトに係るガイドライン平成27年6月3日 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000087719.html 「マッチングサイト運営者」とは、子どもの預かりサービスについて、インターネットを通じて保育者と保護者の仲立ちをするサービスを提供している事業者のことです。この事業者がガイドラインの対象となります。「レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業の立ち上げ支援事業」における「先進的な保健事業の実証等」 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/senshin/ 平成27年度から全ての健康保険組合等が「データヘルス計画」に基づき保健事業を実施するに当たり、健康保険組合19組合が、モデルとなる先進的な保健事業を実施。若年層および服薬者を対象とした生活習慣病に対する早期取り組みの有効性検証、かけだしメタボへの早期介入事業、オーダーメイド型保健事業、労働生産性の測定、健康度を可視化するポイントプログラム、スマホ健康情報配信サービスを通じた婦人科疾患知識教育事業など。とりあえず、1400以上もある健康保険組合の数が多すぎますよね。関連＞＞データヘルス計画作成の手引き http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061273.html 被用者保険におけるデータ分析に基づく保健事業事例集（データヘルス事例集） http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/jirei.html 平成26年度健保組合予算早期集計結果の概要（PDF) http://www.kenporen.com/include/press/2014/20140418.pdf 平成26年度は、3,689億円の経常赤字。高齢者医療制度創設以降、7年連続大幅赤字。累計赤字は2.7兆円。高齢者医療制度等への拠出額は、7年間で20兆円を超える。保健医療2035提言書の公表平成27年6月9日 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088375.html 2035年、日本は健康先進国へ。医療等IDを用いてヘルスケアデータネットワークを確立し積極的に活用。検診・治療データの蓄積・分析による予防・健康・疾病管理の推進。KDB やNDBは保険者が変わるとデータが断絶する状況にあるが、これについても、医療等IDを用いて、保険者を超えてリンクできるようにするべきであると。

クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会(第2回)　平成27年7月17日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/cloud-ict-medical/02ryutsu02_03000211.html セールスフォース、ソフトバンク、エムティーアイ、神戸市からのプレゼン資料が出ています。

インタビュー：マイナンバーの医療情報活用、抵抗強い＝政府ＣＩＯ http://jp.reuters.com/article/2015/07/14/interview-my-number-idJPKCN0PO0IU20150714 マイナンバー制度について、政府ＣＩＯの遠藤紘一・内閣情報通信政策は、成長戦略の目玉ともなる医療情報への活用は現時点で抵抗が強く、まだ検討中と。また、個人情報漏えいへの懸念に対しては、情報は分散管理され、サイバー攻撃などでイモづる式に漏れることはないと否定。平成26年度ものづくり基盤技術の振興施策（ものづくり白書）平成27年6月9日 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088267.html 良質な雇用を支えるものづくり人材の確保と育成に向けた課題と今後の方向性を提示。「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」に関する調査結果の公表平成27年6月15日 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088763.html 1 解雇及び個別労働関係の紛争処理についての国際比較 2 労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析とりあえず、日本のような厳しい「整理解雇の四要件」は無いですよね。日本でも、「手続の妥当性」さえ満たせば整理解雇できるよう法整備するべきでしょう。観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015 2015年6月5日 http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics02_000103.html ホテル・旅館等の宿泊需給が逼迫する場合への対応として、イベント開催時に一時的に自宅等を提供する場合の運用の緩和や小規模の農林漁業民宿に係る構造設備基準の特例措置の対象の拡大を行う。なお、インターネットを通じ宿泊者を募集する一般住宅等を活用した民泊サービスについては、新たなビジネス形態であることから、まずは、関係省庁において実態の把握等検討を行うと。多言語対応の強化は、外国人居住者への生活支援としても有効ですね。関連＞＞自宅を旅人に貸す「AirBnB」が人気――有料で部屋を貸すのは「旅館業法」違反？ http://www.bengo4.com/kokusai/n_1621/ Airbnbに規制緩和は追い風か？ http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/071300023/ 「規制改革実施計画」（平成27年6月30日閣議決定） http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/150630/item1.pdf インターネットを通じ宿泊者を募集する一般住宅、別荘等を活用した民泊サービスについては、関係省庁において実態の把握等を行った上で、旅館・ホテルとの競争条件を含め、幅広い観点から検討し、結論を得る（平成28年結論）と。前途多難が予想されます。シリコンバレー出張で思い知った「Uber」の威力 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/070900022/ 評価システムがドライバーの質を担保しているので、おかしなドライバーに出会う確率は極めて低い。日本国内では利用者無償の実験も「ノー」と。タクシーを利用して感じる不満に対応しており、世界一高いと言われる日本にこそ、「Uber」のようなサービスが必要と思いました。質の高いインフラパートナーシップ平成27年5月21日 http://www.mof.go.jp/international_policy/economic_assistance/press_release/pqi_150521.html アジアのインフラ需要に応えるべく、各国・国際機関と協働。日本のODA等の経済協力ツールを総動員するとともに、機能を強化したADBと連携して、今後５年間で約1,100億ドルの「質の高いインフラ投資」を行うと。このインフラに、電子政府は含まれていないようです。。

財政健全化計画等に関する建議（平成27年6月1日）財政制度等審議会 http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia270601/index.htm 中長期の経済財政に関する試算は、経済シナリオが「経済再生ケース」と「ベースラインケース」しかなく、どちらも楽観的すぎるような。「社会保障以外の経費については、人口減少を踏まえた「自然減」を考慮し、これまで同様、増加を前提としない」とありますが、道路等のインフラ維持費は増加しますし。

平成27年度財務省公開プロセス http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/review/2015kopuro.htm 官庁会計システム（歳入金電子納付システムを含む）を評価。NTTデータさんの独壇場ですね。サイバーセキュリティ戦略本部第２回会合（平成２７年５月２５日） http://www.nisc.go.jp/conference/cs/ サイバーセキュリティ対策を強化するための監査に係る基本方針、重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る安全基準等策定指針（第４版）、重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第３次行動計画（改訂版）など。関連＞＞政府のサイバーセキュリティに関する予算（PDF) http://www.nisc.go.jp/conference/cs/dai02/pdf/02shiryou05.pdf 第10回　健康・医療戦略参与会合平成27年7月7日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/sanyokaigou/dai10/gijisidai.html 健康・医療戦略の実行状況と今後の取組み方針2015（案）骨子、医療分野研究開発推進計画の実行状況と今後の取組み方針2015（案）骨子など。

日本・エストニアEUデジタルソサエティ推進協議会を設立しました。

英語名称は、Japan Estonia/EU Association for Digital Society で、略称は、JEEADiS です（ジェアディスと読みます）。

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団体の運営等については、最近は裏方の作業に徹することが多かったのですが、今回は設立メンバー（理事）として主体的に取組むことになりました。

エストニアは、人口130万人あまりの小国ですが、政府のデジタル化に成功した国として注目を集めています。JEEADiSを通じて、エストニアやEUのデジタル戦略から学び、国内外の有識者の知恵を借りながら、「日本が目指すべきデジタル社会」を考え実現していきたいと思っています。

時々、「エストニアは日本の自治体ほどの人口規模で、日本の参考にはならない」と言われることがあります。これは、一面では全くその通りなのですが、それではエストニアと同じ規模の日本の自治体が、エストニア並みのデジタル社会や電子政府を実現できるかと言えば、現在はほぼ不可能な状況にあります。

つまり、国の規模を理由にした「できない論」は、あまり意味が無いと思うのです。

エストニアの取組みを調べていくと、デジタル社会へ移行するために欠かせない要素が、いくつか見えてきます。それは、法令、情報（データベース）、情報システム、セキュリティ（安全保障）、人材の5つです。

エストニアで実現されている、「会社の設立登記が最短18分！」といった表面的なことばかりを見ていたら、エストニアの本質は（良いところも足りないところも）見えてこないでしょう。

私自身も、まだまだ勉強中の身ですが、エストニアやEUのデジタル社会に向けた取り組みを紹介しながら、日本のデジタル社会への移行をお手伝いできれば幸です。

ICPF 情報通信政策フォーラムが主催するセミナー「自由民主党の情報通信政策」のご案内です。

講師に、自民党IT戦略特命委員会委員長の平井たくや衆議院議員をお招きして、マイナンバー制度やサイバーセキュリティ等についてお話いただきます。ご関心のある方は、ぜひご参加くださいませ。

日時：8月20日（木曜日）　午後6時30分～8時30分
場所：アルカディア市ヶ谷（私学会館）
　　　千代田区九段北4丁目2番25号
司会：山田肇（東洋大学経済学部教授、ICPF理事長）
講師：平井たくや（衆議院議員、自由民主党IT戦略特命委員会委員長）
参加費：2000円（ICPF会員は無料）
定員：80名（先着順）
申込みURL： http://kokucheese.com/event/index/322058/

関連＞＞Active ICT Japan ｜世界最先端IT国家創造宣言

The 2015 Waseda-IAC International E-Government Ranking http://e-gov.waseda.ac.jp/ranking2015.htm http://bit.ly/1DesjBz 早稲田大学世界電子政府進捗度ランキング調査2015年。日本は6位で、韓国5位、エストニア8位だそうです。。OECDは電子政府（e-GOV）の概念をデジタル政府（D-Gov）と変更して、多様なe-ヘルスアプリケーションやサイバーセキュリティなど、広範囲の行政活動をカバーすると。関連＞＞Digital government - OECD http://www.oecd.org/gov/public-innovation/

電子政府からデジタル政府への流れは、最近のトレンドと言えます。電子政府もデジタル政府も、「より良い政府を目指して、設定した政策目標を達成するために、ICTを活用していく。その方法を模索していく。」という基本的な考え方は同じですが、アプローチの仕方がかなり異なっています。電子政府は、どちらかと言えば、「紙情報を前提とした役所の電子化」の延長にあり、双方向性を持つインターネットの登場で、これまでの「行政の情報化」とは別次元の可能性を見出すものでした。電子政府という言葉が使われ始めて、15年ぐらい経った現在、「紙情報を電子データ化する」といった作業は少なくなり、「情報は、生まれた段階ですでにデジタル化されている」ことが当たり前になりました。つまり、「デジタル原則」で社会経済活動を進めていっても特に問題無いという時代になったのです。デジタルデータの流通を前提とした様々な社会インフラが整備されていく中で、役所だけが頑固に紙文化を維持していくことはできません。むしろ、デジタルデータの流通を積極的に奨励し、「デジタル原則」の社会へ円滑に進んでいくための政策決定や法制度整備を行うことが、政府の役割として期待されています。「デジタル原則」の社会により、オープンデータというトレンドが生まれました。これまでの「情報公開」とは異なり、二次利用・加工がしやすいデジタルデータが公開されることで、行政主体の「市民参加」とは違う形で「オープン参加」が実現し、「行政・公共分野のイノベーション」が生まれやすい状況を作りつつあります。「オープンなデジタルデータが市民を動かし、社会・経済を動かし、政府を動かす」ということです。この意味では、「デジタル原則」の社会に「オープン原則」は欠かせないものであり、両者は常にセットで進めることになります。デジタル政府が、期待されるような効果やイノベーションを生み出していけるかは、各先進国でも模索中なので、まだ確定的なものではありません。しかし、エストニア、オランダ、英国などには、その兆候を見ることができるでしょう。日本がデジタル社会へ移行することの必要性を認めるのであれば、徹底した透明性・公開性の下で、デジタルデータの活用を前提とした参加型の政府を実現する必要があるでしょう。日本でもデジタル社会へ移行するための準備が急務であることは、本ブログでも度々指摘してきましたが、特に「データガバナンスの見直し」を進めて欲しいと思います。関連ブログ＞＞自治体の「様式の標準化」や「利用ルールのバラバラ化」の問題は、「データガバナンスの問題」である http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/cf9bbce3e6a374da5317c3e0e09746c8 第８７回社会保障審議会医療保険部会平成27年7月9日 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000090945.html 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の公布、経済財政運営と改革の基本方針2015、『日本再興戦略』改訂2015、規制改革実施計画、保健医療2035提言書、当面の医療保険部会の議論の進め方、次回の診療報酬改定に向けた検討など。

デジタル単一市場の構築―次代を切り開くEUの成長戦略駐日EU代表部公式ウェブマガジン EU MAG 2015/06/29 http://eumag.jp/feature/b0615/ EUデジタル市場の現状と課題、デジタル単一市場構築に向けた戦略など。日本語で詳しく解説しているものは少ないので貴重です。デジタル単一市場への挑戦は、EUが抱える課題や矛盾を浮き彫りにするものでもあります。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令（仮称）案に対する意見募集平成27年7月15日平成27年8月19日（水）12：00（必着） http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000085.html 個人番号カードの申請数を増大させ、普及率のさらなる向上につながるよう、現在想定している個人番号カードの交付時に住所地市町村の事務所に出頭する方法以外の申請・交付方法を導入するほか、民間事業者による個人番号カードの空き領域の利用を可能とする等の改正を行うもの。交付時来庁方式に加え、申請時来庁方式、居所経由申請方式（被災者やDV被害者等への配慮）、勤務地経由申請方式を新たに認める。個人番号カードの空き領域を利用できる者として、総務大臣が定める事務を行う民間事業者（当該事務及びカード記録事項の安全管理を適切に実施することができるものとして総務大臣が定める基準に適合する者）を追加。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部を改正する省令（仮称）案に対する意見募集平成27年7月15日平成27年8月19日（水）12：00（必着） http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000087.html 個人番号カードの申請・交付方法の多様化により必要となる個人番号カードの交付に係る事務に関する規定の整備等を行うもの。個人番号カードの申請・交付方法の多様化に伴い、新たに規定された交付方法における暗証番号の設定に関する事務手続を規定。通知カードおよび個人番号カードについて、住民票に通称が記載されている場合には、氏名／通称として、併せて記載すると。 2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会（第3回）平成27年7月27日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/2020_ict_kondankai/02tsushin01_03000330.html 2020年に向けた社会全体のICT化アクションプラン（第一版）概要（案）を公表。実現を図るべき事項として、・無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備促進・ＩＣＴを活用した多言語対応・４Ｋ・８Ｋや属性に応じた情報提供を可能とするデジタルサイネージの推進・第５世代移動通信システムの実現・オープンデータ等の活用・放送コンテンツの海外展開・情報共有や人材育成を通じた世界に先駆けたサイバーセキュリティ基盤の構築等

第14回経済財政諮問会議平成27年7月23日 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/0723/agenda.html 平成28年度概算要求基準について。新たな歳出改革である『公的分野の産業化』、『インセンティブ改革』、『公共サービスのイノベーション』、これらを含めた歳出抑制につながる制度改革の推進に政府を挙げて取り組むと。年金・医療等に係る経費については、前年度当初予算における年金・医療等に係る経費に相当する額に高齢化等に伴う増加額として6,700億円を加算した額の範囲内において、要求する。関連＞＞健康増進・予防サービス・プラットフォームについて（PDF） http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/0723/shiryo_02.pdf 歳出改革を推進する観点から、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）の下に、関係府省等の参加を得て、健康増進・予防サービスに関して国・地方を通じた歳出効率化に資する優良事例の創出・全国展開を図るためのプラットフォームを開催。

国家権力機能が４時間ダウン　行政、立法、司法府職員認証システム http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150724-00000543-san-pol&pos=1 １６日午前に約２時間、本人確認のため正しいＩＤとパスワードを情報端末に入力しても全職員が認証されずシステムが利用できなくなった。職員によっては午前から午後にかけて計４時間、情報端末が使えない状態が続いた。同課が認証システムソフトの設定を変えたところ、１７日以降は正常に作動するようになったと。2016年以降は、全職員に個人番号カード取得を義務付けて、公的個人認証を利用した職員認証システムに切替て欲しい。行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会（第15回）平成27年7月17日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/gyousei_personal/02gyokan06_03000052.html 行政機関等における匿名加工情報について。行個法・独個法の改正に向けた考え方、EU各国（ドイツ、ベルギー、フランス、欧州委員会等）における個人情報保護制度の運用の実態及び最近の動向など。EU加盟国は公的部門の特別なニーズに対応するためにEU規則案を国内法において詳細化することができる。欧州では、個人情報は特別な分野である。裁判官でも簡単に扱えないし、大学で一般的に教えるものでもなく、専門的な分野という位置付けであると。関連＞＞EU Charter of Fundamental Rights http://ec.europa.eu/justice/fundamental-rights/charter/index_en.htm 欧州憲法条約 ―解説及び翻訳― 衆議院 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/chosa/shukenshi056.pdf/$File/shukenshi056.pdf 平成26年度補正予算「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」追加公募に係る採択候補の決定平成27年7月13日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000156.html 富山県南砺市の個人番号カード活用による「なんとすこやか親子支援事業」など。

ICT街づくり推進会議（第10回会合）平成27年7月16日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02tsushin01_03000328.html 各種戦略（ICT街づくり・個人番号カード関連）、共通ID利活用WGにおける検討状況、ICT街づくりの普及展開に向けた取組、今後の進め方など。

国土強靱化アクションプラン2015（平成２７年６月１６日国土強靱化推進本部決定） http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/kihon.html プログラムごとの進捗状況、各プログラムの推進計画、プログラム推進のための主要施策など。 OECD-政策形成のための科学的助言～専門家組織と科学者個人の役割と責任～に関する報告書 http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/kokusai/kyoryoku/1358192.htm 課題の設定、助言者の選定、助言の作成、助言の伝達と活用の4段階に分類。責任と法的責任、大規模な緊急事態、科学的助言のためのチェックリスト、新たな課題など。電子政府の健全な発展においても、「効果的で信頼される科学的助言プロセス」の確立が大切です。 a．助言と意思決定の機能･役割の明確な定義、及び可能であれば明確な区別 b．伝達に係る役割及び責任の定義、及び必要な専門的能力 c．全ての関係者、関係機関の法的役割及び責任に係る事前の定義 d．付託事項に照らして必要となる組織上、運営上、人的な支援 e．参加プロセスの透明性の確保と、利益相反の申告・確認・処理のための厳格な手続きの遵守 f．問題に取り組むために必要とされる科学的知見を多様な分野から集めること g．課題設定や助言の作成において科学者以外の専門家や市民社会の利害関係者を関与させるか、またどのように関与させるかを明示的に考慮すること h．必要に応じて、国内外の関係機関と適時の情報交換及び調整を行うための有効な手順を確立すること i．入手できる最善の科学的根拠に基づいていること j．科学的不確実性を明示的に評価・伝達していること k．政治（及び他の利益団体）の干渉を受けていないこと l．透明性があり説明責任を果たすように作成･活用されること平成26年度電子政府推進員の活動事例 http://www.e-gov.go.jp/doc/member/index.html 平成26年度各地区電子政府推進員協議会（地域懇談会）の様子も紹介しています。医療情報連携ネットワークの検証体制に関する検討請負事業（企画競争）平成２７年７月１４日 http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/kikaku/2015/07/kk0714-01.html 医療情報連携ネットワークの現状調査及び普及に向けた検討請負事業（企画競争）平成２７年７月２４日 http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/kikaku/2015/07/kk0724-01.html 「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議（第3回）　平成27年7月21日 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/110/shiryo/1360336.htm 関係団体からのヒアリング（デジタル教科書教材協議会（DiTT）、一般社団法人全国教科書供給協会、CoNETS、全日本印刷工業組合連合会）個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について（諮問） 27文科生第38号平成27年4月14日中央教育審議会 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1360055.htm 社会・経済の変化に伴う人材需要に即応した質の高い職業人の育成、生涯を通じた学びによる可能性の拡大、自己実現及び社会貢献・地域課題解決に向けた環境整備について諮問。「経済再生と財政健全化の両立に向けた地方税財政改革についての意見」の提出平成27年6月9日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02zaisei02_03000691.html 地方財政審議会において、経済再生と財政健全化の両立に向けた地方税財政改革に関し、総務大臣に対する意見が取りまとめられ、総務大臣に提出。的確な行政サービス提供体制を確保するため、行政コスト等の比較を通じた行財政改革、自治体クラウド、民間委託・指定管理者制度等の活用、ＰＰＰ／ＰＦＩに係る財政措置のイコールフィッティングﾞ、公営企業・第三セクター等の経営健全化を推進。許認可等の統一的把握結果平成27年5月29日総務省行政評価局内閣、総務、規制改革等担当室 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/95794.html 平成26年4月1日現在の許認可等の根拠条項等数は14,818に。増加の例として、従来、薬事法の規定では、「医療機器」、「再生医療等製品」を「医薬品等」と区別せず、製造販売業の許可等の許認可等を同じ条文中に定めていたが、「医療機器」、「再生医療等製品」の特性を踏まえつつ、これらをそれぞれ別の条文で許認可等を規定するよう改める。関連＞＞医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35HO145.html

「プログラミング人材育成の在り方に関する調査研究」報告書平成27年6月5日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000068.html 教育関係団体、学識経験者及び民間企業等への調査及び文献調査を通じ、プログラミング教育の現状・実態や、プログラミング教育がもたらす効果等についての調査を実施。総務省テレワーク推進計画の策定／総務省テレワークウィークの実施平成27年6月5日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo01_02000380.html 本年度のテレワーク利用職員は、昨年度実績348名の約3倍の1,000名にすることを目標に。平成26 年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）の結果 http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150529001/20150529001.html 国内BtoC-EC 市場規模は12.8 兆円に成長と。

戸籍制度に関する研究会第８回会議（平成２７年６月２５日） http://www.moj.go.jp/MINJI/kosekikenkyu08.html 検討すべき論点、戸籍謄本等の主な行政手続における利用状況、システムWGでの議論など。戸籍の電子化は、下記の通り20年かけても完了できていません。自治体によるバラバラな情報管理は、もう止めにしましょう。速やかに全国の戸籍情報を一元管理方式へ移行し、国・地方の公務員等が戸籍情報へアクセスする際の認証を、全て個人番号カード（公的個人認証）で行うようにして、不正な戸籍閲覧等を防止するべきです。『戸籍事務は，平成６年の戸籍法改正により，コンピュータにより処理することが可能となった。その後，平成７年度から平成１５年度までの間，コンピュータ化に必要な経費について，特別地方交付税による財政支援がされ，各市区町村がベンダー（８社）から個別に戸籍情報システムを調達して順次コンピュータ化を進めた結果，コンピュータ化した自治体の数は，平成７年時点の２４庁から平成１５年には１，４９７庁へと拡大した。平成２７年４月１日現在，１，８９６の市区町村のうち，１，８６６（全体の約９８．４２％）の市区町村においてコンピュータ化が完了している。なお，基本的に各市区町村のシステムはそれぞれ独立しており，市区町村間のネットワーク化がされていないため，本籍地でない市区町村で戸籍謄本等を請求することはできない。』

EUの電子政府レポート2015年版が公開 http://www.jeeadis.jp/jeeadis-blog/eu2015 2015年度では新たに・ウェブサイトのモバイル対応： Mobile friendliness of public websites ・オンラインサービスの義務化： Mandatory use of online services の2つが追加されました。マイナンバーで行政手続きの電子化加速、ワンクリックで年金納付の免除申請も http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/073100312/ 若年層を対象にスマートフォンで年金の受け取り見込み額の確認や手続きができる「年金アプリ」を開発するとありますが、「ねんきんネット」がAPI提供すれば、民間企業が無償で開発してくれると思うのですが。。とりあえず、「ねんきんネット」で「保険料納付できない（支払機能が無い）」仕組みを改善するのが先かと。医療行政の舞台裏◎気鋭の若手論客が厚労官僚と熱く議論提言書「保健医療2035」ができるまで http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/201507/542980.html これまでにない、2035年の保健医療のあるべき姿を提示してもらおうと、塩崎氏はメンバーの人選にこだわった。「20年後も第一線で活躍している人」という条件を付け、次世代を担う30～40歳代の気鋭の有識者10人に加え、省内でも中堅の改革派と目される厚労官僚4人を選抜した。平均年齢は42.7歳。厚労省のこの手の会議としては異例の若さだったと。大変良い試みですが、1940年設置の官民若手エリートで構成された「模擬内閣・総力戦研究所」による日本敗戦のシミュレート結果報告が政府の意思決定に生かされず、戦争に突入し甚大な被害をもたらしたことと重なってしまいます。関連＞＞保健医療2035 | 厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/hokeniryou2035/ マイナンバーの忘れ物　行政改革、骨抜き懸念税金考（５） 2015/8/3 日本経済新聞　電子版 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H5U_S5A800C1MM8000/ 登記事項証明書は企業間取引だけで年7086万件使われ、法人ポータルができれば１件あたり337円の手数料がゼロになる。法務省から受託して証明書の発行事務を担う一般財団法人、民事法務協会の約16億円の手数料収入がなくなる。法務省に尋ねると「法人ポータル計画をはっきり知らない」（民事局商事課の担当官）の一点張りと。電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準の一部改正案に対する意見募集平成27年7月31日平成27年9月4日（金）12：00（必着） http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000090.html マイナンバー整備法による住民基本台帳法等の改正に伴い、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準（平成14年総務省告示第334号）について、所要の規定の整備。管理者等の変更や情報提供ネットワークシステムの追加に伴う改正です。マイナンバーカードの自治体独自サービスを後押しする「千葉市方式」と「媒体識別番号」 http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/201507/2015-7-3.html 「マイナンバーカード（個人番号カード）のICチップの中に独自サービスのアプリケーションをインストールして住民に提供する方法」が難しいのは、住基カードで確認されたことですよね。「媒体識別番号」については、「カードのシリアル番号を官民で自由に使えるようにするべき」とパブリックコメントしたところ、内閣官房から「名寄せ等で悪用されるので不可」と回答をもらっています。結局のところ、個人番号カードの独自アプリを必要としない「公的個人認証サービス」を利用する方法が、最もハードルが低い「マイナンバーカードの自治体独自サービス」になりそうです。他方、民間での利用については、「公的個人認証サービス」の利用（署名検証）に総務大臣の認定が必要になるので、かなりハードルが高くなります。関連＞＞いよいよ始まるマイナンバー制度－官民の準備状況― http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/201507/2015-7-2.html 番号通知が最初の関門で、独自利用は順次検討と。マイナンバー情報：マイナンバー社内規程（ワードファイル）（全面改訂版） http://bit.ly/1PbkGgT マイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供する弁護士事務所のブログ。社内規定で悩んでいる企業担当者にオススメです。なぜ日本の公園は､あれもこれも禁止なのかいまどきの公園は自ら稼いで街を潤す http://toyokeizai.net/articles/-/79278 地域の活性化を考える上では、｢減点評価方式｣で公共財産を捉えるのではなく、｢加点評価方式｣で公共財産のあり方を考える必要が出ている。民間が公的資産を使い､公共サービスを改善する時代と。人の評価にも通じる所があるような。。米国のフィラデルフィアやニューヨークの公園に訪れたときは、日本との違いにビックリしましたが、日本にも昔から優れた試みがあるのですね。関連＞＞さっぽろ大通ビアガーデン｜札幌・大通公園のビールイベント http://www.welcome.city.sapporo.jp/event/summer/sapporo-odori-beer-garden/ 自然と人が調和する富山県の新しいオアシス富山県富岩運河環水公園 http://www.kansui-park.jp/ オガール広場｜オガールプロジェクト http://ogal-info.com/index.php/project/facilities/space Madison Square Park Conservancy - Keeping Madison Square Park a bright, beautiful and lively public park http://www.madisonsquarepark.org/ シェイクシャック (マディソンスクエアパーク店) http://4travel.jp/overseas/area/north_america/america-new_york_state/new_york/restaurant/10303055/ ビジネス街の緑のオアシス日比谷公園 http://www.tokyo-park.or.jp/park/format/index037.html 「インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会」報告書の公表平成27年6月30日情報通信政策研究所 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000031.html 情報通信ネットワークや人工知能といったICT分野の急速な進展により、従来、人間だけが行ってきた頭脳労働(認知、判断、創造)について、人間が機械の支援を受けたり、機械がその一部又は全部を代替する結果、人間社会が大きく変化すると予想して・インテリジェントICTを「使いこなす」ための取り組み・インテリジェントICTの開発・展開の促進・インテリジェントICTを前提とした社会・経済への移行促進などを提言。パーソナルデータ利用が大幅に増加する社会システムが構築される中、プライバシー保護はどうあるべきかは、技術革新によるQOL向上とプライバシー確保のバランス、特定企業への集中の是非を含め、幅広い視点からの議論が必要と。電子行政：キーワード - サンドボックス型セキュリティ：ITpro http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/keyword/14/260942/072200005/ 1台のコンピュータ上に複数のコンピュータの仮想環境を設定して、外部から受け取ったプログラムを、保護された領域で動作させる情報セキュリティ対策。マルウエアがどのサイトへアクセスするのか、アクセスする際にどのような情報を送受信するのかといった攻撃者に関わる情報を収集できる。次世代型サンドボックスでは、仮想環境におけるマルウエアからCPUへの命令コードまで可視化できると。「人口減でも活力のある街」への復興を目指す女川町長　須田善明氏に聞く http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/15/433746/072600007/ 中心市街地一帯をかさ上げして整備。中心部は災害危険区域ということで、基本的には住居は建てられず、居住地は周辺の高台に移転させる。街と海を防潮堤で遮らないことで、どこからも海が見えると。新薬開発に限界!? なぜ日本の製薬会社は苦戦しているのか http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/317968/072700008/ 低分子化合物の開発の限界や、新薬の承認のハードルが上がったことで、世界の製薬会社で自前の研究所から大型新薬が生まれない傾向が続いていると。市場拡大を続けてきた製薬業界が、大きな転換点を迎えているのですね。関連＞＞医療分野における研究開発促進に係る調査報告書（PDF) http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2014fy/E004360.pdf 医薬品産業ビジョン2013資料編（PDF) http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shinkou/dl/vision_2013b.pdf 規制の簡素合理化に関する調査－関係者からの意見・要望への対応－＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞平成27年7月3日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/96793.html 関係6府省:国家公安委員会（警察庁）、消費者庁、総務省、厚生労働省、国土交通省、環境省からの回答を受けての取りまとめ。薬局における調剤に必要な設備及び器具、訪問介護事業所における従業者数の変更に伴う運営規程の届出、警備業法の各種手続に添付が必要な医師の診断書などについて、・事業者等のニーズや現状の技術に対応していない・規制の有効性・効果の発現が明らかではない・手続等の簡素合理化といった観点から見直しています。「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン（案）に対する意見募集平成27年6月29日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000181.html 具体的に注意すべき事項として、１住宅地にカメラを向けないようにするなど撮影態様に配慮すること２プライバシー侵害の可能性がある撮影映像等にぼかしを入れるなどの配慮をすること３撮影映像等をインターネット上で公開するサービスを提供する電気通信事業者においては、削除依頼への対応を適切に行うことプライバシーに関する説明は、参考になりますね。高校野球を「残酷ショー」から解放するために――なぜ「教育の一環」であることは軽視され続けるのか？ http://bylines.news.yahoo.co.jp/soichiromatsutani/20150804-00048118/ 重要な決定・改革を先送りしている様は、日本の縮図と言えそうです。「ファブ社会の基盤設計に関する検討会」報告書の公表平成27年7月7日情報通信政策研究所 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000030.html 『ファブ社会推進戦略～Digital Society 3.0～』と「ファブ社会に向けての法・社会制度に関する手引き」を公開。ファブ社会の到来により、新しいイノベーションの発現と経済の活性化が期待できるとともに、ファブ社会への移行は、「地方創生」に寄与すると。電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の改正案等に対する意見募集平成27年6月25日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000094.html 利用者の真偽の確認の方法のうち、利用者の真偽の確認のために必要な書類として、主務大臣が別に告示する書類を追加するもの。併せて、これまで「住民票の写し、戸籍の謄本若しくは抄本又はこれらに準ずるものの」としていた真偽の確認のために必要な書類を、明示的に示す等の所要の規定の整備を行うと。主務大臣の告示により指定する書類は、次の要件を全て満たすもの。ア当該書類の作成根拠が法令に規定されていること。イ利用者の氏名、住所、生年月日等の情報を確認できる書類であること。ウ当該書類に記録された情報の登録・変更・更新等が一定の場合に行われることが法令により規定されていること。個人情報・利用者情報等の取扱いに関するWG　「「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の改正について」及び意見募集の結果の公表平成27年6月24日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000176.html ベネッセからの情報漏えい事案を踏まえた対応として、安全管理措置、従業者及び委託先の監督などについて改正。年金機構事件から“個人情報の商品化”まで、NII・佐藤一郎教授に聞く「かつての公害のように、情報技術が社会問題を生みつつある」 http://ascii.jp/elem/000/001/025/1025885/ むしろ怖いのは「間接的な被害」のほうで、ベネッセから漏れた情報が、他の個人の情報と突き合わせるときのベースになってしまう恐れがあると。「ユーザーの商品化」が進むのは避けられないですね。子どもは一人ひとり違う個性を持っている http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/269531/070900003/ 異学年の生徒が一緒に学べば、分かっている子が分からない子に教えるという生徒同士の教え合いが当たり前になる。先生も「みんな同じ年なのだから、同じ理解度で当然」という前提がなくなると。「表からRDF」(IMI Data Converter) https://imi.ipa.go.jp/tools/0051/ 自治体等が保有する既存のデータをIMI語彙を利用した構造化データに変換するまでの一連の作業を支援。新規にデータを作成する場合や元となるデータが電子化されていない場合においても、同様にIMI語彙を利用した構造化データを作成する作業を支援しますと。「スマートメーター制度検討会セキュリティ検討ワーキンググループ」報告書 http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150710001/20150710001.html スマートメーターの導入により、通信機能を用いて遠隔での検針や遠隔での供給開始・停止業務等を行うことが可能となることに伴い、サイバー攻撃等を通じた、安定供給への支障（大規模停電のおそれ）、情報漏洩等のリスクが生じる可能性があると。想定すべき脅威と維持すべきサービスレベル、統一的なガイドラインの策定、各事業者における対策の在り方、脆弱性関連情報の共有・管理体制の在り方など。｢マイナンバー特需｣に笑う業者､泣く自治体税金の上に税金がつぎ込まれるのか http://toyokeizai.net/articles/-/76575 結果として国のシステム改造費補助予算（2014・2015年度の2年間で総額約1180億円：総務省約840億円、厚生労働省約340億円）が楽観的に過ぎたと。本質的な話を言えば、各自治体がバラバラにシステムを構築・運用してきた結果なので、自業自得と言えなくもありません。 ICTサービス安心・安全研究会（第7回）　消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG（第14回）合同会合平成27年7月16日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_anshin/02kiban08_03000213.html 「インターネット上の個人情報・利用者情報等の流通への対応について」報告書（案）を公開。

つぶやき電子政府（2015年4月30日）：マイナンバー制度の活用は、実現可能で効果の高いものを

つぶやき電子政府（2015年5月13日）：マイナンバーの受け取りを拒否しても、マイナンバーは終わりません

つぶやき電子政府（2015年5月21日）：各自治体が国の用意する公共クラウド共同利用モデルへ転換を

つぶやき電子政府（2015年5月30日）：「守りのマイナンバー制度」から「攻めのマイナンバー制度」へ

日本年金機構の個人情報流出、エストニアだったら･･･

つぶやき電子政府（2015年6月9日）：デジタル社会に向けた抜本的な法制度改革とは

つぶやき電子政府（2015年6月11日）：マイナンバーをキーにした名寄せとプロファイリングの問題

つぶやき電子政府（2015年6月19日）：サイバー攻撃への対応で進む情報システムやデータの共同利用

アップルウォッチの満足度が向上、次期OS「watchOS 2」に期待

つぶやき電子政府（2015年6月23日）：対応サービスの比較で理解するマイナンバー制度

つぶやき電子政府（2015年7月1日）：赤の他人が住所変更できる日本は「成りすまし天国」

つぶやき電子政府（2015年7月7日）：日本で道州制は実現するのか

主権者たる国民は「平和安全法制」も恐れる必要は無い

つぶやき電子政府（2015年7月16日）：公的個人認証サービスの民間解放（総務大臣の認定）について

政府の無責任な個人情報管理を加速させる、「現場は悪くない」という発想

つぶやき電子政府（2015年7月23日）：健康・医療戦略の実行状況と今後の取組方針2015

日本・エストニアEUデジタルソサエティ推進協議会を設立しました

情報通信政策フォーラムセミナー「自由民主党の情報通信政策」（市ヶ谷：2015年8月20日18時半）

つぶやき電子政府（2015年8月1日）：電子政府からデジタル政府へ、オープンなデジタルデータで山が動くか

つぶやき電子政府（2015年8月9日）：戸籍情報は一元管理して、個人番号カードで不正閲覧を防止しよう