つぶやき電子政府情報（2013年4月7日）：佐賀県武雄市の新図書館に期待します

April 7, 2013, 3:05 am

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CCCが運営受託した佐賀県武雄市の新図書館オープン、初日入館者は従来平均の7倍
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130402/468144/
間違った情報や古い情報が錯綜していることもあり賛否両論ですが、、年中無休で午前9時から午後9時までの開館は素直にうらやましい。私の地元の図書館は、さすがに態度横柄なおじさん職員は淘汰されたものの、午後7時には閉館してしまいます。武雄市の図書館で、積極的に収益を上げて、利用者にサービスで還元するサイクルを確立できれば、住民や利用者の支持も維持・向上できるでしょう。

地域の文化事業等に関わって感じるのは、役所は基本的に税金を使うことが仕事であるせいなのか、「お金を稼ぐこと」を下に見ているということ。収益を上げることがサービス継続の最低条件である民間企業とは、意識が全く違います。これは、官尊民卑ということでもなくて、宗教上の罪悪感に近いように思いますし、「市民尊企業卑」という感じもします。

過剰なコンプライアンスで萎縮して何もしない行政よりは、チャンレンジして間違ったら修正するぐらいの行政が必要と思いますし、国民から見ても魅力的でしょう。個人的には、公共サービスの改善に貢献することで民間企業がお金を儲けることは大歓迎なので、武雄市の取組みには今後も注目したいと思います。

関連＞＞「駄目なものはダメ」は社会の進歩を妨げる
http://agora-web.jp/archives/1527428.html
武雄市図書館
http://www.epochal.city.takeo.lg.jp/
武雄市歴史資料館へようこそ
http://www.city.takeo.lg.jp/rekisi/his-top.html
武雄市MY図書館
http://www.takeo-mylib.jp/
佐賀県武雄市図書館が保有する図書を、24時間いつでも借りることができる図書（電子書籍）貸出用アプリ。

武雄市個人情報保護条例
http://www.city.takeo.lg.jp/reiki/reiki_honbun/r302RG00000036.html
武雄市個人情報保護審議会規則
http://www.city.takeo.lg.jp/reiki/reiki_honbun/r302RG00000038.html
武雄市図書館・歴史資料館設置条例
http://www.city.takeo.lg.jp/reiki/reiki_honbun/r302RG00000246.html
武雄市図書館・歴史資料館設置条例施行規則
http://www.city.takeo.lg.jp/reiki/reiki_honbun/r302RG00000247.html

７月臨時教育委員会会議録（平成24年7月10日）（PDF)
個人情報保護審議会で、教育長から３つ諮問された内容と答申について説明しています。     ビッグデータは本当に日本の課題を解決できるか？
http://diamond.jp/articles/-/34257#
制 度や体制は現状を前提にＩＴシステムを作ってデータを活用することで出来る対応だけをして、逆に言えば制度や体制は現状維持のままという本末転倒になりか ねないと。こうした指摘は重要で、実際、これまでの電子政府では本末転倒が繰り返されてきました。行政改革や規制改革と連動したIT政策であるかどうか を、事前・途中・事後の各段階でチェック・修正される仕組みが必要でしょう。

特許庁、開発ベンダーと契約解除に至らず
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130325/465910/?ST=system
特許庁の新システム開発の中断を発表してから1年経過したが、2013年3月の段階で、開発ベンダーだった東芝ソリューションとの契約を解除できていないと。
関連＞＞「特許庁業務・システム最適化計画」の改定について
http://www.jpo.go.jp/torikumi/system/system_saitekika_2013.htm

データの鬼、Googleが解析した「よい上司を製造する8つの条件」
http://dailynewsagency.com/2013/04/06/project-oxygen/
公務員の業務についても、データ分析を行い、やる気や能力を引き出す条件を見える化しておかないと、人員削減や高齢化に行政が耐えられないかもしれません。

行政改革推進本部（第２回会合）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyoukakusuisin/dai2/gijisidai.html
行政事業レビューの実施、調達改善の取組など。各府省庁自らが、事業に係る予算の執行状況等について、個別の事業ごとに整理した上で、毎会計年度終了後速やかに必要性、効率性及び有効性等の観点から検証して当該事業の見直しを行い、その結果を予算の概算要求及び執行に反映するとともに、それらの結果を公表すること。事業の点検・見直しの視点・基準として、必要性、効率性、有効性、類似事業の有無、役割分担・調整など。

地方公共団体における給与減額措置の取組・進捗状況
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei12_02000029.html
国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体においても同様の措置を講じましょうという要請に対する取組・進捗状況。現在は、約9割が取組方針検討中（今回の要請を踏まえ、人事当局内で対応方針について検討中又は検討に着手している）の状態で、議会で議決済みは4団体（0.2％）とわずか。
関連＞＞国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律について http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyokaku/02jinji02_03000079.html

第５回一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002z6to.html
一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する主な論点、 セルフケア及びセルフメディケーションにおける薬剤師の役割（ＷＨＯ報告書の抜粋）、安全性確保のための具体的方策に関する法令規定、一般用医薬品販売の手引き、対面話法例示集、一般用医薬品のインターネット販売に関するガイドライン、第１類・第２類医薬品のインターネット販売を行っている薬局・薬店調査結果など。
「インターネット・コミュニケーションと対面コミュニケーションにおける情報の伝わり方の差異についての意見書」によれば、対面よりもインターネットの方が「情報の伝達」には優れているが、対面で会話した方が「相手の言いたいことが良くわかった」と感じられると。これは、電子政府でも参考になりそう。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002z6to-att/2r9852000002z6z0.pdf

大家さんの強い味方、賃借人履歴情報サービスに見る日米の違い
http://bit.ly/14LkfFD
米国には、賃借申込者の氏名、住所、社会保障番号などから、物件を貸すか貸さないかを決めるのに必要な情報を取得できるサービスがあると。社会保障番号は、こんなところでも使われているのですね。日本でマイナンバーの民間利用を検討する際にも、参考にしたいサービスです。
関連＞＞米国の社会保障番号（SSN）から学ぶ番号制度
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/5c17cfb0882e197be8730704a394da33

行政改革推進会議（第２回）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai2/gijisidai.html
行政事業レビュー、調達改善など。目的と成果（定量化）の問題は、政策評価との関係が深い。事業目的の妥当性は上位の政策と関係し、成果（アウトカム）は上位の施策の効果と連動する。データ管理と記入システムの電子化（効率化）も重要と。

岡田克也元副総理からの前向きな提案
http://ichita.blog.so-net.ne.jp/2013-04-03
岡田克也元副総理から、政府CIO（内閣情報通信政策監）法案に関して2つの提案があったと。一つは、安倍総理と政府CIOが定期的に会うこと。もう一つは、現在の各省CIOを集めて意見交換をすること。政府CIOには、行政改革推進会議にも参加して欲しいですね。

市町村の住基ネットCSのシステム障害について
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000130.html
3月26日に市町村の住基ネットCSで発生したシステム障害とその対応状況について。市町村(231市町村)CSの更改に伴う修正プログラムを3月26日に配布したところ、市町村 CSに保存されている本人確認情報のうち、3月26日の更新分について不具合（文字化け）が発生したと。
関連＞＞住基ネット障害の原因は「文字化け」、231市町村に影響
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130403/468302/
住民基本台帳ネットワーク統一文字とその問題点（PDF)
https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/55/11/55_826/_pdf
住民基本台帳ネットワーク統一文字は，もはや現代のOS上では動作しない文字コードになってしまっていると。

第４回・第５回産業競争力会議の議論を踏まえた当面の政策対応について(PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai6/siji.pdf
IT政策担当大臣と厚生労働大臣をはじめとする関係大臣は、対面を前提とする医薬品販売などのネット上でのサービスに係る規制の在り方など、新しいIT 社会の実現にあたっての規制改革、ルールづくりに協力して取り組むこと。
関連＞＞第６回　日本経済再生本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai6/index.html
第５回　産業競争力会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai5/siryou.html
電力システムに関する改革方針（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai6/siryou01.pdf

第5回 災害に強い電子自治体に関する研究会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denshijichi/02gyosei07_03000063.html
災害に強い電子自治体に関する研究会検討経過、研究会報告書案など。報告書や関連資料については、英訳版を作成して世界で共有することが、東日本大震災で失った命に報いることになると思います。

平成25年度年金制度のポイント
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/seido-h25-point.html
個人が納めた保険料を積み立ててその運用益とともに個人に返す仕組み（積立方式）ではなく、現役世代の納める保険料によって高齢者の年金給付を賄う「世代と世代の支え合い」、すなわち「世代間扶養」の仕組み（賦課方式）によって成り立っていますと。このままいけば厚生年金基金と同じ運命をたどるのでしょうが、その前にインフレによる実質目減りを目指すのかな。

「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に関するＱ＆Ａ（事例集）（PDF)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/kojin/dl/170805iryou-kaigoqa.pdf
平成25年4月1日改訂版が公開。追加されたのはＱ５−２５−２：警察等から、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律第４条第３項の規定に基づき、死者の生前の診療情報等の提供の依頼があった場合、遺族の同意を得ずに回答できるのでしょうか。マイナンバー法に関係のある医療等IDを理解する際に読んでおきたい資料です。
関連＞＞厚生労働分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン等
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/kojin/

監視カメラ映像というビッグデータ、人混みから顔認証で「あなたの顔」を見つけ出す
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130319/464501/?mle
生体情報の中では、指紋などに比べると利用者の抵抗感が少ないので、今後の電子政府でも活用が期待される顔認証の技術。監視カメラと言えば、Youtubeに投稿されるドライブレコーダーの動画を見るたびに、（国家による管理社会ではなくて）市民による相互監視社会がますます強化される流れを感じます。今後、メガネやアクセサリー型のモバイル端末が普及した場合、国民総監視カメラ状態になって、ロビン・ウィリアムズ主演の映画「ファイナル・カット」みたいなことになりそうで怖いけど、それが当たり前になるのにもあまり時間がかからないんだろなあ。
関連＞＞Google Glassは我々にいったい何を見せるのか
http://agora-web.jp/archives/1525919.html

無料通話アプリの利用者急増、フェイスブック脅かす存在に
http://bit.ly/14H19Az
ＷｅＣｈａｔのユーザー数はツイッターよりもはるかに多い４億人、ＬＩＮＥは１億２０００万人、カカオトークは８０００万人に。電子政府のモバイル対応ニーズは増すばかりですね。

モデル就業規則について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/model/index.html
「モデル就業規則」の規程例や解説を参考に、各事業場の実情に応じた就業規則を作成・届出してくださいと。ワード版も公開しているのは親切ですね。自分が勤務する就業規則を読み解くのに良い資料と思います。

社会意識に関する世論調査　平成25年2月調査
http://www8.cao.go.jp/survey/h24/h24-shakai/index.html
国の政策に国民の考えや意見が、どうすればよりよく反映されるようになると思うか聞いたところ、「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合が28.8％、「国民が国の政策に関心を持つ」と答えた者の割合が23.3％、「国民が参加できる場をひろげる」と答えた者の割合が14.7％、「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合が13.1％、「政府が世論をよく聞く」と答えた者の割合が12.2％、「マスコミが国民の意見をよく伝える」と答えた者の割合が5.5％と。

FixMyStreetでガバメント2.0を始めよう！
http://okfn.jp/2013/04/01/fixmystreetjapan/
市民と行政が一緒に手探りで学んでいく体験こそ、FixMyStreetの素晴らしい果実と思います。

ガバメント2.0を理解する国連のツールキット-OGDCE Toolkit
http://okfn.jp/2013/03/31/ogdce_toolkit/
海外の電子政府は、行政職員や市民が使えるツールキットが充実してるんですよね。

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（第６０回）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai60/gijisidai.html
内閣官房副長官（３名）を本部会合に毎回参加させる、企画委員会の廃止、政府情報システム刷新有識者会議の廃止、電子行政オープンデータ実務者会議の開催など。各府省ＣＩＯ連絡会議、専門調査会、ＩＴ防災ライフライン推進協議会、情報セキュリティ政策会議は継続。ＩＴ政策担当大臣（山本一太参議院議員）の役割が大きい印象。その他、政府ＣＩＯ法案の概要、今後のＩＴ政策の進め方、ＩＴ戦略起草委員会の設置、新たな情報セキュリティ戦略の方向性など。遠藤政府CIOには提出資料にあるような内容を、英語字幕付きの動画でオンライン公開するなど、広く国民や世界に向けて情報発信して欲しいですね。
関連＞＞遠藤政府ＣＩＯ提出資料（IT戦略を成功に導くために）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai60/siryou11_9.pdf

平成25年3月31日付　総務省人事
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo01_02000222.html
平成25年4月1日付　総務省人事
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo01_02000223.html
人事情報を通じて、良くも悪くも公務員のキャリアパスが見えてきます。行政改革・公務員改革は、このキャリアパスを変えようということなのだから、新しいキャリアパスのビジョンを明示して、公務員のやる気や能力を引き出すことが大切でしょう。
関連＞＞「分厚い中間層の復活」を掲げる某お役所自身の中間層が激薄な件
http://agora-web.jp/archives/1527432.html

スマートフォンの情報セキュリティに関する最新動向と今後の方向性
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000043.html
スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会最終報告のフォローアップとして。情報セキュリティ上脅威のあるアプリケーション対策、利用者に対する普及啓発などについて、関係省庁や事業者による取組み状況を紹介しています。iOSについては、iOS6において「プライバシー」セクションが設けられ、個別のアプリケーションごとに、位置情報、電話帳、カレンダー、リマインダー、写真等へのアクセスについて、利用者がインストール後に制御できる機能が搭載されたと。この機能は、私も重宝しています。

「テレワークセキュリティガイドライン（第3版）」（案）に対する意見募集の結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000065.html
意見を踏まえてガイドラインを修正した確定版が公開されました。パブコメ（意見募集）のデータを分析することで、「建設的な意見が集まり、より良い内容になる」という仕組みを確立するためのヒントが得られそう。
関連＞＞テレワークセキュリティガイドライン（第３版）（PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000215331.pdf

英雄のいない国が不幸なのではない。英雄を必要とする国が不幸なのだ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130328/245810/?mlp&rt=nocnt
参加型民主主義は、インターネットが普及する前から北欧などで実践されてきたと思いますが、本当の参加には責任や負担がつきもの。参加型民主主義は、楽しいことばかりではなく、思っている以上に大変なのですね。インターネットにより様々な参加の形態を可能にした「新たな参加型民主主義」が、より良い結果をもたらすかは未知数です。
関連＞＞ガバメント2.0　市民の英知が社会を変える（NHK クローズアップ現代）
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3326.html

数千万〜数億の顧客を抱えるネット企業のID戦略とは
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130324/465463/?mle
米グーグル、ヤフー、楽天、ディー・エヌ・エー（DeNA）、KDDIのID戦略を紹介。ID連携も、基本的には「ユーザー拡大」や「囲い込み」の手段なのですが、その中で「ユーザーファースト」をどこまで実践できるかは悩ましいところ。「自社のIDだけにこだわらず、サービスの特性に応じて他社のIDも受け入れていく」の行政版が国民ID制度だったと思うのだけど、自民党政権で国民ID制度の検討が継続されるのかは不明。

平成２５年３月２８日、安倍総理は総理大臣官邸で、第二次安倍政権最初となる高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部を開催
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201303/28it.html
安倍総理から「成長戦略の柱であるＩＴ戦略については、全体の司令塔となる山本大臣を中心に、新藤大臣、茂木大臣をはじめ関係閣僚が一丸となって具体的成果を挙げていくことが今求められているのだろうと思います。政府CIOの遠藤さんにも、私や山本大臣がしっかりバックアップするので、どんどん進言もしていただきたいと思います。省庁の縦割りを打破していくことを宣言いたします」と。現行制度における政府CIOにとって、総理大臣のバックアップは必須ですね。

情報の“TPP”の前に「データサイエンティスト」の育成を
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130328/466711/
統計学科の設置が一般的な米国に比べて、日本は何周も遅れていると。「一人でデータサイエンティストのすべての知識をカバーするのは到底無理と判断した」民間企業による取組みは注目ですね。

財務省所管の重点手続に関する業務プロセス改革計画の実施状況（平成23〜24年度）
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/e-j/gyoumukaikaku2013.html
「新たなオンラインに関する計画」に基づき、重点手続（利用頻度が特に高い手続）を対象に策定した業務プロセス改革計画の実施状況を公表。対象手続は、輸出入申告（税関）関係と国税関係手続。成果指標は、利用者満足度、システム稼働率、１件当たりの費用、オンライン利用率、申告から許可までの時間など。e-Taxの利用満足度66.4％に対して、確定申告書等作成コーナーの満足度は80.1％と。

第７回経済財政諮問会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0326/agenda.html
経済財政政策から見たエネルギー戦略、地域活性化に向けて、地域の元気創造プラン、 地域の活性化、 「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の進捗状況など。キーワードとして、エネルギーミックス、電力システム改革、エネルギー供給源の分散化・多様化、地域レベルのオープン・データ化、コンパクト・シティとスマート・シティの融合、公共クラウドなど。

【最終】第9回早稲田大学電子政府ランキング（PDF)
http://bit.ly/YQ88jF
早稲田大学電子政府・自治体研究所（所長小尾敏夫教授）による電子政府世界ランキング2013の調査・研究の結果が公表されました。7指標30項目に基づき、政府の電子行政の進捗度、戦略、インフラ・ネットワーク、行財政改革、CIO人材育成、政府と民間（e-コミュニティ）の関係などを総合的に調査分析。トップ5は、1位シンガポール、2位フィンランド、3位米国、4位韓国、5位イギリスで、日本は6位。キーワードは「政府CIO」 「クラウド・コンピューティング」「オープン・ガバメント」 「サイバー・セキュリティ」 「ビッグデータ」「防災BCP」と。

内閣委員会答弁シリーズその５：戻って来た次世代エース
http://ichita.blog.so-net.ne.jp/2013-03-29-1
山本一太IT担当大臣と木原誠二衆院議員による、政府CIO（内閣情報通信政策監）に関する議論。やっぱり縦割りということが、ＩＴについてもずっと言われてきて、その最大の原因はやっぱり、財務省の主計官単位の予算査定っていうのが縦割りを呼んでいる非常に大きな、やはり原因だろうというふうに思いますので・・・この全省にまたがっているＩＴ予算、我々も精査をして、そういう体制を是非、作っていきたいなと・・・大臣にも、これは大胆に取り組んでいただければありがたいと思います。
関連＞＞消費税率10％時代　財務省の力の源って何？
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO43716290T10C12A7W14001/  

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マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）のスケジュール、国民の利用開始は2016年1月を予定

April 9, 2013, 12:40 am

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番号法案（マイナンバー法案）についての都道府県・指定都市担当課長説明会の配布資料が公開されています。この資料を参考にして、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）のスケジュールを整理しておきます。

まず、スケジュールの全体像（社会保障・税番号制度の導入に向けたロードマップ案）は、社会保障・税番号制度の概要と検討経緯について（PDF)で確認できます。



番号法案の概要と地方公共団体への影響について（PDF)には、「番号制度導入に係る地方公共団体のスケジュール（想定例）」が出ています。



最後に、住民基本台帳法・公的個人認証法の一部改正・地方公共団体情報システム機構法案について（PDF)では、「番号法、機構法、住基法、公的個人認証法等の施行期日」が確認できます。



以上の資料を参考にして主な事項を整理すると、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）のスケジュールは次の通りになります。

民主党政権時のスケジュール（番号制度、これまでの決定と今後のスケジュール）と比べると、ほぼ1年遅れになっています。ただし、「医療等分野の情報連携（医療等ID）の特別法」については、記載されていません。消滅したわけでは無いと思いますが、ちょっと注意が必要ですね。

2013年3-4月：番号関連４法案を閣議決定、国会に提出、審議
2013年5月：マイナンバー法、政府CIO法等の成立
2014年1月：特定個人情報保護委員会の設置、活動開始
2014年4月：地方公共団体情報システム機構の発足
2014年10月：特定個人情報保護評価の実施・承認等の開始
2014年10月：市町村等によるマイナンバー条例の制定（番号通知までに）
2015年10月：国税庁による法人番号の通知
2015年10月：市町村による個人番号の通知（通知カードの送付）
2015年10月：個人番号の住民票への記載開始
2015年12月：住基カードの交付終了
2016年1月：個人番号の利用開始（本人確認義務の開始）
2016年1月：個人番号カードの交付開始（希望者へ）
2016年1月：公的個人認証検証者の民間拡大
2016年5月：マイナンバー法の見直し（利用範囲の拡大等）の検討開始
2017年1月：住基ネットによる本人確認情報（4情報、個人番号等）の提供開始
2017年1月：情報提供ネットワークシステムの運用開始（国の機関から）
2017年1月：マイ・ポータルの運用開始（国の機関から）
2017年7月：情報提供ネットワークシステムとマイ・ポータルに地方公共団体も参加

無事に法案が成立すれば、2年後に番号が通知されて、3年後から番号の利用が始まり、4年後から情報連携等を活用した新しい行政サービスが生まれる可能性があります。マイナンバーの真価が問われる（実際の効果を上げる）のは、5年後（2018年）以降になるのではと思います。

行政や企業においては、この2-3年でマイナンバーに対応するための準備をしておく必要があり、業務やシステムの変更が求められます。かなりのハードスケジュールになるでしょう。

国民・住民においては、番号の通知を受ける際に、利用上の注意等をきちんと学んで、変なトラブルに巻き込まれないようにしたいところです。

つぶやき電子政府情報（2013年4月15日）：公共のために自身の個人情報を提供する社会へ

April 14, 2013, 10:19 am

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改めて感じる個人情報／プライバシー保護意識の大きな落差
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130410/470035/?ST=security&P=1
批判は主に3つ（貸出履歴などの流出、民業圧迫、図書館法への抵触）とありますが、最も大きいのは「武雄市長の態度」への批判なのではないかと思います。上記3つの批判は、いずれも「その恐れ（可能性）がある」といったものですが、「武雄市長の態度」は現在進行形で存在しているからです。まさに「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」という感じ。。

 

いずれにせよ、個人情報／プライバシー保護について関心が高い人々と世間一般の落差は、今後も埋まらないように思います。図書館のオンライン予約サービスを利用する立場からすると、「図書の貸出履歴」についても、残すか残さないかを利用者が選択できるようにして欲しい。例えば、初期設定では貸出履歴が残らないようになっているが、設定変更で貸出履歴を残すことができるとか。

電子政府やマイナンバーでも、「個人情報／プライバシー保護について関心が高い人々」の声（えてして大きい）を恐れるあまり、「自分の個人情報を有効活用して、もっと便利なサービスにして欲しい」という多数の利用者の声を聞き逃さないようにしたいものです。   今後の個人情報利用は、大きく2つに分かれていくことでしょう。1つは、本人にほぼ選択肢がない強制的な利用であり、法律に基づいて主に行政分野で用いられます。もう一つは、自分である程度コントロールできる個人情報の利用です。ここで重要なのは、自分でコントロールする場合は、その利用目的も選べるということです。通常は、自分や家族がより良いサービス等を受けるために個人情報を提供・利用します。しかし、今後は公共目的のために、自らの個人情報を提供するという形が増えていくように思います。   つまり、強制的な利用の場合、社会の一員として税金を支払ったり、社会保険料を支払ったりするのと同じように、自身の個人情報を提供します。本人がコントロールできる利用の場合は、寄付や献血、ドナー登録などと同じように、提供先を選んで自身の個人情報を提供することになります。もちろん、提供する本人ができるだけ不安を感じない方法を用意してあげることも必要です。この流れが確立していくと、過度な個人情報保護の反応も減り、各人が自分のできる範囲で個人情報を提供することで社会参加や社会貢献できるようになるのではないでしょうか。
------------------------------------------------------------------- 社会保障制度改革（医療・介護）に対する健保連の考え方（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai8/kenporen1.pdf
ICT化の推進として、ナショナル・データベース〈ＮＤＢ〉を医療費適正化に資するよう、有効に活用すべき。番号制度を医療分野でも利用できるように見直 し、医療機関間等のネットワークを構築するなど、全体の効率化を図るべき。レセプトの電子化及びオンライン請求を完全実施すべき。電子化に対応したレセプ ト記載要領等を見直すべきと。
関連＞＞第８回　社会保障制度改革国民会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai8/gijisidai.html
国保データベース（KDB）システム（平成２５年１０月稼動予定）国民健康保険中央会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai8/kokuho.pdf
ライフサイエンス・臨床医学分野におけるデータベースの統合的活用戦略
https://crds.jst.go.jp/domains/life/201303250002   医療情報データベース基盤整備事業推進検討会（第１回）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002za66.html
「薬 害再発防止のための医薬品行政等の見直しについて」や「電子化された医療情報データベースの活用による医薬品等の 安全・安心に関する提言」を踏まえた事業。検討事項、医療情報の利活用要綱案、医療情報の取扱いに関する倫理上の取扱い案など。1,000万人規模のデー タを収集するための医療情報データベースを拠点病院に構築するとともに、医薬品医療機器総合機構に情報分析システムを構築する事業を平成23年度より5年 計画で開始すると。参考資料を含めた配布資料を全部読めば、現行の制度や仕組みを概観することができます。
関連＞＞医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン（PDF)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002za66-att/2r9852000002zdix.pdf
衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42615&media_type
2013年4月5日開催の内閣委員会の様子を動画配信。案件は、マイナンバー関連法案（政府CIO法案を含む）について。平井たくや内閣委員長、堀部政男教授、須藤修教授、清水勉弁護士、清原慶子三鷹市長などが出席。個人情報保護、オープンデータ活用事例、プッシュ型（お知らせ型）サービス、セキュリティ対策、費用対効果、自治体における利活用など。反対派の日弁連から費用対効果や代替案を出してくれると、推進派の主張と比較しやすくなるのですが。。
関連＞＞2013年4月11日開催の内閣委員会
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42642&media_type=fp

第２回創業等ワーキング・グループ
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg/sogyo/130411/agenda.html
関係省庁や事業者からのヒアリング。ビッグデータビジネスの普及（個人情報の利用制限の見直し）、ベンチャー企業の育成その他の成長支援のための資金供給の促進、国際先端テストなど。事務局から匿名化についての提出資料（PDF)あり。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg/sogyo/130411/item1-4.pdf
匿名化の類型として、対応表の存在、情報の抽象化の範囲、連結不可能匿名化など。

「楽天スーパーDB」のすごさがわかる！　ビッグデータ活用を阻む「データ構造」と「消費者行動」の複雑さ　
http://markezine.jp/article/detail/17490
従来のデータかビッグデータ（非構造化）か、意識せずに操作できるのが理想と。

情報通信審議会　情報通信政策部会　イノベーション創出委員会（第3回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/innovation/72472_01.html
グローバル時代のR&D、ICTイノベーション創出の取り組み、イノベーションをどう推進すれば良いか、新規産業分野の創出のための研究開発基盤の改革の必要性、産業分野の創生のための支援体制など。

『平成25年度税制改正大綱』における地方税制改正のポイント
http://www.tkc.co.jp/kaze/tokusyu_a_13_4.html
改正に伴うシステムへの影響、電子納税など収納手段の多様化についても整理。ふるさと寄附金税額控除の見直し、住宅借入金等特別税額控除制度拡充、公的年金からの特別徴収の見直し、固定資産税や国民健康保険税における課税計算機能の改修など。平成24年度の税制改正により、一定の要件に該当する事業所に対して、平成26年１月から給与支払報告書等の電子的な提出が義務付けられたことで、電子申告受付団体は限りなく100％に近づくと。

ＰＦＩに係るガイドラインの基本的方向性に対するパブリックコメントの募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095130280&Mode=0
平成23年11月30日施行の「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）の一部を改正する法律」を受けたガイドライン策定にあたり、基本的方向性について意見を公募。多様な民間資金調達への対応、民間ノウハウの更なる活用（インセンティブ付与等）、運営権対価など運営事業の基本的考え方など。

「安かろう」「良かろう」な情報システム調達のために
http://www.mri.co.jp/NEWS/column/SERIAL/2014/2045662_2078.html
ある機能要件の要求仕様について、具体化（詳細化）した場合とそうでない場合とを比較して、そのポイントを解説。

社会インフラ再生に向けたICTの役割
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=2&id=862
適切な保守・維持管理を行っていれば100年間の使用は問題ないとされ、橋については100年程度が設計において設定する供用期間に関する世界的な目標となっていると。「新設至上から予防保全優先」への価値転換は、途上国のインフラ構築に日本が関わっていく際にも必要な視点ですね。

「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」について（意見募集）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300070017&Mode=0
今後の法曹人口の在り方では、社会がより多様化・複雑化する中、法曹に対する需要は今後も増加していくことが予想され、このような社会の要請に応えるべく、質・量ともに豊かな法曹を養成するとの理念の下、全体としての法曹人口を引き続き増加させる必要があることに変わりはないと。

ReadyReturn | California Franchise Tax Board
https://www.ftb.ca.gov/readyreturn/?WT.mc_id=HP_Banner_ReadyReturn&WT.svl=HRR1
米国カルフォルニア州における、記入済み方式（pre-fill）によるオンライン申告サービスの取組み。電子政府先進国を中心として、記入済み方式による手続の簡素化が拡大しています。

3 Forces Hindering Public-Sector Collaboration
http://www.govtech.com/policy-management/3-Factors-Hindering-Public-Sector-Collaboration.html
公共部門のコラボレーションを妨げる3大要因として、恐怖（Fear）、脅威（Threat）、リスクを取るための報酬やインセンティブの欠如（Lack of rewards or incentives for taking risks）を挙げています。リスクを取るための報酬やインセンティブと共に、職種によっては「リスクを取らないことへの逆インセンティブ」が必要かも。

「総務省における情報セキュリティ政策の推進に関する提言」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000044.html
「情報セキュリティアドバイザリーボード」からの提言。基本的な考え方では、情報の自由な流通の確保、管理や規制を過度に行うことなく信頼できるサイバー空間の構築、完璧主義から脱却しリスク認識に基づく対応の強化（事故前提社会）など。マイナンバーでも参考にしたい考え方です。

行政交付サービス復旧のお知らせ
http://www.lawson.co.jp/emergency/detail/detail_74596.html
全国のローソン店舗に設置されているマルチコピー機にて「住民票の写し」「印鑑登録証明書」等を取得できる行政交付サービスの開始を、4月4日（木）より17都府県34市区町村のローソン468店舗にて予定していたものの、運用事業を担当するシャープ社のシステムに不具合が生じ、サービスを提供できない状況となっていました。復旧作業を行い、4月5日（金）早朝より、該当店舗全店でのサービスの提供を開始。今後4月末までに全国のローソン店舗約1万店で、順次サービスを開始する予定と。
関連＞＞コンビニにおける証明書等の交付（コンビニ交付）
https://www.lasdec.or.jp/cms/9,0,93.html

「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画＜初動版サンプル＞ほか」に対する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208148&Mode=0
参考資料として、ICT部門の業務継続計画初動版サンプル、初動版解説書、初動検討ワークシート、既存ガイドラインで策定済みの団体及び初動版策定後の団体の取扱い、ICT部門における業務継続計画訓練事例集など。訓練事例集は、民間企業にとっても参考になりますね。

大阪市区役所の窓口業務、10区「星なし」　格付け結果
http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC1102I_R10C13A4AC8000/
二つ星（民間平均を上回るレベル）は港区のみで、一つ星（民間平均レベル）は13区で、「星なし」の評価が10区と。公式な調査・評価に加えて、各区民による口コミなどを活用すると、よりリアルな姿が見えてきて、具体的な改善策につながりそうです。

アイデンティティ技術の最新動向を知る、OpenID Connectとその要素技術
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130402/468083/?ST=cio
Yahoo! JapanとGREEの間のID連携でも採用された「OpenID Connect」について解説。トラストフレームワークの確立は困難と思いますが、ID連携を実現するための技術については、各オンラインサービスが必要に応じて採用していくことでしょう。
関連＞＞エンタープライズITのID基盤は「認証連携」と「信頼」がカギに
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130409/469722/?s2p

教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン（手引書）2013 （小学校版及び中学校・特別支援学校版）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000032.html
児童生徒1人1台のタブレットPC等を配備した「フューチャースクール推進事業」の成果を踏まえ、学校現場におけるICT環境の構築や運用、利活用の際の情報通信技術面に関わるポイントや留意点をまとめたガイドライン。中学校・特別支援学校版には、遠隔地との交流授業等の特徴的な利活用事例を掲載。今年度も実証研究を継続し、ガイドラインを改訂する予定と。

マイナンバーとは（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20130402/467901/?ST=govtech
NTTデータ経営研究所によるマイナンバーの詳しい解説。番号制度の仕組み、番号制度の導入効果（行政手続きのスリム化、きめ細やかな社会保障給付の実現）、番号制度のリスクと対策（個人情報に関するリスク、普及・活用のリスク）、民間企業による活用の可能性など。政府CIOの役割についても触れています。今まで見た解説記事の中でも、特にわかりやすくて全体のバランスが取れていると思います。「普及・活用のリスク」を取り上げている点も良いですね。

情報革命をけん引する「智民」への道は険しい、前段階の「知民」、そして残念な存在としての「痴民」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130325/465881/?mle
電子政府における「市民の行政参加」でも、どれだけの「知民」が育つかが鍵となります。これまでの経験を踏まえると、この問題を解決するためには幼児から社会人までの教育制度に手をつける必要があるでしょう。すぐれた「知のコンテンツ」や「知の交流」にたくさん触れることが大切であり、そのためにも英語は必須と考えます。

千葉市のICT（「ガバメント2.0」と「市民と市役所との距離」）[2013年4月9日]
http://www.city.chiba.jp/somu/shichokoshitsu/hisho/mes-tf53.html
幹部メッセージ（徳永副市長）として、NHKのクローズアップ現代「ガバメント2.0   市民の英知が社会を変える」の補足なども紹介。市民自身の意識改革が求められるが、市役所としても、市民の一人一人の活動を受け止め、社会を作り上げることに反映させることが必要と。行政サービスの改善を通じて、市民と行政の新しい信頼関係を構築していくことは、電子政府が長年目指してきたテーマの一つです。市民と行政の信頼関係は、電子政府における最重要インフラとなります。

「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」論点整理に対する意見の募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_03000107.html
プライバシー保護等に配慮したパーソナルデータ（個人に関する情報）のネットワーク上での利用・流通の促進に向けた方策についての論点整理。パーソナルデータの保護については、個人情報保護法上の個人情報保護とプライバシー保護との関係を整理した上で、分かりやすく、一般的な国民の感覚に適合した枠組みとする必要があると。参考資料として、海外の状況やパーソナルデータ活用事例などがあります。
関連＞＞パーソナルデータの利用・流通に関する研究会（第6回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/parsonaldata/02ryutsu03_03000033.html
パーソナルデータの利用・流通に関する研究会（第7回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/parsonaldata/02ryutsu03_03000034.html

電波利用料の見直しに関する検討会（第2回）配布資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denpa_minaoshi/02kiban11_03000015.html
諸外国の電波利用料制度概況、電波利用料制度の経済学的な考え方、電波利用料制度に関する論点、主要国の電波利用料等の概要など。

高齢者の社会的孤立の防止対策等に関する行政評価・監視　結果報告書
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000072551.html
災害時要援護者名簿の作成などについて災害対策法制に位置付け、要援護者に係る個人情報の目的外利用や第三者提供について個人情報保護法制との関係を整理するとともに、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」と併せて周知を図ることなどにより、市区町村における要援護者の避難支援対策の充実強化を図る必要があると。

オープンデータ社会（２６）オープンデータにおけるライセンスのあり方
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/04/post-fb3a.html
二次利用を促進するためのパブリック・ライセンスについて。Creative Commons License(CC License) の解説もあります。

番号制度における個人情報の管理の方法について(PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/250409kanrihou.pdf
行政が保有する公共性の高い情報（個人情報を含む）では、「一元管理」がダメで「分散管理」が良いということではなく、「一元管理」が必要なものと「分散管理」が必要なものとの見極めが大切と思います。特に「同じデータの二重管理」は、非効率的で間違えの原因にもなるので、データベースの統合・廃止が必要でしょう。  

iPad用のボディバッグ：Bianchi (ビアンキ) ボディバッグ ワンショルダー LBTC-10

April 16, 2013, 4:13 pm

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(ビアンキ) Bianchi ボディバッグ/ワンショルダーバッグ LBTC10 (カーキ)クリエーター情報なしメーカー情報なし

「A4サイズのノートパソコンを運べるように」と買った仕事用のカバンが、めでたく10周年を迎えました。

しかし、10年経つ間にノートパソコンや紙のファイル類をを持ち運ぶこともなくなり、iPadやクラウドサービス上に必要な資料を入れておくようになりました。仕事先で紙の資料をもらっても、一部を写真撮影するなどして保存する以外は、すぐにシュレッダー処理してしまいます。

考えてみれば、大きなカバンを持ち運ぶ必要はなくて、iPadと多少の荷物が入るカバンがあれば良いのだと、今さらながら気がつきました。

とは言え、iPadは仕事以外でも持ち運ぶ機会があるので、仕事だけでなく普段利用として使えるカバンが良いなあ。歩くのが好きなので、歩きやすくてコンパクトで自分好みのデザインのカバンは無いものかと探して見つけたのが、Bianchi(ビアンキ)というメーカーのワンショルダー・ボディバッグ「LBTC-10」。

このBianchiというブランド。なんでもイタリア名門の自転車メーカーだそうで、それなら機能性にも問題ないだろうと予想。


「LBTC-10」のサイズは、

縦340×横200×マチ40mmで、重さは約470g

これに対してiPadのサイズは、

高さ241.2mm×幅185.7mm×厚さ9.4mm 重量652g

寸法だけ見ると、まさにiPadを持ち運ぶために作られたようなバッグ！


届いたバッグに、早速iPadを入れてみました。

色はカーキを選びましたが、見た感じはモスグリーン（ダークグリーン？）かな。



ケースに入れたiPadが、ちょうどピッタリ入ります。中の生地がエメラルドグリーンになっているのは、さすがイタリアという感じ



マジックテープ止めは、ギリギリ止まる感じ。しっかりホールドしてくれます。



iPadを入れて、さらに350mlの水筒を入れてみる。



iPad、水筒、ミニタオル、ポケットティッシュ、小物類（鍵、ガム等）を入れた状態。見た目もっこりで、これ以上の荷物は厳しい。水筒を入れると、フロント前面の収納スペースにあるチャックの上げ下げもしづらくなります。

もっと荷物を入れたい人は、ワンサイズ上の「LBTC-11（タテ42cmxヨコ33cmxマチ11cm）」が良いですね

[ビアンキ] Bianchi ONE SHOULDER LBTC11 56 (カーキ)クリエーター情報なしBianchi(ビアンキ)

つぶやき電子政府情報（2013年4月22日）：サッチャー元英首相から学ぶリーダーの覚悟

April 24, 2013, 5:42 pm

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サッチャー元英首相 「私には後悔という言葉はない」〈日経BPネット〉
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130411/347232/?ml&rt=nocnt
田原総一朗さんから見たサッチャー観には共感するところが多いですね。まさに時代が必要としたサッチャー元首相は、公共経営を語る上では欠かせない存在です。昨年公開された映画「マーガレット・サッチャー 鉄の女の涙」でも、決断できない男たちの中で痛みを伴う（＝不人気な）決断を行い、前に進んでいく様は痛快でした。

彼女の登場が無ければ、英国は南欧諸国のようになっていたかもしれません。サッチャーの成功と失敗があればこそ、ニュージーランドのような行政改革に成功する国が出てきたのであり、日本でも国鉄等の民営化が実現できたのだと思います。無責任な立場で浅薄な正義を語る人よりも、責任ある国のリーダーとして憎まれ役も辞さなかったサッチャー元首相に深い追悼の意を表します。

ちょうど時期を同じくして、Joe's Laboの書評「医療にたかるな」を読みました。財政破綻した夕張市の住民自身の責任について触れたものですが、かつて住宅費や医療費、光熱費、入浴料や映画館入場料などを自己負担にすると言われた時、多くの住民が反対した様子は、サッチャー首相が学校における牛乳の無償配給の廃止をしたことに対して住民が抗議した様子と重なるものがあります。「収入に見合った支出による暮らし」は、考えてみれば当たり前のことなのですが、無料サービスを受けていると、その当たり前の感覚が誰でも麻痺してしまうことの怖さを感じます。

これに関連して、朝日新聞の記事「朝鮮学校除外は差別」高校無償化適用求めデモも取り上げておきましょう。日本語ボランティアをしている関係で、朝鮮学校問題の難しさは多少なりとも理解しているつもりですが、「子供たちの学ぶ権利」という話になると、ちょっと違うなあと感じています。

「子供たちの学ぶ権利」が大切なことは言うまでもありませんが、政府からの補助金や助成金を求めることが、子供たちにとって本当に良いこととは思いません。現在、インターネット上では様々な教育コンテンツがあふれており、私自身もカーンアカデミーやiTunes Uなどを利用して学習しています。これらは、決して学校の教育内容に劣るものではありません。

大人たちの欲望を満たすのではく、本当に「子供たちの学ぶ権利」を守りたいのであれば、政府の援助に頼らずに学習できることや、具体的な学習方法について教えてあげることこそが必要と思うのです。

渋沢栄一の言葉、「公益を口実に、他人に保護を求めるな」の意味を、私自身も再確認したいと思います。

巨人・渋沢栄一の「富を築く100の教え」 (講談社BIZ) クリエーター情報なし 講談社

ＩＴ総合戦略本部 ＩＴ戦略起草委員会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kisou/dai1/
ＩＴ戦略起草委員会の運営、新たなＩＴ戦略の策定など。政府CIOが起草委員会の委員長に。会合は非公開で、議事要旨や資料は原則公開。委員からは「今後の技術革新も想定した上で、既存の制度・規制、組織の在り方、人材の在り方に関して根本から見直し、国の再設計を行わないと対応できない」といった意見も。各委員からの提案が全て実現すれば、日本は間違いなく変わるでしょう。

「ICT超高齢社会構想会議　基本提言」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000066.html
「スマートプラチナ社会」の実現を目指して、ＩＣＴ健康モデル（予防）の確立、医療情報連携基盤の全国展開、「ライフサポートビジネス」の創出、ＩＣＴリテラシーの向上、新たなワークスタイルの実現、「スマートプラチナ産業」の創出、グローバル展開と国際連携など。高齢者向けICTシステム・サービスの経済効果は10-23兆円と。

高齢社会とICT−諸外国の動向（PDF）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000219322.pdf
ICT超高齢社会構想会議WGにゲスト参加された、国際社会経済研究所の遊間さんによるプレゼン資料。米国、カナダ、欧州の動向を踏まえて、日本における今後の課題を提示。デジタルヘルス、遠隔医療・介護、バイオバンク、高齢労働者と退職者が元気に活動できるネットワーク構築など。世代間対立を避ける、医療・健康・介護の情報連携、マイナンバーを利用した情報管理などの提案は、個人的に賛同できるものが多いです。
関連＞＞ICT超高齢社会構想会議ワーキンググループ（第5回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_cho-koureika/02ryutsu02_03000109.html

スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG中間取りまとめ
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000105.html
スマートフォンにおける利用者情報に関する課題への対応、スマートフォンサービス等の適正な提供の在り方、スマートフォンのアプリ利用における新たな課題への対応で構成。アプリケーション等のプライバシーポリシー検証、利用者からの苦情・相談、安心・安全なソーシャルメディアの利用など。

諸外国における一般用医薬品のインターネット販売規制について（PDF）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000303tz-att/2r985200000303y3.pdf
英国、ドイツ、フランス、米国、イタリア、ポルトガル、オーストラリア、ニュージーランドなど。2009年の世界保健機関（WHO)調査では、114か国中75か国（66％）がインターネット販売の規定がなく（禁止されていない）、8か国（7％）がインターネット販売を認める規定があると。インターネット販売を禁止する国の規定内容が気になります。厚労省としては、ネット販売を許認可制にもっていきたいのかな。
関連＞＞第６回一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000303tz.html

20世紀向けの組織では生き残れない
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130417/246825/?P=1
エリック・ブリニョルフソンMIT教授へのインタビュー記事。支援の方法として、お金を与えるよりも、労働を与えることが効果的と。また、「機械との競争」に対する解決策として第一に教育改革を挙げています。電子政府やオープンガバメントの効果を最大化するためにも教育改革は必須なのですが、デジタル経済社会への対応が全然追いつけていません。

日本版ITダッシュボードについて
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/04/it-33ce.html
第６回産業競争力会議から、新たなIT戦略（安倍ビジョン）や日本版ITダッシュボードを紹介。日本版ダッシュボードは、ＩＴ投資情報の公開だけでなく、ＩＴ投資管理を充実させるための機能となる「開発計画・実績情報」や「技術情報の蓄積・公開」を拡張的に追加していく予定と。
関連＞＞第６回産業競争力会議配布資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai6/siryou.html
安全・便利で経済的な次世代インフラの構築、科学技術イノベーション・ITの強化、立地競争力の強化など。
ＩＴを活用したビジネスイノベーション（三木谷主査）（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai6/siryou11.pdf

情報セキュリティ対策の組織としての実効性向上策
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130403/468232/?ST=govtech&P=1
都道府県CIOフォーラム報告から。USBデバイスの扱い、パブリッククラウド上のオンラインストレージ、SNS、Webメールを利用する際のセキュリティ問題の解決法、システムの内部監査などを担う人材育成など。

まつもとゆきひろ氏の「新経済サミット2013」語録
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1304/16/news133.html
1人のエンジニアが世界を変えられる今、政府の支援がどうのこうの言っている場合ではない。周りはせめて、イノベーションを起こそうとしている人の邪魔をしてはならない。形のない思い込みがいろいろなものを縛っている。何が思い込みで、どんな思い込みを打破しなければいけないのかを判断することが大切だ等々。オープンデータのワクワク感は、エンジニアの参加によるところが大きいと感じています。電子政府が忘れかけていた「ワクワク感」が、なんとも心地良いのです。

ICT街づくり推進会議　検討部会（第3回会合）配付資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02tsushin01_03000163.html
構成員からの主な意見に「マイナンバー法案が国会に提出されたが、共通ＩＤを利用することで市民生活に有用な行政サービスが提供できることを期待。」とあります。また、野村総合研究所からは共通プラットフォームについての考え方として「データを名寄せしやすくし、名寄せして活用していくためのプラットフォーム＝共通プラットフォームではないかと考える。」とあります。その他、各ITベンダーが考える「共通プラットフォームのイメージ」は、マイナンバー制度とも関係が深いものが多いです。
関連＞＞構成員提出資料（共通プラットフォームのイメージなど）（PDF）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000219195.pdf

あなたの暮らしがガラリと変わる!?
オープンデータの今──庄司昌彦インタビュー
http://www.ashita-lab.jp/special/873/
行政の「空き地情報」から始まった千葉県浦安市のハーブプロジェクトなどを紹介。利害関係があまり複雑ではない、市民にとって身近な課題を解決するような取組みは、オープンデータ活用を生かしやすい分野だと思います。
関連＞＞浦安ハーブプロジェクト
http://www.yukicare.com/herb.html
ハーブ畑を中心とした地縁社会を復活させるプロジェクト

パブリックセクター ソリューション フォーラム 2013
http://www.microsoft.com/ja-jp/business/industry/gov/psf.aspx
公共機関・医療機関のIT担当者/責任者、企画・管理・サービス部門の担当者/責任者を対象とした、マイクロソフト主催の無料セミナー。基調講演は田原総一朗さんと豪華。パネルディスカッションは「社会保障・税番号制度で、行政が変わる、医療・福祉が変わる」で、その他、横浜市におけるオープンデータへの取組み、さいたま市における「市民の声データベース」の取組みなど。社会保障・税番号制度が成立すると、ITベンダーによる番号制度対応指南セミナーが活発化しそうです。

インターネット選挙運動の解禁に関する情報（総務省）
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10.html
総務省さん、仕事早い！
平成25年4月19日、インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律（議員立法）が成立しました。インターネット選挙運動解禁のあらまし、改正法関係資料（改正法条文、修正案資料、新旧対照表等）、ガイドライン案など。ガイドライン案は、国会に議席を持つ各党の代表者で構成する「インターネット選挙運動等に関する各党協議会」が整理したもので、政府とも調整しながら内容の充実を図っていくと。ガイドライン案からビジネスチャンスを検討するのも良いですね。

ICT超高齢社会の国際展開と電子政府改革（PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000219148.pdf
ICT超高齢社会構想会議座長代理の小尾先生から。電子政府は行財政改革の本丸で、大企業やシンガポール並みにPDCAサイクルの徹底、業務効率化、統合化すれば、３割の経費削減目標設定は可能と。
関連＞＞ICT成長戦略会議（第2回会合）配付資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_seicho/02tsushin01_03000162.html

知らぬ間にプライバシー情報の非公開設定を公開設定に変更されてしまうなどの『クリックジャッキング』に関するレポート
http://www.ipa.go.jp/about/technicalwatch/20130326.html
ウェブサイトの構築や運営に携わる技術者に向けた「クリックジャッキング」攻撃の仕組みや対策について解説したレポート。操作した自覚がないにもかかわらず、SNSサイトなどウェブサイト上で非公開としていたプライバシー情報が公開設定に変更されてしまうなど、情報漏えいの原因の一つになっていると。プライバシー設定に関わらず、SNSには公開されて困るような情報は掲載しない方が良いでしょうね。

寄付金の増額に繋がる周囲からのプレッシャーと客観性の担保
http://blog.canpan.info/hijichomoku/archive/638
寄付に関しては、NPOからのメッセージよりも、実際に寄付をしている人からのメッセージの方が効果的と。寄付プロジェクトの紹介の仕方で効果が高いのは、統計データ（数字）を提示する方法と、画像を使ったビジュアルに訴える方法の2つと。言われてみれば、自分もそうしたポイントで寄付する団体を選んでいるかも。電子政府関連事業でも使えそうですね。

「日本は雇用保護が厳しすぎる」は本当か？
民間の整理解雇ルール明確化より前に、降格すらない公務員の雇用改革が必要だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35484
国際的にも認識されている日本の雇用保護の厳しさが当てはまるのは正規雇用であり、比率が増えている非正規の雇用については当てはまりません。公務員の雇用改革（人事制度改革）は行政改革の本丸でもあり超重要なのですが、実現は民間よりも難しいでしょう。公務員の場合、正規と非正規の格差（身分格差）を縮めつつ、正規雇用における競争や格差は強化した方が良いですね。
関連＞＞「正社員の雇用保護は減らすべき」　「封印」されたOECD報告書
http://news.livedoor.com/article/detail/3974764/

ICT Strategy of the German Federal Government: Digital Germany 2015
http://www.bmwi.de/English/Redaktion/Pdf/ict-strategy-digital-germany-2015,property=pdf,bereich=bmwi,sprache=en,rwb=true.pdf
ドイツの新ICT戦略「デジタルドイツ2015」では、2015年までの優先的なタスクやプロジェクトを設定して、国際的・経済的な競争力の強化を目指しています。あらゆる分野でICTを利活用できるように、デジタル前提のインフラ整備が世界中で行われています。医薬品のネット販売やネット選挙運動解禁で盛り上がれる日本は、果たして何周遅れになるのでしょうか。

Gov on the Go (PDF)
http://cdn.dupress.com/wp-content/uploads/2013/02/DUP223_Gov-on-the-Go_vFINAL_2.18.pdf?d7fccb
モバイルを徹底活用して、政府と国民の生産性を向上させようと。モバイルアプリによる市民サービス、政府と市民の交流など。具体的な効果については図絵などビジュアル化してあり、見て楽しめるレポートになっています。

Understanding e-government in Groningen (PDF)
http://www.smartcities.info/files/Understanding%20e-government%20in%20Groningen.pdf
オランダのフローニンゲン（基礎自治体の一つで人口約18万人）における電子政府のレポート。市職員へのインタビューに基づいて、電子政府とスマートシティ事業の関係性をまとめています。スマートシティ事業の目的として、官民学のイノベーション・ネットワークの構築があると。自治体がスマートシティ化することで、電子政府サービスがより身近で使いやすいものになる可能性は確かにありますね。自治体の電子政府環境が激変するかもしれないということです。

Government Transparency and Secrecy (PDF)
http://www.fas.org/sgp/crs/secrecy/R42817.pdf
米国における政府の透明性と機密性を担保する法制度や取組み等を整理したレポート。国民が政府の情報にアクセスする方法、政府情報の透明性と機密性、政府データや情報の公開による透明性向上への影響や効果など。米国の情報公開法や行政手続法などの体系を概観できます。

平成25年度以降のe-Tax受付時間について
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_250401_riyojikan.htm
利用者のニーズ、費用対効果を踏まえて検討を行った結果、e-Taxの受付時間を拡大しますと。確定申告時期（１月第3週月曜日〜所得税確定申告期限）は24時間対応になり、それ以外は月曜日から金曜日の8時30分から24時まで受付。海外の電子政府サービスは、原則として24時間受付が普通と思いますが（内部処理は土日お休みとしても）、日本は何か特殊な事情があるのでしょうか。

ネットを使った選挙運動の光と影
韓国で、市民を装った情報機関職員が世論操作
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20130417/246792/?mlt
2012年1月に韓国が行った「公職選挙及び選挙不正防止法」の改正による、ネット選挙運動の全面解禁について、その影響等を紹介。日本におけるネット選挙運動解禁の効果は未知数ですが、政治家を顧客とするネットビジネスが盛り上がるのは間違いないでしょう。投票者向けの情報整理・まとめビジネスも有望ですね。

New identity and access management platform for public eServices
http://www.epractice.eu/en/news/5415227
ベルギーでは、電子政府サービスごとに利用される本人確認・認証を統合することで、より安全で使いやすいサービスや効率的な事務処理を実現していくと。現在は、オンライン公共サービス全般、社会保障、税関連などサービスごとに稼動する認証モジュールを連結させるそうです。市民だけでなく、外国人も利用可能です。

BorrowBooks.ie - Library Loans Online
http://www.borrowbooks.ie/
アイルランドのオンライン図書・CD・DVDレンタルサービス。最寄の図書館に無い場合、全国の図書館から原則無料でお取り寄せできると。
関連＞＞Public libraries online ordering service
http://www.epractice.eu/en/news/5415607
関連ブログ＞＞電子政府と民間サービスとの連携：図書貸出予約サービスの場合
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/c5b6183994b32b75fe80cf6674fa7858

実は知らない「給料」が決まるホントのルール
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130403/246108/?P=1
日本企業では、給料金額を決める要素の中で、「個々の従業員が出した成果」はわずか4.1％。平均月収を40万円とした場合、一番仕事をしている人が41万6400円、一番仕事をしていない人が38万3600円と。役所だと、もっと差が少ないかも。。これでは、やる気なくしても無理はありません。

標的型攻撃の「攻撃者」を特定するサービス、日本上陸
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130415/470941/?mle
根本的な解決のためには、攻撃者を特定し、その特徴を知ったうえで、攻撃を回避するための対抗策を立案・実施する必要があると。これまでの実績で判定率が100％はすごいですね。

スウェーデン企業におけるワーク・ライフ・バランス調査
−従業員の育児休業にどう対応しているのか−
http://www.esri.go.jp/jp/prj/hou/hou014/hou014.html
9割近くの従業員は、育児休業を取得することについて同僚等との間で人間関係上の困難を感じたことはない。85％の企業が育児休業を取得しても昇進・昇格で差はないと考えている。育児休業後の配属先は元の職場である場合がほとんど。勤務時間短縮制度、フレックスタイム制度、テレワークの活用、高い有給休暇取得率など。育児休業の取得を促進するためには、(1)代替要員の確保による休業しやすい職場づくり、(2)人事評価、(3)職場復帰後の両立の見通しの立ちやすさという3つの面において対応が必要と。

Bahamas Government
http://www.bahamas.gov.bs/
バハマの電子政府ポータルは、政府、ビジネス、市民・在住者、非在住者の４つに顧客を分類して、様々なオンラインサービスを提供しています。国連の電子政府ランキングでバハマは190ヶ国中の65位ですが、毎回確実にスコアを伸ばしています。電子政府ポータルで提供するオンラインサービスのわかりやすさや使いやすさは、日本のものより優れているものも多いです。途上国や新興国の電子政府と日本の電子政府の差は、通信インフラや高学歴社会といったストック型の資産によるところが多く、オンラインサービスだけを見れば、急速にその差が縮まってきていると考えた方が良いでしょう。これは、より少ない資金と安価な技術だけでも、かなりのオンライン行政サービスを提供することできるということです。
関連＞＞ Bahamas e-Government Development Index
http://unpan3.un.org/egovkb/profilecountry.aspx?ID=12

US$24Billion Spent on ID Card and eGovernment Programs in the Past Ten Years as Biometric Systems Replace Old Technologies
http://on.mktw.net/1008i7p
世界中のスマートIDカード事業では、過去10年間のうちに240億ドルが費やされてきたと。電子政府サービスが発展する中で、旧型のIDカードからスマートIDカードへの移行が進んでいるようです。マイナンバー制度で導入される個人番号カードは、こうしたスマートIDカードの仲間入りができるのでしょうか。

電子証明書の活用で一致　与野党、ネット選挙運用指針
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS16012_W3A410C1EB2000/
候補者を装う「なりすまし」対策として、ホームページや電子メールが本物と識別できる電子的な証明書の活用を推奨することで一致したと。電子メールは読み手の環境が整っていないのですぐには難しそうですが、ホームページについては電子証明書の活用が進むでしょう。

シェリル・サンドバーグの覚悟とデータ業界での女性の躍進
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20130409/246370/?mlp&rt=nocnt
こうした良質な記事が女性発信で書かれるのは良い傾向かも。「ハイディ・ハワード実験」に見る不都合な真実は、性別に関わらず多くの人に知っておいて欲しい内容ですね。女性の進出を妨げる一つの要素として女性自身の存在があるという視点は、本当に使える電子政府の実現を望むITベンダーや行政自身が、電子政府の障害にもなっていることと似ているような。せめて「lean in」する姿勢は失わないようにしたいと思います。

マイナンバーの政府システム調達計画を読み解く
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130412/470462/?mle
政府が中核システムの構築に投じるのが350億円、国の機関や自治体の個別システムの改修にかかる費用が2000億〜3000億円と。「情報提供ネットワークシステム」の調達公告は2013年11月15日頃、「マイ・ポータル」は2014年1月下旬と。特定個人情報保護委員会向けのシステム、付番システムについても整理しています。ITベンダーにとって確実にお金になる「マイナンバー特需」は、アベノミクスにも貢献するのかな。

自治体でのオープンデータへの取り組み
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130403/468227/?mle
データシティ鯖江の取組みを紹介。自治体が連携すれば、1種類のアプリケーションで全国をカバーできる可能性があると。ホント、その通りですね。

CIOは“変える”のが仕事
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130403/468228/?ST=govtech&P=3
都道府県CIOフォーラム報告　第10回春期会合から。民間から来て驚くのは「変えられません」という答えが多いことだと。外部から来た人が変える形で始まったとしても、最終的には自分たちで考えて変えていくことが必要と思います。システムやサーバの統合・共同化による費用負担等の軽減に終わらず、行政サービスの質・スピード・信頼性を上げるためのIT投資を実現できるかが政府CIOの腕の見せ所ですね。

自動で会計帳簿を処理！元Googleマーケターが仕掛けるクラウド会計サービス「freee(フリー)」
http://case.dreamgate.gr.jp/smart-business_detail/id=1575
関係者との共有・コラボが可能。家族との共有を考える上で参考になります。

つぶやき電子政府情報（2013年4月29日）：リアルタイム検索でわかるマイナンバーへの反応

May 1, 2013, 6:15 pm

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Yahoo! JAPANの逸品、「リアルタイム検索」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37496
ヤフーの「リアルタイム検索」は、便利なので私も時々使ってます。

例えば「マイナンバー」でリアルタイム検索すると、現在は8：2ぐらいで否定的な意見が多いでしょうか。これまでの調査では、マイナンバーに賛成する割合は6-7割ぐらいという結果が多かったのと比べると、ちょっと違う印象ですね。、否定的な意見が増えてきているのは、法案可決に関するニュースなどで認知度が向上したのに加えて、反対派が声を強めているからでしょうか。

ネット上の意見は必ずしも一般的な世論と一致しないのですが、マイナンバー制度の戦略（特に法案が成立してからが重要）を考える上で参考になるでしょう。反対派への対抗手段として有効なのは、わかりやすい説明を地道に続けること、円滑な導入に向けて自治体や企業を支援すること、そして何より重要なのは、「マイナンバーを活用して具体的な成果を上げて、国民に利便性を実感してもらうこと」ですね。

関連＞＞Yahoo!検索（リアルタイム）
http://search.yahoo.co.jp/realtime     ＩＣＴ成長戦略会議（第１回）議事要旨（PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000215141.pdf
小宮山構成員からの意見「処方と身体の間は、名前は暗号化してよいが、対応関係をつけなければいけない。そのためにはマイナンバーがないと、日本人のデータはとれない」「マイナンバーを活用し、匿名でよいから相関を調べていくことが必要である」と。
関連＞＞医療費抑制とデータ活用：『ビジネス2.0』の視点
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/04/post-5d32.html   新入社員必読、データベースの基本を理解しよう
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130416/471167/
電子政府を理解する上で、データベース概論は欠かせませんね。

30代若手の「ポリシーボード」で政策を検証・実現したサッチャー元首相
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130423/348585/
大前研一氏によるサッチャー改革の解説。「優秀なリーダーは、優秀な若手を活用して効果を上げる」ということですね。これとは対照的に、東條英機陸相は、優秀な若手（総力戦研究所）による調査・分析結果（日本必敗）を無視して戦争に突入しました。

社会保障・税に関わる番号制度に関する要請について(平成25年04月23日)
http://www.nga.gr.jp/news/2013/post-984.html
全国知事会議において決定した「社会保障・税に関わる番号制度に関する要請」について、西村内閣府副大臣、坂本総務副大臣に要請活動を行ったと。住民サイドに立った具体的なメリットとコストの説明、他の行政分野や民間における利用の早期実現、地方側との十分な協議（個人番号の利用事務の具体化、システム改修や条例改正等の必要な作業）、地方で必要な作業（工程表や技術標準を含む）や経費の明示、地方公共団体情報システム機構の運営に関する地方負担の減額・廃止など。
関連＞＞社会保障と税に関わる番号制度に関する要請（PDF)
http://www.nga.gr.jp/news/25.4.23%20youseui.pdf

ICTなしに市政改革はできない、市民の”真の声”はネットから
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130415/470923/?mle
CIOを兼務する熊谷俊人千葉市長のインタビュー記事。ワンストップサービスを提供する総合窓口やプッシュ型の情報提供サービスを実現していくと。行革部隊と情報部門の合体、ツイッターやフェイスブックの活用、オープンデータ協議会の設立、CIO補佐監の外部登用など。マイナンバーは自治体間のIT格差やサービス格差を広げるかもしれませんね。人口100万人弱の政令指定都市で、どこまでマイナンバーを活用できるのか（具体的な成果を上げることができるか）は、その成否にかかわらず貴重なモデルケースになるでしょう。

情報通信白書のオープンデータ化の実施
―政府系白書では初めて、自由な二次利用を可能とする利用規約を採用―
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000053.html
二次利用ルールに関する検討のテストケースとして、情報通信白書（平成22〜24年版の3か年分）のオープンデータ化を実施し、今回の取組について広く意見を募集。原則として、誰でも自由に複製・改変・頒布・公衆送信等のあらゆる二次利用（商用利用を含む）が可能とする利用規約を採用。現在作成中の平成25年版情報通信白書も原則オープンデータ化を予定で、数値データはCSV形式での提供を準備中と。

北海道の豊頃町が、北海道自治体クラウドサービスを通じて            
北海道日立システムズのSaaS型総合行政情報システムを利用開始
http://www.hokkaido-hitachi-systems.co.jp/corporate_info/press9.html
北海道庁の主導により設立された株式会社HARPの「北海道自治体クラウドサービス」を通じて提供するSaaS型の総合行政情報システムを、北海道の豊頃町が2013年4月1日から利用開始。情報システム経費の従来比約3割減を見込み、庁舎が災害で被災した場合でもデータを保全し業務を継続できると。
関連＞＞HARPのASP/SaaSサービス
http://www.e-harp.jp/service/asp/index.html
北海道・豊頃町ホームページ（2013年4月29日現在、移転作業中）
http://133.242.136.162/

EU、オープンデータ・スコアボード発表、イギリスがトップ、スペインとフランスが続く
http://okfn.jp/2013/04/23/eu-psi-scoreboard/
PSI指令の実施状況、再利用状況、フォーマット、価格、排他的な協定、地方におけるオープンデータ実施状況、イベントや活動などの観点から点数をつけています。

第７回　産業競争力会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai7/siryou.html
人材力強化・教育改革、雇用制度改革、若者・女性活用推進、健康長寿社会の実現、農業輸出拡大・競争力強化、地域資源（観光等）の活用、医療分野の研究開発の司令塔機能（日本版ＮＩＨ）、規制改革会議の活動報告、ＴＰＰ交渉の進捗状況など。

2013年版　中小企業白書
http://www.meti.go.jp/press/2013/04/20130426001/20130426001.html
地域や社会を支える中小企業・小規模事業者は、変化する事業環境に合わせ、経営を変革させていると。起業・創業、新事業展開、次世代への引継ぎ（事業承継）、情報技術の活用など。

無線LANビジネスガイドライン（案）に対する意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000052.html
公衆無線LANサービス提供者が事業運営を行うに際し留意すべき事項や望ましい事項等を明示。巻末別添として「公衆無線LANサービスの提供における個人情報の保護及び通信の秘密の保護について」と「無線LANアクセスポイントを置く店舗等のオーナーに知っておいていただきたいこと」があります。5月26日まで。
関連＞＞「無線LANビジネス研究会」報告書
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban04_03000093.html

ICT生活資源対策会議（第7回会合）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_resource/02tsushin01_03000166.html
生活資源対策会議取りまとめ（案）、ICTを活用した生活資源対策の推進について。「海のブロードバンド」による海底資源調査の高度化・効率化、社会インフラの効率的な維持管理の実現、農業の生産性向上・高付加価値化の実現など。

ICTコトづくり検討会議（第4回会合）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_kotodukuri/02tsushin01_03000169.html
ＩＣＴコトづくりに必要なもの：ネットワーク技術、通信の標準化、データ利用に関するルール。

平成25年度「行政評価等プログラム」の決定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/72919.html
平成25年度からの中期的な業務運営方針と25年度行政評価局調査テーマを「行政評価等プログラム」として決定。25年度新規着手は、食育の推進、医師等の確保対策、生活保護、道路交通安全対策（自転車安全対策）、外国人旅行者の受入環境の整備、気象予測の精度向上、規制の簡素合理化、ＰＦＩの推進、温室効果ガスの排出削減に係る国の補助事業など。

第７回一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000030s6y.html
コミュニケーション手段に求められる機能等、適正使用のために収集すべき主な使用者情報、一般用医薬品の安全性確保のための方策とその具体的な条件（案）、一般用医薬品の適正なインターネット販売等の確保、一般用医薬品に係る責任、薬の購入に関する意識と実態調査報告書、一般用医薬品における専門家の意識と実態に関する調査報告書など。

情報通信審議会　情報通信政策部会　イノベーション創出委員会（第5回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/innovation/02tsushin03_03000096.html
ICT成長戦略会議の状況、情報通信分野における技術ロードマップ、ICT分野におけるイノベーション創出に向けた仕組みに関する提案募集結果など。寄せられた56の提案を見るだけでも、ビジネスのアイデアが生まれそうですね。

規制の簡素合理化などに関する意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/73136.html
国や地方公共団体の規制に関して、改善してほしいこと、疑問に感じていること、無駄だと思うことなどについて、4月23日（火）から6月30日（日）までの間、国民から広く意見を募集しますと。とりあえず、電動アシスト自転車の規制をゆるくして欲しいかな。
関連＞＞電動自転車の達人　フル電動の公道走行について
http://homepage3.nifty.com/nonu/bike-kodosoko.html
拡大が期待される欧州の電動アシスト自転車市場（PDF)
http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07001112/europe_electric_bicycle.pdf

韓国の試行錯誤から、日本のマイナンバー/国民IDの将来を考える
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130415/471068/?ml
韓国の電子政府の特徴として、国民全員に割り当てられた13ケタの住民登録番号をキーIDとして活用していることが有名ですが、もう一つの特徴として「ICカードを使っていない」ことが挙げられます。住民登録カードもICカード化されていません。これからの日本の電子政府を考える上でも参考になるでしょう。

驚異の先進IT利活用---韓国「攻めるIT」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130415/471066/?mle
交通情報、病院待合、インターネット授業は、国民が効果を実感しやすい分野で、日本でも進めるべきですね。GPSバスのリアルタイム運行状況サービスは、ディスプレイ付きバス停（＝ハコモノ）を作らなくても、データをオンライン公開すれば十分機能するでしょう。

2013年版10大脅威　1位から5位
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130411/470184/?ST=security&P=1
1位：クライアント・ソフトの脆弱性を突いた攻撃
2位：標的型諜報攻撃の脅威
3位：スマートデバイスを中心とした悪意あるアプリの横行
4位：ウイルスを使った遠隔操作
5位：金銭窃取を目的としたウイルスの横行
関連＞＞今後注目すべき脅威
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130411/470186/?ST=security&P=1
クラウド利用における課題、重要インフラを狙った攻撃、既存対策をすり抜ける攻撃の広がりなど。

第９回経済財政諮問会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0422/agenda.html
経済再生と財政健全化の道筋、人的資源、規制改革、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の進捗状況など。

サイバー攻撃解析協議会（第2回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/cyberattack/02ryutsu03_03000035.html
平成24 年度活動成果のとりまとめ及び活動方針案を公開。ワーキンググループにおける検討、共同解析トライアルの実施など。今後は、解析の精度や適時性の向上を図り、成果を各団体で活用し、ＮＩＳＣや重要インフラ事業者等への情報提供を行うと。

内閣法等の一部を改正する法律案（政府CIO法案）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18305005.htm
修正案1：第183回提出が出ています。内閣総理大臣による政府CIOへの支援が少し強化されたということでしょうか。マイナンバー法案の修正案も出ています。
関連＞＞行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18305003.htm
附則に給付付き税額控除に関する条項が追加されています。

第１０回　社会保障制度改革国民会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai10/gijisidai.html
これまでの国民会議における議論の整理案（医療・介護分野）を公表。マイナンバーの具体的なユースケースを考える際には、ここでの議論と参考資料を読んでおきたいですね。
関連＞＞医療・介護制度関係参考資料（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai10/sankou1.pdf

地方分権の進展に対応した行政の実効性確保のあり方に関する検討会報告書の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000021.html
政策課題の性質・内容に照らし、その解決のためには、行政上の強制執行が最も適切な手法と認められるときには、これを過不足ない程度・態様によって行使できるよう、必要な制度を整備することが望ましいと。

第８回経済財政諮問会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0418/agenda.html
持続的成長を実現する市場経済システムの構築に向けて。主な論点として、持続的成長の実現のために市場経済システムが果たすべき役割、中長期的な視点に立った企業経営・ガバナンスのあり方、革新的技術を継続的に生むとともに国際連携を深化させる市場経済システムなど。公益資本主義(Public Interest Capitalism)も紹介。
関連＞＞黒田東彦日本銀行総裁からの資料（PDF)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0418/sankou_01.pdf

第５０回　各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai50/50gijisidai.html
山本大臣と遠藤政府CIOが参加。政府情報システムの将来像の検討について。各府省情報システムの整理・合理化、次世代システム基盤である『政府共通プラットフォーム』への移行、メインフレームのオープン化、専用端末・スタンドアロン利用型ＰＣの削減など。

第９回　社会保障制度改革国民会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai9/gijisidai.html
日本の医療は、多い病床、長い入院、少ない医療職と。日本とオランダとスウェーデンの比較では、平均入院日数が18.5日、5.6日、3.8日で、平均受診回数が13.07回、5.9回、2.9回と。デンマークは、人口2万人以下の市（コミューン）を認めず、約1300市から78市へ。日本も早く道州制＋基礎自治体にして欲しいです。
関連＞＞新たな「国民皆保険」体制の構築へ（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai9/siryou3_1.pdf  

PLANEX デュアルバンドWi-Fiマルチポケットルータ FFP-PKR04D：iPhone5とiPad4の無線LANは5GHz帯で

May 6, 2013, 2:24 am

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[Amazon.co.jp限定] PLANEX iPhone5対応 スマートフォンで簡単設定! 高速300Mbps デュアルバンドWi-Fiマルチポケットルータ FFP-PKR04D [フラストレーションフリーパッケージ(FFP)]クリエーター情報なしプラネックス

インターネットに無線LANで接続している、我が家の仕事用デスクトップパソコン。

この無線LANが、無線LANルータと仕事部屋の距離が離れていることもあって、なんとも不安定で電波も弱い。

ネットが混雑し始める夜7時ぐらいになると、ほとんど繋がらない･･･なんてことも。

これではさすがに仕事にならないので、5年ぶりぐらいに自宅LAN環境の見直しをすることにしました。


現在の状態は、フレッツ光マンションタイプ（100Mbps）の電話回線接続。

電話回線＞＞NTTモデム＞＞無線LANルータ（親機）＞＞無線電波＞＞仕事部屋のパソコンやモバイル機器へ

というもの。

見直し後のイメージは、

電話回線＞＞NTTモデム＞＞無線LANルータ（親機）＞有線LANケーブル＞マルチポケットルータ＞無線電波＞仕事部屋のモバイル機器へ

に加えて、

マルチポケットルータ＞有線LANケーブル＞仕事部屋のパソコンへ

その結果、ネット接続の安定性と通信スピードは格段に向上しました。

見直し前：デスクトップ（無線）5-20Mbps
見直し後：デスクトップ（有線）30-50Mbps

デスクトップを有線接続にしたことで、電子レンジ等の電波干渉もなくなりました。安定したことが何より嬉しい。


見直し前：iPhone5（無線）5-20Mbps
見直し後：iPhone5（無線）40-70Mbps



見直し前：iPad4（無線）5-20Mbps
見直し後：iPad4（無線）40-60Mbps



iPhone5とiPad4の通信スピードは、格段にアップしています。

iPhone5とiPad4の仕様では、ワイヤレス通信方式が802.11a/b/g/n Wi-Fi（802.11nは2.4GHz/5GHz）となっていて、5GHzで接続することで、びっくりするぐらい通信スピードが改善しました。ちなみに、2.4GHzで接続すると見直し前とあまり変わりませんでした。

今回購入したアクセスポイントルータを選んだ理由も、「2.4GHz帯&5GHz帯同時利用対応デュアルバンドWi-Fiルータ」だったからなのですが、ここまで差がつくとは思いませんでした。

iPhone5やiPad4を持っている人には、5GHz対応の無線ルータがおすすめですね。


●見直しの作業と費用

自宅LAN環境の見直し作業は、

1　無線LANルータ（親機）から有線LANケーブルを仕事部屋まで敷く
2　仕事部屋まで敷いた有線LANケーブルをマルチポケットルータに接続する
3　マルチポケットルータとデスクトップパソコンを有線LANケーブルで接続する
　（これで、デスクトップパソコンがインターネットに接続します）
4　デスクトップパソコンのブラウザからマルチポケットルータの設定変更
　（初期設定では、ほとんどセキュリティがかかっていない）
5　iPhone5やiPad4のWiFi設定から5GHzのネットワークを選択して接続

マルチポケットルータの設定変更はちょっと面倒かもしれませんが、説明書に書いてある通りで問題なく設定変更できました。説明書（マニュアル）はプラネックスのウェブサイトから取得できます。ここにある「製品マニュアル」の「5.1 設定画面の表示方法」や「5.2 無線LANセキュリティを変更する」を見ながらパスワードの変更等を行います。
※「FFP-PKR04D」は「MZK-MF300D」の簡易パッケージ版です。

費用は、

LANケーブル（20m）：約2000円
フラットモール（10m分）：約2000円
マルチポケットルータ（1mのLANケーブルが付属）：約3000円
合計：約7000円


ELECOM LANケーブル CAT6準拠 Gigabit スーパーフラット アイボリー 20m LD-GF/BE20クリエーター情報なしエレコム
このフラット型のLANケーブルの軽さとやわらかさには、びっくりでした。LANケーブルなんて10年ぶりぐらいに購入したのですが、今のはこんなに扱いやすいのかと感心。ドア下のスキマから通しておけば、ドアにケーブルが挟まれることもありません。



ELECOM LD-GAF1/WH フラットモール(裏面シール付・ホワイト)クリエーター情報なしエレコム
モールは、壁や天井にLANケーブルをはわせるのに使います。「モール」という言葉を知らなくて、ちょっと探すのに苦労しました。。




シールをはがして貼り付けるのですが、しっかり固定してくれました。




マルチポケットルータには、1mのLANケーブルが付属していたので、このケーブルでマルチポケットルータとデスクトップパソコンを接続しました。

ストレスの少ない快適なネット環境になって、きっと仕事もはかどるはず


[Amazon.co.jp限定] PLANEX iPhone5対応 スマートフォンで簡単設定! 高速300Mbps デュアルバンドWi-Fiマルチポケットルータ FFP-PKR04D [フラストレーションフリーパッケージ(FFP)]クリエーター情報なしプラネックス
2.4GHz帯&5GHz帯同時利用対応デュアルバンドWi-Fiルータ

つぶやき電子政府情報（2013年5月7日）：当事者意識や納税意識が低いとマイナンバーの効果も半減

May 8, 2013, 11:27 pm

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優秀な外国人教師で子供たちの英語力を鍛えグローバル人材育成の第一歩に

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130430/349290/?ml&rt=nocnt

課題先進国である日本にとって、中長期の視点で改革しなければいけない教育制度。リーダーシップや当事者意識が育たず、政治家や政府にとって都合の良い（管理しやすい）人材を生み出す仕組みでは、日本が直面する課題に対応できないでしょう。国家による管理社会を本当に危惧する人は、マイナンバーに反対するよりも、教育制度や納税制度の行方を心配するはず。

私がマイナンバーに危惧することは、「リーダーシップや当事者意識や納税意識が低い日本国民が、果たしてマイナンバーをきちんと使いこなすことができるだろうか」というもの。マイナンバーの導入・維持負担ばかりが増えて、ガチガチの使いにくいマイナンバーになったら目も当てられません。

関連＞＞納税意識が低いままだと日本は大変なことになる --- 岡本 裕明
http://agora-web.jp/archives/1533164.html


自治体ICT施策の今後
〜オープンイノベーションが実現する新しい電子行政〜
http://www.iij.ad.jp/news/seminar/2013/sm130530.html
地方自治体と関連団体の職員を対象とした無料セミナー（事前登録制）と意見交換会。2013年5月30日（木）開催、会場はIIJグループ本社（神保町三井ビルディング）、申込締切は2013年5月22日（水）17：00まで。公共情報オープン化の意義と自治体の対応のあるべき姿、位置情報サービスにおけるクラウドソーシングとオープンデータの利活用、マイナンバー：全自治体での円滑な導入、自治体ICT施策の今後、クラウドサービスにおける安全対策の考え方など。

MELT up 講演会（PDF)
http://www.fmmc.or.jp/pdf/news/NEWS20130424.pdf
暗号の社会的利用推進フォーラムが主催する無料講演会（要事前申込み）。
マイナンバーと電子行政（手塚悟東京工科大学コンピュータサイエンス学部教授）、パネル討論：サイバー空間の拡大と自由・安心・プライバシー（コーディネータ：辻井重男中央大学研究開発機構教授）など。
開催日時：2013年5月20日（月）15：00〜20：00
会場：中央大学後楽園キャンパス3号館 10階 31008号室

自治体クラウド・情報連携推進のための研修教材
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/lg-cloud/02ryutsu06_00000001.html
総務省の平成24年度「電子自治体の新たな取組に対応した人材育成支援事業」で開発した研修教材を公開。地方自治体の情報企画セクション等での推進を担う担当職員（リーダー）の育成に必要となるスキル・ノウハウを習得できる内容と。希望する地方自治体・研修実施機関等には、教材のPowerPoint版と活用手引書を配布するそうです。業務標準化のアプローチ、円滑なデータ移行に向けた方策、、自治体クラウド導入の手順、番号制度導入に向けて（制度編）、住民視点の行政サービス提供に向けた業務分析手法、調達仕様書の作成とコストの適正化など。   船橋市：ITコンサルティング業務の提案者を募集します。
http://www.city.funabashi.chiba.jp/jigyou/nyusatsu/0001/p025094.html
平成25年度においては、ITに関する専門的な知見・ノウハウに基づいた支援を得て、予算要求内容の検証に加え、船橋市の情報システム環境に適した中長期的なITビジョンと、その実現のための実行計画（ITロードマップ）を策定し、情報システムの適正かつ効率的な運用実現を目的とする。

Security and Privacy Controls for Federal Information Systems and Organizations (PDF)
http://nvlpubs.nist.gov/nistpubs/SpecialPublications/NIST.SP.800-53r4.pdf
NISTから「連邦政府の情報システムおよび組織のための セキュリティとプライバシーコントロール」第4版が公開。マイナンバー関連の情報システムでも、リスクベースの費用対効果を考慮したセキュリティとプライバシーコントロール（規定等への対応）の統合は常に課題となるでしょう。情報提供ネットワークシステム、マイポータル、個人番号カードの設計にあたっては、政策や技術の変化に対応できるよう柔軟かつ中立的な視点が求められます。

「顧客満足度が上がれば売り上げも増える」のウソ
アメックスが採用した究極の指標「NPS」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130422/247031/?mlt
業績に連動しない指標を改善してもムダと。「NPS（ネットプロモーター・スコア）」では、自社の商品やサービスを「友人や知人に奨めたいと思いますか」と顧客に質問して、「デトラクター（非難者）」「ニュートラル（中立者）」「プロモーター（推奨者）」に分類。電子政府サービスでも「推奨者を増やす」と「非難者を減らす」努力が必要です。

イーベイが始めた中古品処分の新機軸「Sell It Forward」
季節変わりに洋服を整理しながら考えたこと
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20130501/1088943/?P=1
この記事を読んで思ったのは、「本人に代行してオンラインサービスを利用する」というニーズは、日本でもけっこうあるんじゃないかなと。ネットが苦手な人や使えない人に代わって、ヤフーオークションで不用品を販売したり、オンラインスーパーで注文したりするとか。もちろん、電子政府サービスを代行してくれる人がいても良いですね。

マイナンバーが“やっと”やってくる！導入スケジュールやシステム調達計画をチェックしよう
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130425/473721/?bpnet
これまでのITproマイナンバー関連記事を整理。マイナンバーのスケジュール、システム調達、電子行政先進国・韓国の例、内閣情報通信政策監（政府CIO）など。

マイナンバー制度と医療分野でのデータ活用：『ビジネス2.0』の視点
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/04/post-75be.html
マイナンバーの医療分野での活用への期待について整理。
関連＞＞医療情報データベース基盤整備事業推進検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000ax9a.html#shingi83
「どこでもMY病院」構想の実現について（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/iryoujyouhou/dai10/siryou2_1.pdf

「プライバシー権」は言論弾圧の権利
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51854606.html
プライバシー権などという権利は、自民党の政治家がスキャンダルを隠すことぐらいしか役に立たないだろうと。自民党の憲法改正案にある「第19条の2：個人情報の不当取得の禁止等」が「プライバシー権」の規定であるかは微妙ですが、「プライバシー」を理由にした不正逃れ（脱税等）は、番号制度（納税者番号）の歴史とも深い関係がありますね。
関連＞＞自民党：日本国憲法改正草案
http://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html
納税者番号制度の導入と金融所得課税（PDF)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0475.pdf

長寿日本一！ 長野県民が、50年前に始めた習慣
http://president.jp/articles/-/9283
医療費が毎年増加していく日本で、自治体間の医療費格差は深刻な問題。「予防は治療に勝る」を本気で実践すれば、世界で一番の長寿でも1人あたりの医療費が日本で一番安くなることが実証されているのは良いことです。他方、治療に比べてお金にならない予防が普及しちゃうと困る人たちもいます。一部の医療関係者や企業、団体等々。。

関連＞＞医療費37.8兆円、過去最高に　高額治療増加で加速
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC2400K_U2A820C1EA1000/
人口の高齢化は医療費を増大するのか。
http://blog.livedoor.jp/thnkks0304/archives/51695375.html
人口の高齢化という「年齢」は医療費の本当の増加要因ではなく、「死に至るまでの有病期間」が真の原因であり、「不健康な期間」に費やされる医療費が増大していると。

実はブラック企業の大半は合法であり、ユニクロは優良企業であるという現実
http://jyoshige.livedoor.biz/archives/6488341.html
終身雇用の名の下、民間企業に社会保障機能を丸投げしているため「少なくとも余裕のある会社は雇用を守ってね、そのかわりその他のことは大目に見ますから」が実態。NTT、ソニー、任天堂など就職人気企業225社のうち60％以上の137社が、国の過労死基準を超える時間外労働の労使協定を締結している中で、ユニクロはむしろ残業時間の少ない優良会社。この問題が解決して欲しくないのは、倒産の危険のない超大企業や公務員の労組ぐらいと。

オバマ氏のソーシャル選挙運動、「ウェビー賞」受賞
http://bit.ly/101lw81
インターネット上の優れた活動を称える「ウェビー賞」を、オバマ陣営が行ったソーシャルメディアを通じた選挙活動が受賞したと。日本でもネット選挙運動解禁となりましたが、優れた活動が出てくるか注目です。

情報漏えいを防ぐためのモバイルデバイス等設定マニュアル
〜安心・安全のための暗号利用法〜
http://www.ipa.go.jp/security/ipg/documents/dev_setting_crypt.html
モバイルデバイス紛失や盗難などの際の情報漏えいを防止する手段として、デバイスや格納してある情報に暗号化の設定を適切に施しておくことが有効と。「解説編」と「実践編」があり、実践編では、端末ロックによる利用者認証の有効化、ファイルへの暗号化設定の有効化、端末起動時および端末ロックによる利用者認証安全性強化などを解説。協力者には、知っているお名前もちらほら。

番号制度関連法に期待するもの
http://biz.bcnranking.jp/article/serial/eye/1304/130425_133171.html
公的個人認証サービスを利用した民間企業によるネット上の本人確認に期待。新しく交付される個人番号カードには、インターネット上の安全なログイン手段として用いることのできる暗号鍵が組み込まれ、その仕組みを銀行や証券会社などが直接利用できるようになるだろうと。

我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで- （「人口推計」から）
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi700.htm
こどもの数は1649万人、32年連続の減少。こどもの割合は12.9％、39年連続の低下。こどもの数は東京都及び沖縄県では増加。こどもの割合は沖縄県が最も高く、秋田県が最も低いと。「こどもは大切に」ということかな。

気象観測データを統計処理・取得できるウェブページを公開します
http://www.jma.go.jp/jma/press/1305/01a/20130501_download.html
政府等が保有する多様で膨大な公共データを広く公開して活用しようというオープンデータの流れを受けて、気象庁が、機械判読可能な形式（CSV形式）による、過去の気象観測データの公開を開始しました。実際のサービスも、なかなか使いやすいです。
関連＞＞過去の気象データ・ダウンロード
http://www.data.jma.go.jp/gmd/risk/obsdl/index.php

ＩＴ総合戦略本部　ＩＴ戦略起草委員会(第２回)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kisou/dai2/index.html
新たなＩＴ戦略の骨子イメージ・たたき台案（PDF)が公開されました。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kisou/dai2/siryou10.pdf
前文、ＩＴ政策の基本的考え方、全体の方向性・目標、ＩＴの利活用により目指すべき社会、ＩＴの利活用の裾野拡大を支える基盤、推進管理体制で構成。電子政府については、行政機能や政策効果の向上を目指した「真の行政改革」への貢献（利用者視点に立った行政のデザインとガバナンス強化）として、「利便性の高い電子行政サービスの提供」「政府情報システムの改革」「ガバナンスの強化」を挙げています。

業務プロセス改革計画の実施状況等について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/gyoumu_pro_2013.html
「新たなオンライン利用に関する計画」に基づく実施状況・改定した業務プロセス改革計画（重点手続に関するもの）を公表。対応府省は、金融庁、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の8省庁。
関連＞＞新たなオンライン利用に関する計画（PDF)（平成23年8月3日IT戦略本部決定）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/110803_online.pdf

情報通信審議会　情報通信政策部会　イノベーション創出委員会（第6回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/innovation/02tsushin03_03000098.html
これまでの論点を整理。イノベーションとは何か、ビジネス化に向けた視点が不足しているのではないか、技術開発側の視点に足りないものがあるのではないか、イノベーション創出に必要な仕組みが弱いのではないか、イノベーション創出に必要な人材が不足しているのではないか、イノベーション創出を阻害するものがあるのではないか等。

日本認証サービス/JCSI
http://www.jcsinc.co.jp/
「SecureSignADサービス(サーバ証明書ならびにS/MIME証明書・クライアント証明書」)が2013年5月31日をもって発行業務を終了。今後は、Webサーバ証明書だけ取扱うと。

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電子行政研究会：番号法案の衆議院通過に関する声明

May 10, 2013, 12:11 am

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私も参加している電子行政研究会が、「番号法案の衆議院通過に関する声明」を公開しました。

番号法案（マイナンバー法案）が衆議院を通過したことで、法案の成立はほぼ確実なものとなりました。こうした段階において、マイナンバーがより多くの人に知られることになり、誤解や憶測に基づく極端な反対意見が出てくることも予想されます。

法律が現実的なものになった以上は、こうした反対意見に対抗するためにも、マイナンバー制度をいかに社会の役立つものにできるか、上手に活用して私たちの生活をより豊かなものにするかを考えていくことが大切であるといった認識から、今回の声明発表に至りました。

私自身も、本ブログを初めとした様々な機会を通じて、マイナンバー制度の活用方法等を提案していきたいと思います。


番号法案の衆議院通過に関する声明

2013年5月9日
電子行政研究会
副委員長　山田肇

「行政手続における特定の個人を識別するための番号（以下、「共通番号」とする）の利用等に関する法律案（略称：番号法案）」が衆議院を通過しました。電子行政研究会は、グローバルに進む情報化の中で各国に立ち遅れていたわが国の電子行政を前進させ、国民生活を向上させるための基盤として、番号法案の早期成立・施行とさらなる発展を要望します。

わが国では、ライフステージ、ライフイベントごとにさまざまな行政サービスが提供されており、個々人がこれらの行政サービスを利用する機会は決して少なくありません。例えば、子育てや介護の場面では誰もが行政サービスを利用し、行政窓口と頻繁かつ密接なやりとりを行います。共通番号（マイナンバー）はこうした手続きを円滑化し、関係者の手間や負担を軽減するばかりでなく、必要な人に必要な行政サービスを適切に提供することに貢献するものです。

行政サービスのプッシュ型案内からオンラインでの一括手続き（ワンストップ化）につながるシームレスサービスは、国民の利便性を向上させる電子行政のキラーコンテンツであり、その提供には分野横断的に利用できる共通番号と行政サービス間の連携が必要不可欠です。

乳幼児の健康診断・予防接種のように、住民が頻繁に利用し効果を実感しやすい分野から、共通番号の利用を進めていくように求めます。始めから全国実施しようとするのではなく、少数の自治体で試行し改良してから全国展開を図れば、総投資額を節約でき、国民の理解を醸成するのに役立ちます。

少子高齢化する社会で、健康・医療・介護サービスを効率よく提供していくには、共通番号を利用することが適切です。今後速やかに、健康・医療・介護分野に共通番号の利用範囲が拡大されるように期待します。

衆議院での審議過程で、給付付き税額控除に共通番号を活用するよう検討するとの附則が追加されました。今後、共通番号を利用した給付付税額控除制度が導入され、様々な分野で政策手段として活用されるよう期待します。

共通番号の実施に際して懸念される個人情報の不正利用については、特定個人情報保護委員会の設置、罰則の強化などの個人情報保護策を講じることになっていますが、その徹底を図ることが懸念を解消するために重要です。

電子行政研究会は、国民利便性の向上を基本的な視座として、わが国電子行政の発展のために引き続き調査研究・提言活動を続けていきます。

つぶやき電子政府情報（2013年5月14日）：電子申請の利用者から学ぶ、日本の電子政府の実態

May 17, 2013, 12:58 am

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平成24年度各地区電子政府推進員協議会（地域懇談会）開催結果（PDF)

http://www.e-gov.go.jp/doc/pdf/H24_minute.pdf
北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の８地区で電子政府推進員協議会（地域懇談会）を開催。平成23年度における行政手続オンライン化等の状況について、公表結果のポイントとオンライン利用推進のための今後の課題、電子政府の総合窓口（e-Gov）等について説明を行い、意見交換を行ったと。

電子申請の中心的な利用者である士業からの意見を見ることで、現在の電子政府が抱える問題点が浮き彫りになります。結論を言えば、何十兆円ものお金をかけてきたものの、依然として「行政中心の電子政府」が続いていると言えます。この現状を政府CIOを初めとした関係者が改めて共有し、「電子政府の常識」は「ネットの非常識」という状況からの一日も早い脱却を願うばかりです。

いくつか、意見の例を挙げておきます。

「県の国民健康保険関係のシステムを作るのに携わったが、同様のシステムをそれぞれの都道府県でバラバラに作っている。国で作ったものを共通して使う形にすべき。」

「法人が移転登記した時点で登記情報を関係の役所に流せばそれぞれの異動届は不要になるはず。」

「ネットの世界は24時間365日が当たり前で深夜に申請がないからやらないという考え方はおかしい。」

「国税では電子納付できるが地方税ではできないので、結局地方税のために銀行窓口で納付することになる。すべての手続で電子納付ができるようにすべき。」

「市役所の部局の中には電子申告が行われているのに、未だに添付書類として所得税の確定申告書の写しの提出を求める際に括弧書きで「税務署の収受印があるもの」と書いてある場合がある。」

「税務署では、電子申告書をわざわざプリントアウトして保存しており、電子申告書をプリントアウトすると小さいポイントで印字されて見にくいため、税務調査に行く前に申告書を見て来ない事例が多い。その場合、一から説明する必要があって、電子申告の方がかえって非効率的になる。電子申告の方が紙で申告するよりも税務調査において非効率的というのはいかがなものか。」

「民間ではデータをCSVで落とせるようにするのは当たり前で、それができないと、もはや色々なニーズに応えられない。電子化の思想、目的を省庁を超えて一致させていかなくてはならない。」

「不動産登記の表示に関する現場では、私たちがカラーで送信した現況写真など、添付情報であるPDFファイルを法務局の職員はモノクロプリンターで紙印刷し、それを小脇に抱えて現地に持参してくる。」

「ハローワークの電子申請は、事業所を管轄する各ハローワークが手作業で１件ずつ受け付け、審査をしている、電子申請をしたデータを直接サーバで保管するのではなく、手作業でサーバに移すので紙の手続と変わらない手間が掛かる。申請に添付した委任状等を全部プリントアウトして紙で保管している。離職票もプリントアウトしている。これでは役所は電子申請のメリットはあまりないのではないか。」

「境界図、公図等のデータは行政内で数値データで保存しているはずなので数値データとして提供してほしい。現在は画像データのためそれを数値化するのに手間がかかる。数値データをもらえれば相当効率化できる。」

「所在地の地図の添付が求められるが、今はGoogleマップなどで確認できるのだから、添付は不要ではないか。」

「不動産登記手続では、法務局から取得した会社の印鑑証明書を、添付書類として法務局に提出するということが行われており、何のためにネットワークでつながっているのかわからない。」

「申請データだけオンラインで送り、他の書類は紙で提出する特例方式（半ライン）は結局、登記所に出向くことになるので、手間は変わらない。」

「各自治体で、戸籍謄抄本を請求する際の様式を統一してほしい。また、委任状等の様式も異なるため、各地の自治体から郵送で取り寄せる場合には、とても面倒だ。これこそ、共通の様式を作成し、電子署名を付して送れば、どこの自治体にも請求が可能といったシステムは作れないものか。」


「平成25年度自治体クラウド・モデル団体支援事業」の事業実施団体の公募
https://www.lasdec.or.jp/cms/9,29750,21,177.html
基幹系業務システムの共同利用の実運用等に向け自治体クラウドの構築に取り組む市区町村（政令指定都市を除く）及び一部事務組合等を対象に、「自治体クラウド・モデル団体支援事業」の実施を希望する市町村を公募。グループの上限を3,000万円とし、4グループに助成。テーマは、「中間標準レイアウト仕様」を活用したデータ移行の取組みが選定必須になっています。平成25年6月14日（金曜日）17時必着。

地方公共団体におけるクラウド導入の取組み（平成24年度改訂版）
https://www.lasdec.or.jp/cms/9,29854,21.html
自治体クラウド導入事例の調査結果とりまとめ。自治体クラウドの概要、各フェーズ（事前検討、計画立案、仕様検討・システム選定、導入・移行、運用）における作業項目、実施手順、課題、解決方策など。参考資料として、実際に自治体クラウドを導入した団体の事例、自治体クラウド対応アプリケーション一覧など。「自治体クラウド」を「クラウドコンピューティング技術等を活用して、地方公共団体の基幹系業務システム等を複数団体にて共同利用すること」と定義しています。

【欧州視察・番外編】コペンハーゲン図書館はすごかった！
http://hiro-chan.net/activity/2013/05/post-581.html
デンマークの首都コペンハーゲン市の図書館には、カフェが併設されていて、館内での飲食もおしゃべりも自由、とにかく賑やか。日本と違って、若い人がとにかく多いと。その一方で、「静かにしなければいけない」空間（別フロア）では携帯電話もおしゃべりも禁止。日本では、佐賀県武雄市のツタヤ図書館が賛否両論ですが、デンマークの例を見ると、これまでツタヤ図書館のようなサービスを提供できなかった公営図書館が怠慢と言われても仕方がないかな。
関連＞＞佐賀県武雄市の新図書館に期待します
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/8a3f8a254e5ea5fd396d1c9fcca4218c

オープンソースとオープンデータで新しい公共を - OSC.Government Spring
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130506/474862/?ST=govtech
オープンソースとオープンデータで作る新しい公共の可能性は、現時点ではまだまだ小さいものですが、どこまで広がるか読めないところに面白さがあります。

3分動画でマスターする初心者向けプログラミング学習サイト - ドットインストール
http://dotinstall.com/
やはり、これからの注目は学習コンテンツですね。オープンデータやオープンガバメントでも重要キーワードになるでしょう。

環境委員長解任を受けて　参議院議員 川口順子
http://www.jimin.jp/activity/news/121080.html
「何が国益なのか」「国会のルールや申し合わせが今後の我が国や世界の発展に貢献するものとなっているか、足を引っ張っていないか」という２つの問題を提起。至極真っ当な意見です。

アベノミクスとは何か〜日本経済再生に向けた取組みと将来の課題〜
(CSISにおける麻生財務大臣スピーチ)
http://www.mof.go.jp/public_relations/statement/other/20130419.htm
財務省の考え方がわかるアベノミクスの説明。

ＩＴ戦略特命委員会が政府への「提言」を議論
http://www.jimin.jp/activity/news/120924.html
「デジタル・ニッポン２０１３　―ＩＣＴで、日本を取り戻す―」と題したＩＣＴ戦略に関する提言について議論。「世界最高水準のＩＣＴ社会の実現」を目標に掲げ、（１）国土強靭化（２）情報セキュリティ（３）農業（４）テレワーク（雇用）（５）医療（６）電子政府の６分野が柱であると。
関連＞＞自民党新ＩＣＴ戦略「デジタル・ニッポン」（PDF)
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-015.pdf

How Generation X is Shaping Government
http://www.govtech.com/e-government/206273391.html
米国では、ジェネレーションX（1960年から1974年までに生まれた世代）が積極的に政府の政策決定等を支援していると。日本の電子政府でも、30-40代の人たちの活躍が目立ってきました。特にオープンデータ関連のイベントでは、若い世代の参加が多いようです。電子政府の分野で30代が本格的に活躍できるようになれば、色んな意味で希望が出てきますね。

「Code for America」による行政サービス向上：『ビジネス2.0』の視点
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/05/code-for-americ-10c7.html
米国の市民参加型の取り組み「Code for America」を紹介。政府や自治体が、開発者などを１年間の期間限定で行政職員として雇用し、都市の課題を行政の担当者と分析し、課題解決や行政サービスの向上につながるWebサービスを開発するプロジェクトで、具体的な成果としていくつものサービスが実現しています。

Digital communication with the Danish authorities to be made easier for those living abroad
http://www.epractice.eu/en/news/5416245
デンマークでは、海外で暮らすデンマーク国民と政府のデジタル通信を実現する方法を検討中と。デンマークには、すでに国民と政府間のデジタル通信を実現する基盤が整備されています。すなわち、全国民が保有する個人識別番号（CPR-nummer）にひもづけられた公共用銀行口座（NemKonto bank account）があり、オンライン認証手段（NemID card）も多くの国民が利用しています。マイナンバーの効果を高めるには、「個人識別番号（マイナンバー）」だけでは不十分で、マイナンバーとリンクした「公共用銀行口座」「オンライン認証手段」「電子メールアカウント」「携帯電話番号」などが必要です。

The ‘ELAK im Bund’ electronic file system is now available for judicial administration
http://www.epractice.eu/en/news/5416206
オーストリアの電子申請システムが、司法手続にも対応したと。弁護士と当局のやり取り等がオンラインでできるものですが、電子政府先進国においては司法分野のオンライン化は当たり前なのですね。日本でも、「督促手続オンラインシステム」や「保管金電子納付のための登録・照会システム」がありますが、司法手続のオンライン化は遅れているのが現状です。
関連＞＞裁判所のオンライン手続き
http://www.courts.go.jp/online/

Madrid hospital installs first medication dispensing machine in Europe
http://www.epractice.eu/en/news/5416058
マドリードの大学病院で、ヨーロッパ初の自動調剤機が導入されたと。電子処方箋システムに接続された複数のロボットツールでできている自動調剤機は、医師の処方薬を調剤し、40秒未満でコンベアベルトを経由して病院内に7つある医薬品ケアポイントを選択して配布します。医薬品のインターネット販売を考える上でも参考になりそうです。

ch.ch - Startseite - www.ch.ch
https://www.ch.ch/de/
スイスの政府情報ポータル。多言語国家らしく5ヶ国語で提供。スマホやタブレット端末にも対応。日本と比べると、とりあえず見た目がかっこいいです。

Source code of datos.gob.es available to the public for reuse
http://www.epractice.eu/en/news/5415783
スペイン政府のオープンデータポータルがソースコードを公開して再利用できるようにしたと。ここ何年かで、個人や団体の様々な活動を支援する無料ツールが本当に充実しています。
関連＞＞スペインオープンデータポータル
http://datos.gob.es/datos/

E-government in Europe, the Middle East and Africa: Experts Views on the e-Government Survey (PDF)
http://workspace.unpan.org/sites/Internet/Documents/Expert_views_egov_surveyEMEA_EIU.pdf
ヨーロッパ・中東・アフリカの事例を交えながら、電子政府のメリットや最近のトレンド、今後の方向性などを簡潔にまとめています。わりと最近の用語として、WOG（Whole-of-government：政府全体）という言葉があります。全体最適、組織間連携、システム統合、全体としての評価などと関連が深いものですが、複数の視点から全体像を描いておくことは、電子政府の進捗や方向性を確認していく上で大切なことと思います。

「平成24年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208164&Mode=0
3.4GHzを超える周波数帯を使用する無線局であって、平成24年３月１日現在、国、地方公共団体及び民間が開設しているものが調査対象。

「津波防災まちづくりの計画策定に係る指針第１版【案】」に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130405&Mode=0
津波防災とまちづくりの基本的考え方、特定避難困難地域と特定避難困難者数の推計手法、まちづくりにおける津波対策の検討、住民等との合意形成の図り方、今後検討が必要な課題など。

第１１回　社会保障制度改革国民会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai11/gijisidai.html
子ども・子育て関連３法の施行に向けた検討、少子化危機突破タスクフォースの開催、待機児童解消加速化プラン、各委員からの意見提出、子育て関係参考資料など。子ども・子育て関連は問題が複雑化しているので、どこから手をつけたら良いものやら。
関連＞＞待機児童解消加速化プランの支援パッケージ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000031nsm.html

自治体クラウドに係る政策と今後の展開
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=2&id=873
総務省地域情報政策室長が、自治体クラウドの概要と課題、今後の可能性等を解説。自治体クラウドを「地方公共団体が自庁舎で保有・管理していた情報システムを、外部のデータセンターで保有・管理し、ネットワーク経由で利用するための取組み」と定義して、その目的を情報システム経費の削減、行政の効率化、セキュリティの向上（災害発生時の業務継続性の確保を含む）としています。最大の課題は、システムの統合・共同利用や業務の標準化などについてのゴールを決めていない（決められない）ことでしょうね。

今からできる、誰でもできる！「緑のカーテン」で夏を乗り切ろう！！
〜地方公共団体における「緑のカーテン」の取組みが全国に広がっています〜
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000128.html
確かに私の周囲でも増えています。「緑のカーテン」を見ると、その対極とも言える「自宅イルミネーション飾りつけ」を思い出しちゃう。。
関連＞＞緑のカーテン
http://www.midorinoka-ten.com/
にっぽん緑のカーテン大作戦　2012年結果発表!!
http://www.kateiengei.or.jp/greencurtain/index.html
家族みんなで飾り付け♪幸せを運ぶクリスマスイルミネーション
http://kakaku.com/article/interior/001illumination.html

気象情報を活用して気候の影響を軽減してみませんか？
http://www.data.jma.go.jp/gmd/risk/index.html
政府データの活用を支援する取り組みは貴重ですね。気候リスクの認識・評価、気候と影響との関係を見積もる、影響を与える気候の可能性を見積もる、気候リスク評価の実例（アパレル分野）、気候リスクへの対応、統計値を使った見通し、予測値を使った見通し、気候リスクへの対応の実例（農業分野）など。

平成24年度原子力被災自治体における住民意向調査結果の公表について
http://www.reconstruction.go.jp/topics/242557.html
避難生活で困っている分野として、多くの市町村において「コミュニティ形成」が上位に挙げられている。帰還意向について、高齢者ほど帰還意向が高く、若年者ほど帰還意向が低い。その他、避難期間中の居住地・住居形態、町外コミュニティなどについても調査。

「女性国家公務員の活躍事例集」（平成24年度版）の公開
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01jinji02_02000080.html
昨年5月に公表した「女性国家公務員の活躍事例集」（平成23年度版）に続き、全国各地で勤務する計23名の女性国家公務員の活躍ぶりについて、「ロールモデル」として紹介した「女性国家公務員の活躍事例集」（平成24年度版）を公開。国家公務員を身近に感じてもらえて次世代の若手を育成する効果もあり、とても良い試みと思います。とりあえず、私ももっと頑張らなくちゃと思いました。

中小企業における個人保証等の在り方研究会報告書の公表
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130502-1.html
個人保証に依存しない融資の一層促進、保証契約の必要性等に関する説明、適切な保証金額の設定、既存保証契約の適切な見直し、経営者の経営責任の在り方、保証債務の履行基準（残存資産の範囲）、保証履行後の保証債務の残存など。

「除染関係ガイドライン（第２版）」の公表
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16614
土壌等の除染等の措置の基準や除去土壌の処理の基準を定める環境省令などを具体的に説明する「除染関係ガイドライン（平成23年12月策定）」の第２版を公表。改訂の考え方として、効果・効率が高いと判明した新たな技術の取り込み、除染作業のノウハウや自治体から質問を受けた事項への対応、不適正な除染に対する対応、わかりやすさの向上、リスクコミュニケーションの観点からの説明の充実など。

「パスワードでの保護は限界」と結論したGoogleが評価するセキュリティ技術
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130502/474661/?mle
ハードウエア・キーを利用したワンタイム・パスワード生成によるユーザー認証の製品を紹介。パソコン等への接続はUSBとNFCインターフェイスを持っていると。強制力の伴う組織内部での認証と異なり、一般エンドユーザー向けの認証方法は難しいですね。

地方公共団体の監査制度に関する研究会報告書及び住民訴訟に関する検討会報告書
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000051.html
地方公共団体の監査を行う際に基づくべき全国で統一された監査基準（監査の実施や報告を行う際の観点や手法を定めたガイドライン）が不存在と。行政（長や職員）の責任のあり方も見直す時期にあります。

つぶやき電子政府情報（2013年5月20日）：マイナンバー制度で「個人情報が一元化される」という誤解

May 20, 2013, 11:50 pm

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マイナンバー、その「複雑さ」の真相

第1回「個人番号」では串刺し検索ができない
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130514/476842/?mle
データ形式等が異なる各サーバー同士で、きちんとデータ交換できるかは、マイナンバー制度で懸念されることの一つです。社会保障・税の番号制度、名寄せについての整理からわかることで書いたように、デンマークやエストニアでは、異なる組織や情報システム間における電子データの交換・利用を支援・促進しています。もちろん、外字問題などありません。

「情報連携に該当しない」分野に注目しようで書いたように、実際には、法制度上も情報提供ネットワークシステムを経由しない情報交換・共有を許容しているので（第19条：特定個人情報の提供の制限）、情報提供ネットワークシステムが上手く機能しなくても（あまり使われなくても）、行政の業務処理ができなくなるようなことはありません。マイナンバー法は、これまで行政機関間で行われてきた郵送等による紙文書での情報交換を禁止するものではないからです。なお、例として挙げられている「ある人物の年金加入記録を郵送したところ、転居先不明で日本年金機構に戻ってきてしまった」場合は、住基ネットから直接最新の住所情報を得ることができます。

こうした対応は、（マイナンバー制度ではなく行政システム全体としての）設計思想で、情報提供ネットワークシステムへの過度な依存を避けていると言えます。日本が参考にしたとされるオーストリアのセクトラル方式も、実際の処理割合は行政事務全体の1割未満と言われているので、現実的かつ合理的な判断だと思います。

もう一点、マスメディアの報道などでも誤解されやすい、「マイナンバー制度により個人情報が一元化（一元管理）される」について触れておきましょう。マイナンバーが導入されても、個人情報はこれまで通り分散管理されるので、この意味では「個人情報の一元化」は間違いです。

マイナンバー制度で一元化が強化されるのは、「個人を識別するための情報」です。「個人を識別するための情報」とは、住基ネットに記録されている住民票コードや4情報（氏名、住所、性別、生年月日）等のことです。これに、マイナンバー（個人番号）が加わるので、「個人を識別するための情報」は一元化が進むことになります。「個人を識別するための情報」も個人情報の一種だから、やっぱり「個人情報の一元化」じゃないか！　と言われれば、まあその通りですということになります。ただし、「個人を識別するための情報」はこれまでも一元化されていたので、マイナンバーにより一元化が始まるわけではありません。   「個人情報の一元管理」と「個人番号の一元管理」は、一見すると読み間違えそうなくらい似ているので、誤解があるのも仕方が無いのですが、マスコミ報道においては両者をきちんと区別して欲しいと思います。


放送ネットワークの強靱化に関する検討会（第4回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kyoujinka/02ryutsu09_03000127.html
中間取りまとめ骨子案を公開。メディアの特性から考える災害と放送の課題、コミュニティ放送の現況、メーカーの観点からのラジオ放送設備など。東日本大震災に際しては、住民への情報提供手段として計２８市町が臨時災害放送局を開局。地域住民へ避難情報や生活情報の提供を行い、多くの方から有益だったとの評価を得たと。

ＮＺ政府、14／15年度の財政黒字予想を引き上げ
http://bit.ly/11L1SRq
財政収支の黒字転換目標としてきた２０１４／１５年度の黒字幅が７５００万ＮＺドル（６２００万米ドル）と、昨年１２月の予測（６６００万ＮＺドル）から上方修正。1980年代の行財政改革により「小さい政府」を実現したニュージーランドは、不況期には政府の歳出を抑制し、景気が上向き財政状況が改善すれば歳出を増やすという当たり前のことを続けています。

第８回　産業競争力会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai8/siryou.html
山本一太ＩＴ政策担当大臣から「新たなＩＴ戦略（安倍ビジョン）の検討状況（PDF)」について資料提出がありました。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai8/siryou5.pdf
公共データの案内・横断的検索が可能な「データカタログ」の整備、プライバシー保護の新たな法的措置も視野に入れた制度見直し方針の策定、医療情報連携ネットワークの全国展開、社会保障・税番号制度の導入を契機とした業務改革とワンストップサービス・プッシュサービスの提供、政府情報システムの原則クラウド化、「日本版ＩＴダッシュボード」の整備・運用など。

「総務省　健康情報活用基盤構築事業（平成23〜24年度成果報告書）」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000067.html
2年間の実証事業（5地域での健康情報活用基盤構築事業）を踏まえて、医療情報連携基盤の定量的・定性的効果について整理し、実証を通じて明らかになった医療情報連携基盤の導入に伴う課題とその解決方策、今後検討すべき事項について取りまとめ。
関連＞＞日本版EHR事業推進委員会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ehrjigyou/index.html


ICT超高齢社会構想会議（第4回会合）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_cho-koureika/02ryutsu02_03000116.html
ICT超高齢社会構想会議報告書案（参考資料付き)が公開されました。「国民のライフスタイルに適応した、ＩＣＴを活用した健康モデル（予防）の確立」「医療情報連携基盤の全国展開と在宅医療・介護のチーム連携を支えるＩＣＴシステムの確立」などの８つを提言。2020年頃までに、医療・介護・健康分野のデータを、本人や医療従事者等の関係者間で共有・活用する医療情報連携基盤の全国展開を目指すと。

インフォコム、国内初のLinked Open Data公開パッケージ
「InfoLib-LOD」の販売を開始
政府/官公庁などが保有する「公共データ」の公開、民間活用をサポート
http://www.infocom.co.jp/info/press/2013/p13051501.html
「オープンデータで確実に儲けるのは、それを支援する人たちである」ということを、2000年代初めのネットバブルと重ね合わせて再確認できる動きです。
関連＞＞オープンデータ活用ビジネスの動向（PDF)
http://www.opendata.gr.jp/committee/utilization/20130122_11_rikatu.pdf

犯罪による収益の移転防止に関する法律違反の特定事業者(郵便物受取サービス業者)に対する行政処分
http://www.meti.go.jp/press/2013/05/20130517003/20130517003.html
郵便物受取サービス業(私設私書箱業)を営む企業に対して、犯罪収益移転防止法」に定める本人特定事項の確認義務、確認記録の作成・保存義務を怠っていたと。マイナンバー法制度では、ほぼ全ての企業や事業主等が本人確認義務が課させれることになるけど、違反者の摘発や是正は難しいでしょうね。

マイナンバー法案、衆議院で議論されたこと
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130514/476744/?s2p
5月9日の衆議院本会議で可決した番号法案と政府CIO法案（一部修正、付帯決議あり）について解説。国民へのメリットの説明や投資対効果については、現状では政府内でも十分な評価ができていないと。新規システムと既存システムの整備費用内訳、政府CIOの指導力強化、給付付き税額控除への対応検討、システム全体を統括する政府CIOの活用など。確かに、システム面に関しては明らかになっていない点が多いですね。

「全国民を顔写真付きでデータベース化」？ 米国で法案審議に懸念の声
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20130513/1090043/
最新の顔認識システムは1995年のシステムに比べると100倍の正確さで、一卵性双生児を別人として識別できると。他の生体情報に比較して入手しやすい顔情報による認識は、様々な分野で利用が進みそう。なお、ICカード化されているパスポートや運転免許証、平成21年4月20日以降に交付されている新しい住基カードのICチップには顔写真が記録されています。将来的には、日本の住民データベースにも顔写真が記録されるかもしれませんね。

ICTコトづくり検討会議（第5回会合）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_kotodukuri/02tsushin01_03000174.html
配布資料「ICTコトづくり検討会議の検討状況について」によると、ビッグデータの利活用により、米国ヘルスケアで年間３千億ドル、ＥＵ公共セクターで年間2.5千億ユーロ、位置情報データの活用により年間６千億ドルの消費者価値創出が期待されていると。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000222904.pdf
市場・社会に存在するデータを有効活用するためのデータ共有の仕組み・基盤を整備し、多くの機関・団体が情報を自給自足するのではなく、情報流通によって事業の効率化や高付加価値化を実現できるようにする。

６月は「外国人労働者問題啓発月間」です
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000031pdz.html
外国人を雇用している（検討している）事業主向けのパンフレット、「外国人雇用はルールを守って適正に」「技能実習生の労働条件の確保・改善のために」は良いですね。
関連＞＞「ダイバーシティ経営企業100選」ベストプラクティス集
http://www.meti.go.jp/press/2013/05/20130516001/20130516001.html

情報通信審議会　情報通信政策部会　イノベーション創出委員会（第7回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/innovation/02tsushin03_03000100.html
中間取りまとめ骨子（案）を公表。ビッグデータへの取り組みに必要となる個人情報保護制度およびオープンデータ環境の整備が重要と。

法務大臣閣議後記者会見の概要　平成２５年５月１０日（金）
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00425.html
特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動を受け、啓発活動に積極的に取り組む旨、法務大臣から発言がありました。いわゆるヘイトスピーチに対して、こうした行為は人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、差別意識を生じさせることにもつながりかねないもので、一人一人の人権が尊重される豊かで安心できる成熟した社会を実現するという観点からは、甚だ残念なことであると。

米国連邦政府のオープンデータ政策のまとめ：『ビジネス2.0』の視点
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/05/post-c5c8.html
2009年のオバマ政権発足から最近までの米国連邦政府オープンデータ政策のまとめ。オープンガバメント指令に始まり、オープンガバメント進捗報告書、Rcovery.gov、IT Dashboard、Chanllenge.gov、Open Government Partnership、Digital Government、Open Data Initiatives、alpha.data.gov、オープンデータ公開の大統領指令とポリシーの公開までを概観できます。。

第８回一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000031khv.html
第９回一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000320oa.html
ルールの決め方が曖昧なままでは、いくら検討会を開いても仕方が無いような。。政治の決断が問われます。とりあえずネットの買い物でテレビ電話とか使わないでしょ。
関連＞＞官僚の世論形成術
http://agora-web.jp/archives/1534733.html
医薬品のネット販売が安全か危険かという議論はもう必要ない。
http://agora-web.jp/archives/1535264.html

憲法改正への有権者意識と国会のあり方〜憲法改正議論のポイントを考える
大前研一「ニュースの視点」
http://www.lt-empower.com/koblog/viewpoint/2595.php
憲法改正の具体的なポイントとして、一院制＋道州制＋国民投票を提案。決められない政治からの脱却、地域経済の自立（本当の意味での地方分権）、国民責任の明確化といった視点は重要ですね。

平成25年5月10日 参議院本会議・衆議院本会議
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201305/10sanhon_syuhon.html
参議院本会議では、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案等について、趣旨説明が行われた後、質疑が行われ、安倍総理は議員からの質疑に答弁しましたと。

ICT街づくり推進会議　地域懇談会＠塩尻
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02tsushin01_03000177.html
配付資料として、ICTを活用した新たな街づくり今後の考え方（塩尻市）、24年度「センサーネットワークによる減災情報提供事業」成果報告。センサーを使った各種情報の蓄積と分析・課題解決を図りつつ継続することで、減災と防災に役立つ、災害に強い街づくりを実践しますと。運用中のシステムは、児童見守り、高齢者見守り、火災報知、バスロケーション、土砂災害監視、水位監視など。

ＩＴ融合フォーラムパーソナルデータワーキンググループ報告書
http://www.meti.go.jp/press/2013/05/20130510002/20130510002.html
パーソナルデータ利活用の基盤となる消費者と事業者の信頼関係の構築に向けて。「分かり易さ」に関する手法・アプローチ、情報提供機関の活用、消費者による開示情報の選択など。

「民間クラウドサービス活用公共情報コモンズ導入モデル」検討ワーキンググループの第1回会合
http://www.soumu.go.jp/soutsu/hokuriku/press/2013/pre130509.html
災害時の情報共有伝達基盤となる「公共情報コモンズ」の自治体への導入を促進するため、民間事業者が提供するクラウドサービスを活用した公共情報コモンズ導入モデルの実証実験を行い、その有効性を検証するために設置。実証実験の概要とスケジュール、実証実験の全体イメージなど。

平成25年度　情報通信技術の研究開発に係る提案の公募の結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000054.html
ネットワーク仮想化基盤技術、膨大な数の極小データの効率的な配送基盤技術、ロバストなビッグデータ利活用基盤技術、変動する通信状況に適応する省エネなネットワーク制御基盤技術など。

英語、本当にできなくてもいいんですか？
必要な1割の人が、英語ができないのが問題
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130510/247854/?P=4&mds
英語ができないことのインプット面のデメリットは、21世紀における「知へのアクセス」が制限されることだと。本当にそう思います。子供たちには、ネットを活用して小さい頃から英語による「知へのアクセス」を体験させてあげるべきですね。

公的セクターでの「見える化」を首長の武器に
空港の“連結決算”開示で証明された効果
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20130508/247731/?P=1
これは重要な視点。ぜひ公的病院にも拡大して欲しい。もちろん、電子政府にも。

第５回創業等ワーキング・グループ
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg/sogyo/130508/agenda.html
ビッグデータ・ビジネスの普及（匿名化された情報の利用制限の見直し）、輸出通関申告官署の自由化、市外局番（0AB〜J番号）取得に係る品質要件の見直しなど。
関連＞＞匿名化情報の利用に関する日本と欧米の制度の比較（PDF)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg/sogyo/130508/item1.pdf
輸出通関申告（電子申告）の国際比較
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg/sogyo/130508/item2-3.pdf
米国・英国の場合、申告先はそれぞれAES、CHIEFというシステムであり、申告場所の制限はない。またシステムの稼働は24時間であるため、?即時許可は24時間出る。?書類審査、?現物検査は税関の執務時間内に行われる。
IP電話に係る各国の品質規制の比較（PDF)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg/sogyo/130508/item3-3.pdf
主要各国には、日本類似の品質規制はほぼ存在しない。多くの国では消費者が品質も選択。

官民が連携した違法・有害情報対策の更なる推進について
サイバー犯罪捜査の課題と対策について
http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/index.html
警察庁総合セキュリティ対策会議から報告書と参考資料が出ています。サイバー犯罪や違法・有害情報の現状が概観できます。

肉食系システム会社、業界慣行を切り崩す
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130422/247015/?mlt&rt=nocnt
「日本のシステムインテグレーターの世界って、まるで建設業界みたいなピラミッド構造になってますよね。頂点に立つのがNTTデータや富士通や日立。でもここの社員が実際にソフト開発をするんじゃなくて、下請けに投げる。下請けはさらに孫請けへ、孫請けはさらにひ孫請ヘと、次から次へと投げられ、その間で次々と口銭が抜かれていく」
「一つのクライアントのシステムの中で、けっこうお互いに縄張りを決めて、相互不可侵なんですよね。ここの部分はNTTデータだけど、ここの領域は富士通、こっちは日立、あそこは東芝、みたいな。」と書かれているのは金融系システム業界の話ですが、電子政府も同様なことが言えます。業界慣行を切り崩すような業者が育ってこないと、電子政府も変わらないでしょうね。

発展途上国のモバイルインターネット市場
フェイスブック、グーグル、オペラが無料・格安サービスで狙う
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130426/474045/?ST=network&P=1
発展途上国のモバイルインターネット市場の拡大は、途上国における電子政府サービスの発展に直結します。つまり、電子政府ランキングで日本に後塵を拝する国々が、急速に進化を遂げて日本を抜き去ってしまう可能性があるということです。

年金や納税、番号１つで　マイナンバーでこうなる
16年開始、なりすまし対策など課題
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0902S_Z00C13A5EA2000/
日経新聞によるマイナンバーの解説記事。「こうなる」と書かれたサービスの多くは、現状「こんなことを検討している（検討する予定がある）」といったもので、マイナンバー法等には書かれていません。マイナンバーでバックオフィスにおける行政の効率化や情報連携を確実に進める中で、国民に利便性を感じてもらえる具体的なサービスを実現していくことが求められます。

Landmark Steps to Liberate Open Data
http://www.whitehouse.gov/blog/2013/05/09/landmark-steps-liberate-open-data
米国連邦政府のオープンデータに関する新方針の宣言（大統領令）。政府CTOとCIOが約2分の動画で簡潔に解説しています。原則（デフォルトで）機械が判読できるデータ公開となるということは、情報の生成から保存・廃棄といったライフサイクルの中に「公開」が組み込まれて、これまでの情報管理体制を見直す必要が出てきます。日本の場合、まだまだ紙が原則ですが、オープンデータが進むことで、デジタル原則への移行が進むでしょう。
関連＞＞米連邦政府がオープンデータポリシーを公開
http://bit.ly/15K1YtY

地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画（ICT-BCP）初動版サンプルほかの公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000013.html
発災後概ね72時間を目安にした初動業務に焦点を当てた『地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画（ICT-BCP）初動版サンプル』ほか、地方公共団体のICT-BCP策定の補助となる資料を取りまとめて公表。なぜ必要か(必要性の理解)、何を作るのか(成果物の理解)、どうやって作るのか(策定手順の理解)、策定後はどうするか(実効性確保への理解)で構成。参考資料として、解説書、導入ガイド、ICT−BCPとその意義、ICT部門における業務継続計画訓練事例集、既存ガイドラインで策定済みの団体及び初動版策定後の団体の取扱いなど。

第２回 目指すべき市場経済システムに関する専門調査会
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/market/02/agenda.html
組織・契約論から見たコーポレートガバナンス、市場経済システムの国際的潮流、経済同友会第17回企業白書など。
関連＞＞先進各国の市場経済システムに関する比較など（PDF)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/market/02/haifu_03.pdf

第10回経済財政諮問会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0507/agenda.html
金融政策、物価等に関する集中審議、社会資本整備、ナショナル・レジリエンス（国土強靭化）など。配布資料として、「展望レポート」の経済・物価見通し、経済再生に向けた政策の進捗状況、経済成長と金融、21世紀型の社会資本整備に向けて、日本とASEAN 各国との二国間金融協力など。

つぶやき電子政府情報（2013年5月27日）：安倍内閣の新たなＩＴ戦略、『世界最先端ＩＴ国家創造』宣言案

May 26, 2013, 5:49 pm

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『世界最先端ＩＴ国家創造』宣言（案）に関するパブリックコメントの募集について

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/info/h250524-public.html
内閣官房IT担当室から。第二次安倍内閣の新たなＩＴ戦略として。成長戦略の柱が、ＩＴ戦略であると。基本理念、目指すべき社会・姿、目指すべき社会・姿を実現するための取り組み、利活用の裾野拡大を推進するための基盤の強化、戦略の推進体制・推進方策で構成。平成25年6月7日（金）17時必着。   1　革新的な新産業・新サービスの創出及び全産業の成長を促進する社会 2　健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会 3　公共サー ビスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会   の実現を目指すとあります。これまでのIT戦略との違いは、司令塔（政府CIO）を明確にしたこ と。各取組みについて、定量的なKPI（重要業績評価指標）を設定したことでしょうか。この2点は良いことですが、残念ながら、今回の戦略には重要な要素が欠けており、このままでは「戦略」にはなり得ません。この点については、また別の機会に解説したいと思います。
関連＞＞「世界最先端ＩＴ国家創造」宣言(案）（概要）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai61/siryou2-1.pdf  
政府に成長産業が創出できるか？
http://www.nikkeibp.co.jp/article/tk/20130522/351466/?ST=jousyo&P=1
政府は公共財（民間市場に任せていてはうまく供給できない財・サービス）を提供していく存在である一方で、民間の労働力と資本力がうまく活用され、持てる機能が全開されるように環境を整備する役割があると。「電子政府にとっての公共財とは何なのか」「電子政府に民間の労働力と資本力を呼び込むために必要な環境整備とは何なのか」、この二つを問いを考えることで、日本が目指すべき電子政府の形が見えてくるでしょう。

マイナンバー法:７市民団体が抗議声明（毎日）
http://mainichi.jp/select/news/m20130525k0000m040083000c.html
法案成立のタイミングを狙っての記事ですね。毎日の臺宏士記者は、書籍「危ない住基ネット」などで「住基ネットによる国民総監視国家の危険性」を訴えていましたが、実際には国民総監視国家など実現するわけもなく、逆に年金記録問題など「監視どころか、国家が基本情報さえ適切に管理できていないこと」が発覚して、現在に至っています。
関連＞＞マイナンバー法成立　税・年金を16年から一元管理（日経）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2400E_U3A520C1MM0000/
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183003.htm
平成25年5月24日、参議院本会議で可決されました。

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（第６１回）議事次第
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai61/gijisidai.html
新たなＩＴ戦略、電子行政オープンデータ推進のロードマップ（案）、情報セキュリティ政策など。総務省から「重点課題の解決に向けた国家プロジェクトの推進」が提出。

「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ（案）」及び「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン）（案）」に関する パブリックコメントの募集について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/info/h250524.html
内閣官房IT担当室から。ガイドライン別添として「数値（表）、文章、地理空間情報のデータ作成に当たっての留意事項案」も出ています。平成27年度末までに、他の先進国と同水準のオープンデータの公開と利用を実現すると。二次利用を促進する利用ルールの整備、機械判読に適したデータ形式での公開、データカタログ（ポータルサイト）の整備、公開データの拡大など。平成25年6月7日（金）17時必着。

第５１回　各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai51/51gijisidai.html
山本大臣挨拶、遠藤政府情報化統括責任者（政府ＣＩＯ）挨拶、新たなＩＴ戦略について。配布資料の公開はありません。

新たなＩＣＴ戦略に関する提言
デジタル・ニッポン２０１３ −ＩＣＴで、日本を取り戻す。
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/121208.html
自民党IT戦略特命委員会による、新たなICT戦略策定に対する提言。政府の「ＩＣＴインフラと利活用の２つの面で世界最高水準のＩＣＴ社会を実現」という目標に対して、国土強靭化、サイバーセキュリティ、農林水産業、雇用（テレワーク）、医療、電子政府の６分野で提言。経済成長への貢献と国民の安心・安全を重視、民間企業のノウハウやアイデアの積極的な取り込み、国土強靭化や農林水産業等これまでＩＣＴにあまり馴染みの無い分野での利活用、コンクリートにＩＣＴを（クラウド基盤による連携を前提としたＩＣＴインフラ構築）、オープンなマイガバメント（ビッグデータ利活用、行政サービスだけでなく改革過程もオープン）など。   電子政府では、マイナンバーの導入にあわせ国民に「マイガバメント」（1人ひとりが専用のポータルサイトを持ち、マルチチャネル（携帯・パソコン・窓口）から、個人のニーズ（高齢者・母子家庭等）に応じた情報を得られ、必要なサービスを国・自治体といった組織に関係なく受けられる）を内閣官房と総務省が中心となって構築。マイナンバー実現後1年以内。「国民の声データベース」で活かす。米国等の「トラストフレームワーク」を参考に、マイガバメントの構築時までに公的個人認証と民間IDとの連携を総務省と経済産業省が中心となって実現などがあります。

ICT成長戦略会議（第3回会合）配付資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_seicho/02tsushin01_03000181.html
各会議における検討結果（全体総括資料）と個別資料を公開。
関連＞＞各会議における検討結果（全体総括資料）PDF
http://www.soumu.go.jp/main_content/000225721.pdf

2018年度までのITロードマップを発表
〜個人モバイルの業務利用（BYOD）で社員の生産性向上を強化〜
http://www.nri.co.jp/news/2013/130521.html
野村総研が2018年度までの『BYOD（Bring Your Own Device）関連技術の進化と、企業へのインパクト』を予測したITロードマップを公開。2017年度以降にBYOD普及期を迎えて、会社や個人が所有する端末やサービスを適材適所で活用する業務スタイルが実現すると。

ウェブアクセシビリティはなぜ重要か
http://agora-web.jp/archives/1537177.html
わが国行政機関では、ウェブアクセシビリティへの配慮はまだ不十分であると。世界の電子政府ポータルは、ウェブアクセシビリティの国際標準に準拠するのが一般的になっていると思いますので、「国の行政機関等は、インターネットで公表している情報のアクセシビリティを再点検し改善することを新計画に盛り込むべき」には賛成です。

安倍総理「成長戦略第２弾スピーチ」（日本アカデメイア）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0517speech.html
「ビッグ・データ」について、匿名化してプライバシーを守った上で、積極的にデータを利用できるようにします。「国際先端テスト」の手法で、諸外国の例を参考に、まずは、国がガイドラインをつくることにしますと。

「メタル回線のコストの在り方に関する検討会」報告書の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000205.html
環境変化に伴うメタル回線コスト見直しの必要性、メタルケーブルの未利用芯線コストの扱い、メタル回線に係る設備の耐用年数、施設保全費のメタル回線と光ファイバ回線への配賦方法、回線管理運営費の平準化、メタル回線コストの見直しの実施の方向性など。

新産業・新サービスのアドホックグループに提案されたプロジェクト（PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000226113.pdf
Ｇ空間情報の利用について、オープンデータ関連の提案も数多くあります。
関連＞＞G空間×ICT推進会議 （第三回会合）配付資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/gkukan-ict_suishin/02tsushin01_03000183.html

ＩＴ総合戦略本部　ＩＴ戦略起草委員会（第３回）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kisou/dai3/index.html
ＩＴ総合戦略本部　ＩＴ戦略起草委員会（第４回）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kisou/dai4/index.html
新たなＩＴ戦略の策定について議論。有識者委員の意見として「ＩＴを使いこなせない人を中心に物事を制度設計するのではなく、使いこなせる若い世代を中心に制度設計を行うべき」「IT 戦略の策定にあたって、「誰が」「何を」「どのように」実施するのかを明確にしたロードマップを明確にすべき。また、省庁間の連携の推進と責任の明確化を図るべき」「「政府情報システム」の取組の推進にあたって、国だけでなく地方と一気通貫した取組とすべき」など。
参考＞＞経済産業省提出資料（パーソナルデータＷＧ報告書）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kisou/dai4/sankou.pdf

2013年4月5日　医療情報データベース基盤整備事業推進検討会　議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000032ff6.html
情報の流れですが、医療機関が保有する病院情報システムには、当然ながら実名でデータが入っております。これを標準化した上でデータベース用の標準化したストレージに集積するのですが、この際は、実患者ID、氏名、住所、郵便番号、生年月日を有する状態です。続いて、これをデータ検索に適した形に変換し、統合データソースに集積するに当たっては、実患者IDは、一方向関数で変換して、新たなIDを付番します。また、氏名、住所は削除いたします。
利活用申出者及び利活用者が利活用できる医療情報には、患者の氏名、住所、郵便番号、生年月日及び患者番号は含まれず、また、利活用する上で必要最小限の医療情報以外の情報は含まれないこと、及び抽出前後の医療情報の対応表は作成しないことから、これは、一般に、特定の個人を識別できないものであるので、「疫学研究に関する倫理指針」における連結不可能匿名化された情報に当たり、その利活用は同指針の対象ではないと考えられる旨記載しております。

第12回経済財政諮問会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0520/agenda.html
東日本大震災からの復興・地域活性化、教育再生、効率的・効果的な財政を実現するための仕組み、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の進捗状況など。日本再生に資する教育再生の３つの戦略として、社会を生き抜く力の養成、未来への飛躍を実現する人材の養成、学びのセーフティネットの構築。具体的施策として、教育行政の責任体制確立に向けた教育委員会制度改革、幼児教育の無償化に向けた取組の段階的促進、奨学金・授業料減免等の充実など教育費負担の軽減など。

情報セキュリティ政策会議
第３４回会合（平成２５年５月２１日）
http://www.nisc.go.jp/conference/seisaku/index.html
サイバーセキュリティ戦略案、サイバーセキュリティ2013の策定、政府の情報セキュリティ予算など。経済成長の基盤であるサイバー空間の脅威となるサイバー犯罪・サイバー攻撃への対策を強化すると。

日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会（JUMP）が発足、医療版マイナンバー実現へ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130516/477461/
医療や介護、福祉分野で利用できるマイナンバーのようなIDが、医療現場のイノベーションには必要だと。マイナンバーと医療等IDは同じで良い（わざわざ別の番号にしなくて良い）という意見も多いけど、政府における医療等IDの検討はどうなるのかな。マイナンバーと平行して検討を進めるのか、それとも社会保障制度改革、医療情報連携・データ活用、個人情報保護制度全体の見直しを進める中で改めて医療ID等を検討するのか。
関連＞＞“ビッグデータ”で第三者機関設置を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130520/k10014700101000.html

Project Open Data、米のオープンデータ加速マシーン
http://okfn.jp/2013/05/17/project-open-data/
政府・地方自治体・企業・市民などが自由に使えて、そして自分たちで自由に改善できる、協働プラットフォームの好例と紹介しています。電子政府サービスでも、利用者が自由に改善できるサービスをいくつかスタートさせて、試行錯誤してみると良いでしょう。

第12回　社会保障制度改革国民会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai12/gijisidai.html
これまでの国民会議における議論の整理（少子化対策分野）、年金関連４法による改革の内容と残された課題など。改めて「社会保障費の削減」は難しい。共通番号制度を活用した保険料の徴収促進。共通番号制度の将来的な拡充で自営業者の所得把握を厳格にし、定額から定率保険料へといった意見も。

オーストラリア政府におけるクラウドの導入動向
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=7&id=885
ICTインフラや、業務上の管理等での処理機能、政府情報の公開といった情報サービスにおいてクラウドコンピューティングの利用が進められているが、市民の個人情報を取り扱う分野では、セキュリティーおよびプライバシー保護の面で懸念があり、導入が進んでいない。パブリッククラウドは、サービスとして成熟してから政府各機関への本格的な導入を行うと

第11回経済財政諮問会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0516/agenda.html
持続可能な社会保障の確立に向けて、社会保障の充実・重点化、社会保障制度改革国民会議における検討状況、地方財政の改革に向けて、個性を活かし自立した地方をつくるためになど。
資料＞＞医療・介護等データベースの連結・統合による効率化イノベーション（PDF)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0516/shiryo_01.pdf
地方における公共サービスの“見える化”の推進（PDF)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0516/shiryo_04.pdf
地方自治体のオープン・ガバメント化、自治体クラウドの取組を加速、ストックも含めた財務情報の透明化など。

とにかく素早い
GOVERNMENT DIGITAL SERVICE｜ガヴァメント・デジタル・サーヴィス
http://wired.jp/2013/05/19/work-smarter-vol7/2/
2012年10月に誕生したプラットフォーム「GOV.UK」。重視されているのは、ユーザーに焦点を絞って、迅速に製品を提供すること。ユーザーのフィードバックにも迅速に応じる。根本ルールは2つ。今週自分がやった仕事に何か不満をもつこと。それを次週はもっとうまくやること。コマンド・コントロール方式の指揮命令体制を採用せず、従業員同士の良いコミュニケーションを重視。

「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」報告書（案）に対する意見の募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_03000118.html
パーソナルデータの適正な利用・流通の促進に向けた方策を提案。我が国におけるプライバシー・コミッショナー制度（パーソナルデータの保護のための独立した第三者機関）について政府全体として速やかに検討を進めていくことが必要であると。プライバシーについて一般的に規定した法律は存在しないが、判例法理上、プライバシーは法的に保護されるべき人格的利益として承認されてきた。最近ではプライバシー保護の対象となる情報は拡大傾向にあると。保護されるパーソナルデータを、そのプライバシー性の高低により、一般パーソナルデータ、慎重な取扱いが求められるパーソナルデータ、センシティブデータの３つに分類。巻末の参考資料では、国内外のプライバシーやデータ保護に関する動向が概観できます。
関連＞＞「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」論点整理に対する意見募集で寄せられた意見
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/parsonaldata/02ryutsu02_03000119.html
勉強になる意見が多いですが、データ積極利用派とプライバシー保護重視派の意識差も感じます。

「震災関連デジタルアーカイブ構築・運用のためのガイドライン」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_03000115.html
「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）」の構築・公開等の成果を踏まえて、震災関連デジタルアーカイブの構築・運用を推進するためのガイドライン。参考資料も充実しています。計画を立てる、資料・記録の調査・収集、資料・記録のデジタルデータ化、メタデータ作成、コンテンツ公開・保存・利活用、システムの構築・運用という流れ。震災に限らず、デジタルアーカイブの総合ガイドラインとして使えますね。
関連＞＞NDL東日本大震災アーカイブ
http://kn.ndl.go.jp/

知られざるスカイプ誕生秘話
旧ソ連支配国で革新が起きた真相
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130515/248138/?P=1&rt=nocnt
電子政府先進国で、「バルト海のシリコンバレー」とも呼ばれるエストニアがIT立国になった背景を解説しています。大統領と大臣が紙の書類を使わず、パソコン上で承認する「電子閣議」を採用しているエストニアに対して、IT総合戦略会議や電子政府関連の検討会で大量の紙文書が配布される日本。。この差をどう埋めたらよいものか。  

ICPF緊急セミナー「新たなIT戦略を読み解く：電子行政を中心に」（2013年6月11日：東京・市ヶ谷）

May 28, 2013, 10:43 am

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ICPF緊急セミナー「新たなIT戦略を読み解く：電子行政を中心に」が開催されます。僭越ながら私もパネリストとして参加させて頂きます。関心のある方は、ぜひご参加ください。


緊急セミナー「新たなIT戦略を読み解く：電子行政を中心に」
IT基本戦略は2000年に初めて制定され、その後、社会動向の変化や政権の交代を反映して、毎年のように修正されてきました。昨年末の発足した安倍政権は、6月に新たなIT戦略を決定する予定です。
この10年余りの間にソーシャルメディアが誕生し、スマートフォン・タブレットも広く利用されるようになりました。情報セキュリティの重要性も著しく高まっています。ITは競争力の源泉であり、ITを利活用した新産業・新サービスの創出に各国がしのぎを削っています。新たなIT戦略は、20世紀の残渣の上に立てられるものではなく、これからのわが国を導く21世紀のIT戦略でなければなりません。
情報通信政策フォーラム（ICPF）では、IT総合戦略本部のIT戦略と自民党の新ICT戦略をテーマに、国会議員、政府機関職員、民間有識者でパネルディスカッションを行うことにしました。皆様のご来場をお待ちします。

日時：2013年6月11日（火）18:30〜20:30
場所：アルカディア市ヶ谷（私学会館）
〒102-0073　東京都千代田区九段北4-2-25　会場案内
定員：80名
参加費：2000円（ICPF会員、電子行政研究会会員は無料）

登壇者：
モデレーター：山田肇（東洋大学経済学部教授、ICPF理事長）
パネリスト：
平井たくや（衆議院議員、自由民主党IT戦略特命委員長）
瓜生和久（政府CIO室企画官）
牟田学（電子政府コンサルタント）

申込みページへ

慰安婦問題に関する日本政府の公式な発表資料、韓国と日本との更なる関係の悪化を避けるために

June 2, 2013, 2:28 am

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国連拷問禁止委員会 日本に勧告　(NHKニュース）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130601/k10014998951000.html
国連の拷問禁止委員会（CAT）が、日本に対する勧告の中で、いわゆる従軍慰安婦の問題を指摘して、解決へ向けた対策を直ちに取るよう求めていると。外務省関係者からの「勧告には、委員会に伝えた日本側の主張が全く反映されていない」といった意見もあるようです。

日本政府が事実を明確に英語と日本語で発信し続けないと、慰安婦問題はこじれるばかりでしょう。

下記の日本政府発表を見てもわかる通り、慰安婦について、日本軍当局の関与があったことや、多数の女性の名誉と尊厳に対する重大な侮辱があったことは、日本政府も認めて謝罪・補償しています。ただし、軍による組織的な強制連行（強制動員）については、事実として認めていません。

国連の委員会等が主張する「軍による組織的な強制連行」とは、「女性や少女を誘拐・略取して、性奴隷として強制的に働かせる体系的軍事プログラムがあった」ということです。これは明らかに事実と異なるので、日本政府は認めていないのです。

事実関係について、女性の人権問題等を取り扱う団体等を説得することはほとんど不可能なので、これに労力を費やすべきではありません。中立的な理解や判断をしてくれるであろう国や国際機関、団体等に向けて、日本政府が事実を明確に英語と日本語で情報発信し続けることが求められます。

Submission to the Committee against Torture 50th Session (6 May . 31 May 2013)
The Japanese Military Sexual Slavery (“comfort women”) Issue (PDF)
http://www2.ohchr.org/english/bodies/cat/docs/ngos/KoreanCouncilfortheWomen_Japan_CAT50.pdf
拷問禁止委員会（第50回）に提出されている資料を読むと、2007年7月の米国下院における「満場一致で日本軍性奴隷問題に対する日本政府からの謝罪を要求する決議（拘束力は無い）」が、これだけ問題が大きくなったきっかけであることがわかります。日本政府が、この決議に対して適切に対応できなかった（当時の安倍首相が遺憾の意を表明）ことが、問題をこじれさせているとも言えます。

国際的には、いまや「慰安婦問題（comfort women）」ではなく、「日本軍による性奴隷システム問題（Military Sexual Slavery）」と認識されていることを、日本政府も日本国民も理解した方が良いでしょう。

問題の解決には時間がかかりますが、韓国と日本との更なる関係の悪化を避けるためにも、政府の適切な対応を望みます。同時に、女性の人権問題への対応について、日本が先進国となるべく努力することも強く望みます。

以下、関連資料を整理しておきます。


●慰安婦問題に関する日本政府の公式な発表（英語を中心として）

Statement by Chief Cabinet Secretary Koichi Kato on the Issue of the so-called "Wartime Comfort Women" from the Korean Peninsula （1992年7月6日）
http://www.mofa.go.jp/policy/postwar/state9207.html
慰安婦問題に関する加藤紘一官房長官の声明。苦難を受けたすべての人への誠実な謝罪と反省の意を表明しています。

On the Issue of Wartime "Comfort Women"　（1993年8月4日）
http://www.mofa.go.jp/policy/postwar/issue9308.html
日本政府の調査研究結果に基づき、戦時中の慰安婦問題に関する事実を英語で説明しています。

Statement by the Chief Cabinet Secretary Yohei Kono on the result of the study on the issue of "comfort women" （1993年8月4日）
http://www.mofa.go.jp/policy/women/fund/state9308.html
慰安婦問題に関する調査結果についての河野洋平官房長官の声明（河野談話）を英訳しています。この中の"coaxing"（強制）という表現が、誤解を招いているようです。
The Government study has revealed that in many cases they were recruited against their own will, through coaxing coercion, etc., and that, at times, administrative/military personnel directly took part in the recruitments. They lived in misery at comfort stations under a coercive atmosphere.

Statement by Prime Minister Tomiichi Murayama on the occasion of the establishment of the "Asian Women's Fund" （1995年7月）
http://www.mofa.go.jp/policy/women/fund/state9507.html
当時の内閣総理大臣、村山富市首相による「アジア女性基金」設立に関する声明。アジア女性基金（AWF）は、オランダ、フィリピン、韓国、インドネシア、台湾で実施されています。

Letter from Prime Minister Junichiro Koizumi to the former comfort women
（2001年）
http://www.mofa.go.jp/policy/women/fund/pmletter.html
当時の内閣総理大臣、小泉純一郎首相による元慰安婦の方々に宛てた手紙の英語版。

On the Completion of the Atonement Project of the Asian Women's Fund (AWF) in the Netherlands　（2001年7月13日）
http://www.mofa.go.jp/policy/women/fund/project0107-1.html
オランダにおけるアジア女性基金の設立について英語で解説しています。

RECENT POLICY OF THE GOVERNMENT OF JAPAN ON THE ISSUE KNOWN AS "WARTIME COMFORT WOMEN"　（2001年11月）
http://www.mofa.go.jp/policy/q_a/faq3.html
慰安婦問題に関する日本政府の政策についての質問に、英語で回答、解説しています。

Recent Policy of the Government of Japan on the Issue known as "Comfort Women"
（2007年4月）
http://www.mofa.go.jp/policy/women/fund/policy.html
慰安婦問題に関する日本政府の政策を英語で説明。河野洋平官房長官の声明やアジア女性基金への協力についても触れています。

慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策（2011年8月）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/ianfu.html
日本語による解説。

歴史問題Q&A
問5．「従軍慰安婦問題」に対して、日本政府はどのように考えていますか。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/05.html
日本語による解説。



●拷問等禁止条約や国連の慰安婦問題に関する資料

拷問等禁止条約（拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は、刑罰に関する条約）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/gomon/
外務省による日本語訳など。

Committee against Torture （国連拷問禁止委員会）
http://www2.ohchr.org/english/bodies/cat/index.htm
国連拷問禁止委員会のホームページ。

Committee against Torture　50th session (6 May -- 31 May 2013)
http://www2.ohchr.org/english/bodies/cat/cats50.htm
拷問禁止委員会（第50回）の結果や資料を公開しているページ。

Concluding observations on the second periodic report of Japan, adopted by the Committee at its fiftieth session (6-31 May 2013)
www2.ohchr.org/english/bodies/cat/docs/co/CAT.C.%20JPN.CO.2-%20AUV_en.doc
今回のニュースの基になった拷問禁止委員会の報告。2013年6月2日現在、wordファイルによる英語版のみ公開されているようです。全13ページの中で、慰安婦問題については、9ページ「Victims of military sexual slavery」で触れています。

Submission to the Committee against Torture 50th Session (6 May . 31 May 2013)
The Japanese Military Sexual Slavery (“comfort women”) Issue (PDF)
http://www2.ohchr.org/english/bodies/cat/docs/ngos/KoreanCouncilfortheWomen_Japan_CAT50.pdf
拷問禁止委員会に提出されている資料。

An NGO Shadow Report to CEDAW 44th Session 2009, New York
Japan The “Comfort Women” Issue
http://www2.ohchr.org/english/bodies/cedaw/docs/ngos/ComfortWomen_Japan_cedaw44.pdf
国連の女子差別撤廃委員会（CEDAW）に提出された、NGOによる報告書。日本が「慰安婦システム」の法的責任を認めておらず、事実を否定して生存者の権利と尊厳を継続的に害しているとして、被害者への謝罪、生存する加害者の起訴、歴史的事実の教育等を強く求めています。



Victims of military sexual slavery （拷問禁止委員会の報告より抜粋）

19. Notwithstanding the information provided by the State party concerning some steps taken to acknowledge the abuses against victims of Japan’s military sexual slavery practices during the Second World War, the so-called “comfort women”, the Committee remains deeply concerned at?the State party’s failure to meet its obligations under the Convention while addressing this matter, in particular in relation to: (arts. 1, 2, 4, 10, 14 and 16)

(a)Failure to provide adequate redress and rehabilitation to the victims. The Committee regrets that the compensation, financed by private donations rather than public funds, was insufficient and inadequate;

(b)Failure to prosecute perpetrators of such acts of torture and bring them to justice. The Committee recalls that on account of the continuous nature of the effects of torture, statutes of limitations should not be applicable as these deprive victims of the redress, compensation, and rehabilitation due to them;

(c)Concealment or failure to disclose related facts and materials;

(d)Continuing official denial of the facts and re-traumatization of the victims by high-level national and local officials and politicians, including several diet members;

(e)The failure to carry out effective educational measures to prevent gender-based breaches of the Convention, as illustrated, inter alia, by a decrease in references to this issue in school history textbooks;

(f)The State party’s rejection of several recommendations relevant to this issue, made in the context of the universal periodic review (A/HRC/22/14/Add.1, paras.147.145 et seq.), which are akin to recommendations made by the Committee (para.24) and many other UN human rights mechanisms, inter alia, the Human Rights Committee (CCPR/C/JPN/CO/5, para.22), the Committee on the Elimination of Discrimination against Women (CEDAW/C/JPN/CO/6, para.38), the Committee on Economic, Social and Cultural Rights (E/C.12/JPN/CO/3, para.26) and several special procedures’ mandate-holders of the Human Rights Council.

Recalling its general comment No. 3, the Committee urges the State party to take immediate and effective legislative and administrative measures to find victim-centered resolution for the issues of “comfort women”, in particular, by:

(a)Publicly acknowledge legal responsibility for the crimes of sexual slavery, and prosecute and punish perpetrators with appropriate penalties;

(b)Refute attempts to deny the facts by the government authorities and public figures and to re-traumatize the victims through such repeated denials;

(c)Disclose related materials, and investigate the facts thoroughly;

(d)Recognise the victim’s right to redress, and accordingly provide them full and effective redress and reparation, including compensation, satisfaction and the means for as full rehabilitation as possible;

(e)Educate the general public about the issue and include the events in all history textbooks, as a means of preventing further violations of the State party’s obligations under the Convention.

つぶやき電子政府情報（2013年6月3日）：マイナンバー関連法案が成立、今後は準備・導入段階へ

June 4, 2013, 10:49 pm

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マイナンバー、８割が積極評価
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK28020_Y3A520C1000000/
日本経済新聞による簡易アンケートの結果。日常生活が便利になる、国の行政の効率化に資するといった観点から、8割がマイナンバーを支持しています。安倍内閣の支持率が高いこととも無関係ではなさそうですが、マイナンバー制度のスタートは好意的に受け入れられそうです。

意外だったのが「プライバシー侵害を助長すると思いますか」の問いで、「そう思わない」が半数以上（55.3%）だったこと。個人的には、マイナンバー（共通番号）の導入によって、対応できないほど著しくプライバシー侵害等のリスクが高まるとは思えません。十分に「リスクと付き合っていける」ということです。番号制度を導入している外国の状況については、下記の記事も参考になるでしょう。

関連。＞米国版「マイナンバー」は怖くない、テクノパニックを引き起こすなかれ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20130522/248443/?mlp  
第13回経済財政諮問会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0528/agenda.html
検討課題の状況、グローバル化、今後の経済財政運営方針、骨太方針策定について議論。骨太方針（目次案）が公開されました。
関連＞＞財政健全化に向けた基本的考え方（平成25年5月27日）
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia250527/index.htm

日本をプログラミングができる国に――ネットで学べる「ドットインストール」
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20130523/1091282/
重要な成長戦略の一つに、教育分野における民間パワーの活用が挙げられます。ソーシャルビジネス（社会的企業）を中心に、インターネット上で誰でも利用できる教育コンテンツが充実していく中で、学校教育以外の教育機会をいかに拡大し活用していくかが、国家戦略として重要になります。学校の先生による「教える」という役割は既に限界にあり、様々な教育コンテンツへのアクセスを子供たちに保障してあげることが求められます。教育分野における規制改革は急務であり、少なくとも、学校や教師が自分たちの権益を守るために子供たちの教育機会を奪わないで欲しいと願うばかりです。
関連＞＞途上国にも広がる、「知の民主化」とオンライン教育革命
http://wired.jp/2013/06/01/reverse-innovation/

ネット選挙を有利に戦うWebマーケティング、4つのフェーズで異なるアプローチ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130529/480402/?ST=social&P=1
(1)認知、(2)理解・共感、(3)共感の維持、(4) 支持・投票の4段階ごとに有効なアプローチを解説。ネット選挙運動が解禁されたことで、選挙への科学的アプローチが本格化しそう。映画で言えば、「ニューオーリンズ・トライアル（陪審評決）」や「マネーボール（不公平なゲームに勝利する技術）」のような世界が、日本の選挙にもやってくると。

IDとパスワードに頼る認証は、もう破綻している
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130530/480791/?mle
「破綻」を認めた上で、リスクを減らす対策をしましょうと。2要素認証による対策がスタンダードになっていくのかな。

公共情報コモンズが中期的運営方針、伝える情報や参加メディア企業の拡大など
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130529/480548/?ST=broadcast&P=1
自治体などが発信する安心・安全の関連情報などについて、情報発信者と情報伝達者（各種メディア企業）をつなぐ情報流通基盤となる「公共情報コモンズ」の今後を取材解説。今年度は「お知らせ」フォーマット（XMLフォーマット化）を開始すると。
関連＞＞公共情報コモンズ中期的運営方針（PDF)
http://www.fmmc.or.jp/commons/news/document/commons_cyuuki.pdf

マイナンバー関連法案の成立について
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2013/130524a.html
経済同友会から。マイナンバー関連法の成立を歓迎。国民一人ひとりを識別する番号制度は、行政サービスを効率的に実施するための基本的な基盤であると。医療分野への早期活用や、民間での活用に向けた不断の検討が不可欠とも。
関連＞＞電子行政研究会：番号法案の衆議院通過に関する声明
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/1d5ad14f8fa6c1c9a4584e042bbab131

第２回地方分権改革推進本部
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/honbu/honbukaisai/honbudai02/honbu02gijishidai.html
地方分権改革の在り方、国から地方への事務・権限の移譲など。「個性を活かし自立した地方をつくるために（PDF)」では、住民サービスの質を上げる、スピード感のある政策実行、総合的なサービス提供、国と地方の重複業務の解消、電子行政などイノベーションの導入などを提案。
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/doc/honbu02shiryou01.pdf

統計におけるオープンデータの高度化
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei01_02000024.html
(1)API機能による統計データの高度利用環境の構築、(2)統計GIS機能の強化、(3)オンデマンドによる統計作成機能・方策の研究を実施すると。統計局所管の統計データのAPI機能の導入は6月上旬から試行運用開始。
関連＞＞政府統計の総合窓口
http://www.e-stat.go.jp/

中学校女性司書「生活苦しく」…蔵書転売３千冊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130530-OYT1T01130.htm?from=tw
市教委の調査に対し「生活が苦しくほとんど食費に充てた」などと話しているが、弁償のめどは立っていないと。雇用規制の改革等で正規と非正規の格差問題をどうにかしないと、もっと悲惨なことが起こりそう。
関連＞＞図書館司書の給料
http://sisyo-sikaku.com/diary/kate8/page1.html
多くは、契約職員、委託職員などで月給15万円弱というのが相場で、図書館司書の仕事だけで生活していくのは少し厳しいと。

約２万人分のデータ流出 千葉・佐倉
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130528/k10014898111000.html
平成１９年度に健康診断の対象になった市民１万９４９２人分の名前や生年月日、住所、電話番号と、平成２０年度に健康診断を受けた市民２４９人分の診断結果などが入っていたと。漏洩した個人情報に、名前、生年月日、住所、電話番号等の「個人を識別する情報」が含まれていると、マイナンバーや医療ID等の共通番号がなくても、簡単にマッチングできてしまいます。

セロトニンとオキシトシンで毎日が変わる
鎌田實氏が語る「今、日本に必要な新・脳内革命」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130530/248878/?P=1&rt=nocnt
「小さな感動をキャッチしていく」とか「副交感神経を刺激することも大切」とか、今日からでもお金をかけずにできることばかり。政府が成長戦略等で掲げる「医療・健康」でも取り上げて欲しい内容です。

さいたま市「行政サービスコストの提示」の試行について
〜行政サービスを総コストの面から透明化します〜
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1331536064469/index.html
オープンデータの流れもあり、将来的には当たり前の光景になるのかな。こうして見ると、ホントに市がやるべき事業なのかと思うものも多く、改めて行政の肥大化を感じますね。

地方自治体のFacebookページに関する研究発表
http://www.local-socio.net/2013/05/facebook_6.html
地方自治体が作成したFacebookページの一覧リストを作成し、各ページの投稿内容をもとに、(1)自治体内の住民に向けた「行政情報発信型」、(2)自治体外の観光客などに向けた「地域情報発信型」、(3)内外両方の人々を対象にした「ハイブリッド型」の3つに分類。

薬ネット販売、結論先送り　「事実上の解禁」続く
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC3101A_R30C13A5EE8000/
最高裁判決を受けて必要とされた販売ルールは整備されない状態が続くと。
関連＞＞第１１回一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000033cun.html
医薬品のインターネット販売に関する質問主意書（PDF)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000033cun-att/2r98520000033d3i.pdf

内閣法等の一部を改正する法律（政府ＣＩＯ法）が公布・施行されました
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/hourei/kaisei.html
平成25年5月24日に成立した「内閣法等の一部を改正する法律（政府ＣＩＯ法）の概要、本文、新旧対照表。政府ＣＩＯへの期待がある一方で、その限界も感じさせる内容です。
イノベーション創出委員会中間とりまとめ（案）に対する意見の募集
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/01tsushin03_02000056.html
イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方についての中間とりまとめ公開と意見募集。「出る杭は打たれる」というわが国の精神風土により、イノベーション創出、特に起業家の成功が阻害されていると。今後重点的に取り組むべき技術分野として、防災・減災、ICTスマートタウン、健康／医療、交通問題を挙げています。平成25年6月18日（火）午後5時まで。

マイナンバー法成立！次の課題である医療番号をマイナンバーに！
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201305/2013-5-6.html
情報の紐づけミスが、情報の取り違えを起こし、医療ミスを引き起こす可能性があり、ミスを極小化するには、最初の付番あるいは紐づけの際にすでに交付されているマイナンバーで本人確認を行い、そのマイナンバーをそのまま使うことが望ましいと。

日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会（JUMP）が発足、医療版マイナンバー実現へ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130516/477461/?ST=govtech
医療や介護、福祉分野で利用できるマイナンバーのようなIDが、医療現場のイノベーションには必要で、高齢化が進み財政状況が厳しい中、マイナンバー法案の3年後に見直し検討では遅いと。医療介護における医療等IDや多種間連携のあり方、国民の生涯にわたる健康管理データの蓄積やポータビリティ、検診結果やレセプトデータの有効活用などを検討する予定。

岩手県花巻市の市役所でパソコンソフト違法コピー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130520/477821/?r_govtech
花巻市は著作権侵害を主張しているソフトウエア開発会社9社と和解する方針で、賠償金として標準小売額の1.5倍に相当する約2200万円を支払うと。 再発防止策は、シンクライアント環境での業務実行の徹底、ライセンス証書やインストール媒体の一括管理など。

政府の新IT戦略、約1500の政府システム半減やネットワーク統合へ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130524/479401/?ST=govtech
複数の省庁で重複するシステムを集約・統合して、現在約1500ある情報システムをほぼ半減させて、Webサイト運用の機能も集約すると。年間約4000億円の政府システム運用コストが約3割減る予定。システムやネットワークの統合は、攻めのIT投資を実行するための準備と捉えたいですね。

広島県CIO桑原義幸氏に聞くCIOの役割、「価格の妥当性」以上に「効果の妥当性」を追求
http://www.sbbit.jp/article/cont1/26314
広島県のCIOの仕事は、地方自治体のトップがITをいかに把握しているか、適正なシステムを導入しているか、適正な価格で導入しているか、適正な業者から導入しているか、これらの基本を見極めたうえで、地域行政のサービスに貢献できるか、地域住民、企業に明確なIT導入履歴を示し、その効果を理解させることにあると。 シンプルな言葉で、明確に自身の役割や仕事を説明できることは大切ですね。

「在職者に対するジョブ・カードの普及促進のための実務者会議」報告書の公表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000032ny3.html
ジョブ・カード取得者は約84万人(平成25年2月時点)で、在職者への普及はほとんど進んでいない。ジョブ・カードは将来的に社会的なインフラとしての活用が期待されるものである。在職者の誰もが円滑なキャリア・コンサルティングを受けることができるための環境整備が必要と。

第１０回　産業競争力会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai10/siryou.html
「成長戦略の基本的考え方」を公表。３つのアクションプラン（日本産業再興プラン、戦略市場創造プラン、国際展開戦略）を提示。世界最高水準のIT社会の実現、国民の「健康寿命」の延伸など。
関連＞＞成長戦略の基本的考え方（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai10/siryou1.pdf

「ICT超高齢社会構想会議報告書−『スマートプラチナ社会』の実現−」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000069.html
超高齢社会がもたらす課題を解決し、新たな社会モデルの確立に向けたICT利活用の推進方策についてのとりまとめ。「シルバー」を越えて、全ての世代がイノベーションの恩恵を受け、いきいきと活動できる超高齢社会の実現を目指すと。

第１０回一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000032rnf.html
検討会の意見を取りまとめるためのたたき台を公開。どうあっても「店頭における対面」の方が全ての点においてネット販売より優れていると結論づけたい（権威付けたい）ようですね。森構成員からの資料「医薬品ネット販売訴訟最高裁判決の射程範囲について（弁護士 石下雅樹）」がすごすぎる。
関連＞＞検討会構成員名簿（PDF）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002v67k-att/2r9852000002v6gy.pdf
医薬品ネット販売訴訟最高裁判決の射程範囲について（PDF)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000032rnf-att/2r98520000032rs9.pdf

ネット選挙運動解禁啓発動画コンテストの開催
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei15_02000068.html
公職選挙法の一部を改正する法律（インターネット選挙運動解禁）の周知啓発の一環として、動画のコンテストを開催し、インターネット選挙運動啓発用の動画を募集すると。
関連＞＞Yahoo! JAPAN PR企画 - ネット選挙運動特集
http://promotion.yahoo.co.jp/netsenkyo/
6月10日正午が締切。

「ICT生活資源対策会議」報告書の公表
− 世界最高水準の効率性による持続可能な社会の実現に向けて −
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_03000184.html
鉱物・エネルギー、水、農業（食料）、社会インフラの4つの重点分野を中心に、ICTを活用した生活資源対策として推進すべき具体的なプロジェクト等を盛り込んだ報告書。別添資料として、重点プロジェクトの推進ロードマップ、諸外国における資源問題解決に資するICT活用事例、個別プロジェクトの経済効果、意見募集の結果など。

第９回　産業競争力会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai9/siryou.html
成長戦略のとりまとめに向けた論点、健康・医療戦略、観光立国推進閣僚会議の検討の方向、科学技術イノベーション総合戦略の検討状況、これからの大学教育等の在り方、クールジャパン推進会議における検討状況、緊急構造改革プログラム、インフラシステム輸出戦略、?瀬東京都知事の資料（特区、東京標準時間）、規制改革会議の活動報告など。

第８回 教育再生実行会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/dai8/siryou.html
これからの大学教育等の在り方について、第三次提言素案と参考資料を公開。グローバル化に対応した教育環境づくり、学生を鍛え上げ社会に送り出す教育機能強化、大学等における社会人の学び直し機能強化、大学のガバナンス改革・財政基盤の確立により経営基盤強化など。各委員からの意見も興味深いです。

ビッグデータとオープンデータの違い
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/05/post-747d.html
武雄市、千葉市、奈良市、福岡市の４市による「ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会」の資料を紹介。ビッグデータは、民間企業や行政が保有する多種多様なデータのことで、収集・分析をすることにより、新たな知見を発見しようとするもの。オープンデータは、行政が保有するデータを、誰もが二次利用できる形式で公開し、社会が効果的に活用することにより、新たな価値を創造していこうとするものと。  

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安倍内閣の新たなＩＴ戦略、「世界最先端ＩＴ国家創造」宣言(案）の課題

June 6, 2013, 12:30 pm

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締切間際になってしまいましたが、安倍内閣の新たなＩＴ戦略、『世界最先端ＩＴ国家創造』宣言案への意見を提出しました。

今回のIT戦略案を一枚図にすると、次のような感じです。


そして、「世界最先端ＩＴ国家創造」宣言(案）の課題を追加したものが、次です。


ICPF緊急セミナー「新たなIT戦略を読み解く：電子行政を中心に」（2013年6月11日：東京・市ヶ谷）では、これらの課題に対して、どのようにすれば「機能するIT戦略」にできるかをお話しする予定です。

定員より多めに受付するそうなので、関心のある方はどうぞ申し込みの上、ご来場くださいませ。

つぶやき電子政府情報（2013年6月10日）：電子政府戦略には行政業務のコモディティ化・モジュール化が必要

June 9, 2013, 11:25 pm

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Launch of the eCitizens project
http://www.epractice.eu/en/news/5416646
ミルコ・クロコップで有名なクロアチアでも、市民向けの電子政府サービスが本格化しそうです。最近の傾向として、ヨーロッパやアジアにおける小規模国家（小回りが利く）の電子政府の急速な発展があります。クロアチアもその一つで、国連の2012年電子政府ランキングでは30位になりました。成熟期に入りつつある電子政府では、電子政府関連システムやソリューションのコモディティ化やモジュール化が進み、ある程度の経済レベルと通信インフラの整備があれば、一定水準の電子政府へ到達することが容易になっています。
関連＞＞Croatia e-Government Development Index
http://unpan3.un.org/egovkb/profilecountry.aspx?ID=42
英国政府のクラウド展開戦略G-Cloud： ICTサービスのコモディティ化への挑戦
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=9&id=894

こうした傾向に対して、国内の標準化・共通化さえできていない日本は完全に出遅れています。同じような機能のシステムを諸外国の10倍ぐらいの価格で導入することも珍しくありません。政府の情報システム調達では、技術点を重視した総合評価落札方式へと進む傾向がありますが、これらは対症療法に過ぎません。やり方を誤れば、電子政府ベンダーの寡占状態を強化する可能性もあります。政府の情報システム調達を中長期の視点で考えるのであれば、ICTサービスに限らず行政業務のコモディティ化・モジュール化が必要です。政府システム開発失敗のリスクを減らしつつも、より良い物をより低価格で調達する仕組みを考えて、初めて「戦略」と言えるでしょう。

 

Industry Perspective: Government Presence on Every Device
http://www.govtech.com/e-government/Industry-Perspective-Government-Presence-on-Every-Device.html
電子政府サービスへアクセスする手段が、パソコンだけでなく、スマホやタブレット端末など多様化している現状に対して、設計プロセスのポイントを解説して います。ただし、「複雑な入力フォームが必要な手続だから、パソコンの利用を想定して設計する」といった発想は行政中心の考え方であり、「モバイル端末で 簡単に手続を済ませられるようにするためには、どのように業務を改革して、どのような代替機能が必要か」といった発想が求められるでしょう。

第14回経済財政諮問会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0606/agenda.html
「目指すべき市場経済システムに関する専門調査会」中間報告、骨太方針策定に向けて。公益資本主義(Public Interest Capitalism)の実現には多くの困難が伴いますが、チャレンジしてみる価値はありますね。
関連＞＞日本と世界を持続的に成長させる新しい仕組み（PDF)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0606/sankou_03.pdf

 

千葉市：ビッグデータ・オープンデータの活用アイデアコンテスト
http://www.city.chiba.jp/somu/joho/kaikaku/kyougikai_ideacontest.html
ビッ グデータ・オープンデータの具体的な活用に向け、個人やグループ・企業等から活用アイデアを広く募集するため、アイデアコンテストを実施。アイデア募集期 間中にアイデアソン等のイベント開催も予定していると。募集期間は平成25年6月1日（土）から8月31日（土）まで。
平成24年度補正予算「ICT街づくり推進事業」に係る委託先候補の決定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000099.html
災害に強い街づくり、地域が複合的に抱える諸課題の解決、経済の活性化・雇用の創出、国際社会への貢献・国際競争力の強化等を可能とする「ICTスマートタウン」の早期実現を図るため、センサーやクラウド等の最先端のICTを活用した新たな街づくりに関する実証プロジェクトを総務省の委託事業として実施。21件を委託先候補として決定。

統計データにおけるAPI機能の試行運用開始
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei01_02000025.html
統計データの高度利用環境の構築のため、統計データにおけるAPI機能の導入による試行運用を開始。独立行政法人統計センターが運用する「次世代統計利用システム」上で運用され、URIでリクエストすると、統計データがXML形式等で出力されます。
関連＞＞次世代統計利用システム
http://statdb.nstac.go.jp/
API機能の概要と活用事例（PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000230118.pdf

日本国政府はAPEC越境プライバシールールシステムへ参加申請しました
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130607003/20130607003.html
企業等の越境個人情報保護に関する取組に対してAPECプライバシー原則への適合性を認証する制度であるAPEC越境プライバシールールシステム(CBPR システム：Cross Border  Privacy  Rulessystem)へ参加申請したと。CBPRシステムは、個人情報が国境を越えてもAPECプライバシー原則に基づき保護される仕組みです。

第１５回レセプト情報等の提供に関する有識者会議
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000033u5s.html
 実地監査結果、「レセプト情報・特定検診等情報の提供に関するガイドライン」の修正案、DPC(Diagnosis Procedure Combination)データの提供、レセプト情報・特定検診等情報データベースの第三者提供マニュアル案など。
関連＞＞レセプト情報・特定健診等情報の提供におけるガイドライン
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000016v8d.html

「平成24年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を閣議決定
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000033od4.html
人口減少等が進む中、日本の経済成長のためには 「全員参加型社会」の構築、労働生産性の向上が重要。製造業は、依然として日本の主要な輸出産業で、日本経済における役割は重要。ものづくり人材の育成が課題と。
関連＞＞2013年版ものづくり白書
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2013/

内閣官房情報通信技術総合戦略室看板掛け
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201306/04johotsushin.html
新しい看板に負けない戦略の策定と実行を望みます。

財務省行政事業レビュー公開プロセスインターネットライブ中継にご協力くださる事業者が決定しました
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/review/2013kettei.htm
株式会社ドワンゴコンテンツ（ニコニコ生放送）に決定。法務省行政事業レビュー「公開プロセス」でも事業者を募集してます。
関連＞＞法務省行政事業レビュー「公開プロセス」
http://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei03_00051.html

待機児童解消加速化プランの支援パッケージの概要について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000033u1z.html
雇用規制改革とも絡んでいるので、問題は根深いです。

静岡県駿東地区で広域救急医療情報共有システムが稼働、富士通が構築
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130531/481134/?ST=govtech
地域の救急隊と医療機関が傷病者情報や受け入れ可能状況をリアルタイムに共有することで、救急搬送が遅れる事態などを防ぐと。今後の電子政府分野において、こうしたクラウド型の「マッチングサービス」の重要性は高まっていくことでしょう。

バイオメトリクスセキュリティ元年、不正対策強化に期待
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail4/contents_type=12&id=892
利用者本人の身体的特徴を利用したバイオメトリクスセキュリティのうち、音声を利用した方法などを紹介。利用者の心理的抵抗が少ない生体認証情報を活用した多要素認証によるセキュリティは、今後の電子政府サービスでも有望な選択肢の一つです。

自治体発の規制改革　大阪府市統合本部の挑戦
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130502/474722/?ST=govtech
「サービス産業の規制改革が必要」は、その通りと思います。

第１１回　産業競争力会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai11/siryou.html
成長戦略素案、戦略市場創造プラン（2030年までのロードマップ案）成長戦略中短期工程表案（2013-2017年頃まで）などを公開。2015年度中に、世界最高水準の公共データの公開内容（データセット１万以上）を実現すると。「個人一人ひとりが自分の医療・健康データを利活用できる環境を整備・促進し、適正な情報の活用により適切な健康産業の振興に繋げるべく検討を進め、国民的理解を得た上で、医療情報の番号制度の導入を図る（工程表では2016年頃の導入）」といった記述もあります。

なぜヤフーのマリッサ・メイヤーは、ネットポータルに回帰するのか
http://wired.jp/2013/06/02/marissa-mayer-makes-portals-fashionable/
将来の電子政府サービスを考える上で、ポータルの果たす役割の変化、ソーシャルメディアやモバイルプラットフォームの成長（と衰退）などへの注目と理解は欠かせません。

マイナンバーで自治体クラウドへの移行は加速するか
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130604/481863/?s2p
期待したほど進まない自治体クラウド。自治体クラウドへの本格的な移行は、自治体によって起こるものではなく、自治体システムを提供するベンダーのクラウド化によって起こるものであることを、そろそろ理解した方が良いでしょう。つまり、実質的な寡占状態にある大手ITベンダーのクラウド化が進むことで、良くも悪くも自治体クラウドが実現すると。これは、「個人がスマホやタブレット等のサービスやアプリを通じて、いつの間にかクラウドへ移行していた」といった現象と同じことです。

「マイナンバー対応で数億円のコスト発生も」、NRIが企業への影響を試算
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130605/482622/
誰かの利益は誰かのコストになるのですね。こうした試算を通じて、各企業の具体的な作業が示されてくると、個人の具体的な作業も見えてきます。マイナンバーの導入は、消費税が初めて導入された時以上のインパクトがあるかもしれません。

復興庁ホームページ「ここで見える復旧・復興状況」の拡充について
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat10/sub-cat10-3/20130528180613.html被災地の方々の関心が高いと考えられる「医療・福祉・教育」や「産業・生業」等、新たな分野に関する復旧・復興情報を追加するとともに、写真を活用した情報を掲載するなど、掲載内容の拡充を行いました。
関連＞＞ここで見える復旧・復興状況（ポータルページ）
http://www.reconstruction.go.jp/portal/index.html
アクセシビリティやユーザビリティの専門家が見たら、どう評価するだろうか。

「公共情報コモンズ」合同訓練の実施
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000033.html
「公共情報コモンズ」とは、自治体等が発信する避難指示等の災害関連情報を、多様なメディアに一括かつ迅速に発信することができる仕組み。東日本大震災関係の資料や書籍を読んで感じたのは、「人間は日頃から想定し訓練していること以上の行動はできない」ということ。火事場の馬鹿力を期待してはいけないと。

厚生労働省：行政事業レビュー（公開プロセス）の実施について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000033pjk.html
行政事業レビューとは、各府省における全ての事業について、事業の実態を十分に把握・点検し、その結果を今後の事業執行や予算要求等に反映する取組みのこと。医療情報データベース事業が対象になっています。

平成25年版食育白書を公表しました
http://www8.cao.go.jp/syokuiku/data/whitepaper/index.html
食生活の関心度が高い順番は、食品の安全性、病気予防・健康づくりの食生活、食べ残し・食品廃棄、子供の健全な発育の食生活、食料自給率、消費者と生産者の交流、食文化・伝統となっています。ビジネス機会が多い順番でもあり、消費者が騙されやすい順番でもあります。
関連＞＞食品安全総合情報システム
http://www.fsc.go.jp/fsciis/

2012年度 情報セキュリティ市場調査報告書
http://www.jnsa.org/result/2013/surv_mrk/
2012年度は、標的型攻撃を中心とするサイバー脅威に対する備えを抜本的に見直す動き、IT投資サイクルの循環、企業収益力の持ち直し等を背景に回復の動きが継続したと。2013年度は、アベノミクスを背景とする経済状況の回復期待や企業収益が円安で好転することへの期待もあり、調査開始以来の最高額に達すると予測。2014年以降は、マイナンバー特需も期待できますね。

エンタープライズロール管理解説書（第1版）
http://www.jnsa.org/result/2013/std_idm.html
ID管理システムを導入するにあたって同時に検討すべき「ロール管理（役割・職務：ユーザーとアクセス権限を仲介する）」についての、実用的なガイドラインとして。マイナンバー制度における特定個人情報の安全管理でも活用したい内容ですね。

ICT街づくり推進会議（第2回会合）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02tsushin01_03000186.html
ICT街づくり推進会議　検討部会（第4回会合）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02tsushin01_03000187.html
地域懇談会、街づくり共通プラットフォーム、普及展開に向けた体制整備など。柏市の共通プラットフォームでは、個人単位での共通ID(LoginIDとUCODE)付与によりエネルギーデータ・健康データを一元的に可視化。各々の認証連携にはSAML,OpenID等のOpenな認証情報交換手法を利用可能なパッケージソフトウェアを利用し構築したと。三鷹市の場合は、共通IDとしてのマイナンバーの利用を想定しているのかな。
関連＞＞街づくり共通プラットフォームについて（PDF）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000229189.pdf
三鷹市コミュニティ創生プロジェクト（PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000229213.pdf
平常時の利便性と急病・災害時の安全性を提供する市民参加型ICTスマートタウン事業（PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000229214.pdf

第２回医療情報データベース基盤整備事業推進検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000033ik5.html
医療情報データベース基盤整備事業における医療情報の利活用要綱、医療情報の取扱いに関する倫理上の取扱い案など。
関連＞＞医療情報データベース基盤整備事業について（第２回検討会修正反映版PDF）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000033ik5-att/2r98520000033j6b.pdf
高まるマイナンバーへの期待と不安、医療・行政・福祉はどう変わる？
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130530/480981/?bpnet
マイクロソフトのフォーラムから、マイナンバーをテーマにしたパネルディスカッションの様子を紹介。個人情報保護の重要性、民間利用、マイナンバー導入の意義など。全体的にバランスの良い意見が多い印象。

「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」中間取りまとめ（案）に対する意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000064.html
災害時を中心とした放送の役割、放送の強靱化に関する現状と課題、海外の状況などを踏まえて、放送ネットワークの強靱化、経営基盤の強靱化（再編促進）、自治体との連携強化、新たなアイデアによる事業展開の推進などを提言。

第２回年金個人情報の適正な管理のあり方に関する専門委員会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000033enk.html
事業主の届出等の現状について、年金個人情報の活用の促進について、年金記録確認第三者委員会の活動の状況など。年金ネットの利用者登録数は平成25年3月末で166万件と。スマホ等のアプリで、年金記録の確認、保険料の納付、もらえる年金のシミュレーションなどができると良いですね。
関連＞＞年金個人情報の管理の現状について（PDF）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000031f87-att/2r98520000031ffi.pdf

ネット選挙解禁で公選法はぶっ壊れる
http://bylines.news.yahoo.co.jp/katohideki/20130603-00025415/
ネット選挙運動の解禁をきっかけとして、公職選挙法の全面的な見直しが進むと良いのですが。。
関連＞＞公職選挙法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO100.html
総務省｜インターネット選挙運動の解禁に関する情報
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10.html
青森県選挙管理委員会「衆議院小選挙区選出議員選挙立候補の手引」（PDF)
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/senkan/files/46shu_rikkohotebiki.pdf

ドラッカーとビッグデータで事業再建
赤字路線を黒字に変えたイーグルバス
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130531/248918/?P=1
PDCAで生きたのは、そこに住民アンケートなどを反映できた点。自社のデータ分析に、生の声を加えることが「ビッグデータ」の発想。あくまで「創客」を掲げて、データを生かしていったと。電子政府サービスでも、こうした地道な取組みが必要です。

島民の医療データを一元管理、約80機関のシステムを連携
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130528/480144/?mle
2013年4月、地域医療連携システム「さどひまわりネット」が稼働。医療機関の既存システムに手を加えないで複数機関のレセプトデータをプライベートクラウド上に集約・一元管理、医師や看護師の業務を増やさず業務フローも一切変えない、誰もが即座に使いこなせるようにマニュアル不要の操作性など。データと業務（アプリケーション）が分離されているのでしょうね。

Launching of the National Cancer Registry
http://www.epractice.eu/en/news/5416955
ルクセンブルクの国立がん登録が2013年5月より開始。2013年1月1日から診断されたすべての新しい癌症例のデータ（本人の名前や社会保障番号は含まない）を収集し、フォローアップ診断や疫学および臨床研究に活用すると。本人に対する事前の通知があり、自己情報の登録拒否も認められます。人口50万人ほどのルクセンブルグでは、国民識別番号(Matricule nationale)が導入されており、身分証明書としてのIDカードの取得と保有が義務付けられています。健康保険等の手続には、社会保障番号（numero de matricule individuel de la securite sociale）が使われます。
関連＞＞ルクセンブルクの統計制度（英語：PDF)
http://ec.europa.eu/eurostat/ramon/nat_methods/SBS/SBS_Meth_LU.pdf
ルクセンブルクの社会保障番号と健康保険証（フランス語）
http://www.sante.public.lu/fr/remboursements-indemnites/01-affiliation/carte-assure-europeenne/index.php

UK National Health System (NHS) go digital by 2018
http://www.epractice.eu/en/news/5416924
http://digitalchallenge.dh.gov.uk/digital-challenge/
より質の高い安全な医療を目指して、先進国における医療情報のデジタル化は急速に進んでいます。英国では、2018年までにデジタル保健サービスを作るとしています。間違った処方箋を与えられたことで、昨年は少なくとも11人が死亡したとあり、こうしたエラーを減らすことが求められています。

ENGAGE Platform 2.0 (BETA) released
http://www.epractice.eu/en/news/5416754
市民に向けた政府のデータ公開や、官民のコラボレーションを支援するツールの更新について。追加された機能として、シングルサインオン、データセットの拡張/キュレーショングラフ、データセットのダウンロード/アップロードと簡略化されたメタデータ定義、データ可視化など。
http://www.openaire.eu/en/component/content/article/9-news-events/455-engage-data-platform-released

安倍内閣の新たなIT戦略への提案、機能するIT戦略とするために

June 13, 2013, 12:37 am

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昨日のICPF緊急セミナー「新たなIT戦略を読み解く：電子行政を中心に」（2013年6月11日：東京・市ヶ谷）には、悪天候にもかかわらず、たくさんの方にご参加いただきました。どうもありがとうございます。当日の配布資料は、ICPF情報通信政策フォーラムのサイトで公開されています。

私が使用した資料に簡単な解説を付けたものを公開しておきますので、関心のある方はご覧ください。

タイトル：新たなIT戦略への提案

構成：

海外のICT・電子政府戦略（2010年以降） 『世界最先端ＩＴ国家創造』宣言（案）の感想 IT戦略であるための条件 IT戦略における司令塔の役割 IT戦略における各省庁の役割 IT戦略における民間（国内外）の役割 IT戦略における政府の役割 IT戦略における目標とは 「世界最先端ＩＴ国家創造」宣言(案）の課題 「宣言」として機能させる 機能するIT戦略を作る デジタル社会に向けた抜本的な法制度改革

つぶやき電子政府情報（2013年6月17日）：日本の電子政府が世界一になれない理由

June 16, 2013, 4:42 pm

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電子行政の姿を決める二つの要点
http://agora-web.jp/archives/1542155.html
東洋大学の山田肇先生が、電子行政についてアゴラに投稿されています。「モバイルからのアクセスを中心に据えて電子行政を構築すべき」は全くその通りで、個人的にも大いに賛成するところです。しかし、「先行した国々はPCを主にモバイルを従にシステムを構築してきた。わが国が、モバイルを中心に電子行政を構築すれば、一気に追い越せる可能性がある。」については、リップサービスもあると思いますが、その可能性はほぼゼロと考えます。

というのは、韓国やシンガポールといった電子政府先進国では、ここ数年間で、既にモバイル対応を済ませてしまったからです。ですから、日本が今頃になってモバイル中心の電子行政・電子政府に力を入れたとしても、そのスピードには全く追いつけないのです。道州制等の実現により、日本国内に自立した都市国家でも誕生しない限り。。

10年以上の歴史を誇る、韓国の電子申請ポータル「電子民願（G4C）サービス」にスマホでアクセスすると、モバイルに最適化されたページに繋がり、サービスを利用するための専用アプリをダウンロードできます。韓国では、2011年に「スマート電子政府推進計画」を策定し、この中で「世界最高のモバイル電子政府実現」に向けた中長期計画を示し、着実に実行してきました。その結果、すでに様々な電子政府サービスがモバイル化されています。 　 関連＞＞韓国の電子政府におけるモバイル活用戦略
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/id=718   シンガポールのモバイル電子政府はもっと早く、2006年ごろから力を入れてきました。韓国と同じく、5年間ぐらい中期計画を立てて、2-3年で成果を上げています。新しい電子政府戦略「eGov2015」では、モバイル・ワンストップサービスを目指しており、すでに多くのことを実現しています。スマホでmGov@SGにアクセスすると、まるで専用アプリを使っているかのような画面で、そこから様々な用途のアプリを取得してサービスを利用できるようになっています。 　　 なお、シンガポールでは、国内の主要な地域で、「Wireless@SG」という無料のWiFi接続サービスを使って、ショッピングセンターや公共施設などでインターネットを利用できます。 関連＞＞eGov2015 Masterplan (2011-2015)　Connecting People, Enriching Lives
http://www.egov.gov.sg/egov-masterplans/egov-2015/vision-strategic-thrusts
iGov2010 > Mobile Government http://www.egov.gov.sg/egov-programmes/programmes-by-citizens/mobile-government
eGov2015 > mGov@SG
http://www.egov.gov.sg/egov-programmes/programmes-by-citizens/mgov-sg 旅行者のためのシンガポール・インターネット＆Wi-Fi事情 http://singapore.navi.com/special/5040874   このような韓国やシンガポールの電子政府に対して、ここ3年間ぐらいで日本の電子政府は何をしてきたのでしょうか。   （１）コンビニにおける証明書等の交付（コンビニ交付）
2010年から開始して、3年かけて66団体（全1742団体の3.8％）の市区町村でコンビニ交付が利用できるようになった。 （２）登記情報提供サービスの利用時間拡大
平日午前8時30分から午後9時までの利用時間が、毎月１回土曜日の午前８時３０分から午後５時まで使えるようになった。   コンビニ交付が全国の市区町村で利用できるようになるのは、5年後でしょうか、それとも10年後でしょうか。日本が限られた貴重な資源（人、モノ、金、情報）をコンビニ交付に費やしている間に、韓国やシンガポールの電子政府はどこまで先に行ってしまうのでしょうか。   日本がモバイル中心の電子政府に力を入れるのは、決して世界一の電子政府を実現するためではありません。猛追してくる新興国や電子政府に遅れ気味の先進国に対して、追いつかれないようするため、何とか20位以内の順位を死守するために必要なのです。日本がするべきことは、身の丈に合った電子政府に必要な改革や施策を着実に実行していくことなのです。  
新たな成長戦略 〜「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」を策定！〜
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html
「日本産業再興プラン」の実行により産業基盤を強化。その力を基に、「戦略市場創造プラン」の実行により、課題をバネに新たな市場を創造するとともに、「国際展開戦略」の実行により、拡大する国際市場を獲得すると。電子政府関連では、ＩＴ利活用裾野拡大のための規制・制度改革、公共データの民間開放と革新的電子行政サービスの構築など。「日本再興戦略」とあわせて、「経済財政運営と改革の基本方針」（いわゆる「骨太方針」）も４年ぶりに策定。
関連＞＞日本経済再生本部（英語版や参考資料を掲載）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/
経済財政運営と改革の基本方針 〜脱デフレ・経済再生〜
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2013/decision0614.html

「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」のこれまでの議論の取りまとめ
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000034av6.html
一般用医薬品の意義、インターネット販売等のニーズ、一般用医薬品のインターネット販売等のルール、偽造医薬品・偽販売サイトへの対応など。

地方公共団体における給与減額措置の取組状況
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei12_02000036.html
現時点で国と同等の給与水準抑制済の団体は166(9.3%）と。国民一人当たりのGDPでは、かなり以前よりトップグループから脱落している日本ですが、公務員給与額は主要先進国の中で最も高くなっています。世界経済フォーラムの報告書では「企業の優れたIT競争力に対して、政府が足を引っ張っている」とまで言われています。こうした現状に対して、公務員にもっと奮起して欲しいのですが、日本の公務員給与が世界水準に落ち着くのも時間の問題でしょう。

ICTによる農林水産業振興
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130604/481997/
自民党の限界は、小規模農家の存続を前提とした仕組みの提案になってしまうことでしょう。「ICTによる農林水産業振興」は本末転倒で、農業経営を大規模な農業法人や株式会社によることを前提した制度改革を行えば、ICTの活用（無しにはやっていけないので）は自ずと進み、雇用も増えるでしょう。

マイナンバーの民間活用で目指す超ハイテク高齢社会
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20130611/1094062/?P=1&set=ml_a
世代間格差を是正し、平等な負担や平等なサービスの享受を実現するためにマイナンバー制度が利用されなければならない。このような状況にあることを国民に包み隠さずに公開するとともに、そのことが、1人ひとりの国民に何が起こるのかを、未来の子供たちに何が起こるのかを、積極的に知らせるためにマイナンバーは利用されなければならないと。

シームレスな健康情報活用基盤実証事業（平成25年3月）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/johokatsuyou/index.html
『「どこでもMY病院」構想の実現』や「シームレスな地域連携医療の実現」に関する実証実験として実施。添付資料として、要件定義書 能登北部医療圏マップ、システム仕様書、操作手順書、運用管理規程類、医療機関・薬局の規定・同意・手続関係文書、患者の同意・手続き文書、どこでもMY病院糖尿病記録に関するCDA作成ガイドライン、システム開発部会技術検討レポート、日医認証局HPKI規程類、日薬認証局HPKI規程類など。
関連＞＞新たな情報通信技術戦略工程表改訂版（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/120704_siryou1.pdf
医療情報化に関するタスクフォース報告書および付属資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/iryoujyouhou/

平成25年度「教育分野における最先端ICT利活用に関する調査研究」に係る提案の公募
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000035.html
平成22年度から実施してきたフューチャースクール推進事業の成果で判明した課題等について、最先端ICTを活用して技術的に解決し、誰でも使いやすい最適なシステムの構築・検証等を行う調査研究。クラウド・コンピューティング技術を最大限活用し、学校と家庭がシームレスでつながる教育・学習環境の構築を目指すと。
関連＞＞フューチャースクール推進事業
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/future_school.html

 「マイナンバー」社会保障・税番号制度：よくある質問（ＦＡＱ）コーナー
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/index.html
総論、個人番号に関する質問、カードに関する質問、個人情報保護に関する質問、マイ・ポータルに関する質問、今後のスケジュール等。こうした地道な活動が大切ですね。制度の進捗に合わせた追加・更新を希望します。

個人番号カード（ＩＣチップ）の記録事項（PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/130603ic.pdf
個人番号カードにプライバシー性の高い個人情報（税関係情報、年金給付関係情報等）は記録されない。記録されるのは、?券面記載事項（氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、本人の写真等）、?総務省令で定める事項（公的個人認証に係る『電子証明書』等）、?市町村が条例で定めた事項等に限られると。

第１４回　社会保障制度改革国民会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai14/gijisidai.html
医療・介護分野について議論。
さらに議論すべき事項?（関係資料）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai14/siryou1_2.pdf
１人当たり医療費の地域格差（平成22年度）は最大で3.4倍、医療提供体制の各国比較（２０１０年）で日本の平均在院日数32.5でトップ。

第15回　社会保障制度改革国民会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai15/gijisidai.html
地域包括ケアシステムについて
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai15/siryou1.pdf
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していくと。

シンガポール政府が推進するNEHRプロジェクトの取り組み
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=7&id=901
高度な医療サービスを財政的効率性も維持しつつ提供しているシンガポール。電子カルテの共有を実現した後、2008年に医療情報化戦略を策定して、2012年にはNEHR　(National Electronic Health Records)システムの運用を開始。推進・実行体制が確立されているので、技術的な課題解決も時間の問題でしょう。

経済産業省:ＩＴ融合フォーラム公共データワーキンググループ報告書
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130613003/20130613003.html
行政機関が保有する公共データを2次利用できる形で開放するためのルール等について検討した内容の取りまとめ。平成24年度の主な実績、経済産業省として25年度以降に取り組む主な課題、電子行政オープンデータ実務者会議への提言など。別添として、Open DATA METI サイト利用規約、オープンデータに関する企業アンケート結果、アイディアボックスアイディア一覧。

「世界最先端ＩＴ国家創造」宣言に対する意見 - 新経済連盟
http://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=169
楽天の三木谷社長が代表理事を務める新経済連盟が、ＩＴ戦略本部が意見募集していた「世界最先端ＩＴ国家創造宣言案」に関して意見を提出。政府への電子申請や電子証明書手続きに係る特定デバイス・ＯＳ依存の見直し、電子帳簿保存法で電子保存可能な要件の見直し等を図っていくべき。対面・書面から、インターネット・ファーストに考え方を転換し、イノベーションを推進する姿勢を明確にする必要があると。

「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」報告書の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000071.html
報告書（案）に対する意見と合わせて公表。パーソナルデータの利活用の基本理念及び原則の明確化と具体的なルールの設定・運用が必要と。パーソナルデータ利活用の７原則として、透明性の確保、本人の関与の機会の確保、取得の際の経緯（コンテキスト）の尊重、必要最小限の取得、適正な手段による取得、適切な安全管理措置、プライバシー・バイ・デザインを提示。プライバシー保護の観点から実質的に判断される個人識別性を「実質的個人識別性」と呼んでいます。プライバシーやデータ保護の入門書としても使えますね。

平成24年度電波の利用状況調査の評価結果及び意見募集の結果の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000098.html
3.6-4.2GHｚ帯について、第4世代移動通信システムの需要動向を踏まえて最終の周波数使用期限を設定する等第4世代移動通信システムの導入に向けた環境整備を早急かつ着実に進めていく必要があると。
関連＞＞ホワイトスペースを狙え！IEEE802.11afとは？
http://j-net21.smrj.go.jp/develop/digital/entry/001-20130213-01.html

多くの人を引き付けるIT教育のビジョン
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130610/483681/?mle
「デザインセンスのいい人」は、電子政府分野でも貴重な人材です。

「３年で世界一目指す」　オープンデータ流通推進コンソーシアムが初総会
http://opendata.nikkei.co.jp/article/201306131826855153/
「公共データは税金を用いて作成されたもの。制作者にインセンティブを約束する著作権はそもそも必要がなく、著作権を理由に二次利用が制限されてはならない」と指摘。

オープン・データ・センサス 2013 概要発表
http://okfn.jp/2013/06/14/g8/
日本政府はG8で4位だが不合格、さらなる努力が必要と。日本は法人登記情報について8ヵ国中最低点。2006年頃から言い続けていた登記情報のオープンデータ化が世界的な潮流になったことを嬉しく思います。
関連ブログ＞＞オーストラリアの企業検索サービス、日本でも無料開放を
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/f00e53349a2401ce05a2cd638213dfb6
法人番号はオープンガバメントと一体で
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/634ff155193ed62a04dbbcedbc0b25bd

ガートナー、『ユーザー企業はSSO導入のアプローチを見直す必要がある』と発表
http://www.gartner.co.jp/press/html/pr20130612-01.html
モバイル・デバイスに搭載されているデフォルト・アプリケーションはSSO導入の妨げとなっており、この問題に対して現在市場に出回っているWAMやフェデレーションはまだ成熟の域に達しておらず、さらに、複数のデバイスとOSのバージョンをサポートしていないと。

「平成24年度エネルギー関する年次報告(エネルギー白書)」が閣議決定されました
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130614001/20130614001.html
エネルギーを巡る世界の過去事例からの考察、東日本大震災と我が国エネルギー政策のゼロベースからの見直し、国内外のエネルギー動向、前年度に講じた施策の概況など。安定かつ低廉なエネルギー無くしては、もはや現代社会は成り立ち得ない構造。対応の方向性として、エネルギー源の多様化、調達先の多角化、セーフティーネットの構築、安全性・安定性の確保、長期間の継続的な技術開発。

第１２回　産業競争力会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai12/siryou.html
成長戦略案、戦略市場創造プラン（ロードマップ）案、成長戦略中短期工程表案を公開。民間の力を最大限引き出す、全員参加・世界で勝てる人材を育てる、新たなフロンティアを作り出す、成長の果実の国民の暮らしへの反映、異次元のスピードによる政策実行、「国家戦略特区」を突破口とする改革加速、成果目標（ＫＰＩ）のレビューによるＰＤＣＡサイクルの実施など。電子政府関連では、公共データの民間開放、政府における業務改革・IT ガバナンスの強化、利便性の高い電子行政サービスの提供など。

国と地方の協議の場　平成２５年６月５日
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouginoba/h25/dai1/gijisidai.html
個性を活かし自立した地方をつくるために、国から地方への事務・権限の移譲等に関する各府省の回答の概要、、地方分権改革有識者会議専門部会、これからの国・地方を通じての課題（地方六団体提出）、骨太方針の策定、社会保障制度改革国民会議における検討状況など。「住民に身近なサービスを提供している地方自治体のオープン・ガバメント化を進めるため、地域レベルの身近なデータが自由に利活用できる環境を整備するとともに、自治体クラウドの取組を加速させるべき」といった意見も。

行政改革推進会議（第３回）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai3/gijisidai.html
特別会計改革に関するとりまとめ案、独立行政法人改革に関する有識者懇談会の中間とりまとめ、独立行政法人制度の改革、無駄の撲滅、歳出改革ワーキンググループ、行政事業レビュー公開プロセス対象事業一覧・日程表など。行政改革推進会議民間議員からは「日本は諸外国と比べて高いIT 技術を持ちながら、行政のIT 化が遅れている。IT を活用した行政の効率化や質の向上も検討するべきではないか」と。レビュー対象事業として、総務省所管府省共通情報システムの一元的な管理・運営、国税総合管理（ＫＳＫ）システム、医療情報データベース事業など。

第１２回規制改革会議
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee/130605/agenda.html
国際先端テストのとりまとめ、規制改革ホットラインの処理状況、規制改革に関する答申など。電子政府関連では、ビッグデータビジネスの普及（匿名化情報の取扱い）、輸出通関申告官署の自由化、医療情報の活用のための工程表など。答申では「処方箋の電子化の実現に向けた具体的な工程表を策定する。この際、処方箋の電子化を実現する医療ネットワークの構築に当たっては、社会保障・税番号制度に基づく個人番号カードの普及を踏まえた上で当該カードを最大限に活用するものとする。特に、医療機関受診の際に複数枚のICカード等を持参する必要がないようにする」といった記述も。

少子化社会対策会議（第13回）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/kaigi/shidai13.html
少子化危機突破のための緊急対策案、『少子化危機突破』のための具体的な提案、少子化社会に関する参考資料など。

ネット選挙運動解禁に伴う電子メール環境への取り組みについて
〜受信者側が“なりすまし”を判別しやすいインフラを提供。
夏の参議院選に向け自民党、民主党、公明党が導入へ〜
http://www.jipdec.or.jp/information/newsrelease/20130611.html
JIPDECが運営管理している「サイバー法人台帳ROBINS」を用いて、政党のオフィシャルメールドメインをニフティやヤフーなどのWebメール事業者側のサーバ上で認識させることで、受信者が「政党からの正しいメール」と「なりすましメール」を判別しやすくする仕組み。
関連＞＞安信簡情報環境シンポジウム2013（無料）
http://www.jipdec.or.jp/project/anshinkan/event/index.html
「サイバー法人台帳ROBINS」をメインテーマにとりあげ、それに「トラスト・フレームワーク」という視点を織り込んでプログラムを構成。7月4日（木）14：00〜17：30 秋葉原で。

在宅医療と介護の連携のための情報システムの共通基盤のあり方に関する調査研究事業
http://www.iog.u-tokyo.ac.jp/research/2013_system/2013_3_joho.html
私も少しだけお手伝いした厚生労働省と東京大学高齢社会総合研究機構による調査研究事業の報告。共有する情報項目の標準化、共通基盤の整備と運用、国及び地方公共団体の役割、個人情報の取り扱い等について提言しています。

デジタル・ニッポン2013の概要と電子政府
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130604/481969/?mle
自民提言の視点と特徴、国土強靭化、サイバーセキュリティ、農林水産業、雇用（テレワーク）、医療、電子政府の6分野における政策提言などを解説。
関連＞＞新たなＩＣＴ戦略に関する提言　デジタル・ニッポン２０１３
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/121208.html

マイナンバー、その「複雑さ」の真相
「符号」や「アクセス・トークン方式」は必要か？
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130515/477082/?mle
「符号」や「アクセス・トークン方式」はオーバースペック。市町村が使用するマイナンバーのシステムは、市町村が個別に開発するのではなく、「LGWAN-ASPアプリケーション」として導入されるべき。戸籍電算システムをマイナンバーに参加させよと。

カウントダウン！個人情報保護法改正
「監督のいないサッカーチーム」脱し、“ビッグデータ”のインフラに
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130529/480623/?ST=govtech
慶応義塾大学の新保史生教授による、マイナンバー法の意義や、それによって変わる個人情報保護の枠組みなどの解説。マイナンバーは、民間はもちろん行政手続きでも共通利用できる番号ではありませんから、共通番号ではないと。

電子行政研究会ワークショップ「マイナンバーは行政サービスをどう変えるか」（7月5日：東京大手町）

June 18, 2013, 5:33 pm

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電子行政研究会では、第５回ワークショップ「マイナンバーは行政サービスをどう変えるか」を開催します。関心のある方は、ぜひご参加ください。


第５回ワークショップ（勉強会）「マイナンバーは行政サービスをどう変えるか」
先日、国会でいわゆるマイナンバー法案が成立し、わが国でもいよいよ共通番号が導入されることになりました。マイナンバーと、国民一人一人への行政サービスの窓口となるマイ・ポータルの導入により、国民により利便性の高い行政サービスの実現につながることが期待されます。
今回は、内閣官房からマイナンバー、マイ・ポータル検討の担当者をお招きし、マイナンバーによる新しい行政サービスの可能性について議論します。

開催日時：2013年7月5日（金曜日）　13時50分から 16時50分まで

場所： 東洋大学大手町サテライト（交通アクセス・地図）

テーマ：「マイナンバーは行政サービスをどう変えるか」

プログラム（予定）
13:50〜15:10　講演

マイナンバーが実現する新しい行政サービス（仮題）　村本　明彦（内閣官房社会保障改革担当室）

マイ・ポータルへの期待　小高　公聡（NTTクラルティ）

国民視点のマイ・ポータル　山田　肇（東洋大学教授、電子行政研究会副会長）

15:10〜15:20 −　休憩　−

15:20〜16:30 討論

16:30〜16:50 まとめ

※プログラムは、都合により変更となる場合があります。

参加費：
・電子行政研究会の会員：1000円
・情報通信政策フォーラム（ICPF）の会員：1000円
・その他（一般の方）：2000円

申込方法：以下の参加申込フォームに必要事項を記入してお申込みください。

http://kokucheese.com/event/index/97763/　　（こくちーず）