つぶやき電子政府情報（2012年12月20日）：日本再生は世界最強の都市国家づくりで

December 19, 2012, 3:50 pm

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第46回衆議院議員総選挙も無事に終わり、大方の予想通りに自民党が圧勝しました。自民党の政策内容については、あまり心配していません。ボートマッチの結果でも、「日本維新の会」に次いで作者の考え方に近かったのが自民党だったからです。ただし、政策を実現できるかについては全くの別問題なので、少しずつお手並みを拝見していこうと思います。

もちろん、建設関連への過度なバラマキによる財政危機の拡大、過激な金融政策による日本国債の暴落といったリスクはありますが、一度野党に落ちた自民党はそれほどバカではないと思っています。電子政府に関しては、政府CIO制度などの制度改革・行政改革にどこまで踏み込めるかが鍵になります。IT業界にとってはバラマキのおこぼれをもらいやすくなると、歓迎ムードがあるかもしれません。

個人的には、中央政府ではなく地方に期待しています。猪瀬直樹・東京都知事と橋下徹・大阪市長が、競いながら東京と大阪を世界最強の都市国家にしてくれたら、日本の構造改革は大きく進みます。東京と大阪を特区として自由に競争させ、法人税を12％ぐらいにして様々な規制改革を実行すれば、国際競争力も高まることでしょう。

 

大阪狭山市に統合内部情報システムをクラウドサービスで提供
http://jpn.nec.com/press/201212/20121214_01.html
大手ベンダーによるSaaS型サービスを利用するのが、一番手軽なクラウド活用方法と思います。無理に共同利用型を構築するよりは、データやサービス移行に関するルールが標準化・共通化されていれば、後は費用の問題になるでしょう。利用自治体の担当者がバーチャルでユーザーコミュニティを作って、情報交換や共同提案等をできるようにしておけば、人材不足やベンダーロックインへの対応もカバーできるはず。

「公共情報コモンズの導入に関する中間報告」を公表
−北陸情報通信協議会安心・安全部会−
http://www.soumu.go.jp/soutsu/hokuriku/press/2012/pre121212.html
地方公共団体など災害関連情報の発信者と、放送事業者など災害関連情報の伝達者（報道機関等）との間に情報伝達共通基盤を構築する取組みとして。公共情報コモンズは、政府や自治体、公共サービス事業者などが発信する公共情報を集約して、放送事業者などのメディアに配信するための情報基盤のこと。まあ、色んな思惑があります。
関連＞＞「安心・安全公共コモンズ」の普及促進
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/02ryutsu06_03000032.html

重要インフラにおける分野横断的演習の実施概要（PDF)
CIIREX 2012(シーレックス2012)
http://www.nisc.go.jp/active/infra/pdf/ciirex2012_2_press.pdf

ドイツのプライバシー当局、フェイスブックに実名ポリシーの廃止を命令
http://www.computerworld.jp/topics/585/205919
実名ポリシーの強制は、オンラインでニックネームを使う権利をユーザーに認めたドイツ法に違反するとの主張。ちなみに、「ニックネームを使う」が必ずしも「匿名」を意味するわけではありません。

NFCモバイル決済が、来春にも実用化
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail4/contents_type=10&id=797
次にiPhoneを買い換える時には、モバイル決済対応になってるのかな。社会保障制度の効率化にもモバイル決済は欠かせませんね。

2012年下半期  世界経済報告
http://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sa12-02/index-pdf.html
欧州、米国、中国の経済リスクを考えると、自民党政権の経済政策に関する舵取りは難しいものになるでしょう。

「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」の報告書
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002qx6t.html
全国の企業・従業員を対象とした、国として初となる職場のパワーハラスメントに関する実態調査の報告。当事者の関係をみると、「上司から部下へ」、「先輩から後輩へ」、「正社員から正社員以外へ」といった立場が上の者から下の者への行為が大半を占めていると。

警察における取調べの録音・録画の試行の検証結果（概要）（PDF)
http://www.npa.go.jp/sousa/kikaku/H24_gaiyou.pdf
裁判員裁判対象事件に係る試行、知的障害を有する被疑者に係る試行など。少なくとも被疑者が希望した場合は、取調べの全過程を録音・録画して欲しい。こと

ご存じですか？　年金受給者の確定申告不要制度
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201212/1.html
公的年金等による収入が400万円以下で、公的年金以外の所得金額が20万円以下の人は、確定申告を行う必要がなくなりました。国民の負担はもちろん、税務署等の事務経費、還付金不払いなど国の負担もかなり減りますね。

平成23年国民年金被保険者実態調査結果の概要
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002r5jf.html
納付者が48.6％と、もはや制度として機能せず。。
関連＞＞平成23年度厚生年金保険・国民年金事業の概況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002quvo.html

2012 Year in Review: Chief Innovation Officers
http://www.govtech.com/e-government/2012-Year-in-Review-Chief-Innovation-Officers.html
米国の地方政府では、来年の2013年に本格的なCIO（チーフ・イノベーション・オフィサー）のブームがやってきそうです。となると、日本では2014-2015年あたりかな。

Infographic: IT Planning and Cities of the Future
http://www.govtech.com/infographics/Infographic-IT-Planning-and-Cities-of-the-Future.html
米国における今後の都市計画が直面するITの課題を視覚化。猪瀬さんと橋下さんが競いながら、東京と大阪を世界最強の都市国家にしてくれたら、日本も大きく変わるのだけど。。とちょっぴり期待。

The Future of Government, Lessons Learned from around the World (PDF)
http://www3.weforum.org/docs/EU11/WEF_EU11_FutureofGovernment_Report.pdf
世界経済フォーラムによる報告書。2011年の作成ですが、日本語に翻訳して電子政府の教科書にしても良い内容です。

Queensland Government data
http://data.qld.gov.au/
オーストラリアのクイーンズランド州によるオープンデータサイト。2012年12月18日現在78のデータセットを公開。ルールや定義をある程度決めたら、データ形式にこだわらず出せるものから出しているのかな。日本も頑張って欲しいのですが。。

Over 250 000 people use the eSignature solution
http://www.epractice.eu/en/news/5411551
オーストリアの電子署名・認証利用者が25万人を超えたそうですが、800万人の人口に対して数パーセントとまだまだ少ないのが現状。ICカードよりもモバイルからの利用が増えていると。

米国内国歳入庁のコンプライアンス・データ・ウェアハウス
http://www.computerworld.jp/topics/1468/205793?page=0,2
世界に実在するビッグ・データ拠点の一つとして紹介。国内外から集められた半構造化／非構造化データを含む膨大な情報から、米国におけるタックス・ギャップの推定、ID窃盗の予測、納税者負担の計測、税金に関する政策変更が与える影響のシミュレーションなどを行っていると。

続・税金を払わないIT企業
http://japan.zdnet.com/cio/sp_12mikunitaiyoh/35025679/
日本の法人税を12％ぐらいにしたら、最強だと思うのだけど。。それぐらい抜本的なことをやらないと、増税無しの景気対策は成功しないでしょう。

書類の電子交付サービス「POSTUB」を沖縄銀行に提供開始
http://www.nri.co.jp/news/2012/121217_1.html
政府も国民向けの電子交付サービスを早いところ始めれば、膨大な紙書類や郵送料も不要になるのですが。。

オバマ医療改革、マイナンバー――日米の医療ICTの現状について報告
http://www.nikkeibp.co.jp/article/dho/20121213/333862/?P=1
米国では、政府の認証を受けた電子カルテシステムの導入を促すため、アメとムチ政策を導入したと。インセンティブの金額がすごい。

「2012年度 情報セキュリティの脅威に対する意識調査」報告書を公開
http://www.ipa.go.jp/about/press/20121211.html
適切なパスワード設定を含む情報セキュリティ対策の基本が浸透せずと。基本的な対策さえしない人がゼロになることはないのだから、それを見越した対応が必要ですね。

「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト（CRYPTREC暗号リスト）」（案）に対する意見の募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000032.html
安全性、調達容易性、国産暗号の普及促進等の視点で検討。電子政府推奨暗号リスト、推奨候補暗号リスト、運用監視暗号リストで構成。
関連＞＞政府機関の情報システムにおいて使用されている暗号アルゴリズムSHA-1及びRSA1024に係る移行指針（PDF)
http://www.nisc.go.jp/active/general/pdf/angou_ikoushishin.pdf
暗号技術の選定基準、安全性評価・実装評価結果等
http://www.cryptrec.go.jp/topics/cryptrec_201212_listpc.html
暗号アルゴリズムの利用実績に関する調査報告書
http://www.ipa.go.jp/security/fy24/reports/cryptrec/crypto-algorithm/index.html
電子政府推奨暗号の実装評価
http://www.ipa.go.jp/security/fy24/reports/cryptrec/cipher-hw/index.html

平成24年度調達改善計画の上半期実施状況（PDF)
http://www.cao.go.jp/sasshin/koukyo-service/publication/121212/jisshijyokyo.pdf
重点分野の選定、目標設定及び効果測定、推進体制、人事評価制度の活用、随意契約の見直し、一者応札の見直し、共同調達の拡大、競り下げの試行、総合評価落札方式の改善、旅費業務の効率化、国庫債務負担行為の活用など。電子政府の分野でも重要なものばかり。

新政権に望むこと
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20121214/444415/?ml
政策課題の解決の推進、スピードアップや効率化には、ITの一層の活用がカギを握ると。政府CIOの制度化、マイナンバー法案の成立、オープンデータ戦略の加速、選挙運動でのインターネット活用の解禁を希望。

［政府CIOに聞く］大切なのは、小さな成功体験の積み重ね
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121212/443882/?ml
コスト削減は普通にシステム更新していけば実現できると思いますが、国や自治体の業務プロセス改革（BPR）は至難の業です。政府のトップが強い改革の意思を示さないことには、政府CIOだけではどうにもなりません。調整型と言われる遠藤氏の手腕に期待します。

ICT視点で見た衆院選の争点と民主党政権の3年間
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20121210/443081/?ml
民主党政権の3年間だけでもICT分野では様々な変化がありました。こうした変化に対応できる政権の誕生に期待します。

韓国に見る、改革の道筋
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121204/441885/?ml
政府CIO制度の中で、韓国のようなガバナンス体制を構築できるかが重要。外字問題させ解決できない日本の電子政府・電子自治体が一流になることはあり得ません。ビジネスルール管理システム（BRMS）の活用も必須。

省庁の壁越え、成功させる
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121204/441884/?s2p
ここで紹介されている事例が成功事例かどうかは微妙なところ。人事・給与システムについて言えば、各省庁毎の縦割り人事制度を改革した上で、人事・給与業務を民間にアウトソーシングすれば良いでしょう。

55億円無駄に、特許庁の失敗
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121204/441882/?ml
IT力と変化対応力が不足
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121204/441883/?ml
政府CIO制度が機能していたら、失敗するにしても傷はもう少し浅かったことでしょう。キャリアパスを含む発注側の人材確保・育成を見直して欲しい。  

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JISONCASE iPad3/iPad2 レザースマートケース： iPad Retinaディスプレイモデルのカバー探し

December 23, 2012, 5:17 am

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2年半ほど頑張ってくれた初代iPadも、さすがに動きがもっさりしてました。

と言うことで、アップルストア経由で「iPad Retinaディスプレイモデル Wi-Fi 32GB - ホワイト」を購入しました。

初代iPadは、家族が使うことに。


さすがに3世代違うと処理速度の差も歴然で、ちょっと嬉しくなります。

iPad miniとちょっと迷いましたが、主な用途が資料の閲覧なので、より大画面のRetinaディスプレイモデルとしました。

この画面サイズ（9.7インチ）だと、Ａ４サイズの資料を拡大しないでそのまま読めるのですが、iPad mini（7.9インチ）だと、さすがに厳しい。

2,048 × 1,536ピクセル解像度（264 ppi）のRetinaディスプレイモデルになって、Ａ４サイズの資料がより閲覧しやすくなりました。明朝体などの細い字体のフォントでも、くっきり鮮明に表示してくれます。

別の言い方をすれば、解像度が高く視認性の高いディスプレイを備えたタブレット端末であれば、iPadじゃなくても良いかなと思います。3万円ぐらいで良いモデルがあれば、次回はそちらを買うかもしれません。

iPad miniも同様で、このサイズの端末が欲しくなったら、1万円で買えるドスパラの7インチタブレットを選ぶでしょう。


初代iPadには、Apple純正のケースを付けていましたが、今回は「JISONCASE iPad3/iPad2 レザースマートケース」を選びました。

JISONCASE iPad3/iPad2 レザースマートケース 全10色 JS-ID-007A (オレンジ)クリエーター情報なしJISONCASE

背面もカバーしてくれるPUレザー製のiPad3/iPad2専用スマートケースですが、Retinaディスプレイモデル（iPad4）でも問題なく使えました。

機能的には、アップル社のiPad Smart Case（ポリウレタン製￥4,400）とほぼ同じで、フラップの開閉によるマグネットオートスリープON/OFF機能があり、フラップを折り畳めば多彩なスタンドとして利用できます。何より、3000円以下で買えるお手頃価格が嬉しい。



見た目や手に持った感じは、レザー製の手帳や財布に近いでしょうか。

10色あるうち、本体のホワイト色に映えるオレンジを選びましたが、派手な印象は無く落ち着いています。

実を言うと、このケースを想定して本体をホワイトにしました。




スタンドの安定感は、初代iPadで使っていたケースよりも良いですね。

iPadケースは色々あるのですが、全体をカバーするタイプは画面の周辺を覆ってしまうものが多く、せっかくのホワイトモデルが損なわれてしまいます。

本製品の場合は、本体の周辺だけでしっかりホールドしてくれるので、本体とカバーの色のコントラストを楽しむことができます。この点は、アップル社の純正ケースより優れていますね。

何の説明書も付いていませんが、迷うことなく簡単に装着（四隅を合わせてパチッとはめこむだけ）できました。


なお、このケースの後継モデルとして、公式にiPad4対応をうたった「JISONCASE 高品質 エグゼクティブ レザーケース for iPad4/iPad3/iPad2 全10色 JS-ID-006 オレンジ 【2012後期モデル】」も出ています。実売価格は700円ほど高いですが、品質も全体的に向上しているようです。

オレンジ色は、写真で見るとちょっと違う感じになったみたい。


JISONCASE 高品質 エグゼクティブ レザーケース for iPad4/iPad3/iPad2 全10色 JS-ID-006 オレンジ 【2012後期モデル】クリエーター情報なしJISONCASE

iPhone と iPadの充電器を兼用する：10W USB 電源アダプタの使い方

December 30, 2012, 7:57 am

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iPad Retinaディスプレイモデルを購入して嬉しかったことの一つは、充電器やパソコンとの接続に使うケーブルの接続端子がLightning（ライトニング）コネクタになったことです。



iPhone4からiPhone5へ移行してLightningコネクタになったのですが、初代iPadの接続端子が30ピンDockコネクターだったため、二本のケーブルが必要でした。これだけのために変換コネクタを買うのも、もったいない。。

しかし、iPad RetinaディスプレイモデルからLightningコネクタになったので、ようやくiPhone5とケーブルを共有できるようになりました。ただでさえ配線が多い我が家では、ケーブルの統一は嬉しいのです。

注意したいのは、iPhone5に付属する充電ケーブル（電源アダプタ）でiPadを充電すると、びっくりするぐらい遅いということ。なので、iPad付属の充電ケーブル（電源アダプタ）で統一しています。

なお、iPadとiPhoneの充電ケーブルの共有については、アップル社から「iPhone and iPod：iPad 10W USB 電源アダプタの使い方」という公式コメントが出ています。

iPad 10W USB 電源アダプタは、iPad 用に作られていますが、すべての iPhone および iPod モデルの充電に使うことができます。（公式コメントから抜粋）


世の中には便利な充電器も出ているようですが、これ以上のモバイル端末を持つ予定は無いので、今のところは付属の充電器で間に合いそうです。

iBUFFALO 【iPadmini,iPad(Retinaディスプレイ),スマートフォン全キャリア・全機種対応 iPhone5 iPhone4S動作確認済】4A出力対応USB充電器 4ポートタイプ ブラック BSMPA09BKクリエーター情報なしバッファロー

つぶやき電子政府情報（2013年1月1日）：行政改革や公務員制度改革の難しさ

January 2, 2013, 10:59 am

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2012年は、国内外で多くの政権交代や選挙がありました。イタリアでも総選挙が2月頃に行われる予定です。日本の将来も、この3-5年ぐらいでどこまで改革を進められるかが重要ですが、このまま何もできずにズルズルいってしまう可能性もあります。電子政府ができることは、改革を支援することなので、大いに活用して欲しいところです。

第２次安倍内閣 閣僚名簿
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/meibo/index.html
総務大臣に新藤義孝氏、情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣に山本一太氏、行政改革・公務員制度改革担当に稲田朋美氏など。

新内閣のメンバーを見て感じるのは、行政改革や公務員制度改革の難しさです。その難しさを良く知っている安倍総理が、行政改革や公務員制度改革に本格的に着手できるのは、実績の伴った内閣として地力をつけてからになるでしょう。早くても1年後ぐらいでしょうか。まともな政治家であれば、円安への誘導で日本経済が回復して成長できると思っていませんが、行政改革や公務員制度改革への布石と考えれば、それらも意味があるものになってきます。

年末年始、高齢者のもち等による窒息事故にご注意！(PDF)
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/121225kouhyou_1.pdf
巻末にある「応急手当の方法」は要チェックですね。厚生労働省の統計によれば、不慮の事故による死亡者数のうち、窒息による数（年間約1万人）は、交通事故による数を大きく上回っており、増加傾向にあると。ある意味、驚愕の事実。。「もち規制」や「もち製造工場停止運動」とか起きませんように。

ノロウイルスによる食中毒にご注意ください(PDF)
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/121228kouhyou_1.pdf
手洗いと殺菌の方法、加熱の方法、吐ぶつ等の処理の方法など。我が家では既に全員が経験済みですが、改めて注意します。

アベノミックスに揺れる経済と消費の行方
http://www.jmrlsi.co.jp/concept/report/economy/abenomics.html
良く整理された解説です。安倍新政権の政権枠組みと政権運営、主要3政策のポイント、経済波及経路、消費者へのインパクト、景気の反転上昇へ力量を試されるアベノミックスなど。メリットとデメリットのどちらか大きくなるか、来年の今頃にはある程度の答えが出ているでしょう。

中国安全保障レポート2012
http://www.nids.go.jp/publication/chinareport/index.html
防衛省の防衛研究所から。中国の戦略的・軍事的動向を分析し、日本語版・英語版・中国版で国内外に発信。人民解放軍については、池上さんとかにテレビで解説して欲しい。

データセンター事業者連携ガイド 〜広域大規模災害への対策〜
http://www.aspicjapan.org/information/guideline/index.html
ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム（ASPIC）から。データセンター事業者が連携することの必要性、連携を進める際に必要な検討事項などを提示。広域災害が生じた場合のデータセンターのリスク、遠隔バックアップ等における復旧ニーズとバックアップ方法、データセンター連携のパターンなど。政府・自治体関係者もチェックしておきたい内容です。

あなたはFacebookの顧客ではない。製品なのだ
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20121227/1075246/
実際は、顧客であり製品の一部なのだと思いますが、似たようなことが政府と個人の関係でも言えます。税金や保険料を支払うことで、政府が様々なサービスを提供するという意味では、個人は政府の顧客です。しかし、個人に関するの様々な情報の活用や協力を前提として、政府が初めて成り立つという意味では、個人は政府の一部を担う（製品）とも言えます。オープンデータが進むことで、政府の一部としての個人の役割が高まることでしょう。

LINE 毎日利用しているユーザー 10代・スマートフォンから。Instagram 週に3~1回程度の利用頻度。Pinterest PCからの利用が7割弱
http://media.looops.net/sekine/2012/08/15/line_201208/
勉強も兼ねてLINEを再開したのだけど、私の友人・知人にはユーザーも少なく、あまり使いこなせていません。自分が高校生や大学生の頃にLINEがあったら、使い倒していたと思うのですが。仕事でも学生の力を借りたいことがあるので、もう少しいじってみます。

ビッグデータの利活用に関する企業アンケート結果
http://www.nri.co.jp/news/2012/121225.html
約6割がビッグデータ活用を自社の検討課題と認識し、大企業でその割合が特に高いと。推進体制整備が進まない課題は、政府も同じですね。有望領域からも民間ニーズを汲み取りたい。

次世代高速無線LANの導入に係る省令等改正についての意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208093&Mode=0
小電力データ通信システムの無線局に関するもの。ソフトバンクのiPhoneでもテザリングが開始されて私もiPadで活用していますが、携帯の電波が入らない所では、まだまだ無線LANサービスが重宝されます。

情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する告示案等に対する意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000039.html
東日本大震災の経験を踏まえて、防災・災害対策を強化。急速に拡大するスマートフォンへの対応は必須ですね。

NEC、北海道に全国最大規模の教育クラウド基盤を構築
児童生徒／教職員約13万人が利用
http://www.computerworld.jp/topics/601/206004
日本の政府・自治体では、地域・分野ごとのクラウドが進みそうです。そして、その後にデータセンターやクラウドサービスの淘汰が始まるのでしょうね。
関連＞＞2012 Year in Review: Government Data Centers
http://www.govtech.com/e-government/2012-Year-in-Review-Government-Data-Centers.html

サイバー攻撃とは
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20121213/444202/?ST=govtech&P=1
標的型攻撃に対しては、入り口対策と出口対策、技術的対策と組織的対策を組み合わせて実施することが重要と。

JNSA 2012セキュリティ十大ニュース
http://www.jnsa.org/active/news10/
サイバー攻撃に関するニュースが並んでいるのは、その影響や広がりが深刻になりつつある背景があると。サイバー攻撃のプロ化・専門家は、この分野がマネタイズ化され地下経済における存在感を毎年確実に高めていることを意味していますね。

2011年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書（発生確率編）
http://www.jnsa.org/result/incident/2011_probability.html
こうして具体的な数字を見せられると、改めて気をつけなくちゃと思いますね。年間発生確率は、「電子メールの誤送信」が11.8%と高くて要注意ですが、SNSへの不適切な書き込み（3.3%）も注意したい。

ウェブ健康診断仕様（PDF)
http://www.ipa.go.jp/security/vuln/documents/website_security_shindan.pdf
IPAから。「安全なウェブサイトの作り方」
の別冊として。危険度の高い脆弱性など13の診断項目について、検出パターンと、それに対応した脆弱性有無の判定基準を解説。
関連＞＞安全なウェブサイトの作り方
http://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity.html

UDIDがはらむプライバシー問題
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1212/18/news007.html
プライバシーの権利に関する解釈は様々で、安易な拡大解釈は避けたいところ。個人情報の利活用とプライバシー保護の間にジレンマは付き物です。識別子の利用期間が長ければ長いほど、有益な医療データを集めることができ、税や社会保障制度における不正行為を追求しやすくなります。利用範囲が広ければ広いほど、迅速かつ正確な名寄せにより、関連する制度やサービス間の連携がしやすくなります。

識別子の必要性や有効性について反対する人はほとんどいませんが、識別子の共通化や長期利用についてはプライバシーの観点から反対する人は少なくありません。「識別子の共通化や長期利用すること無しに」、より便利で効率的で不正行為を防止・追求しやすい社会を実現できるのであれば、それに越したことはないでしょう。

Big, open and more networked than ever: 10 trends from 2012
http://radar.oreilly.com/2012/12/10-trends-from-2012.html
2012年のトレンドを総括。ソーシャルメディア、政府のオープンソース、レスポンシブな設計、オンライン上の言論の自由、オープンマッピング、データジャーナリズム、プライバシーとセキュリティ、ネットワーク化された政治、オープンガバメント（開かれた政府）といったトレンドから見て取れるのは、ネットワーク化された社会で大量に流通するデータを活用した様々な動きです。プライバシーやセキュリティへの対応は、データの流通や活用を阻害しないために行われると理解したい。
関連＞＞Government Technology in Review 2012 (PDF)
http://bit.ly/WSJRtk

14 big trends to watch in 2013
http://oreil.ly/YoO4nL
こちらは、2013年に注目すべき14のトレンド。液化データ、ネットワーク化された説明責任、インフラとしてのデータ、ソーシャル・コーディング、データ・コモンズ、リーン・ガバメント、スマート・ガバメント、シェア経済、プリエンプティブ・ヘルスケア（先制医療）、予測データ分析、アルゴリズムによる検閲と透明性、個人データの所有権、オートメーションと人工知能と雇用。
日本語への翻訳が難しいものも多いですね。武道には体を液化するという考えもありますが、これからやってくるのはデータの「流通」というより「浸透」なのでしょう。世界的には人口が増加して、エネルギーが足りなくなっていく中で、世界を維持していくための試行錯誤が必要であり、データを活用した予防学的なアプローチが進むと理解しています。

Identifying the Promise of GIS for Government (PDF)
http://bit.ly/12XOAxp
政府における地理情報システム（GIS）のベストプラクティス、ケーススタディに焦点を当てたレポート。

‘New laws’ app for entrepreneurs downloaded 15 000 times
http://www.epractice.eu/en/news/5412091
起業家のための "新しい法律"アプリがオランダで人気と。既存の法律に対するすべての変更、すべての新しい法律や規制を追跡できるアプリで、アラート機能などもあります。日本も、法令データの標準化・共通化を進めて、こうしたアプリが開発しやすい環境を整備すればと思います。
関連＞＞iPhone向けの法令アプリ
https://itunes.apple.com/nl/app/nieuwewetten/id575932941?mt=8
法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

「2011年度 情報セキュリティ事象被害状況調査」報告書を公開
http://www.ipa.go.jp/about/press/20121220.html
内部者の不正による被害は、より深刻な被害をもたらすと。スマートフォンのセキュリティ対策は必須ですね。

ICT生活資源対策会議（第2回会合）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_resource/02tsushin01_03000132.html
ちっとも良くならない電子政府をあきらめて、より緊急度・社会貢献度の高い分野へのICT投資が活発になっていく傾向は避けられそうにありません。

平成23年度国民経済計算確報（フロー編）ポイント（PDF）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h23/sankou/pdf/point20121225.pdf
日本の余力を考えると、抜本的な構造改革やライフスタイルの変革が必要ですね。

将来世代にツケを回す先進国の姿勢は「投資詐欺」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20121219/241307/?P=1
ここで書かれている「持続可能な成長軌道に戻るための10のステップ」が実践できれば、日本も大きく変わるでしょう。各政党にはマニフェストの参考として欲しい。

国民に感動を与える行政サービスとは？
http://diamond.jp/articles/-/29875
廉宗淳氏による連載ですが、日本が抱える電子政府の重要課題を簡潔に説明されています。透明性が高く使い勝手のよい番号制度、自治体が共同で使えるシステム、総括的に電子政府・電子自治体戦略を樹立し推進する組織、インターネット上で公的に自分を証明する手段など。これらの課題は、もう10年以上指摘され続けてきたことばかり。より重要なのは、何が障害になっているのか、どこに手をつければ課題解決の方向へ進めるのかなのですが。。

平成23年度における行政手続オンライン化等の状況
http://www.e-gov.go.jp/doc/facilitate/announce.html
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第10条第2項を根拠とする「国民や企業がオンライン等で行うことができる行政手続の状況」の公表。以前よりかなり減ったものの、オンラインで利用可能な申請・届出等手続は7,516種類と多い。オンライン利用率は38.5％とされていますが、行政による利用が多く含まれるので、国民が自分のパソコンやモバイル端末等から利用している割合は10-15％ぐらいでしょう。
報道資料をPDF形式以外のデータ（Word、Excel、PowerPoint等）でも公開していますが、各省庁の個別データはPDFだけの省庁がまだまだ多いみたいです。とは言え、一昔前では考えられないことなので、オープンデータの流れはありがたいです。  

つぶやき電子政府情報（2013年1月14日）：日本政府のオープンデータは、やっぱり遅れている？

January 14, 2013, 6:10 am

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今回は、米国のオープンデータ事情を紹介します。

 

Building Permits
https://data.cityofchicago.org/Buildings/Building-Permits/ydr8-5enu
米国シカゴ州のデータポータルでは、建築許可のデータを公開中。もちろん、未加工の生データです。

オレゴン州では、事業登録（日本で言えば商業法人設立登記等）のデータを公開中。
Oregon new business registrations last month
https://data.oregon.gov/Business/By-City-Oregon-new-business-registrations-last-mon/ggw3-kgqj

こうして見ると、日本政府のデータ公開はやっぱり遅れています。特に、上記のような基礎情報の非公開や外郭団体による独占・寡占が多くあり、行政改革・霞ヶ関改革が無いと本当の意味でのオープンガバメントやオープンデータは進まないでしょう。このあたり、安倍政権の奮起に期待します。

ところで、オープンデータでも費用対効果がたびたび話題になります。

Open Montgomery - Montgomery County, MD
http://montgomerycountymd.gov/open/
米国メリーランド州のモンゴメリー郡によるオンラインプラットフォーム（オープンガバメントのポータル）。この事業で最初の年に100万ドル、年間60万ドルの費用がかかるそうです。 関連＞＞Montgomery County, Md., Online Platform Maps Digital Future
http://www.govtech.com/Montgomery-County-Md-Online-Platform-Maps-Digital-Future.html   電子申請システムほどではありませんが、オープンデータにもお金がかかるので、持続可能な方法（データ公開や見得る化の自動処理等）を提案するサービスがビジネスになっていくことでしょう。  
千葉市：情報統括副管理者（ＣＩＯ補佐監）の採用予定について
http://www.city.chiba.jp/somu/joho/joho/cio_info02.html
電子行政研究会でもお手伝い頂いている三木さんが、2013年4月から就任される予定です。若くて優秀な人材が自治体や霞ヶ関で活躍されるのは嬉しいことで、電子政府にとっても大変有益な刺激になります。   国際会議　国民医療ナンバー制度のあり方を考える（仮）
http://pari.u-tokyo.ac.jp/event/smp130214.html
東京大学政策ビジョン研究センターが主催するシンポジウム。2013年2月14日（木）10:00-12:30 東京大学伊藤謝恩ホールで開催。最も進んでいるエストニアの実情を紹介して、わが国における課題と可能性について検討。IDをベースとした応用例として、高齢社会における在宅医療のあり方も検討すると。私も早速申し込みました。   安倍政権が動く？ ビッグデータで経済活性
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20121227/447105/?ml 個 人情報保護法は問題の一つですが、本質はそこではないでしょう。政府が保有するデータの管理・公開・利用・権利についての法整備が、デジタル社会に対応し ていない（変化のスピードに追いついていない）ことが致命的です。問題なのは、「変化のスピードに追いつけない」のではなく、「追いつこうとしない（追い つきたくない人の力が強い）」こと。オープンデータも電子政府も、本質は権力闘争なのですね。
大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令案に対する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208097&Mode=0
特別区を設置するための住民投票の手続、住民投票に際し公報を発行するための手続、特別区の設置の際の経過措置など。
関連＞＞同法施行規則案に対する意見募集（投票の実施に必要な事項など）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208098&Mode=0

大阪維新と日本維新
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121227/447042/?ST=govtech
大阪が変われば日本は変わる。同時に日本が変わらなければ大阪も結局、変われないと。日本が変わるのは時間の問題ですが、きっかけが必要ですね。電子政府においても大局を見失わないようにしたい。

新たなｅＬＴＡＸの地平を求めて
http://www.tkc.co.jp/kaze/kantougen_13_1.html
平成２４年４月には、１３００の地方公共団体（７２・７％）において電子申告の受付が可能になり、平成２６年１月以降、一定の要件に該当する給与支払報告書等はｅＬＴＡＸまたは光ディスク等による電子的な提出が義務付けられると。実証事業では最大で３割程度の費用削減結果（法改正対応等の改修など）も。

加速する「自治体クラウド」
http://www.tkc.co.jp/kaze/tokusyu_a_13_1.html
現在クラウドに取り組んでいる団体は約１７０団体。平成２４年度の行政情報化調査から自治体クラウドの取り組みに関する調査項目を追加したと。自治体主要業務のデータ移行にかかるデータレイアウトの標準化についても解説。複数自治体の共同利用・参加が進むのであれば、IT人材も共有すれば良いので、下記の「CIO補佐官プール制」自治体版があっても良いでしょう。

CIO補佐官プール制の導入について（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai49/siryou.pdf
第４９回各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議資料として。政府ＣＩＯ制度の下で、各府省のＣＩＯ補佐官等の一元管理等を行うために、内閣官房においてＣＩＯ補佐官の一元的な採用・管理（ＣＩＯ補佐官のプール制）を導入すると。高度な国家安全保障、治安に係る分野においては対象外。

行政キオスク端末の意義と現在の取り組み
http://www.tkc.co.jp/kaze/trend_13_1.html
内閣官房IT担当室の内閣参事官による解説。今後の電子行政の方向性として、行政機関間のバックオフィス連携により各種添付書類の削減が重要であるが、業務プロセス改革や制度の見直し等に時間がかかるため、自治体による証明書発行サービスは継続されると。コンビニ交付は、平成２４年１２月３日現在で５９団体が導入。公共・行政機関間で流通する各種証明書は期限を決めて廃止（オンライン確認以外は原則禁止）にしないと、何も変わらないでしょう。自民党政権の覚悟が問われますね。

京都大学、プライベート・クラウドの本格運用を開始
http://www.computerworld.jp/topics/601/206090
大学におけるクラウド導入が進むことで、セキュリティや業務継続性も向上しそう。

Federal Government Gives States More Time on Real ID
http://www.govtech.com/e-government/Federal-Government-Gives-States-More-Time-on-Real-ID.html
米国のリアルID（法定の統一基準を満たした運転免許証等の身分証明書）に関する最新事情。対応が進んでいない州政府に対して4度目の期限延長を行うと。現在、コロラド州、コネティカット州、デラウェア州、ジョージア州、アイオワ州、インディアナ州、メリーランド州、オハイオ州、サウスダコタ州、テネシー州、ウェストバージニア州、ウィスコンシン州、ワイオミング州の13州で対応済み。移民問題に悩む州政府では積極的に活用したいようです。
関連＞＞米運転免許証の発行基準に係る連邦法の成立について
http://www.chicago.us.emb-japan.go.jp/con_realID.htm
Real ID Act
http://www.mvd.newmexico.gov/Drivers/Licensing/Pages/Real-ID-Act.aspx

How Acting Like a Tech Entrepreneur Can Improve Government Services
http://www.govtech.com/e-government/How-Acting-Like-a-Tech-Entrepreneur-Can-Improve-Government-Services.html
日本の行政が抱える「無謬性」から脱却しないと、リーンスタートアップによる住民（利用者）からのフィードバックを前提とした行政サービスの実現は難しいところ。しかし、これに対応していかないと行き詰るのは時間の問題かと。
関連＞＞電子政府でも進む迅速性・機敏性の重視
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/d56db4179fea0744855f27e0dadd2491

Digital "to-do" list: new digital priorities for 2013-2014
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-12-1389_en.htm
EUのデジタル経済・社会に関する「やることリスト（7つの優先事項）」の2013-2014年版が公表。安倍政権でも、早急にデジタル社会に向けた「やることリスト」を策定して欲しいのですが、「コンビニ交付の更なる推進」とか出てきたらどうしよう。。

11 cantons enable their voters residing abroad to vote online in March 2013
http://www.epractice.eu/en/news/5413144
オンライン投票はエストニアが有名ですが、スイスでも海外移住者がオンライン投票できるように試験すると。他方、日本でオンライン投票の話をすると、「できない理由」「ダメな理由」があきれるぐらいに出てきます。

The Big DataOpportunity (PDF)
Making government faster,smarter and more personal
http://www.policyexchange.org.uk/images/publications/the%20big%20data%20opportunity.pdf
公共部門におけるビッグデータ活用の戦略を、具体事例を紹介しながら提案しています。これからの電子政府にデータ分析能力（人材）の育成は欠かせませんが、各国政府や自治体間の格差も進みそうです。

The Contribution of Government Communication Capacity to Achieving Good Governance Outcomes (PDF)
http://siteresources.worldbank.org/EXTGOVACC/Resources/BriefGovCommCapacity.pdf
日本でも、SNSなどのツールを利用しながら、政府と市民のコミュニケーションが活発化していますが、具体的な成果に結び付けるのはこれからでしょう。政府の実行能力（state
capability）、反応の良さ（responsiveness）、説明責任（accountability）などの強化が期待されていますが、友好な信頼関係の構築、市民提案・参加型の政策や事業の成功事例などを適切に測定・評価していきたいところ。

通信量からみた我が国の通信利用状況−平成23年度における利用状況−
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000174.html
固定系（加入電話・ＩＳＤＮ）全体が3,595万契約で対前年度比9.1％減少に対して、ＩＰ電話の利用番号数は2,848万件で対前年度比10.4％増加と。逆転の日も近いです。

「多文化共生の推進に関する研究会」報告書の公表
―災害時のより円滑な外国人住民対応に向けて―
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei05_02000032.html
私が参加する日本語学級でも、「災害時の外国人住民対応」に関連した研修を何度か実施しました。円滑な外国人住民対応は、不要なトラブルの防止や重要情報の確実な伝達など、日本人にとっても有益です。

税務署の閉庁日における確定申告の相談等の実施について
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/heichoubi.htm
一部の税務署では、2月24日と3月3日に限り、日曜日も確定申告の相談・申告書の受付を行いますと。パソコンを使わない年配者の方には、まだまだ「窓口で相談しながら申告」が人気です。

2013年、Webがこうなったら面白い
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1301/09/news059.html
最近はiPhoneやiPadでウェブを閲覧していても、きちんと表示されるサイトが増えてきました。それだけ、モバイル端末への対応、Flashコンテンツからの脱却（HTML5への移行）が進んできたのでしょうね。政府･自治体のウェブサイトも、今から対応を考えておかないと苦労するでしょう。とりあえず、新規のFlashコンテンツはいらないかな。

「社会セキュリティ」や「法医学」などを丸ごと標準化
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130108/241962/?mlt
電子政府でも一向に標準化が進みませんが、そうしている間にも行政の競争力は確実に低下していきます。

今年最大のニュースは「政府CIOの設置」、「みずほ銀の次期システム」にも期待
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121215/444643/?ST=govtech
政府CIOの重要な仕事の一つにマイナンバーがあると。

自治体の大規模システムをRubyによるアジャイル開発で構築
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121226/446942/?ST=govtech
松江市役所で取り組んだアジャイル開発を紹介。アジャイル開発とクラウドを融合する流れができないと、自治体のIT疲弊は続くでしょう。

自治体におけるオープンデータ活用事例
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/01/post-97ab.html
現在は一部の自治体で試行錯誤をしている状況ですね。この2,3年でどんな動きが生まれてくるか（それとも生まれてこないか）に注目です。

軽減税率は世界の潮流でない
http://agora-web.jp/archives/1512548.html
効果はイマイチな一方、軽減税率の導入はどの財を軽減するかを巡って政治的な対立や新たな政治的利権を生み出す可能性が高いと。私の周囲でも軽減税率には反対の声が多いですね。ただ、インボイス制度の採用にとっては追い風になるのかな。
関連＞＞主要国の付加価値税におけるインボイス制度の概要
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/110.htm

平成25年度総務省所管予算概算要求の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000026.html
17兆7,931億円を要求。電子政府関連では、電子自治体の基盤を活用した自立型地域経営
モデルの構築、ビッグデータの利活用推進、オープンデータ流通環境の構築推進、ICT基盤整備による復興街づくりへの貢献、電子政府の推進、電子自治体の推進、個人番号の付番と情報連携基盤の運用に向けた着実な準備、番号制度の活用の促進、資源・少子高齢化問題等の解決に向けたICTの活用など。「行政運営の改善、効率化」と「改革」にしないのが総務省らしいですね。しかし、オープンデータを推進するなら、予算要求の資料こそPDFじゃなくてCSVファイルとかでしょ。

首相官邸のFacebookページ
https://www.facebook.com/sourikantei
国民に首相の声を直接届けるのには有効ですね。個人的には、DigitalGovのような総合情報発信のページを設置して欲しいかな。政府広報オンラインのFacebookページはイマイチなので。
関連＞＞DigitalGov
http://blog.howto.gov/
政府広報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/

米国政府のウェブサイトに見られがちな4つの過ち
http://bit.ly/V1gmWP
ウェブサイトの目的が分かりにくい、ナビゲーションのメニューに専門用語を使いすぎる、どの省庁によるウェブサイトか分かりにくい、最も重要／活用されているコンテンツをサイトのトップに置いていない。政府サイトの担当者にとって耳の痛い話かも。

日本経済再生に向けた緊急経済対策（平成25年1月11日閣議決定）（PDF）
http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2013/0111_01taisaku.pdf
復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化、潜在力の発揮を可能とする規制改革、為替市場の安定に資する施策など。補正予算全体で約13.1兆円の支出。実質GDP押上げ効果は概ね２％程度、雇用創出効果は60万人程度の見込みと。参院選までは、あるだけの弾を打ちまくりですね。
関連＞＞説明資料（日本経済再生に向けた緊急経済対策）（PDF）
http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2013/0111_01siryo.pdf

第１回電子行政オープンデータ実務者会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/dai1/gijisidai.html
電子行政オープンデータ戦略の概要と海外における取組、関係府省の取組、当面の進め方など。配布資料がPDF以外にWordやPowerPointのファイルでも提供されているのは、気持ちや意気込みを感じますが、なんかちょっとずれてますよね。例えば、「政府の有識者会議等に参加しているメンバーのリストを作成して、分野・組織横断的に検索できるようにする」とか「オープンデータに関する各省や自治体の取り組みをデータベース化してマップ化する」とかできるように、必要なデータを使いやすい形式で公開して欲しいものです。

ついにFacebookが127カ国で「最も利用されるSNS」に！
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130109/448623/?ml
日本語版ができて間もない「LinkedIn」が欧米では、かなり強いですね。個人的には、オンライン履歴書サービスで霞ヶ関の縦割り人事を解消できないかと思ったこともありますが、民間のオープンなサービスを利用する方が良さそうですね。
関連＞＞日本語版のLinkedIn
http://jp.linkedin.com/

Android.Exprespam の出現は地検の不起訴が引き金か
http://www.symantec.com/connect/ja/blogs/androidexprespam
オンラインサービスが拡大する中で、個人情報を自らの意思で提供する人が増えています。「本人の同意」を悪用したデータ収集も、増えていくことでしょう。

職員が年棒制になると役所はどう変わるのか　―年功序列から能力実績主義へ―
http://agora-web.jp/archives/1511705.html
個人的にはメリハリが必要と思います。昇進や昇給がほとんど無い一般職（だけど安定している）と、能力や職種に応じた専門職や幹部（だけど実績が無いと失職）に分けるだけでも大きく変わるでしょう。これなら、役所全体の人件費を維持または削減しても可能ですし。

2％インフレ実現でも消費税率32％
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121214/241009/?P=1
社会保障費の削減と増税が不可避と。この領域に切り込めるかに自民党政権の真価が問われるわけですが、かなり厳しいですね。

僕がユーザーとして本当に感動したWebサービスまとめ(2013年版)
http://blog.livedoor.jp/kensuu/archives/54334986.html
民間サービスは電子政府にとっても勉強になることが多いですね。市民との接点が多い自治体は、市民を感動させたり、あるいは逆に感動をもらう機会にあふれていると考えると、サービスの改善にも力が入ります。

世論調査の限界を超えろ--オバマ陣営のデータ戦略は「有権者を一人ずつ数える」
http://japan.zdnet.com/cio/sp_12mikunitaiyoh/35026432/
オバマ大統領のITチームは、資金提供者や投票者などのさまざまな種類のデータの「名寄せ」から作業を始めた。投票自体は無記名だが、同陣営のデータ分析チームはさまざまなデータを組み合わせて、選挙区ごとにもっともオバマに票を投じた可能性が高そうな人々の身元を特定できるようになっていたと。
関連＞＞米国大統領選挙におけるビッグデータ活用
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/01/post-588c.html
衆議院議員選挙とYahoo!検索の驚くべき関係　- "Yahoo!ビッグデータ" -
http://searchblog.yahoo.co.jp/2012/12/yahoobigdata_senkyo.html

10人の村で経済成長と失業を考える
http://agora-web.jp/archives/1510702.html
コメントを見ると「その通りなんだけど・・・」といった内容が多いみたいですね。民主党政権でも、成長戦略の中で「トランポリン型社会保障」「ディーセント・ワーク（人間らしい働きがいのある仕事）」などを目指しましたが、実現しませんでした。「経済成長（維持）の過程で痛みが出るのはわかるけど、痛みを和らげる制度を構築してからじゃないと痛みに耐えられません」という主張は理解できますが、財政の厳しい日本では「痛みを和らげる制度の構築」がとっても難しいのです。
なぜなら「痛みを和らげる制度の構築」にも「年金支給額の減額」や「消費税の増税」といった痛みを伴うからです。どっちを向いても「痛み」ばかりで、結局はどの「痛み」を選択するという話になります。先送りすればするほどに、「痛み」は大きくなっていきます。
人間とは不思議なもので、これらを「痛み」と考えるか、それとも「チャレンジ」や「チャンス」と考えるかで、対応も変わってくるでしょう。「変化を恐れず、勇気を持って一歩前に踏み出せ！」なんて陳腐なことは恥ずかしくて言えませんが、私自身は「変化」を楽しんでいきたいと思います。

スタンフォード大学発、「知の民主化」とオンライン教育革命
http://wired.jp/2013/01/01/vol5-flipuniversity/
教育の成果もロングテールのような住み分けが進むのでしょうね。高い授業料の高度な教育を受けた人たちと、無料・安価に受けられる授業で学んだ人たち。どちらが良い悪いではなくて、「何をできるようになったか」で将来が決まっていくと。これを教育格差ではなく「教育成果の多様化」と考えるのであれば、それほど悪いことではありません。

「未来の学校」と子どもの未来：シンガポール発・ICT教育の最前線
http://wired.jp/2013/01/03/future_school_vol5/?utm_source=feed&utm_medium
教師はすでに“知を授け与える存在”ではなく、「ファシリテイター（Facilitator）」であると。これはある意味、教師の原点回帰と言えるかもしれません。日本語教室でも、特にITツールを駆使する若い世代の学習者に対しては、ボランティアの「ファシリテイター」としての比重が高まっています。
教育分野におけるICTの活用は必須で、学校が対応できなくても、子供たちはどんどん対応していきます。より重要なのは、シンガポールの教育行政が望まれる成果を明確にして、「自分自身の学習に責任を取る」「チームで作業し、他人のために共感を示すことができる」「シンガポール人であることを誇りにし、世界との関係でシンガポールを理解する」などを掲げていることでしょう。「せっかくのICTツールさえ活用できない教育は寝言である」と言われないようにしたいものです。
関連＞＞Desired Outcomes of Education
http://www.moe.gov.sg/education/desired-outcomes/

ロイヤル・ストレート・フラッシュ　沢田研二

January 15, 2013, 4:30 am

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ロイヤル・ストレート・フラッシュ沢田研二ユニバーサルJ

私の中では、グラムロックと言えばジュリー。


T・レックスやデヴィッド・ボウイではなくて、ジュリー。


子供のとき、お小遣いで初めて買ったレコードが「サムライ」


なので、思い入れも強いのだけど


久しぶりに聞くとやっぱりカッコいい。


山本太郎の選挙応援にはずっこけたけど、


ロックミュージシャンとしての


沢田研二は本当にすごいと思う。


男にも色気は必要ね。


沢田研二 A面コレクション沢田研二ユニバーサルJ

つぶやき電子政府情報（2013年1月28日）：国民や公務員に必要となる「経営者としての意識」

January 27, 2013, 1:27 pm

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教員らの「駆け込み退職」が話題になっています。個人的には、「駆け込み退職」をする人に対しては、社会経済上の合理的な行動であり、特に思うことはありません。気になるのは、そもそも退職金がどのような性質のものであり、その必要性や役割、そして最も重要な原資となるお金に関する議論が少ないことです。これは、メディアも公務員も「労働者としての意識」は高いものの、「経営者としての意識」が圧倒的に欠けていることを示しているのではないかと思います。

賃金の後払いである退職金は、自治体や企業等の勤務先が債務超過等で倒産することなく存続して、かつ支払うべきお金を持っている時にだけ、払ってもらえるものです。債権には優先順位がありますから、「退職金が払えないこと」は常に経営上のリスクとして存在するわけです。

現在、年金にしても退職金にしても、積立金不足が起こり、今までみたいな大盤振る舞いは続けられない。つまりは、年金や退職金の減額や不払いが起きる確率が高まっています。これから本格的にやってくるのは、年金や退職金をゼロにしないための調整であり、そこでは「労働者としての意識」と「経営者としての意識」のどちらも重要になってきます。

今回の「駆け込み退職」をきっかけとして、公務員はもちろん一人ひとりの国民自身が「経営者としての意識」を持ってくれるようになればと思います。

 

「国及び地方自治体がこれまでに実施した除染事業における除染手法の効果について」の発表

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16216
震災からの復旧・復興に関する予算の執行状況を見える化して、国民による監視を実現できなかったことは、電子政府に携わるものとして悔やまれます。
関連＞＞Recovery.gov - Tracking the Money
http://www.recovery.gov/

被災地産品等の輸出回復のための外国語ホームページの開設
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kaigai/130123.html
多様なチャネルを通じたコンテンツの有効活用（使いまわし）は良いこと。

衛星通信による行政サービスの充実化
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=7&id=819
インドでは、衛星通信インフラを遠隔教育や遠隔医療に活用していると。広い国土に世界2位の人口、さらに経済格差が大きいインドにとって、衛星通信の活用余地は大きいですね。

ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度に基づく検証結果（平成24年度）（案）に対する意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban02_03000153.html
ブロードバンド基盤の整備率と利用率の差が大きく、これ以上の固定系ブロードバンドサービスはいらないことがわかります。スマホや無線通信が利用しやすい環境整備（ワイヤレスブロードバンドサービスの強化）を進めて欲しい。

ConnectedGov: Engaging Stakeholders in the Digital Age
http://ourpublicservice.org/OPS/publications/viewcontentdetails.php?id=218
政府によるソーシャルメディアの活用事例を中心としたレポート。

Report Grades Cities’ Transparency Websites on Spending
http://www.govtech.com/e-government/Report-Grades-Cities-Transparency-Websites-on-Spending-.html
米国の上位30都市における地方政府支出の透明化状況を評価。17の都市では、検索可能なデータベースを経由して、オンラインで公共支出データを提供していると。残りの13都市では、ベンダーの支払い、補助金、その他の支出を維持するデータベースを確立していないと。日本の大都市でデータベース公開している自治体はあるのかな。
関連＞＞予算書・決算書データベース（財務省）
http://www.bb.mof.go.jp/hdocs/bxsselect.html

The Social Help Desk Revolution (Infographic)
http://www.govtech.com/e-government/The-Social-Help-Desk-Revolution-Infographic.html
市民のニーズを集め、政府と市民との関係性を改善していく媒体としてソーシャルメディアがいかに有効であるかをビジュアル化しています。まだまだ模索状態ですが、ソーシャルメディア利用人口が増加する余地は大きいです。

BE: Launch of a website dedicated to electronic invoicing
http://www.epractice.eu/en/news/5413610
ベルギーでは電子インボイスを推進すると。日本でも消費税率のアップに合わせて、インボイス制度を導入して付加価値税にするべきと思いますが、その際には電子インボイスを原則として欲しい。

The Role of Crowdsourcing for Better Governance in International
Development (PDF)
http://fletcher.tufts.edu/Praxis/~/media/Fletcher/Microsites/praxis/xxvii/4BottYoungCrowdsourcing.pdf
お金が足りない中で充実した社会保障制度（国民皆保険や国民皆年金等）を維持したい場合、国民が求められるのは「個人情報の提供（公共目的の利用に関する包括的な許諾）」と「作業参加による制度維持への貢献」でしょう。国民の作業参加機会を増やしてくれる手法の一つが、クラウドソーシングです。

Citizens and Service Delivery
Assessing the Use of Social Accountability Approaches in the Human
Development Sectors (PDF)
http://www.odi.org.uk/sites/odi.org.uk/files/odi-assets/events-documents/4871.pdf
ソーシャルサービスを通じて市民と日常的に交流する中で説明責任を果たしながら信頼関係を構築し、より良いサービスを作り出していく、政策形成に影響を与えていくといった流れは、オープンガバメントが期待されていることの一つです。

UK: A list of public services to be digitalised by 2015 is unveiled
http://www.epractice.eu/en/news/5413483
英国の電子政府では、2015年までにオンライン化で雇用、税、ボランティア活動、知財管理等のサービスを改善すると。電話や対面など他の手段と比較して、市民にとってオンラインの方が安くて効果的であることが明確に伝わらないとダメですね。
関連＞＞Government Digital Strategy
http://publications.cabinetoffice.gov.uk/digital/strategy/
公共サービスの原則デジタル化「digital by default」を明記しています。

開業資金を抑えたローコスト起業を実現させるクラウドサービス
http://www.jnews.com/business/digest/2013/002.html
電子政府サービスも、スモールスタートさせやすい環境が整ってきました。「国民や企業が参加するあまり税金を使わない公共サービスがたくさん出てきて、その中からわずかでも生き残れば良い」というやり方もあり得ます。

特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢の引上げが始まります。
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201301/2.html
政府広報から。現役世代からの保険料引上げが困難な中で、これから本格的に始まるのは「受給開始年齢の引き上げ」と「支給額の減額」でしょう。これには、インフレによる支給額の目減り（実質的な価値の低下）を含みます。

「すべてを公開せよ」と宣言した若きネット活動家の最期
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130123/242693/?mlt
オープンデータが国内外で活況を呈している理由の一つが、「理想とするネット世界への思い」だと感じています。記事にも「セマンティック・ウェブ」や「クリエイティブ・コモンズ」といったキーワードがあります。プライバシーに関する問題にも同じことが言えますが、極端な原理主義みたいになってしまうと、待っているのは破滅や自滅でしょう。現実の世界と同じように、色んな思想や思惑の人たちが参加するネット世界では、他の参加者と折り合いを付けながら、ルールを調整し続けていくしかありません。

Appleの2012年10〜12月期決算、18％増収もアナリスト予測に届かず
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130124/451601/?bpnet
株価の低迷は意図的な操作が感じられますが、「iPhone」が前年同期比29％増の4779万台で過去最高、「iPad」は2286万台で同48％増加と好調。低下した利益率でも約24％（純利益）と。

「カイゼン」で病院は強くなる
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130122/242628/?mlt&rt=nocnt
製造業のノウハウを生かした改善事例を紹介。政府や自治体の職場や業務にも「改善の余地」はたくさんあります。要は「のびしろ」が大きいということ。洗練された民間の工場やオフィスに感動したことはありますが、政府・自治体・外郭団体等の職場や仕事の効率性に感動した記憶は残念ながらありません。「頑張っている人」や「優秀な人」はたくさんいますが、「機能美」を感じさせる職場や仕事の進め方には出会ったことがないのです。

オープンデータ社会（３）世界の政府におけるオープンデータ戦略の取り組み
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/01/post-24e2.html
World Wide Web Foundationによるオープンデータに関する14の評価指標などを紹介。日本でオープンデータのポータルサイトを設置する時には、「Open
Government Platform(OGPL)」などのツールを活用して欲しいですね。
関連＞＞Data.gov Releases Open Source Software
http://www.data.gov/welcome-open-government-platform

オープンデータ社会（２）米政府におけるオープンガバメントの取り組み
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/01/post-86cb.html
オープンガバメント先進国の米国では、費用対効果への疑問を受けて、イノベーションの促進やサービス品質向上といった具体的な成果をより重視する流れがあるように思います。

佐賀・武雄市、職員給与に税収反映　14年度導入を検討
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO50931190U3A120C1CR8000/
職員に危機意識、コスト意識、そして経営意識を持ってもらえるための報酬決定方法の模索は、これからの政府や自治体にとって重要なことです。平均年収700万円を500万円（民間より少し高いぐらい）にすれば、人員を削減しないまま優秀な人材を期間限定で採用できます。

政府ＣＩＯ補佐官の採用について
http://www.cas.go.jp/jp/saiyou/cio_index.html
平成25年度予算の成立を前提にした採用募集。総括担当と各府省担当で構成。Ａ型（週５日）とＢ型（週３日以内）があり、非常勤の国家公務員として任用。兼業規制が無いので、企業勤務者でも可能。国籍条項あり（外国人は不可）。ICTをがっつり使いこなしている企業、例えばユニクロや楽天、あるいはGEの人とか来てくれると面白いのだけど。。本来は、政府CIOが中心となってヘッドハンティングをするのが望ましい。

インターネット選挙解禁に向けた動きが本格スタートしました。
http://www.jimin.jp/activity/news/119739.html
選挙制度調査会・インターネットを使った選挙運動に関するプロジェクトチームの会議が開催。インターネット時代に則した公職選挙法の改正に向けた議論が始まったと。選挙制度調査会長は逢沢一郎衆議院議員、PT座長は平井たくや衆議院議員。参院選までの解禁を目指していきたいと。
関連＞＞ネット選挙PTが早くも２回目の会議
http://www.jimin.jp/activity/news/119760.html
自民党案の検証を行うにあたって、この３年間のソーシャルメディアの変化を考慮していきたいと。

2012年コンピュータウイルス・不正アクセス届出状況および相談受付状況
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/2012outline.html
ウイルスや不正プログラムの検出数を見ると、かなりのウイルスや不正プログラムがパソコンの手前まで届いているが、ウイルス対策ソフト等を使用することで感染被害に遭わずに済んでいると。不正アクセスでは、原因究明が困難な事例が多くなっていると。

ビッグデータ・オープンデータの活用に向けた協議会の設置について
http://www.city.chiba.jp/somu/joho/joho/4city_meeting.html
千葉市、武雄市、奈良市、福岡市で構成。ビッグデータ・オープンデータ活用アイデアコンテストや公開シンポジウムを実施していくと。他の自治体への影響も大きそうです。

第２回電子行政オープンデータ実務者会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/dai2/gijisidai.html
ワーキンググループの報告、オープンデータに関し早期に可能な取組など。コードの整理・共通化の話が出てきたのは良いことです。各省庁が手続のオンライン化を進めた時のように、技術的な作業は予算と人が付けば粛々と進むことでしょう。大変なのは公共データの利活用に関するルール変更（法制度改革）、持続可能性を考慮したデータの維持管理（PDFを前提とした業務の見直しを含む）、戦略的かつ実践的な成果指標の設定と測定の仕組みづくりなどでしょうか。

公的年金の世代間公平性を考える
http://www.nira.or.jp/president/review/entry/n130125_688.html
「日本の社会保障の支出内容は、人生後半部分への偏りが激しい。現在、
日本の社会保障における65歳以上の人々に対する支出と若い人たちに対する支出割合を比較すると、7.5倍くらいの差があるが、
それを3倍ぐらいにして、若い人に対する支援の比率を高めなければならない」との指摘はその通りですね。高齢層も含めた世代内再配分も重要。オープンデータがこの分野に対してできることは、色々とありそう。

「京都市ソーシャルメディアガイドライン」及び「京都市スマートフォンアプリケーション活用ガイドライン」の策定について
http://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000134264.html
都道府県や市町村によるソーシャルメディアの活用を目指したガイドラインの策定事例も、だいぶ増えてきました。自治体向けのスマホアプリのガイドラインは珍しいので、他の自治体にとっては嬉しい参考になりますね。
関連＞＞浜松市ソーシャルメディア活用ガイドライン
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/admin/sns/index.htm
スマートフォンのアプリケーション・プライバシーポリシーに関するガイドライン（PDF)
http://www.mcf.to/temp/sppv/mcf_spappp_guidline.pdf


平成25年度予算編成に向けた考え方（財政制度等審議会報告書）
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia250121/index.htm
聖域を認めない、いたってまともな指摘ばかり。しかし、既得権や省庁の縄張り意識、政治家の思惑などが絡み合うと、実際の政策には反映されないのでしょうね。ソフトランディングできる時期は過ぎて、「どのハードランディングを選ぶか」という段階にあると考えた方が良いでしょう。

クラウド時代・ビッグデータ時代のデータマネジメント
http://easy.mri.co.jp/20130122.html
企業活動を支援する情報システムがクラウドとオンプレミスの混在（ハイブリッド）とならざるを得ないと。クラウドサービスのサイロ化への懸念は以前から指摘されていましたが、顕在化が進んでいるようです。日本の電子政府の再構築を考える場合、データマネジメントの視点は重視したい。

第３回　社会保障制度改革国民会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai3/gijisidai.html
これまでの社会保障制度改革国民会議における主な議論を整理。現役世代支援に軸足を移しながら、持続可能な社会保障を目指す。負担の引上げ、給付の削減を議論すべき。保険料と税の役割分担を明確にすべき。税財源には、財政健全化の役割が期待。社会保障の制度設計は財政再建問題と関わる。従来追求してきた医療と根本的に異なるなど。
「在宅医療と地域包括ケアについて、少ない人員で対応」「医療の課題と介護の課題を一体として議論」「統計を基に医療の内容・適正化を議論すべき」などはICT活用との関連性も高いですね。

世界中のアニメオタクが国産メーカーを救う!?　ルフィーとのび太と日本の未来
http://wired.jp/2013/01/24/interview-mkawaguchi/
技術をマネージする力は、電子政府でもその重要性が認識されつつあります。日本の電子政府サービスを良くしたいのであれば、「サービス・ディレクター」として機能できる人を雇うべき。

大震災で明らかになった自治体ICTの課題と教訓
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130111/449143/?mle
地震直後・津波到達前と津波到達後における、発生した事象     解決すべき課題         対応策の進捗状況を整理。

キャッシュカード取引情報の不正取得に関する調査結果および再発防止等について（2013年1月17日）
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2013/011700.html
NTTデータからの続報。不正取得された情報、不正取得された日、不正取得された情報に含まれる口座数など。2012年6月2日、9月10日、10月1日の3回で最大1068口座と。再発防止策として、「システム基本情報」への不正アクセス防止、複数人による作業の徹底、不正アクセス検知モニタリングの強化など。

32カ国、約400のオープンデータ活用事例を一挙公開
http://okfn.jp/2013/01/21/opendatacases/
Open Knowledge Foundation
日本グループから。Name、URL、Country、Descriptionのデータをクリエイティブコモンズで公開。メタデータとして、ビジネス（売上げ等の市場規模）、行政の透明性・説明責任、公共サービス向上などを追加していけば、さらに使えるデータになりますね。

東京都帰宅困難者対策ハンドブック（PDF)
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/kitaku_portal/tmg/pdf/kitakuhandbook.pdf
行政が対策を実施していく「公助」だけでなく、個人や企業による自主的な取組、「自助」「共助」も含め、社会全体で対策を進めていくことが重要と。平常時の準備、発災時の行動、チェックリストなど。対策する側の行政や企業だけでなく、通勤者（帰宅者）自身もチェックしておきたい内容です。
関連＞＞東京都：帰宅困難者対策ポータルサイト
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/kitaku_portal/index.html

国内外のオープンデータを推進する団体・サイトのまとめ(2013年1月現在）
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/01/20131-4243.html
そのうち整理しなくちゃと思っていたら、『ビジネス2.0』の視点がまとめてくださいました。海外事例は、さすがにデータの質・量共に充実しています。日本でも団体が増えてきましたが、省庁間の縦割り型推進だけは止めて欲しいなあ。

国内3銀行で不正送金420万円、欧米では2000億円の被害
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130112/449262/?ml
「SSL通信だから安全という発想は危険」は昔から言われてきたことですが、最近は危機が具体化・顕在化してきました。インターネットバンキングの利用者が増えて市場が拡大するほどに、被害額も大きくなるでしょう。

第1回農林水産省へのサイバー攻撃に関する調査委員会の概要
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/hisyo/130122.html
平成25年1月17日に開催。委員長を含めて5名の委員で構成。会議及び配布資料は非公開とし、会議の内容は議事概要を公表すると。コンピュータを通じた不審通信の解明の進め方、省内の対応に関する検証・評価の進め方など。

Facebookページを活用する自治体のまとめ(2013年1月現在)：『ビジネス2.0』の視点
https://mail.google.com/mail/?tab=wm#inbox/13c4a8e25e319a99
ほぼ日本全域に満遍なく普及しつつあります。Facebookページの位置づけ（自治体ホームページとの関係性）をどう考えるかですね。広告宣伝、マーケティング、CRM（市民との信頼関係の維持管理）など、ツールとしても色々使えます。

スマホが開く“簡単認証”
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121227/447064/?ml
スマホを活用した認証は、電子政府での活用も増えています。日本では、携帯電話の新規契約や金融機関の口座開設時に本人確認が法律で義務付けられているので、数多く普及している「本人確認済みのデバイス」を認証で活用するのは自然な流れと言えるでしょう。連載記事の一つですが、わかりやすく整理されています。
関連＞＞認証“改革”待ったなし
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121227/447062/

放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO50651160W3A110C1000000/
「福島事故で健康への影響無し」の報告は、極端な反原発派にとってはまさに不都合な真実。地震と原発事故のショックで一時的に正常な判断ができない人が増えるのは仕方ありませんが、中長期の視点で復旧・復興を進めるためには、恐怖ではなく真実に基づき行動することが大切ですね。
関連＞＞放射能デマにトドメを刺そう-- 書評『風評破壊天使ラブキュリ』
http://agora-web.jp/archives/1513437.html

医薬品ネット販売の権利確認等請求事件
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82895&hanreiKbn=02
裁判官全員一致の意見で、「各医薬品に係る郵便等販売を一律に禁止することとなる限度において、新薬事法の趣旨に適合するものではなく、新薬事法の委任の範囲を逸脱した違法なものとして無効というべきである」と。仮に厚生労働省が、薬事法を改正してネット販売の再規制を目指し、それに自民党議員が加担した場合、ネット上で大きな政権潰しが始まるでしょう。
関連＞＞ネット規制が大幅緩和へ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130118/450449/?mle

経済成長のための電子政府への８つの施策〜プラットフォーム志向への転換
http://www.sakimura.org/2013/01/1904/
ID管理については「デンマーク、ドイツ、ニュージーランド（またはカナダ）、米国の良いとこ取り」という感じでしょうか。電子政府や電子認証を真面目に考え理解している人であれば、崎村さんの提案の多くに賛同することでしょう。問題は、どうして日本がデンマークと同じようなアプローチができないかであり、日本が構造改革を必要としている理由でもあります。  

文明と戦争 (上) (下)

January 28, 2013, 3:16 am

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文明と戦争 (上)アザー・ガット (著), 石津朋之/永末聡/山本文史 監訳 (監修), 歴史と戦争研究会 訳 (翻訳) 中央公論新社

文明と戦争 (下)アザー・ガット (著), 石津朋之/永末聡/山本文史 監訳 (監修), 歴史と戦争研究会 訳 (翻訳) 中央公論新社

上下巻で1000ページほどの学術書なので、読むのは大変かなと思いましたが、書かれてある内容が面白いので、読み終わるのにあまり時間はかかりませんでした。

人間の本質を知るのに戦争と宗教は欠かせないと思うので、本ブログでも「戦略論の原点」などを紹介してきました。しかし、本書に至っては、多様な学問領域に及ぶ事象に対して、非常に深い考察を展開しており、著者の研究姿勢には驚くばかりです。

人類の歴史を語る上で戦争は欠かせないものであり、現在の平和な時代は、極めて短期間の状態に過ぎません。生存あるいは人間の欲望を満たす手段としての戦争は、つい最近までは最も合理的な選択であり、それゆえに戦争が続けられてきたことがわかります。人々の争いが耐えない時代においては、戦争が日常の暴力による死傷者を減らす効果もありました。

戦利品として、食料や貴重品の他に「女性」があり、国際的な条約が整備された現代の戦争においても、一部の兵士によるレイプ等の暴走を完全に防ぐことはできません。

通商がグローバルに展開されるようになると、人間の欲望を満たす手段としては、戦争よりも貿易等のビジネスを活性化させる方が合理的となり、戦争は無い方が良いと考えられるようになりましたが、それは豊かになった国でのみ通じる理屈であり、現在でも貧困は常に戦争の原因になっています。


本書には、知的好奇心を刺激する記述がたくさんありますが、宗教と戦争に関する部分を少し紹介しておきましょう。

『愛と慈悲、非暴力の宗教として創始されたキリスト教は、後に不信心者や異端者に対する残忍な好戦的傾向を発展させ、教義と実践の両面において、その対極にあるものと、ぎこちなく、しかし継続的に同居することとなった。』

『宗教的な非難にもかかわらず、キリスト教とイスラム教の双方の内部において戦闘が絶え間なく続いているという耳障りな事実は、単に、潜在的な力にかかわらず、戦争を生み出す動機と現実を根絶するには宗教イデオロギーが実質的に無力であったこと示している。』

『キリスト教、イスラム教、ヒンドゥー教、そして仏教徒の間でさえ、禁欲的な狂信者が優秀な戦士となってきたのである。』

どんな宗教であっても、その効果を否定するものではありませんが、常に副作用が伴うことを認識しなければいけません。

およそ完全な思想やシステムといったものは存在しませんが、仮に存在するとしても、それを取り扱うのが不完全な存在である人間なのだから、そこから生まれる結果は常に不完全なものでしかありません。

だからこそ、常に宗教には副作用が伴うということを認識しながら、自分たちの行動がもたらす結果について、思慮深い判断が求められることになります。

神様が（いたとしても）暴走することはありませんが、人間は常に暴走します。神様は人間にバカにされたぐらいで怒りませんが、人間は怒ります。自分たちが敬う神様を他者にも認めて欲しいという欲望を満たすために、戦争やテロを起こして殺し合う可能性を抱えています。

常に自分自身が暴走してしまう危険があり、かつ自分の周囲にいる人たちも同じように暴走してしまう可能性があることを受け止めていなければならない。あらゆる権力の座にある人にとっても、同じようなことが言えます。

本書を読んでいて、そんなことを思ったのでした。

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図解入門ビジネス 最新マーケティング戦略の基本がよーくわかる本、電子政府が本格的に活用される社会とは

February 4, 2013, 6:47 am

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図解入門ビジネス 最新マーケティング戦略の基本がよーくわかる本 (How‐nual Business Guide Book)宮崎 哲也 (著) 秀和システム

電子政府には、今後ますますマーケティングが必要になってくると思います。

例えば、こうしたわかりやすい本をテキストにして、電子政府に関わる公務員やCIO補佐官等がワークショップ型の研修を行い、電子政府のマーケティング戦略を策定するのが良いかと。

IT戦略本部のように有識者が揃っても、優れた戦略を策定できるわけではないのですから。。

使える税金も人も限られてくる日本では、国民のニーズばかりを聞いて（＝バラマキ）いるわけにもいかず、持続可能性を考慮した社会志向のマーケティングへ移行せざるを得ないでしょう。

企業の社会的責任（CSR）3.0で語る著者の主張（P.352）を引用すると、

『筆者は、世界は「企業側による一方的な価値物の提供」から「価値創造の民主化」へと徐々に転換していくと考えています。前者は、簡単に言えば「企業は企業、顧客は顧客」と言うように各自がバラバラな存在で、ただ必要な時に関わりを持つという考え方です。後者は、企業、顧客、投資家といったステークホルダーが全体的に協力し、調和して大きな価値を生み出す、という考え方です。』

電子政府にあてはめると、「政府、国民、企業、NPO等が実現したい社会を目指して、全体的に協力しながら社会経済的な価値を生み出していくために電子政府を活用していく」という感じでしょうか。

政府は国としての方向性を国民の理解を得ながら示していくことが求められますし、国民も政府にまかせっきりではなく、積極的に関与していくことが求められます。お互いの信頼関係が基礎となるので、日常的に政府と国民がコミュニケーションを取っていることが大切であり、必要に応じて疎結合と密結合を使い分ける必要もあるでしょう。

個人的には、インターネットは「拡声器」や「拡大鏡」のようなものと考えています。「アラブの春」も、それまで蓄積されてきた民主化の動きがあればこそと。潜在的な事象、ある角度からは見えにくい事象を顕在化し見える化するのに、インターネットは非常に有効です。

インターネットを前提とする電子政府も同様で、日本の実社会の中で行政改革や構造改革のニーズが高まれば、機能する電子政府が生まれ、本格的に活用されるようになるでしょう。これまで、多くの電子政府施策が失敗してきたとされるのは、日本の実社会の中で行政改革や構造改革の機運が熟していなかったからだと考えています。

東日本大震災で国民全体が共有した危機感や一体感は、電子政府が本格的に活用される社会へと移行するチャンスでしたが、残念ながらそうはなりませんでした。

多くの改革に成功してきた北欧諸国等の歴史を見ると、次の機会は、日本政府の財政危機を多くの国民が実感した時になる可能性が高いでしょう。公務員の駆け込み退職で盛り上がれる余裕があるうちは、機能する電子政府が生まれ育つのも難しいのです。

つぶやき電子政府情報（2013年2月5日）：マイナンバーは「忘れられない権利」を重視する

February 5, 2013, 6:04 am

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NHKのニュースで「マイナンバー法案」来月にも提出へと報道されたこともあり、ちょっとだけマイナンバー制度に注目が集まったようです。とは言え、実際に法案が成立するかは、まだまだ微妙なところ。内閣官房等では、既存の法案を前提とした関連調達が実施されていますが、本格的なシステム調達については政府CIO制度の確立に合わせる形で、慎重に進めて欲しいと思います。

ネット上の意見を見ると、「国民一人一人に番号を割りふる」といった説明があるため、「（在日問題等を引き合いにして）外国人には番号が振られない」と誤解している人が多いようです。マイナンバーリーフレット（PDF）のQ&Aにもあるように、現法案では、日本に適法に在住する（住民票に記載がある）外国人住民にもマイナンバーが交付されることになっています。

悪質ユーザーを排除！クレジットカード業界の弱点に切り込むベンチャー
http://case.dreamgate.gr.jp/smart-business_detail/id=1548
マイナンバーで実現したいことの一つに「不正受給の防止」がありますが、記事にある企業が提供するサービスは参考になるでしょう。不正ユーザーを自動的に システムで検出し判断する「自動審査機能」と、システムでは判断できない時は人間が調査する「目視審査機能」の2つで構成し、非常に高い検出率を実現。悪 質なユーザーが氏名・メールアドレス・住所などの情報をわざと一字違いで入力したり、旧漢字で入力したとしても、同一人物であると判定する高精度の「名寄せ技術」が同社の強みと。

マイナンバーにより確実に個人を識別・特定し、特定された個人の税・社会保障に関する情報を迅速かつ正確に収集・処理できなければ、わざわざマイナンバーを導入する必要はありません。引越しして住所が変わっても、結婚して名字が変わっても、転職しても、国籍が変わっても、つまり時間と場所を越えて税・社会保障に関する個人情報を追跡・収集・名寄せできることが必要なのです。

そこで重視されるのは、「忘れてもらう権利」ではなく「忘れられない権利」なのです。より重視すべきは「名寄せされない権利」ではなく「正確に名寄せされないことで侵害される権利」なのです。保険料や税金を払ったのに忘れられたり、自分以外の人が払ったことにされたら、やっぱり困りますから。

 

生体認証の利用促進に向けた「生体認証導入・運用の手引き」等を公開
http://www.ipa.go.jp/security/fy24/reports/bio_sec/index.html
バイオメトリクス・セキュリティに関する調査報告書、生体認証導入・運用の手引き、生体認証利用のしおりを公開。利用事例が多く参考になります。厳格なセキュリティ用途よりも、利便性重視の利用形態が増えていくのかな。

「社会インフラとしてのクラウドに求められる信頼性とサービス継続のための条件について
http://www.ipa.go.jp/about/technicalwatch/20130131.html
クラウドの停止リスクの回避及びデータセンター間の移転等の課題に関する整理と提起。クラウドの基盤が停止したときにクラウドの機能やサービスを維持するために相互運用性や移植可能性が必要であり、その実現のための技術標準化が重要と。

第２７回医療情報ネットワーク基盤検討会の開催
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ujcz.html
処方箋の電子化について。平成２５年２月２０日（水）厚生労働省で開催。一般傍聴も受付。

情報提供ネットワークシステム等の安定稼働に資する要件に関する調査研究の入札公告
平成25年2月1日　
http://www.e-procurement.cao.go.jp/choutatsujouhou/0000020165/1000020165.html
履行期間は平成２５年３月１３日から平成２６年３月３１日。技術等提案書等の提出期限は平成２５年２月１３日。入札及び開札の日時は平成２５年３月８日。
関連＞＞マイナンバー関連の調達情報（内閣官房）
http://www.cas.go.jp/jp/cyoutatu/index.html

国と地方の協議の場　平成２５年１月１５日
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouginoba/2013/dai1/gijisidai.html
経済対策、平成２５年度予算編成及び地方財政対策について協議。地方六団体からは、地方交付税総額の確保、地域自主戦略交付金の見直しなどを提言。自動車取得税及び自動車重量税については、道路整備などに対する貴重な財源であることから基本的に堅持すべきであり、具体的な代替税財源を示すことなく見直すことは断じてあってはならないと。

モバイルマルウェアの99％がAndroid標的、Kasperskyが報告書
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/security/20130204_586240.html
安心感という観点では、まだアップルのiOSが優位ですね。

「テレワークセキュリティガイドライン（第3版）」（案）に対する意見の募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000059.html
民間企業等がテレワークの実施に当たって情報セキュリティ上留意すべき点を整理したガイドラインの改訂案。シンクライアントの利用、スマートフォン・タブレット端末の普及、クラウドサービスの登場等の最新事情を踏まえて追記・更新しています。用語集も新たに追加。平成25年3月5日（火）まで意見募集。私の場合、自身のパソコンのセキュリティに配慮する以外は、データのやり取りは「メール＋パスワード付きファイル」が主流です。クラウド環境で、勤務者以外が多く参加するような仕事の形態が増えると、テレワーク的なセキュリティ対策では追いつかないでしょう。

オープンデータアイディアボックス
http://opendata.openlabs.go.jp/
総務省と経済産業省が共同で運営する「オープンデータ」の意見募集サイトが、1ヶ月の期間限定で設置されました。「公共データの利活用アイデア」「公開希望データ」「公開や利用のルール」などに分類。2月4日13時現在で登録者は135人、25のアイデアが出ています。
関連＞＞政府がオープンデータのアイデア募集窓口を開設、行政保有データの活用促進へ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130201/453521/

英国政府、「ビッグデータ」を支援
http://wired.jp/2013/01/29/government-science-spending/
英国の科学分野への追加支出約854億円のうち、1/3弱がビッグデータ関連と。地球観測や医療などのビッグデータを分析する設備の拡充に1億8,900万ポンド（約269億円）が使われるとあるように、現在はビッグデータやオープンデータ関連の仲介業ばかりが儲かる仕組みになっており、いびつなエコシステムでしかありませんね。
関連＞＞ICTとデジタル機器で“健康ビッグデータ”利用推進
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130131/453328/

オープンデータ社会（７）公共データへの産業界からの期待
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/01/post-4140.html
ｇコンテンツ流通推進協議会の「官民連携による公共データの戦略的利活用に関する提言」などを紹介。政府のオープンデータを進める具体的なアクションは整理されてきたので、これらの戦略化が求められるのだけど、日本は戦略が苦手なんですよね。
関連＞＞電子行政オープンデータ戦略のまとめ
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/02/post-8ec3.html

“自治体のビックデータ活用”と“政策マーケティング”で自治体の政策や行政サービスは大きく変わる
http://agora-web.jp/archives/1516111.html
オープンデータやビッグデータにおける政府や自治体は、データ提供者としての側面が強調されますが、実際にはデータ利用者としての機会が増えてくるように思います。「攻めの経営」をする自治体や首長にとって、オープンデータの流れは嬉しいはず。

ネット選挙解禁へ、自民党の方針固まる
http://www.jimin.jp/activity/news/119859.html
選挙制度調査会・インターネットを使った選挙運動に関するプロジェクトチームの合同会議が開催され、ネット選挙解禁に向けた自民党の方針が固まり、今後の各党協議での取り扱いは逢沢一郎会長と平井たくや座長に一任されたと。インターネットの選挙利用を政党や候補者だけでなく第三者にも認め、選挙期間中に発信できる文書図画の対象として、ホームページやメールのほか、Facebook、twitterなどのＳＮＳも含めた全面的な解禁を提案。省庁の拡大解釈が国民全体の権利を侵害する事例を一つずつ解消していくことは、政治の大切な仕事です。
関連＞＞ネット選挙がやっと動き出した
http://agora-web.jp/archives/1516293.html

大震災で明らかになった自治体ICTの課題と教訓［後編］
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130111/449144/?s2p
避難所開設から震災発生1週間後までの事象と課題を整理し、現状認識と教訓をまとめています。情報共有、情報提供にICTが貢献できる余地は大きいです。生活再建の各種手続については、クラウド・SaaS形式で全ての自治体が共通利用できるようにシステム化して、日常的な情報共有や訓練ができるウェブサイトを国と自治体が共同で開設・運用すれば良いでしょう。国と地方が連携する共通システムの構築は、政府CIO制度に期待されることの一つです。

ソーシャルログインとは？他サイトとの連携進むSNS
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/trend/20130122/1077022/?bpnet
「ソーシャルログイン」という言葉が定着するのかな。基本的に、win-winの関係にあるサービス間では連携が進むでしょう。他方、ソーシャルログインが電子政府サービスと連携する可能性もありますが、まだまだ課題が多いですね。

行政改革推進本部（第１回会合）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyoukakusuisin/dai1/gijisidai.html
行政改革推進本部の設置、行政改革推進会議の開催、行政事業レビューの取扱いなど。行政改革推進本部と行政改革推進会議の構成員として政府CIOの参加を決定して欲しかった。まともな電子政府の実現には、行政改革との一体的な推進が不可欠です。

施設情報の二次利用とは（金沢市）
http://www4.city.kanazawa.lg.jp/11010/opendata/index.html
石川県金沢市によるオープンデータの試み。市有施設等の公共データを二次利用可能なかたちで提供し、民間事業者等の様々なウェブサービス等に活用してもらい、市民の利便性向上や地域の活性化につなげていきたいと。テキスト（CSV）形式とAPI方式で公開。今後もデータが整備されたものから順次提供していく予定。
関連＞＞データシティ鯖江（XML,RDFによるオープンデータ化の推進）
http://www.city.sabae.fukui.jp/pageview.html?id=11552

「“自己満足”のオープンデータを改める」遠藤政府CIOが意欲
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130129/452711/?s2p
成果指標や費用対効果を明示しながら、ユーザー視点でオープンデータを進める。これは、申請・届出のオンライン化（多くが失敗）から学んだことなので、税金を投入するのであれば必須の条件ですね。オープンデータポータルの開設は、海外の類似事例に加えて、「クックパッド」など優良な国内民間サービスを参考にすると良いでしょう。
http://cookpad.com/

13年度予算から浮かび上がる政府CIOとマイナンバーの行方
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130112/449250/?mle
内閣官房、総務省、厚生労働省の概算要求見直し案から、政府CIOとマイナンバーの今後を読み解く記事。IT投資は見える化と共にシステム化・効率化を進めて欲しいのですが、実現には業務改革や人事統合なども含むので難しそう。マイナンバーは今国会中に法案が通ると、各省庁や自治体の対応スケジュールはかなり厳しいはず。

第８回 仮想政府セミナー「米国政府エンタープライズアーキテクチャ再考」
http://www.iais.or.jp/ja/seminar/20130222.html
奥村裕一先生が関わるセミナー。2013年2月22日（金）東京大学（本郷キャンパス）、参加は無料。元米国連邦政府行政管理予算局チーフアーキテクトのリチャード・バーク氏、財務省、経済産業省、金融庁のCIO補佐官もパネリストとして参加予定。

スマートフォンの時代は終わる
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130125/242772/?P=1
スマホに代わる次世代端末の登場は、将来必ず起きることでしょう。とりあえずは、大画面タブレットの軽量化を望みます。iPad4が今より半分の重さなら、画面はもう少し大きい方（11-12インチぐらい）が嬉しい。

白書や統計などの公表データがより一層活用しやすくなります
〜オープンデータ実証用サイト「Open DATA METI」（β版）の公開〜
http://www.meti.go.jp/press/2012/01/20130128006/20120128006.html
経済産業省が保有している白書や統計などの公表データを、これまで以上にビジネスなどの民間での利活用につなげるため、より加工しやすい形で保有データを公開。
関連＞＞IT融合フォーラムワーキンググループ
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/it_yugo/index.html#03

第３回　日本経済再生本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai3/index.html
成長戦略の策定方針等について議論。新たな成長戦略、第１回産業競争力会議において洗い出された課題等を踏まえて、総理指示を発表。
関連＞＞【総理指示】第１回産業競争力会議の議論を踏まえた当面の政策対応（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai3/siryou03.pdf
規制改革の推進、イノベーション／ＩＴ政策の立て直し等を指示。情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣は関係大臣と協力して、省エネ社会の実現、遠隔医療の実現、自宅で働ける環境の整備等幅広い分野でＩＴ技術が活用される世界最高水準のＩＴ社会を実現するべく、ＩＴ政策の立て直しを検討すること。

オープンデータ社会（６）日本におけるオープンガバメントの取り組み
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/01/post-905c.html
これまでの取組みが解説付きで整理されています。経済産業省が地道に切り開いてきた活動が、国としての施策となり、政府CIO制度等の他の施策や省庁とのコラボへ展開していく段階にあると言えるでしょう。「行政機関における情報分析ツール活用ガイド」は改めてチェックしておきたいですね。

オープンデータ社会（５）米国政府におけるビッグデータ関連政策
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/01/post-83cf.html
米国政府機関におけるビッグデータの活用状況を概観。政府機関での課題解決におけるビッグデータ活用が進む一方で、まだまだ活用は十分でないと。各機関でデータの活用格差が開きそうです。

Open growth Stimulating demand for open data in the UK
http://www.deloitte.com/view/en_GB/uk/market-insights/deloitte-analytics/bfb570a79416b310VgnVCM1000003256f70aRCRD.htm
英国におけるオープンデータに関する調査レポート。オープンデータのビジネスモデルやエコシステムを考える上で参考になります。実際に公開されているデータセット（供給）と、公開が期待されているデータ（需要）の間に、まだまだ開きがあるようです。

つぶやき電子政府情報（2013年2月16日）：今の日本にマイ･ポータルは無理、身の丈に合った電子政府を

February 15, 2013, 7:36 am

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日経BPから「日本は韓国のIT化に追いつけるか」という記事が前編と後編で出ています。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130207/454982/?mle
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130207/454983/?k2

「韓国と比べて、日本の電子政府は遅れている。」

何度、こうした記事を見たことでしょうか。先進国における電子政府（IT活用の公共サービス）の優良事例は数多く出ており、以前と比べると、具体的なサービスイメージは格段に描きやすくなっています。しかし、残念ながら、今の日本政府では韓国のようなサービスは実現できません。無理に実現しようとしても、表面的に真似たサービスを10-100倍のコストで作ることになるでしょう。これは構造的な問題なので、一朝一夕には変わりません。   例えば、政府が検討するマイナンバー制度ではマイ・ポータルの構築を予定しています。マイ・ポータルとは、国民一人ひとりが自分の「番号（マイナンバー）」に関する個人情報やその取扱いについてインターネット上で確認できる個人用ホームページのことで、個人情報の確認や電子申請など４つの機能を設ける予定です。   作者自身は、衆議院の解散とマイナンバー法案の廃案に思うことで述べたように、マイ･ポータルは不要と考えています。これは、将来に渡ってずっと不要ということではなく、日本はまだマイポータルを実現する段階にまで進んでおらず、マイナンバー制度の導入と同時期にマイポータルを構築するのは止めた方が良いということです。

官民共通の認証基盤やルールが整備され、少なくとも行政機関間のオンラインによる情報共有・交換・連携が一定の割合で行われるようになり、ある程度の制度・業務改革が実施されて業務効率化の具体的な効果を上げてからでないと、マイポータルの構築は今後の電子政府にとって障害になるでしょう。

一時期の単なる無駄な投資に終われば良いのですが、マイナンバーが普及して活用されるかどうか、情報提供ネットワークが機能して利用されるかどうか分からない段階で、マイポータルが構築されてしまうと、「どうやって利用者を増やすか」「どうやって民間と連携するか」といったことに労力を取られてしまい、これまでの住基カードや電子申請と同じ道をたどることになるでしょう。これは、マイポータルの機能をAPI公開したから解決できる問題でもありません。「API公開したけど民間が使ってくれない、どうしたら利用が増えるか」と言った問題が増えるだけです。 関連＞＞復旧・復興支援制度データベースから考える、電子政府APIの提供と活用｜マイ・ポータル等における民間連携・民間活用の実現に向けた方針（案）（PDF)

韓国や北欧等で、マイポータル、簡易な電子申告（記入済み申告等）、引越しワンストップなどが実現できているのは、時間をかけて情報共有・交換・連携や本人意思確認等の仕組みを作り、実際にそうした仕組みが利用・普及した実績があり、さらには制度･業務の改革が実施されるといった「本当に必要な基礎」を固めているからです。日本で、基礎が固まる前からマイポータルを作ってしまったら、少なくとも5年ぐらいは電子政府の進展が遅れることになるでしょう。

日本は、国連の電子政府ランキングで17-18位と低迷する中で、韓国は2回連続の1位を獲得しています。デンマークは4位です。これだけ見ても、韓国や北欧を安易・拙速に真似することが、いかに無謀なことであるかわかります。マイ･ポータルは、今の日本の身の丈に合っていない高度なサービスであり、まだ手を出すべきではありません。
本質的なことを言えば、行政改革や構造改革が軌道に乗るまでは、新たなITインフラを作ることは避けるべきです。もともと政府のIT予算の4割弱ぐらい（年間運用コスト：約3,900億円）は既存システムの維持費として使われています（政府情報システムの現状PDF）。現行体制を前提とした新たなITインフラは、行政改革や構造改革の障害となり、将来の戦略的なIT投資を妨げることになるでしょう。

オープンデータ社会（１１）経済産業省などの取り組み（DATA METI構想など）
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/02/data-meti-1acb.html
経済産業省では、教科書どおりと言っても良いぐらい、愚直にオープンデータを進めていますね。

「役所の顔」２８歳職員が過労自殺、住基ネット移行で負担集中　宮崎県新富町
http://www.mynewsjapan.com/reports/1770
こうした悲劇を繰り返さないためにも、各自治体がシステムを保有して維持管理する方法を改めて欲しいです。

フューチャースクール推進研究会（第6回）
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/02ryutsu05_03000059.html
小学校の児童用コンピュータ等の必要機能に関する調査の結果、ガイドライン2013（素案）の概要などを公開。どうにも違和感があるのは、どうしてなんだろう。

第183回国会（常会）提出（予定）法律案等（総務省）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo02_02000012.html
地方公共団体情報システム機構法案（仮称）は、3月上旬の提出を予定。地方公共団体が共同して住民基本台帳法等の規定による事務を処理するため、地方公共団体情報システム機構（仮称）を設置し、その組織、業務の範囲等を定めると。電波法の一部を改正する法律案もあります。

ICT超高齢社会構想会議ワーキンググループ（第2回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_cho-koureika/02ryutsu02_03000096.html
病院や民間企業による取組み事例等を紹介。医療データの先進活用は一律に進めないで、積極的に活用し効果を上げているところに様々な優遇措置を与えるなど、医師や患者へのインセンティブを強化するのが良いかな。

ICT街づくり推進会議（第1回会合）配付資料
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/02tsushin01_03000141.html
ICT街づくり推進会議　検討部会（第1回会合）配付資料
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/02tsushin01_03000140.html
要援護者支援事業を支える共通ID、マイナンバー制度導入を想定した児童手当の申請の際の添付書類の省略などの提案もあります。防災・減災等に資するICTサービス事例集は、オープンデータで提供して欲しい内容。それにしても、駆け込みの今年度補正予算の増額で、大変なことになってます。

室蘭市／公衆無線LANサービスについて
http://www.city.muroran.lg.jp/main/org2260/freespot.html
iPhoneのテザリングサービスがあるけど、私の地元でも実現して欲しいサービスです。良く利用する市民館や図書館で公衆無線LANが使えると、特に嬉しい。

オンライン利用を停止する手続について(PDF)
http://shinsei.e-gov.go.jp/mhlw/stop_shinsei_list_20130213.pdf
e-Gov電子申請システムで、平成25年2月22日付けで停止される手続の一覧。631手続の停止理由は全て「申請等がないため」と。

私には何の権限もない
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130201/453701/?ST=govtech
「私は政府CIOになったが、法律上は何の権限もない。これまで仕事をしていて、特に省庁間の連携がスムーズに行かないことがある」と。政府CIOの権限を規定する法案の中身で、政府の本気度がわかることでしょう。
関連＞＞「政府CIO補佐官が国を変える力になってほしい」採用担当者が説明
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130208/455281/?ST=govtech
府省専属では横の連携が不十分だったと。

ネット選挙解禁の各党協議が始まる
http://www.jimin.jp/activity/news/119992.html
選挙制度調査会・インターネットを使った選挙運動に関するプロジェクトチームの合同会議が開催され、自民党と公明党で取りまとめた与党案が了承されたと。ネット選挙解禁に過度な期待は禁物ですが、インターネットが普通に使われるようになることは良いことです。

優秀な若者が“島根の孤島”に集まっている理由
http://matome.naver.jp/odai/2136014013370222501?&page=1
自然豊かな地方には、たくさんの優良コンテンツがあるわけで、日本全国にお宝が眠っているはず。お宝発掘ゲームの仕組みを作って、ゲーミフィケーション先進国になるのも夢ではありませんね。

第１回一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002v67k.html
最高裁判決を踏まえて、従来の規制に代わる一般用医薬品のインターネット販売等についての新たなルール等を検討。
これまでの経緯、一般用医薬品の郵便等販売に関する調査研究、医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会報告書、参照条文、最高裁判決全文など

IPA「災害に対応する IT システム検討プロジェクトチーム」の活動結果について報告
〜東日本大震災による情報処理の現場の状況と復旧対応について〜
https://www.ipa.go.jp/about/press/20130128_2.html
災害に関わるIPA全体の調査結果と災害発生直後に多数構築された支援のためのウェブサイトの状況を報告書として公開。個別のウェブサイト担当者へのインタビュー記録も収録し、オープンデータの必要性なども言及しています。
関連＞＞「被災者・復興支援サイトの過半が震災後1週間以内に開設」、調査報告書をIPAが公開
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130201/453762/?ST=govtech

2012年の不正アクセス届出から読み解く、ウェブ改ざん被害の事例、傾向と対策
https://www.ipa.go.jp/about/technicalwatch/20130213.html
脆弱性を悪用されることが多い（ウェブ改ざん届出全体の約32%）、被害内容として、表示内容の書き換え（同・約32%）のみならず、ウェブサイト閲覧者がウイルス配布サイトに転送される被害（同・約42%）も多い、自社運用（同・約29%）よりもホスティングサービス利用者（同・約45%）の方が多いなど。

Android用公式アプリ／時事通信社『政界データブック』
http://www.jiji.com/jc/v?p=app-android-seikai
衆参議員の全ての議員の顔写真と略歴が掲載。選挙による変更がれば速やかに更新すると。インターネット選挙運動解禁を見越したアプリと思いますが、もし解禁が実現すれば、政治広告費の市場規模が大きく拡大する可能性が出てきます。特にインターネット広告業界は嬉しいでしょうね。

富士通が950億円の最終赤字へ転落、国内外で5000人削減へ
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20130208/339651/?ml&rt=nocnt
緩衝材の役割を果たしていた非正規雇用者による調整では対応できなくなったということでしょう。労働市場改革を怠ってきたツケが回ってきたと。本格的なリストラはこれからで、正規雇用の公務員も例外ではありません。
関連＞＞手足を切るような”大リストラ”が始まる
http://toyokeizai.net/articles/-/12745
労働市場の硬直性を正し、社会人を再教育して競争力をつけよ
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130212/339941/?ml&rt=nocnt
日本では解雇するのもされるのも、何だか悪いことみたいでマイナスのイメージが強いですが、北欧などを見てもわかるように、企業や個人がレベルアップする機会になるよう制度設計・改革すれば良いと思います。

富士通が在宅医療支援のクラウド開始
国の医療費抑制策が新たなIT市場を創出
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130204/453904/
医療クラウドが活況を呈するためには、医療費抑制策だけじゃなくて、混合診療などの規制緩和政策が必須と思いますが、日本医師会の反対もあって難しいのでしょうね。
関連＞＞混合診療ってなに？：日本医師会はこう考えています
http://www.med.or.jp/nichikara/kongouqa/appeal.html

登記情報提供サービスの運用拡大について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00144.html
平成２５年３月から、登記情報提供サービスの運用拡大として、毎月１回、土曜日の午前８時３０分から午後５時まで登記情報提供サービスを利用することができるようになりますと。これ、実在する事務所でのサービスではなく、オンラインサービスの話です。電子政府だけで、「○○な話」の2時間特番が作れそう。。上記は「うそーんの話」かな。

平成24年地方公務員給与実態調査結果の概要（平成24年4月1日現在）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei12_02000026.html
国家公務員との比較指数（全地方公共団体平均107.0）で特に高いのは、静岡県（111.7）、名古屋市（112.5）、君津市・芦屋市（113.7）など。平均給与月額だけでなく、平均年収も出すべきと毎回思うのですが、なかなか改善されません。政府の財政状況を考えると、民間給与に近づくことは避けられないでしょう。つまり、平均では年間200-300万円は下がる可能性（余地）があると。個人的には、過度な平等主義からの脱却がおすすめです。
関連＞＞平成23年分　民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/gaiyou/2011.htm
民間の平均給与は409万円で、男性504万円、女性268万円。

あなたの年金記録に「もれ」や「誤り」はありませんか？
もう一度ご確認をお願いします
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201302/2.html
持ち主が確認できない年金記録は約2,200万件と。年金記録の確認、いつまでやるんだろう。どこかで区切りをつけた方が良いと思うのですが。。

携帯端末代を分割で支払っている場合の滞納にご注意ください
あなたの信用情報に傷がつくおそれがあります
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201301/3.html
政府広報から。スマートフォンの普及に伴い端末代の分割契約が増え、支払いの滞納も急増。分割払いを滞納すると、将来クレジットカードが作れない、ローンが組めないなどのおそれがあると。確かに分割払いの仕組みを理解していないと、思わぬ実害を受けますね。
関連＞＞改正割賦販売法
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201007/6.html

第56回 福利厚生費調査結果報告（2011年度）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/012.html
こうして見ると、（大）企業に勤務することで得られるものが給与以外にたくさんあることがわかります。日本の労働者は、まだまだ企業依存が大きい。
関連＞＞地方公共団体における福利厚生事業の状況概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei13_02000009.html

英国初の「スマート・シティ」誕生へ
http://wired.jp/2013/02/01/glasgow-smart-city/
助成金2,400万ポンド（約35億円）で始動するプロジェクトから得られたデータはすべて一般公開されることになっていると。とりあえずは、リアルタイムでの交通情報の提供、バスや電車の予想到着時刻を確認できるアプリ、道路の陥没を知らせるサービスなどの定番が検討されているようです。

HDMI端子に挿すだけで自宅のテレビを"スマート化”するAndroidスティック
http://news.mynavi.jp/news/2013/02/08/252/
ワイヤレスマウスが付属して9,980円。これならスマートテレビとか不要ですね。こうした機器が成熟してくると、テレビから電子政府サービスを利用する場面が想像しやすくなります。電子政府がスマホやタブレットのアプリ、あるいはHTML5に対応するということは、新しい利用スタイルを開拓するということなのかも。

杉山研究室：未来フォーラム2013「インターネット選挙運動」
2013年2月28日（木）午後8時開始　デジタルハリウッド東京本校（御茶ノ水）
https://www.facebook.com/events/578337628846863/
政治とメディアの視点から、インターネット選挙解禁後の政治情勢の展望について議論する参加無料イベント。安倍政権が「インターネット選挙運動」を制度的に保証する法改正を行えば、今年の参院選から「インターネット選挙運動」が動き出す可能性がありますね。申し込み方法はFacebookページから。

イマドキの働きかた（その1）
http://agora-web.jp/archives/1517905.html
日本では、ホワイトカラーの労働生産性向上が課題とされますので、新しい働き方の模索はどんどんやるべきでしょう。「非効率的な情報処理の改善」や「クラウド型の組織を作り」は、電子政府でも有効ですね。

Investing in the open data economy
http://oreil.ly/TTGZhW
オープンデータの現在の状態はウェブの黎明期に似ていると。英国では保健（処方）データの公開が始まり、民間等での活用が進んでいくと。オープンデータ活用のビジネスやサービスに挑戦する人が増えると、それらを支援するビジネスも増えるでしょう。英国は、オープンデータの基盤を整備することで、海外からの投資を呼び込みたい意向もあるかと。日本も参考にして欲しい。
関連＞＞NCGM バイオバンク | 独立行政法人 国立国際医療研究センター
http://www.ncgm-icc.jp/dtd/biobank/index.htm
アイスランドの「保健医療分野データベース法」及び「バイオバンク法」（PDF)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/218/021805.pdf

つぶやき電子政府情報（2013年2月24日）：電子政府に必要な専門家とは

February 23, 2013, 3:20 pm

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前回のつぶやき電子政府情報では、今の日本にマイ･ポータルは無理としましたが、今後マイ･ポータルのような国民全般を対象としたエンドユーザー向けのオンラインサービスを検討する場合に、どのようなアプローチが有効であるかを考えてみたいと思います。結論から言えば（10年以上言い続けてきたことですが）、

1.　アイデア・企画の段階から、民間でオンラインサービスを成功させた人材を登用する
2.　国民にとっても行政にとっても負担の少ない規模、レベルから始める
3.　無謬性を否定して、失敗の可能性を前提としたトライ・アンド・エラー方式で改善していく

他の行政分野と同様に、電子政府の分野は人材の流動性が低く、健全な競争原理が働いているとは言いがたい面があります。どんなに失敗して税金の無駄遣いになっても、失敗と認めなかったり、誰も責任を取らなかったりで、企業も市場から撤退させられることはありません。私自身も含めて、電子政府の専門家や有識者、ITベンダー等だけでは、特にエンドユーザー向けのオンラインサービスで成功できる可能性は無いと考えた方が良いでしょう。電子政府や行政について詳しくなるほどに、失ってしまうものも想像以上に大きいからです。

マイ･ポータルに税金を投入するのであれば、100点満点の必要はありませんが、30-40点ではNGです。「電子政府の専門家」で企画・検討されたマイ･ポータルは、どうがんばっても30-40点にしかなり得ません。これを70点ぐらいにするためには、アイデア・企画の段階から「電子政府以外の専門家」の参加が必須となります。

上記のようなアプローチを実現するためにも、人事や予算について省庁横断的に決定権を行使できる政府CIOが必要です。政府CIO補佐官についても、一定の枠で政府CIOが直接ヘッドハンティングできる仕組みが無いと厳しいでしょう。残念ながら、今の霞ヶ関制度の中で、決定権を持った政府CIOが制度的に保障され機能することは難しく、それゆえに、日本で本当に機能する電子政府の誕生は別の機会を待たなければならないでしょう。

 

ICT成長戦略会議（第1回会合）配付資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_seicho/02tsushin01_03000142.html
開催要綱や委員からの提出資料など。メンバーには、電子政府分野に詳しい方のお名前も。総務省だけでも、ICT関連会議が乱立して大変なことになってます。早稲田大学の小尾先生は、地球課題解決型シルバーICT戦略の重要性を指摘。

平成25年度　情報通信技術の研究開発に係る提案の公募
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000047.html
ネットワーク仮想化技術の研究開発に約35億円など。 「ロバストなビッグデータ利活用」とか、ますますカタカナ用語が増えますね。府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を用いての電子申請は、いまでも利用者の評判は良くないのかな。
関連＞＞府省共通研究開発管理システム（e-Rad）ポータルサイト
http://dl.e-rad.go.jp/sorry/index.html

インターネットを使った選挙運動等に関する協議会（第４回）
http://www.jimin.jp/activity/news/120069.html
与党案では、政党・候補者以外の第三者の電子メールを使った選挙運動について、解禁を見送り今後の検討課題に。選挙期間中のネット有料広告については、政党及び確認団体のみに認めて、候補者による有料広告は禁止すると。

予算執行調査資料　総括調査票
http://www.mof.go.jp/budget/topics/budget_execution_audit/fy2012/sy2502/2502b.html
独立行政法人におけるＩＰ電話の導入状況、独立行政法人におけるホームページのデータ掲載・更新作業に係る経費など。ＩＰ電話、クラウドサービス、コンテンツ管理システム等の導入を推奨しています。

ネット弁慶が街中に現れた理由
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20130221/244049/?P=1
労働人口の減少等により停滞していく日本では、今後ますますレイシズム（人種差別、民族差別）が顕在化していくことでしょう。日本が成熟国へと移行していくためには、政府やマスコミも、「臭いものにフタ」や「先送り」ではなく、問題に真正面から取組む必要がありますね。

選挙区ごとの「ローカルマニフェスト」を
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130214/243770/?P=1
「勘ピュータ」の政治活動から、集めたデータや情報を活用し、政治家が持つ勘をより鋭く活かしていく「ID政治」へと。日本における政治マーケティングは、まだ始まったばかりですね。

カギ握るビッグデータ――「生活の質」高めるサービスに生かせ
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130218/266299/?bpnet
スマートシティ・サービスに必要とされる視点、住民目線、オープン、イノベーティブ（革新的）は電子政府でも重要ですね。さらに、住民を主体とした公共機関や産学とのコラボレーション、サービスによるイノベーション、規制への挑戦といった要素も共通します。

第２７回医療情報ネットワーク基盤検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002voqv.html
処方箋の電子化についての議論が再開。 電子処方箋の実現について（案）、電子処方箋システムの概観、処方箋の電子化によるメリットなど。報告書案からわかるのは、あまりにもハードルが高すぎて処方箋の電子化は進まない（進ませる気がない）ということかな。
関連＞＞処方箋の電子化に向けて（平成２４年４月）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000029o0e.html

第４回社会保障制度改革国民会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai4/gijisidai.html
経済関連団体（日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所、日本労働組合総連合会）へのヒアリング・意見交換。各団体提出の資料以外に、社会保障制度改革推進法関係資料、最近政府が行った各種意識調査結果からの抜粋など。医療介護については、自己負担を増やす方向へ進みそう。

日本企業のIT支出予測：2013年
http://www.gartner.co.jp/b3i/analyst/130214/index.html
ビジネス強化のための新規投資が増えたとしても、運用コストを下げる方向での圧力が強いため、予算額全体は大きく増えないと。政府のIT投資と重なる部分も多く、サーバ仮想化、事業継続計画・管理/災害復旧対策、SaaS導入などは国や地方でも進みそうです。他方、モバイル環境の整備は遅れそうな予感。

The business of Open Data, where's the benefit?
http://ja.scribd.com/doc/124951288/The-business-of-Open-Data-where-s-the-benefit
オープンデータのビジネスモデルを概説。ITバブルの時と同じく、まずは仲介ビジネスが安定した収益を確保するのかな。

電気通信サービスの加入契約数等の状況（平成24年12月末）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000181.html
加入電話及びISDNの加入契約数の合計は3,353.3万加入で、前年同期と比較して8.9％減と引き続き減少傾向。IP電話の利用数は3,050.9万件で、前年同期と比較して9.9％増と引き続き増加傾向。第3.9世代携帯電話の加入契約数は1362.8万加入で、携帯電話の加入契約数（1億3,836.3万）に占める割合の10.2％と。

ICT分野におけるイノベーション創出に向けた仕組みに関する提案募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000046.html
重点的に研究開発に取り組むべき分野、研究開発成果をイノベーションにつなげる手法、その成果が実用化され広く社会で使われることを念頭に置いたパイロットプロジェクト等の提案を募集。

オープンデータ社会（１５）オープンデータによる市場創出のためのプレイヤー相関
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/02/post-fa32.html
オープンデータのエコシステムを形成するためのプレイヤー（事業者）について、わかりやすく整理しています。現在は、ステップ２のData Community、ステップ3のService Prioviderの段階と。しばらくはバブル的な動きが続きそうです。

食品に関するリスクコミュニケーション
〜牛海綿状脳症（BSE）対策の見直しに関する説明会〜
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/iken/130122-1.html
過剰反応が多かった時期もありましたが、ようやく収束に向いつつあります。リスクコミュニケーションの重要性は、今後ますます高まることでしょう。

財務省：情報システム調達計画書の公表
http://www.mof.go.jp/procurement/system/index.htm
法人企業統計調査等ネットワークシステムは、オープンデータやAPI公開とも関係が深いです。その他には、財政融資資金電算機処理システム、外債取引等管理システム、予算編成支援システム、官庁会計システムなど。政府の基礎となる官庁会計システムの仕組みは重要ですね。

23区、住民サービス値上げ　「団塊」高齢化で財政悪化
目黒・世田谷は保育料で平均９％
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO51860250Y3A210C1L83000/
今後は、様々な自治体で同じようなことが起きるでしょう。サービスやハコモノの廃止もあり得ます。

家族の法制に関する世論調査
http://www8.cao.go.jp/survey/h24/h24-kazoku/index.html
全国20歳以上の日本国籍を有する者を対象に、調査員による個別面接聴取を実施（有効回収数3,041人）。質問項目は、家族の役割、女性の婚姻適齢、選択的夫婦別氏制度、裁判上の離婚、嫡出でない子など。「女性も男性と同様，満18歳にならなければ婚姻をすることができないものとした方がよい」と考える人が多いようなので、いっそのこと18歳成年で選挙権付与としても良いのでは。

Good basic data for everyone
http://uk.fm.dk/publications/2012/good-basic-data-for-everyone
デンマークの財務省から。デンマークでは、公共機関が保有する個人、企業、不動産、住所などに関する基本データを、公共部門だけでなく民間においても組織横断的に共有・再利用していくと。活用分野も様々で、医療、教育、福祉などを含みます。住基ネットの4
情報で大騒ぎになる日本とは大違いです。基本的なデータの活用は、技術革新、成長、雇用創出のための必要不可欠と理解しているのでしょう。
関連＞＞eGOVERNMENT strategy 2011-2015　The digital path to future welfare
http://www.digst.dk/Servicemenu/English/Policy-and-Strategy/eGOV-strategy
デジタルが原則（デフォルト）、デジタル福祉サービス、関連データの再利用を促進する公共部門のコラボレーションなど

パーソナルデータの利用・流通に関する研究会（第2回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/parsonaldata/02ryutsu02_03000101.html
プライバシー・個人情報保護の現状と課題（新保構成員）、プライバシー保護等に関する諸外国の最新情報と課題（石井筑波大学准教授）、ビッグデータ時代のパーソナルデータ（ライフログ）の利用・流通に関するビジネスについて（安岡構成員）など。

オープンデータ社会（１４）パブリックデータとは？
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/02/post-9f02.html
「パブリックデータ」をオープンデータ、公共クローズドデータ、公共ソーシャルデータ、公共ビッグデータの4つに分類。データが既にキャッシュを生み出しているもの（例：登記データ等）、キャッシュを生み出していないものといった分類も有効ですね。

命が失われるまで「放置」でいいのか？
『朽ちるインフラ』の著者、根本祐二・東洋大学教授に聞く
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130215/243797/?P=1
9割の自治体は、会計のデータはあっても、道路の修繕に何億円使ったという金額しかわからない。市町村が管理するインフラは、道路が9割、トンネルが5割、上下水道は9割、でも市町村は詳細なデータを全くといっていいほど持っていないと。自治体にとっては耳が痛い話だけど、先送りは許されないですね。

総務省ICTまちづくり推進事業採択事業　三鷹市コミュニティ創生プロジェクト
http://www.mitaka.ne.jp/ict-town/project/sport.html
国が実施を予定している「社会保障・税番号制度」を念頭に、国民に共通する番号を附番し、各個人の情報をこの「共通ID」で連携することにより、住民の情報を確実かつ迅速に活用できるような利用例を提示。「災害時要援護者支援事業」において、対象者台帳をシステム化する際に「共通ID」をデータ連携の番号とするもの。

応急手当を学ぶ「スマートフォン用アプリ」と「eラーニング用ホームページ」を公開
http://www.city.sendai.jp/kaiken/130212e-learning2.html
仙台市から。応急手当について気軽に学べて、緊急時にも使えるスマートフォン用アプリケーションと、救命講習の事前学習や復習用として使えるホームページを公開。iPhone版をダウンロードして使ってみましたが、非常に良くできていて大変便利です。「緊急時にも使える」のが良いですね。

「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る『安全基準等』策定にあたっての指針（第３版）対策編」（改定案）に関する意見の募集
http://www.nisc.go.jp/active/infra/shishin13.html
内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）から。「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第２次行動計画」の改定や社会的条件の変化等を踏まえての見直し。

韓国におけるデジタルアーカイブの動向
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=7&id=834
図書館や博物館などの書籍や文化・学術といった情報だけでなく、行政機関における記録物も含まれる点が特徴と。関連システムとして、知識情報ポータル、電子記録管理システムなど。民間需要が高い知識情報を活用するよう標準化された25種類の共通APIを開発する予定と。

Joinup Semantic Assets
Share and reuse semantic interoperability assets
http://joinup.ec.europa.eu/catalogue/all
EUが立ち上げた政府の情報システムを開発するために使用されている仕様書を検索して再利用できるオンラインサービス。EU加盟国における相互運用性を向上させ、公共部門のIT開発コストを下げることが期待されています。例として、「出生証明書のドキュメントのスキーマ」など。日本にも、政府調達事例データベースがありますが、その3手ぐらい先を行く取り組みですね。
関連＞＞政府調達事例データベース
cyoutatujirei.e-gov.go.jp/

The new version of NemLog-in is now online
http://www.epractice.eu/en/news/5413848
デンマークで官民共通の認証基盤として利用されている「NemLog-in（NemID）」が、2013年1月6日から新しいバージョンを公開したと。人口600万人に満たない国で2012年の利用が3100万件という実績は、かなりのものですね。
関連＞＞NemID
https://www.nemid.nu/
NemIDは、インターネット上で利用できるセキュアなログイン手段で、ユーザーID、パスワード、キーカード（乱数が書かれた紙）で構成されています。

Portal launched to provide information on Rome’s services
http://www.epractice.eu/en/news/5413955
公共サービス情報ポータルには、市内170の場所にある700公衆Wi-Fiアクセスポイントを介して、スマートフォン、タブレットやノートパソコンからアクセス可能と。専用アプリも提供してます。イタリアのローマぐらい世界的な観光地だと、IT投資の見返りも大きいでしょうね。
関連＞＞Digit Roma
http://www.digitroma.it/

第２回規制改革会議
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee/130215/agenda.html
健康・医療、エネルギー・環境、雇用、創業・産業の新陳代謝等の4分野から、これまでに提起されている課題の代表例を提示。レセプト等医療データの利活用促進、処方箋の電子化、電子カルテシステムの普及促進、労使双方が納得する解雇規制の在り方、ビッグデータビジネスの普及（個人情報の利用制限の見直し）、クラウド上での私的利用目的を逸脱しない著作物の複製・利用の容認などがあります。

医薬品の対面販売は本当に安全か、買って分かった情報提供の疑問
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130213/243677/?P=1&rt=nocnt
オンラインサービスでは、実際に使ってみることが重要ですが、対面販売との対比でより違いが鮮明になります。一般医薬品のインターネット販売規制については、10年後ぐらいに笑い話になっていると良いのですが。。

政府CIOを招き自治体でのオープンデータなどを議論
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130214/456243/?mle
川島氏の「公開前提のデータをコストをかけずにそのまま出すこと」には強く同意します。オープンデータが本当の意味で市民権を得るためには、行政職員が日常の業務を遂行する中でデータ公開・更新等を行えることが必要です。

ネット選挙解禁へ向け各党の論点整理が始まる
http://www.jimin.jp/activity/news/120006.html
民主党とみんなの党は、より広範囲な解禁を目指しているようですね。第三者を含めてすべての者にメールによる選挙運動を解禁すること。電子メールの送付先は、電子メールアドレスを通知した者とし、事前に選挙運動用電子メールの送信に同意する必要はないこと。ネットの有料広告は、政党だけでなく、候補者にも解禁することなど。

オープンデータ情報ポータル
http://opendata.nikkei.co.jp/
オープンデータ、データジャーナリズムに関する情報と実験のサイトとして開設。メディアとして先行投資する価値はありますね。  

つぶやき電子政府情報（2013年3月6日）：デジタル世代にとって今の電子政府サービスは苦痛だと思う

March 6, 2013, 4:24 am

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行政書士・社会保険労務士の方と久しぶりに飲んだ際に、「10年経っても電子申請は進まないねえ」と話す中で、絶賛されていたのが法務省の「かんたん証明書請求」サービスでした。電子署名の付与やファイルの添付が不要で、電子公文書の発行も無し。登記事項証明書の交付をオンラインで請求して郵送されるサービスです。これぐらいが国民の許容範囲であり、これ以上複雑で難しくなると利用増加も厳しいと理解した方が良いでしょう。

その時にちらっと話に出たのが、公益法人information 国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイトにある電子申請サービス。案内資料（PDF）によると、平成22年7月30日現在、新しい公益法人制度の申請に占める電子申請の割合は97.9％とのこと。こちらも電子署名や電子証明書は一切不要となっています。

もう一つ、日本年金機構が提供する「ねんきんネット」サービスも紹介しておきましょう。オンラインで年金加入記録の照会、年金見込額の試算などができるサービスですが、2013年2月26日、ユーザID発行数が150万件を突破したそうです。年金記録問題が発覚した社会保険庁時代に「年金個人情報提供サービス」が開始されて200万以上の利用者がありましたが、日本年金機構で新サービスとして生まれ変わってからも着実に利用者を増やしています。もちろん、「ねんきんネット」でも電子署名や電子証明書は不要です。   住基カードの普及が伸び悩む中で（これに対して住基ネット自体は年間5億件近い利用があります）、マイナンバー制度で検討されるマイ・ポータルでは、「個人番号カード」というICカードを使ってパソコンから利用することを想定しているようです。ICカードの利用には、ICカードリーダを別途購入する必要があります。「住基カード＋公的個人認証の電子証明書」の組み合わせは明らかに失敗だったのに、どうして懲りもせず同じようなことをするのだろうと不思議に思うかもしれませんが、行政には失敗を認めない（無謬性）習慣があるのに加えて、住基カードにかけてきた費用や関係者の苦労を考えると、埋没費用（サンクコスト）として処理する（つまりは、不要なものを捨てる）ことができないのです。ですから、この問題は政治的な決断が無いと解決できません。   そんなことを思っていたら、Joe's Laboに「八重の桜」がパッとしないわけというエントリーがありました。大河ドラマを見るのがしんどいと感じたことから、「どうも多くの人のエンタメ耐久力は一時間もたなくなっているのではないか。」と指摘されています。電子政府サービスを考える際に、私もこの傾向が気になっていました。電子申請や電子申告などのオンライン行政サービスが始まった2003年頃は、まだ民間のオンラインサービスも未熟で、国や自治体のオンラインサービスに対する期待値も低かったため、利用者の忍耐力というか許容度も高かった。しかし、インターネットが広く普及してブロードバンドが当たり前になり、民間のオンラインサービスが急速に進化を遂げたことで、人々のオンラインサービスに対する期待値も高くなってしまった。その一方で、オンライン行政サービスが改善するスピードはあまりにも遅く、以前だったら大目に見てくれていたような使いにくさや面倒さも許してもらえないようになってきたと感じ始めたのが2006年頃です。   現在、成熟・洗練されたモバイル機器やオンラインサービスに慣れ親しんだ世代にとっては、ほとんどの電子政府サービスは苦痛でしかありません。自分でわざわざ住基カードやICカードリーダを揃えて電子申告してくれるのは、私のように40代以上のファミコンでドラクエを楽しんだような世代までなのではないかと思います。そして、40代以上のおじさんが中心となって電子政府・電子自治体サービスを考えている限り、こうした状況が変わることも期待できないでしょう。
『医療ICTシンポジウム　―地域医療情報連携への期待と今後に向けた展望―』の開催
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000062.html
総務省による地域医療情報連携基盤の構築に向けたプロジェクト成果を紹介し、地域医療情報連携の課題と展望等について討論すると。平成25年3月14日（木）開催。参加費無料ですが、事前の申し込みが必要です。
http://jp.fujitsu.com/group/fri/events/other/health-ict2012.html

内閣官房　国会提出法案（第183回　通常国会）
http://www.cas.go.jp/jp/houan/183.html
内閣法等の一部を改正する法律案（政府ＣＩＯ室）、番号法案および整備法（社会保障改革担当室）など。マイナンバー法案に大きな修正はありませんが、中身については引き続き議論がありそうです。若干の修正項目として、通知カード、個人番号カード、マイ・ポータル、特定個人情報保護委員会、個人番号の利用範囲の拡大など。5月頃の成立を目指すようです。政府ＣＩＯの権限は物足りないですが、最初はこんなものでしょうか。
関連＞＞政府CIO関連法案を国会提出、「内閣情報通信政策監」設置へ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130301/460255/

平成25年度予算
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2013/index.htm#02
国庫債務負担行為には、情報システム関係の費用が多く含まれています。
関連＞＞予算書情報・決算書情報検索
http://www.bb.mof.go.jp/YDS/search/YDSG010
例えば、年度を指定して「番号制度」で検索すると、マイナンバー関連の予算が出てきます。

国の会計基準では、老朽化した首都高速を再建できない
国会主導で「公会計基準」づくりに動け
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130123/242687/?P=1
電子政府とも関係が深い会計基準の問題。日本では国のバランスシートを作っていても、実際の予算決算とはまったく連動していないと。インフラ老朽化問題をきっかけとして、公会計の導入と米国GAOのような独立した監査機関が必要です。

混迷した韓国の政治状況を一変させたネットの威力
http://enterprisezine.jp/iti/detail/3362
韓国が電子政府で成功した要因としてよく挙げられるのがアジア通貨危機（IMF管理）ですが、それと同じぐらいに重要なのが、最近まで軍事独裁政権下だったということ。独裁政権には戻りたくないという強い思いが、電子政府による透明性向上や国民による積極的な政治参加の強い動機になっているのだと理解しています。

元歌舞伎町のすご腕スカウトが挑む新しい行政
33歳で初当選、異能の市長が地方を変える
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130226/244224/?mlp&rt=nocnt
市政の基本は対話の積み重ねと。市民を巻き込んだ改革が、全国色んなところで起こると面白くなってきますね。

全国に広がり始めた「私の税金はどこへいった」
http://bit.ly/W2nAuV
横浜市版につづき、千葉市版が開始。福岡市でも市民の手で開発が始まったと。この動きがどこまで行けるか興味深い。

第２回一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002w4wd.html
前回の宿題事項、新たなルールなどを議論。指定第２類医薬品、偽造医薬品問題の現状と対策、各委員からの資料など。対面販売を重視する業界からの意見もありますが、オンライン販売業界からの資料に比べるとイマイチかな。

50 Most Innovative Countries
http://www.bloomberg.com/slideshow/2013-02-01/50-most-innovative-countries.html
200以上の国・地域を対象にしたトップ50。R＆D集約度、生産性、ハイテク密度、研究者の集中、製造能力、教育レベル、特許活動の7つの要因で測定したと。革新的な国として米国と並んで挙げられるのは、今や韓国のようです。エストニア31位、中国29位、ニュージーランド28位、オーストラリア22位、スイス21位、英国18位、カナダ17位、ロシア14位、オランダ11位、フランス10位、デンマーク9位、オーストリア8位、シンガポール7位、日本6位、スウェーデン5位、フィンランド4位、ドイツ3位、韓国2位、米国1位など。個別指数の順位で見ると、日本は生産性や教育に課題があると言えそうです。

ICT超高齢社会構想会議ワーキンググループ（第3回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_cho-koureika/02ryutsu02_03000100.html
構成員によるプレゼンテーションと意見交換。超高齢化社会に向けた「働き方」の改革、日本最大級クラウドソーシングサービス、超高齢社会におけるICT活用の方向性、超高齢社会のくらし方、シニアが地域の“志事”で輝く、シニア就労とICTの未来など。ICTを上手に活用すれば、高齢者に限らず女性や若者の就労や社会参加の機会も増えますね。

テーマ別会合（産業競争力会議）の担当民間議員等の決定（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/20130305kettei.pdf
ＩＴ担当の主査に楽天の三木谷社長が決定。ちょっと期待できそう。
関連＞＞産業競争力会議 議員名簿（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai1/siryou2.pdf
世界一を目指していきたい〜成長戦略の策定に向けて
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html

平成２４年度厚生労働省補正予算案の概要
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/12hosei/
追加額の計３兆２，１９８億円のうち、２兆５,１６４億円は基礎年金国庫負担割合２分の１の維持費用として。

GMOグローバルサイン 候補者、国会議員および政党の認証サービスを開発、全政党へ寄付
https://jp.globalsign.com/information/news_press/2013/02/458.html
ネット上での公的な活動が増えて、さらにマイナンバー制度も導入されると、「なりすまし防止ビジネス」の市場規模も拡大することでしょう。

暗号化の“皮”を重ねて匿名性を確保する
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130218/456767/?ST=security&P=1
インターネットにおける匿名性の確保は重要ですが、たまたま使われたツールが悪者にされるのは避けたいところ。解説にあるように「ハッキングツールではない」ことを理解したい。

行政改革推進会議（第１回）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai1/gijisidai.html
課題として、無駄の撲滅（行政事業レビュー、調達改善）、特別会計改革、独立行政法人改革など。この会議には、早い段階で政府CIOに参加して欲しい。電子政府は行政改革の話ですが、特別会計制度はかなり手ごわい相手です。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai1/siryou04sankou.pdf

第２回　産業競争力会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai2/siryou.html
省庁や議員からの提出資料がたくさんあります。産業の新陳代謝の促進、人材力強化・雇用制度改革、立地競争力の強化、クリーン・経済的なエネルギー需給実現、健康長寿社会の実現、農業輸出拡大・競争力強化、科学技術イノベーション・ITの強化について、テーマ別会合を行うと。
関連＞＞山本情報通信技術（IT）政策担当大臣提出資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai2/siryou8.pdf
行政機能や政策効果の向上を目指した「真の行政改革」への貢献（利用者視点に立った行政のデザインとガバナンスの強化へ）として、利用者にとって使い勝手の良い電子行政の実現、番号制度に係る情報システムの構築に併せた業務改革の推進、サイバー攻撃・災害等に強い政府情報システム基盤の構築など

需要高まる公共ビッグデータ
韓国の情報化振興院が活用ガイドを公表
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130221/457783/?mle
情報化振興院では、この後にデータ分析に関するガイドも公表しており、ビッグデータ対応の政府基盤が整備されつつあります。

JIPDEC、行政書士が確認した企業情報DB「ROBINS」を開始
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130218/456945/?ST=govtech
行政書士など資格者が信ぴょう性を確認した情報だけを掲載する企業情報データベース。将来的には、企業に割り当てられた様々な企業コードの紐付けが可能なDBサービスとする考えがあると。「標準企業コード」「プライバシーマーク指定審査機関コード」「EDINETコード」の約3万2000社のコード情報が確認できるそうです。

米国のID詐欺、2012年は被害者数・被害額ともに過去3年で最多
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130222/458103/?bpnet
被害者1200万人以上の被害総額は約210億ドルと。データ漏えいの通知を受け取った4人のうち1人は、流出したデータがもとでID詐欺の被害に遭ったと。社会保障番号が流出した場合、ID詐欺に遭う確率が平均より5倍高くなるとも。予防、検出、事故後の対応に関するヒントも提示。

電子行政における外字問題の解決に向けて
―人間とコンピュータの関係から外字問題を考える―
http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/research/2013/report-400.html
行政手続きで使用する漢字（氏名や地名など）をJIS第1水準とJIS第2水準に制限し、それ以外の漢字の使用を法律で禁止すること等を提案。個人的には、「外字をこれ以上増やさないだけでなく、期限を決めて廃止する」のが良いと考えています。
関連＞＞外字実態調査が示す電子政府の課題、司令塔不在では役所で使う漢字さえ統一できない
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/47ee0e0734092e9a569bee3557d6c143

みんなで考える情報通信白書2013、「ICTの戦略的活用でいかに日本に元気と成長をもたらすか」の意見募集

March 9, 2013, 9:11 am

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総務省から、みんなで考える情報通信白書2013の案内が出ています。

SNSを活用した読者参加型企画で、Facebookに本企画のサイトを開設して、「ICTの戦略的活用でいかに日本に元気と成長をもたらすか」をテーマに、国民から意見を募集するもの。

テーマに関連したアンケートも行っています。

電子政府やマイナンバーについても意見募集がありそう。

結果は平成25年度版情報通信白書の編纂に反映させる予定とのこと。

平成25年3月5日（火）から、4月下旬まで、順次、意見を募集。


★関連サイト

これまでの情報通信白書（スマートフォン向け、電子書籍版、子供版もあります）
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/index.html

みんなで考える情報通信白書2013（総務省からの告知）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000052.html

みんなで考える情報通信白書2013（Facebookアカウント）
https://www.facebook.com/MINNAdeICThakusho

みんなで考える情報通信白書@ict_hakusho（Twitterアカウント）
https://twitter.com/ict_hakusho

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/index.html

国会提出された政府ＣＩＯ法案、マイナンバー法案
http://www.cas.go.jp/jp/houan/183.html

つぶやき電子政府情報（2013年3月17日）：マイナンバー導入前に「アイデンティティ窃盗」への対応策を

March 17, 2013, 5:31 am

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マイナンバーは、秘密にした方が良いのか？
http://www.sakimura.org/2013/03/2005/
崎村さんのブログから。これは非常に大切な論点です。国によっては、住所から納税情報までが原則オープンになっていることもあります。

リスクについては、現状の「名寄せ」や「漏洩」のリスクに対して、番号制度が与える影響は限られている（許容できる範囲）と思います。国家による監視・管理のリスクは、政治体制の問題なので番号制度とはあまり関係ありません。リスクの増大が懸念されるのは、やはり「アイデンティティ窃盗」でしょうから、マイナンバー制度をきっかけに「アイデンティティ窃盗」への対応策を政府として整理しておく必要があります。

具体的には、国内外における「アイデンティティ窃盗」の状況（件数、被害額、手法、番号制度や本人確認・身元確認制度との関連性など）を確認・整理して、個別の脅威に対する対策を提示しておくと良いでしょう。

個人的には、今の（マイナンバー制度が無い）日本は「なりすまし天国」だと理解しています。それは、戸籍や住民基本台帳制度の脆弱性、本人確認方法・手段の未整備などから来るものです。「なりすまし天国」は、マイナンバー制度で解決できる問題ではありませんが、解決の糸口を見つけるための一つのきっかけにはなるでしょう。

関連＞＞米国のID詐欺、2012年は被害者数・被害額ともに過去3年で最多
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130222/458103/?bpnet
国民総背番号制の国、韓国から見た日本のマイナンバー制度
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20130311/244789/?mlt&rt=nocnt
不正行為が起きることを想定した制度設計を
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/f799fd5b51d38ab2ec1eaace6ee5ccb7


登記事項証明書等の交付の請求をする場合の手数料が改定されます（PDF)
http://www.moj.go.jp/content/000108361.pdf
平成25年4月1日から。登記事項証明書のオンライン請求が人気なのは、単純に早くて安いからです。電子政府サービスで求められる品質は、いたってシンプル。簡単、安い、早い、便利（時間と場所の制限がない）。この4つに「安心」を加えたものが、「使ってもらえる電子政府サービスに必要な5つの心得」です。これさえ忠実に守れば、間違いありません。この5つのサービス指標を改善するために、業務改革を行いITを活用するのです。

農林水産団体、一斉反発＝TPP交渉参加は「暴挙」
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013031501059
生活保護の受給には厳しい批判があがるけど、補助金漬けの業界や団体に対しては、国民はどう思っているのだろう。電子政府ベンダーも似たような状況にあって、縮小していく国内市場を守っていくのか、それとも海外で通じる実力や競争力をつけていくのか問われています。マイナンバー制度関連のIT調達はその試金石となり、どのようなシステムが構築・運用されるかを見れば、霞ヶ関や電子政府ベンダーの方向性がわかることでしょう。
関連＞＞農林水産省/強い農業づくりの支援
http://www.maff.go.jp/j/seisan/suisin/tuyoi_nougyou/index.html

Portal improves student data management in Singapore
http://www.futuregov.asia/articles/2013/mar/11/portal-improves-student-data-management-singapore/
シンガポールでは、異なるシステムで管理される学生のデータを、単一のデータベースに統合するオンラインポータルを立ち上げたと。マスターデータは一つで良くて、それを関係者で共有する、アクセス権限を管理するという流れは今後も続くことでしょう。なぜなら、グローバル社会で国家が競争力を維持し生き残っていくためには、公共資源の管理と活用が鍵となるからです。資源とは、人、物、金、情報であり、国家戦略とは目的を実現するための資源の獲得と活用（配置）に他ならないからです。

新マイナンバー法案、1年前とどこが変わった？
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130311/462380/?mle
民主党政権下での1年前の旧法案と新法案（民自公3党が協議してきた修整内容を反映）を比較して、その違いを解説しています。「通知カード」の明文化で、「個人番号カード」の位置付けがかえって曖昧になった気もします。重要と思われる事項は附則6条にありますが、要は「色々と検討します」という規定なので、あまり期待できるものではありません。
関連＞＞資産・取引の完全な把握と税制・福祉の総合政策ー納税者番号制を含めて
http://www.ne.jp/asahi/aduma/bigdragon/shgron1.htm

第２８回医療情報ネットワーク基盤検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002x1p5.html
処方箋の電子化について。結論としては「今後も引き続き検討していく」ということらしい。「政府が責任を持って、いつまでに実現する」とかしないと何十年経っても実現しないと思うのですが。。

第1回 地方分権改革推進本部
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/honbu/honbukaisai/honbudai01/honbu01gijishidai.html
第４次見直しについて。地方からの提案事項を見直し（積み残し項目、勧告外の新たな項目も見直し）、都道府県から基礎自治体への権限移譲も行うと。4月上〜中旬に新3次一括法案の閣議決定を予定。
関連＞＞規制改革、速やかな実行へ政治決断あるのみ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130306/244613/?P=1&rt=nocnt

「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」（平成25年2月26日決定）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900184.html
主な検討対象は、第1編（総則：第90条から第174条の2まで）と第3編（債権：第399条から第696条まで）、特に言及していない規定は維持することを想定。もっとシンプルでわかりやすい表現にできそう。法令のデータ構造についても、オープンデータ視点で見直して欲しい。

第６回経済財政諮問会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0308/agenda.html
経済財政政策から見た目指すべき国家像と成長戦略への期待、財政の質の改善に向けて（PDCAサイクル、行政事業レビューなど）。電子政府関係者の間では、安倍総理の発言が話題になっているようです。電子政府ベンダーにとっては、小渕政権以来の電子政府バブル到来となることでしょう。IT戦略・投資のガバナンスを確立しておかないと、大変なことになりそう。。
関連＞＞経済財政諮問会議であいさつする安倍総理
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201303/08zaiseisimon.html
電子政府・電子自治体については、なかなか進まない要因を明確にした上で、IT担当大臣が中心となって、新藤大臣及び茂木大臣と連携して、早期に効率的で先進的な電子政府、電子自治体を実現していただきたいと思います。
甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0308/interview.html
総務大臣から、「経常的経費の削減には電子政府が有効。自治体の事務の電子化を進めたい。電子化でどれだけコスト削減ができるか、外部のシンクタンクに調査をお願いすることとしている。自治体の電子化の共通のプラットフォームを今整備しているところであって、被災者台帳システム、メディカルバンクなどを考えている」。

スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG（第4回）
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict/02kiban08_03000121.html
スマートフォンにおける利用者情報に関する課題への対応として、国内外の取り組みを紹介。過度なネット依存は以前からありますが、今はスマホ依存度が急上昇らしい。経験や知識に乏しい子供や若者は、いつの時代も「いいカモ」として狙われますね。
関連＞＞スマートフォンへの移行に伴うトラブルとその特徴（PDF）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000209897.pdf
スマートフォンのプライバシー保護に関する取り組み（PDF）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000209936.pdf

情報通信政策部会　イノベーション創出委員会（第2回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/innovation/70770_02.html
大手IT企業からのプレゼンテーションを中心として。NECは「パーソナル情報管理への取り組み」も紹介。
関連＞＞情報通信技術を取り巻く背景（PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000209779.pdf

ICTコトづくり検討会議（第1回会合）配付資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_kotodukuri/02tsushin01_03000148.html
高度なＩＣＴを活用して利用者視点の高付加価値のサービスを一体で提供する新たなビジネスモデル（コトづくり）を強化すると。総務省には「ICTなんとか会議」がたくさんあるけど、中にはホントに政府が税金使ってやるべきことなのか疑問なものも。。で、経済産業省でも似たようなことをやってたりするし。。

ICT生活資源対策会議（第4回会合）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_resource/02tsushin01_03000147.html
ゲストスピーカーからのプレゼンテーション、重点分野の絞り込み、意見募集結果の整理など。個人的には、日立プラントからのプレゼン資料が興味深い。
関連＞＞水資源とＩＣＴ活用(PDF)　日立プラントテクノロジー
http://www.soumu.go.jp/main_content/000210336.pdf

インフラ危機を乗り越えろ、社会インフラ再生へICTを生かす（PDF）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000208995.pdf
ICT街づくり推進会議検討部の資料から。ICT利活用による重要インフラ全般の防護について、特に老朽化対策を中心に解説。インフラ投資が建設業界への新たなバラマキにならないようにICTを活用して欲しい。
関連＞＞ICT街づくり推進会議　検討部会（第2回会合）
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/02tsushin01_03000152.html
ICT街づくり推進会議（第2回会合）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02tsushin01_03000153.html

国から補助・委託等を受けている公益法人に関する調査

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000070804.html
全17府省に対し、一者応札・一者応募となっている契約等における参入拡大のための措置の促進や、実態上一者指定等となっている権限付与の参入促進の取組等について行った勧告に対する各府省の対応状況を公表。

第4回災害に強い電子自治体に関する研究会
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/02gyosei07_03000058.html
研究会検討状況、研究会最終報告書構成案、ICT利活用WG 報告書案など。
災害に強い電子自治体に関する研究会検討状況について（PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000208856.pdf
がよくまとまっていてオススメです。
関連＞＞災害に強い電子自治体に関する研究会「第10回ICT部門の業務継続・セキュリティWG」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denshijichi/02gyosei07_03000059.html
災害に強い電子自治体に関する研究会「第9回ICT利活用WG」
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/02gyosei07_03000057.html

［岡村弁護士に聞く］個人情報、プライバシー、通信の秘密それぞれに配慮せよ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130214/456270/?ST=bigdata&P=1
EUや米国がルール確立に急ぐ理由を理解した上で、データ活用を前提とした個人情報やプライバシー保護制度を再構築して欲しい。

NHKスペシャル｜"いのちの記録"を未来へ〜震災ビッグデータ〜
http://www.nhk.or.jp/special/detail/2013/0303/index.html
震災ビッグデータから見えてくる課題の解決は、政府がIT投資する価値ある分野ですね。
関連＞＞東日本大震災から2年。Yahoo! JAPANのビッグデータが語る「あの瞬間」
http://event.yahoo.co.jp/bigdata/
国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）の公開
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000063.html

平成25年度地方団体の歳入歳出総額の見込額
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000072.html
平成25年度における財源不足は13兆2,808億円。

活躍！ドイツ海賊党 〜ネット世代の政治のゆくえ〜
http://www.nhk-g.co.jp/program/documentary/documentary_wave/index.html
新鮮や革新への期待には賞味期限があり、最終的には政策の中身といった質が問われることになります。これはインターネットショッピングや各種オンラインサービスがこれまでたどって来た道であり、オープンデータやネット選挙も通らなければならない道です。日本もそうですが、北欧のように小さい頃から参加型社会・政治に慣れ親しんでる国以外の先進国において、ネット選挙運動が（プラスもマイナスも含めて）どの程度の影響を与えることができるのかは大変興味深いです。

「ゾンビ企業退治」を狙うアベノミクス
国の競争力強化に必要な、企業の健全な新陳代謝
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130306/244600/?mlt
電子政府でもゾンビ退治が必要なのですが、手をつけるのが難しい。

サボる社員への“踏み絵”なのか、ヤフー「在宅勤務禁止」に波紋
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20130305/1082102/?P=1
人間の本性として「サボりたい」という気持ちがあることは、自分でも実感しているところ。「ツールや環境の上にあぐらをかくなと」と肝に銘じます。
関連＞＞柔軟な働き方「テレワーク」という選択肢（PDF）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000204239.pdf

UK and Estonia to work together on digital government
http://bit.ly/10iBpcs
英国とエストニアが、デジタル原則（デフォルト）とした公共サービスの開発に協力する契約を締結したと。ネット選挙など電子政府を実践する先駆者であるエストニアから英国が学ぼうとする姿勢がうかがえます。具体的な活動して、共同パイロットプロジェクトの実施、共同イベント、公務員や専門家と交流、デジタルサービスの設計やアーキテクチャ、セキュリティ等の知識・能力の共有など。

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部有識者本部員懇談会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kondankai1.html
今後のＩＴ政策の進め方について議論。総理指示「IT政策の立て直し」も紹介。新たな戦略の素案を議論・検討するため、IT戦略本部の下に「IT戦略起草委員会（委員長は政府
CIO）」の設置を予定。5月を目途に新戦略を決定すると。関係省庁や委員からの意見提出もあります。

経済財政運営の基本的な考え方について（PDF)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0228/shiryo_02.pdf
経済財政諮問会議の有識者議員提出資料として。行政サービスのコスト削減・質の向上を目指したＩＴ化の推進を提言。政府CIOの下で政府業務の徹底的な見直し、電子行政の推進に向けた予算の確保、統一した設計思想の電子政府再構築、政府業務の効率化(業務手続の簡素化・統一化)、社会保障サービス分野のサービス効率化、電子カルテ・電子レセプトの活用、個人情報保護の下でのマイナンバーを活用した行政サービスの向上・効率化の実現など
関連＞＞第５回経済財政諮問会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0228/agenda.html

衛星データ利用促進プラットフォームの平成２４年度試験運用について
http://www8.cao.go.jp/space/platform/sikenunyou.html
リモートセンシング衛星データの公的利用や商業利用等の実利用、新産業の創出等を促進するため、データの統合的な検索等が可能な衛星データ利用促進プラットフォームの試験運用を実施。2013年3月1日から3月31日まで。オープンデータ推進の事例ですね。

「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト（CRYPTREC暗号リスト）」を公表します
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130301004/20130301004.html
CRYPTRECの活動を通した電子政府で利用される暗号技術の評価を踏まえて、「電子政府推奨暗号リスト」を10年ぶりに改定。推奨候補暗号リストと運用監視暗号リストも合わせて公開しています。
電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト（PDF)
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130301004/20130301004-4.pdf

次世代テレビのあり方について施策提言
http://www.meti.go.jp/press/2012/02/20130228001/20130228001.html
５年後のテレビのあり方として、端末・コンテンツ・サービスモデルの進化を提言。４K・８Kへの対応、無線LANなど端末間連携機能、HTML5等国際規格への対応、パネルと情報処理部の分離、メタデータ形式の標準化、API公開、公的なIDの活用、ビッグデータの活用など。

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マイナンバーの不正利用を考える、リスクと上手に付き合うために

March 18, 2013, 5:43 am

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マイナンバー導入前に「アイデンティティ窃盗」への対応策をについて、少し誤解もあるようなので、もう少し詳しく解説しておきます。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（番号法案）には、「個人番号（マイナンバー）の提供」や「本人確認」の規定があります。

例えば、企業が従業員の社会保障関連手続（健康保険、厚生年金、雇用保険等）を行う際にマイナンバーが必要になるので、雇用する際には本人確認を行ってマイナンバーの提供を受けておく必要があります。

企業等の事業主に本人確認が義務付けられるのだから、「マイナンバーによる成りすましはほとんど起きないだろう」と考えるのは間違いで、「一定の確率で必ず起きる」と考えた方が良いでしょう。

まず、マイナンバー法による本人確認の義務化によって、本人確認する機会が増加します。当然、不適切な本人確認がなされる可能性が同じでも、その件数は増えることになります。

現在、企業等による本人確認の義務規定は、犯罪収益移転防止法や古物営業法において見られますが、これが全ての企業や法人等が対象になると、適切な本人確認が実施されているかをチェックすることは、ほとんど不可能でしょう。また、マイナンバー法に基づいて総務省令で定めた本人確認方法が厳しければ厳しいほど、それを回避しようとする企業も増えてきます。

「本人確認」というのは実は相当のクセモノで、ある企業が従業員に対して「適切な本人確認行わなかった」ということを事後に証明することは、とても難しいのです。つまり、企業側が「きちんと本人確認を行って、本人確認記録も取ってある」と主張すれば、それを行政側が覆す事は非常に困難なのですね。

しかし、「わけありみたいだし、面倒だから本人確認をしたことにしよう」というのは、まだ良いのです。問題は、企業が確信犯的に本人確認プロセスやマイナンバーを悪用する場合です。

例えば、人を雇用することで得られる給付金の不正受給を（特に犯罪ビジネスとして）行う場合、他人のマイナンバーを不正利用・取得する可能性が高いでしょう。ホームレスから戸籍を買い取るように、マイナンバーを購入することもあり得ます。日本で社会保障費が増加すればするほど、社会保障関連の給付や助成金を狙った犯罪市場も大きくなるでしょう。

米国や韓国における番号制度の不正利用について、「きちんと本人確認しないからだ」「民間利用が拡大したからだ」「マイナンバー制度では用途を限定して本人確認を行うから問題ない」と考えるのは危険です。米国や韓国でも、当然ながら本人確認は行われています。

大切なのは、不正行為が起きることを想定した制度設計により、マイナンバーが抱えるリスクと上手に付き合いながら（＝リスクマネジメント）、最大の効果（リターン）が得られるように運用していくことです。

法律で本人確認を義務づけても、それによってなりすましを防ぐことができるというわけでもないので、米国や韓国を初めとした番号制度先進国から、もっと多くのことを学ぶ必要があると思います。

最後に、番号制度に関する誤解についても触れておきましょう。

上述したように、マイナンバーが不正利用される可能性はありますが、「マイナンバーがあると不正がしやすくなる」とか「マイナンバーを使って悪いことができる」ということではなくて、「悪いことをする際にマイナンバーが必要になるケースがある」ということです。

つまり、番号制度の不正利用は結果であり、原因ではないのです。

番号制度が原因で、監視国家になった政府など聞いたことがありません。

番号制度が原因で、なりすまし・犯罪大国になった国など聞いたことがありません。

番号制度が原因で、個人情報漏洩・プライバシー侵害大国になった国など･･･ホントにあるのでしょうか？


★参考リンク

ご本人確認について：三菱東京ＵＦＪ銀行
http://www.bk.mufg.jp/ippan/law/kakunin.html
本人確認をさせていただいた内容につきまして、本人確認記録を作成させていただきます。

本人確認書類 | お客様サポート | NTTドコモ
http://www.nttdocomo.co.jp/support/procedure/document/verifying/

古物営業法における義務との比較（犯罪収益移転防止法における古物商の義務）
茨城県警察
http://www.pref.ibaraki.jp/kenkei/07_tetuzuki/05_syueki/hikaku.html

事業主向けの雇用関係助成金　厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

雇用助成金、不正受給の温床に（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20130121-OYT8T00564.htm


●行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（番号法案）
http://www.cas.go.jp/jp/houan/183.html

（提供の要求）第14条
個人番号利用事務等実施者は、個人番号利用事務等を処理するために必要があるときは、本人又は他の個人番号利用事務等実施者に対し個人番号の提供を求めることができる。

（本人確認の措置）第16条
個人番号利用事務等実施者は、第十四条第一項の規定により本人から個人番号の提供を受けるときは、当該提供をする者から個人番号カード若しくは通知カード及び当該通知カードに記載された事項がその者に係るものであることを証するものとして主務省令で定める書類の提示を受けること又はこれらに代わるべきその者が本人であることを確認するための措置として政令で定める措置をとらなければならない。


●犯罪による収益の移転防止に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO022.html

（本人確認記録の作成義務等）
第六条 　特定事業者は、本人確認を行った場合には、直ちに、主務省令で定める方法により、本人特定事項、本人確認のためにとった措置その他の主務省令で定める事項に関する記録（以下「本人確認記録」という。）を作成しなければならない。
２ 　特定事業者は、本人確認記録を、特定取引に係る契約が終了した日その他の主務省令で定める日から、七年間保存しなければならない。


●犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20F10008046001.html

（本人確認記録の作成方法）
第九条 　法第六条第一項 に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。
一 　本人確認記録（次号に規定する添付資料を含む。第十一条第二項において同じ。）を文書、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）又はマイクロフィルム（次号ロに掲げる場合にあっては、電磁的記録に限る。）を用いて作成する方法
二 　次のイからハまでに掲げる場合に応じて当該イからハまでに定めるもの（以下「添付資料」という。）を本人確認記録に添付する方法
イ　第三条第一項第一号ハ又は第三号ロに掲げる方法により本人確認を行ったとき　当該本人確認書類又はその写し
ロ　第三条第一項第一号ホからトまで又は第三号ハに掲げる方法により本人確認を行ったとき　当該方法により本人確認を行ったことを証するに足りる電磁的記録
ハ　第三条第二項各号に掲げる書類又はその写しの送付を受けることにより、同項の規定により顧客等若しくは代表者等の現在の住居若しくは本店若しくは主たる事務所の所在地の確認を行ったとき又は同条第三項若しくは第四項の規定により当該各項に規定する場所の確認を行ったとき　当該確認に用いた書類又はその写し

つぶやき電子政府情報（2013年3月24日）：「税金はどこへ行った？」でわかる自治体会計データ項目の不統一

March 24, 2013, 4:00 am

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自分が払っている税金がどのように使われているかがわかる「税金はどこへ行った？」が拡大しつつあります。オープンデータの一環として英国で始まった取組みですが、有志による日本版が横浜市で始まり、現在は、千葉市版、仙台市版、福岡市版などがあります。

横浜市版
http://spending.jp/
千葉市版
http://chiba.spending.jp/
仙台市版
http://sendai-miyagi.spending.jp/
福岡市版
http://fukuoka.spending.jp/

各自治体を比較してみると、「どこの自治体が、子供のためにより多くの税金を使っているか」などがわかるのですが、上記4つを見比べて改めて気づいたことがあります。それは、データ項目がバラバラだということです。

例えば、横浜市では、健康福祉、子育て・教育、経済・観光、街づくり、環境、市民、交通・水道、政策、資源循環、消防の10項目ですが、千葉市では、健康福祉、子育て・教育、経済・観光、まちづくり、環境、市民、上下水道、政策、消防・防災の9項目となっています。福岡市は16項目、仙台は13項目です。各項目の名称も微妙に違ったり同じだったりします。

さらによく見ると、基になっているデータも、一般会計予算データだったり、予算案データだったり、決算データだったりして、こちらもバラバラです。今後、この取組みが拡大していく中で、作り方のルールは統一されていくと思いますが、基になる各自治体のデータ項目がバラバラなのは困りものです。オープンデータを進める中で、行政や自治体が使用する各種データ項目を標準化・共通化していくことが必要でしょう。
関連＞＞基礎データ項目定義について（統計局）

より比較がしやすいように、参考となるデータも紹介しておきましょう。

平成25年版「地方財政の状況」の概要（平成23年度決算）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000058.html

この中で「歳出決算額の目的別構成比の推移」が公開されており、データ項目は総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、災害復旧費、公債費、その他の13項目となっています。  

この構成比を全国平均と考えれば、自分の自治体が平均以下なのか以上なのかがわかります。併せて、人件費の割合がわかる「歳出決算額の性質別構成比の推移」も参考にすると良いでしょう。     ITだけではダメ！ 企業文化を変えるカギは「言葉」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20130308/244727/?P=1
電子政府では10年以上前から「9割が文化、1割テクノロジー」と言われてきました。この格言は「文化や意識の改革が重要である」という意味だけでなく、 「文化や意識の改革を最優先事項として、持っている資源の大半（特にリーダーシップ資源）をそこに投入するぐらいの覚悟がなければ、文化や意識を変えることはできない（それほどに難 しい）」という意味も含んでいます。この記事にある、テクノロジーを変えても働き方を変えなければ駄目、共通のゴールとか共通の語彙が重要、トップからの 「変わりたいから変わるのだ」というメッセージなどを、日本の電子政府は真摯に受け止める必要があります。   福岡市CIO補佐官（局長級職員）を募集しています！
~求む！福岡市の情報化に貢献できる人~
http://www.city.fukuoka.lg.jp/soki/joho/shisei/ciohosaboshuu.html
平成２５年度から副市長をＣＩＯとするＣＩＯ制度を導入するとともに、ＣＩＯと連携しながらＩＣＴ施策を推進する局長級職員の「ＣＩＯ補佐官」を1名募集。任期中、福岡市職員として職務に専念できることが条件。

地域経営型包括支援クラウドモデル構築事業開発実証の委託に関する団体の決定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000012.html
公共部門のみならず民間事業者や住民との連携が必須となる行政分野を対象に、様々な主体が活用できる新たなシステムインフラを整備する事業。福島県会津若松市、茨城県笠間市、奈良県田原本町、京都府、佐賀県武雄市、宮崎県延岡市など。提案事業の概要ぐらいは決定と同時に公開して欲しい。

東日本大震災復興対策「被災地域情報化推進事業」第8回交付決定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000087.html
ICT地域のきずな再生・強化事業が1件、災害に強い情報連携システム構築事業が2件。災害に強い情報連携システム構築は各自治体バラバラではなく、地域全体でやれば良いのになあ。。

第２８回医療情報ネットワーク基盤検討会議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002y1mk.html
現在だとその処方調剤には保険の記号番号しか識別子がないんですね。そうすると、保険が変わる度に戻す先が変わってしまうということで、これを御本人の中でずっと継続して用いようと思う。あるいは、その継続した状況で今までの服用履歴とか何かを見ようとすると、ちょっと保険の記号番号ではうまくいかないということが浦添の報告書には書かれているので、これを24年の時にこれを追記したという覚えがございます。
関連＞＞電子処方箋システムの概観（PDF）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002voqv-att/2r9852000002vowb.pdf

経済産業省：都道府県別ウェブページを新設します
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130318002/20130318002.html
経済産業省で選定・紹介している地域の取組が都道府県別にわかるコーナーを新設。ソーシャルビジネス、伝統的工芸品、地域団体商標、産業財産権制度活用優良企業、知的財産権活用企業事例、被災中小企業の復興・復旧支援貢献者、元気なモノ作り中小企業、がんばる商店街など。
http://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/torikumi/index.html

崩壊の危機に直面する日本の医療、重点分野への集約化が求められる
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130318/344157/?ST=business&P=1
医療費を増やさず、医療の質を維持しようとすれば、医療へのアクセスを抑えざるをえないと。アクセスの多様化も必要ですね。

ＡＤＲ法に関する検討会　第１回会議
http://www.moj.go.jp/housei/adr/housei09_00037.html
認証紛争解決事業者（団体）、けっこうな数があるんですね。各事業者に、処理件数、結果内訳、利用者満足度などの公表を義務付けておけば、利用者は安心すると思うのですが。。

定住自立圏構想の進捗状況・総務省の取組について
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/teizyu/02gyosei08_03000091.html
定住自立圏構想の推進に関する懇談会（第9回）より。インプットばかりで成果指標も不明確。総務省主体のやり方には限界があるような。

スマートテレビの脆弱性検出に関するレポート
http://www.ipa.go.jp/about/press/20130318.html
11種のファジングツールを用いて、スマートテレビ4機種の6種の機能に対してテストを行い、10件の脆弱性を検出。ネットワークから「スマートテレビが強制的に再起動されてしまう」可能性があると。
関連＞＞「2012年度 デジタル複合機のセキュリティに関する調査」報告書
http://www.ipa.go.jp/about/press/20130312.html
デジタル複合機の最新の機能・利用環境におけるセキュリティ上の脅威・脆弱性について、利用者側が運用面で対処すべきものと開発者側が機能面で対処すべきものに分類して解説。

2013年版 10大脅威　身近に忍び寄る脅威
http://www.ipa.go.jp/about/press/20130312_2.html
クライアントソフトの脆弱性を突いた攻撃、標的型諜報攻撃の脅威、スマートデバイスを狙った悪意あるアプリの横行、ウイルスを使った遠隔操作、金銭窃取を目的としたウイルスの横行など。

国債に依存した社会保障からの脱却ーシルバー民主主義を超えてー
http://www.nira.or.jp/outgoing/report/entry/n130222_696.html
赤字国債に依存した社会保障制度のリスクを明らかにして、安心できる年金制度維持のためのシナリオを提案。給付削減はやむを得ない、制度改革の工程表作成が急務と。

データが語る被災3県の現状と課題?
東日本大震災復旧・復興インデックス(2013年3月更新)
http://www.nira.or.jp/outgoing/report/entry/n130308_698.html
震災発生後１年９か月間の復旧・復興状況の推移を把握するとともに、産業基盤・生活関連基盤の毀損の状況や、生活者の視点に立った復旧・復興の状況を概観。生活基盤の復旧状況：復旧の進捗テンポは緩やかなまま、人々の活動状況：産業活動の全国的な弱さを受け低下傾向と。

アクセンチュア、企業のモビリティ活用に関するグローバル調査結果を発表
http://www.accenture.com/jp-ja/company/newsroom-japan/Pages/news-releases-20130313.aspx
日本を含む世界14カ国、413名のCIOおよびIT部門の上位役職者を対象に、企業におけるモビリティの重要度や優先事項、導入課題の特定を目的に実施。84%はモビリティが「顧客との接点を強化する」、83%は「自社のビジネスに大きな影響を与える」と回答。「モバイルファースト」という考え方は、電子政府でも欠かせなくなっています。

平成25年度の国民負担率を公表します
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201303/20130319.htm
租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、平成25年度の見通しを推計。平成24年度から0.2％減少して40.0％に。国民負担に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は53.2％に。
関連＞＞国民負担率の国際比較（OECD加盟33ヵ国）(PDF)
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201303/sy2503o.pdf

「政府共通プラットフォーム」の運用を開始
― 政府情報システムのクラウド化へ ―
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000025.html
各府省の情報システム基盤、運用・監視業務、情報セキュリティ対策等を、クラウド・コンピューティング技術の活用により政府全体で共有化する取組み「政府共通プラットフォーム」が平成25年3月18日から運用を開始。今後、さらなる統合・集約化、クラウド化を推進していくと。
関連＞＞政府情報システムの整備の在り方に関する研究会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/system_seibi/index.html
政府情報システム改革検討会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/joho_system/index.html

平成２４年末現在における在留外国人数について（速報値）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00030.html
新しい在留管理制度が導入されてからの在留外国人数を公表。外国人登録法が廃止されて、「中長期在留者」と「特別永住者」（これを合わせて「在留外国人」）を対象とした統計になっています。中長期在留者数は165万6514人、特別永住者数は38万1645人、合計203万8159人。国籍・地域の数は192（無国籍を除く。）で、中国、韓国・朝鮮、フィリピン、ブラジル、ベトナム、ペルーの順に多い。
関連＞＞法務省：平成２４年における難民認定者数等について
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00094.html
難民認定申請を行った2545人のうち、難民として認定したのは18人。難民とは認定しなかったものの、人道的な配慮が必要なものとして在留を認めた者は112人。両者を合わせた数（庇護数）は130人と。

「特許庁業務・システム最適化計画」の改定について
http://www.jpo.go.jp/torikumi/system/system_saitekika_2013.htm
開発の遅延等により平成24年1月に開発を中断した計画の改定版。今後１０年程度で特許庁の情報システムを更新。前半5年程度(平成29年度まで）で、中国・韓国語の特許文献に対応した機械翻訳・検索システムの構築、新商標・新意匠等の制度改正対応、ユーザーへの情報提供の迅速化、国際出願の電子処理拡大等の優先度の高い政策課題に対応したシステムを集中的に開発すると。刷新内容自体は良いと思うので、失敗から学んだマネジメントに期待します。

［楽天］グローバル化率いる司令塔、失敗を恐れず高速開発
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130215/456564/?mle
「越境取引」の拡大を目指す中で、買収した企業ごとにバラバラになっている情報システムを連携させるために、商品価格や言語、物流などECに不可欠な情報の共通化が必要。全世界共通で使えるAPIを開発して、各国子会社の基幹系システムを統合しなくても、情報をやり取りできる仕組みを整えると。電子政府における縦割り問題と同じような状況ですね。

マイナンバー法案提出　その実効性と課題は？
BSフジLIVE プライムニュース
http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d130319_0
FlashPlayerのハイライトムービーを期間限定で配信。出演は、内閣府副大臣の西村康稔氏、中央大学法科大学院教授の森信茂樹氏、野村総合研究所DIソリューション事業部長の八木晃二氏など。マイナンバーは、やっぱりわかりにくいなあ。

爆速ヤフーが招いたやり手ロビイストとマイナンバー利権の正体
http://www.premiumcyzo.com/modules/member/2013/03/post_4009/
ヤフーIDによる管理社会は訪れないけど、「国民ID」に注目したのは鋭いかも。ネット上は無数のID（アイデンティティ、IDアカウント）であふれていて、グローバル競争（覇権争い）が日々行われています。この巨大なエコシステムの中で、当然ヤフーもプレイヤーの1人ですから、国民ID制度には注目せざるを得ないでしょう。これまでは国家によるID管理と民間のID管理は分かれていたのですが、インターネットによって両者が融合・連携していく方向にあります。ITベンダーも、この流れに乗っかるビジネスを創出・拡大しようとするでしょう。
関連＞＞国民ＩＤ制度について（マイポータル等を活用した民間連携・民間活用の推進）
2012年5月31日　ヤフー株式会社　（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai25/siryou2_2.pdf
「国民ID制度」に民間の活力を生かした「IDエコシステム」導入の効果は10.5兆円
2011年2月21日　野村総合研究所
http://www.nri.co.jp/news/2011/110221.html

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（番号法案）」に対する声明
http://www.ipsj.or.jp/release/seimei20130113.html
情報処理学会から。行政事務の効率化、社会制度の適切な維持、行政事務における国民負担の軽減、特定個人情報の適正な管理の達成であることに鑑み、この法案に賛成。一方で、個人情報の適正な保護や監視方式、個人情報のネットワークによる情報連携方式、大規模かつ広範囲な情報処理システムの構築・管理方式等に対し、種々の課題があると。

「ビッグデータ利活用のためのシステム研究等」委託業務の公募について
http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1332028.htm
文部科学省から。データ連携技術等に係るフィージビリティスタディ及び予備研究、アカデミッククラウド環境構築に係るシステム研究、ビッグデータ利活用によるイノベーション人材育成ネットワークの形成の3事業を実施。

“やればできる”オープンデータ---ある地方都市の取り組み
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130313/463181/?mle
この分野ではオープンデータシティとして有名な福井県鯖江市の取組みを紹介。鯖江市には3年ほど前に仕事で行きましたが、良いところでした。オープンデータ活動を持続させる秘訣として「身近なデータで、できるところから一歩ずつ、あまり予算も時間もかけずにやることが大切」は、とっても重要な指摘と思います。作業負荷面でも金銭面でも無理をしないことは、利用者にとって気になる「オープンデータの継続性」を高めてくれます。ITベンダーさんには、「日常業務を遂行する中で実現・持続できるオープンデータ」のソリューション開発をお願いします。

公職選挙法の一部を改正する法律案（インターネット選挙運動解禁）
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/120331.html
自由民主党から。「ウェブサイト等を利用する方法による文書図画の頒布」を新設。インターネット等を利用した選挙運動の解禁、選挙運動用電子メールの送信制限、選挙運動のための有料インターネット広告の禁止等、電子メールアドレス等の表示義務、氏名等の虚偽表示罪、プロバイダ責任制限法の特例、選挙に関するインターネット等の適正な利用についての努力義務など。

第４回一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002xyf3.html
第３回一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002x4pz.html
オンライン販売派の資料や説明に比べると、店舗販売派の説明資料は弱いかな。
関連＞＞一般用医薬品のインターネット等販売規制に関する規制改革会議の見解（平成25年３月８日）（PDF）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002x4pz-att/2r9852000002x4vh.pdf

安倍政権によるマヤカシの「待機児童対策」
http://agora-web.jp/archives/1524405.html
予算規模が突出している厚労省関係の規制改革がどの程度進むかで、安倍政権の本気度を測ることできますが、社会福祉利権は闇が深すぎるなあ。
関連＞＞規制改革、速やかな実行へ政治決断あるのみ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130306/244613/?rt=nocnt

災害に強い電子自治体に関する研究会ICT利活用ワーキンググループ報告書
「災害に強い自治体」になるためのICT利活用の在り方
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denshijichi/02gyosei07_03000061.html
東日本大震災の際のＩＣＴ利活用事例とその教訓、次なる大災害に向けた ICT インフラの備え、災害時の情報流通に関する自治体の備え等で構成。
関連＞＞つながる！こわれない！災害に強い情報通信技術のご案内
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000049.html

平成23年国民健康・栄養調査報告
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/eiyou/h23-houkoku.html
この分野がオープンデータ化、ビッグデータ化していくと、予防医療サービスの向上による健康寿命の改善、社会的・戦略的な医療投資が可能になってくるのかな。

民間企業と「明るく癒着」し住民サービス向上
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130226/244235/?mlt
現在の統治機構（実はトップの権限が強い）を上手に活用すれば、国でも地方でも首長ができることは多いですね。特に地方においては、住民とタッグを組めば、かなり長期にわたって安定した政治と改革を並存させることができます。山中氏の「東日本大震災の被災地には今、こそ支援が必要」という言葉はすごく共感できます。松阪市における住民と行政職員と民間企業のコラボは、日本型オープンガバメントの可能性を感じさせるモデルですね。

統一されていそうで、実はされていない自治体の歳出科目

March 25, 2013, 8:37 am

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「税金はどこへ行った？」でわかる自治体会計データ項目の不統一について、『地方公共団体では予算科目が地方自治法施行規則で節レベルまで統一され公開されていますよ。』とご指摘をいただきました。

実は、作者も「税金はどこへ行った？」を見るまでは、科目名は統一されていると思っていました。ところが、基データを見ていくと、どうもそうではないなあと気がついたのです。

二つの自治体で比較してみましょう。政令指定都市である横浜市と川崎市です。

横浜市の平成23年度決算にある歳出決算の概要（PDF）の中に「一般会計歳出費目別（款別）決算額の前年度対比」があります。

ここにある「款名」というのが横浜市の歳出科目（目的別）で、次の通りです。

1.議会費
2.総務費
3.市民費
4.こども青少年費
5.健康福祉費
6.環境創造費
7.資源循環費
8.経済観光費
9.建築費
10.都市整備費
11.道路費
12.港湾費
13.消防費
14.教育費
15.公債費
16.諸支出金

次に、平成23年度川崎市一般会計・特別会計決算見込にある川崎市一般会計決算資料(PDF)を見ると、「一般会計決算額の推移（歳出・款別）」があります。

ここにある「区分」というのが川崎市の歳出科目（目的別）で、次の通りです。

1.議会費
2.総務費
3.市民費
4.こども費
5.健康福祉費
6.環境費
7.経済労働費
8.建設緑政費
9.港湾費
10.まちづくり費
11.区役所費
12.消防費
13.教育費
14.公債費
15.諸支出金

二つを比べると、科目数も名称も微妙に違っていることがわかります。

うーん、どうしてこんなことが起きるのか？

根拠法を確認してみましょう。

地方自治法
第216条（歳入歳出予算の区分）
歳入歳出予算は、歳入にあつては、その性質に従つて款に大別し、かつ、各款中においてはこれを項に区分し、歳出にあつては、その目的に従つてこれを款項に区分しなければならない。


地方自治法施行規則
第15条
1 歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、別記のとおりとする。
2 歳出予算に係る節の区分は、別記のとおり定めなければならない。

別記　歳入歳出予算の款項の区分及び目の区分（第15条関係）
別記　歳入予算に係る節の区分（第15条関係）
別記　歳出予算に係る節の区分（第15条関係）

気になるのが、施行規則の「別記のとおりとする」と「別記のとおり定めなければならない」という二つの表現です。

歳出の科目は、その目的に従って「款（大分類）」と「項（中分類）」に区分しなければいけないし、「節（最小分類）」は別記に書いてあるものと同じでなければいけないよ。でも、「款（大分類）」と「項（中分類）」と「目（小分類）」については、別記と同じでなくても（自治体ごとにアレンジして）良いよ。

と読み解けるような、読み解けないような。。


横浜市予算、決算及び金銭会計規則を見ると、

第2条(用語の意義)
(7)　予算科目　歳入歳出予算の款項をいう。

第13条(予算編成方針)
2　歳入歳出予算の予算科目及び目節の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

第31条(目の新設)
局長(予算配付事務所の長を除く。)は、歳入予算科目の目節を新たに設ける必要があると認められる歳入を徴収し、又は収入するときは、直ちに、その旨を財政局長に通知しなければならない。

第37条(予算流用及び予備費補充)
2　局長は、予算科目、目、節又は説明を新たに設ける必要があると認めるときは、仮に新設する費目を定め、歳出科目新設要求書兼通知書(第11号様式)又は歳入科目新設要求書兼通知書(第12号様式)を財政局長に送付しなければならない。

うーむ、けっこう自治体側でアレンジできるらしい。


川崎市予算及び決算規則を見ると、

第３条（歳入歳出予算の款項及び目節の区分）
歳入歳出予算の款項は、毎会計年度歳入歳出予算の定めるところによる。
２　歳入歳出予算に係る目及び歳入予算に係る節の区分は、毎会計年度歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。
３　歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則（昭和22年内務省令第29号）別記に定める区分による。

なるほど。やはり歳出予算に係る「節」の区分は、地方自治法施行規則の別記に縛られているけど、歳出予算の款項は自治体側で決めることができるらしい。なので、横浜市と川崎市で歳出科目（目的別）の数や名称が異なっていても不思議は無いのね。

ということで、「統一されていそうで、実は統一されていない自治体の歳出科目」なのでした

つぶやき電子政府情報（2013年3月29日）：英国政府デジタルサービスのデザイン7原則

April 1, 2013, 2:15 pm

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Government Digital Service Design Principles
https://www.gov.uk/designprinciples
英国から。「政府のデジタルサービスのデザイン（設計）7原則」が追加されて10原則に。実践事例を交えて簡潔に解説しています。利用者ニーズ、ユーザーテスト、シンプル、小規模スタート、利用しやすさ、利用状況の理解、一貫性、オープン・共有化など。ウェブサイトやサービス・機能が増えすぎた現在、「残すべきものの見極め」がより重要になるでしょう。

関連＞＞The 7 GDS digital principles
http://www.flickr.com/photos/benterrett/7041509709/
電子政府ユーザビリティガイドライン
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/guide/index_before090916.html  
MyFreeTaxes | Tax Returns
http://www.myfreetaxes.com/
米国のオンライン電子申告ソフトサービスは、中低所得層が利用できる無料サービス。ウォルマートがスポンサーで、官民共同で開発されています。フェイスブックのアカウントでもログイン可能なのは民間サービスならでは。日本でも同様の取組みが行われれば、毎年億単位のイータックス維持費も不要になるでしょう。

New Transparency Grades Issued for States
http://www.govtech.com/e-government/New-Transparency-Grades-Issued-for-States.html
米国州政府の透明性（契約書、非委託費、助成金や補助金の支出情報）レベルを見える化しています。自治体間の比較情報の見える化は、日本のオープンデータでも期待される分野ですね。

Technology Fiascoes and the Failure of Analysis
http://www.govtech.com/e-government/Column-Technology-Fiascoes-and-the-Failure-of-Analysis.html
政府のITプロジェクトが失敗する要因として、目標が無い、代替手段が無い、間違った影響評価、リスク評価の失敗など。「住基カード＆公的個人認証」とか全部当てはまるような。。マイナンバー関連システムでも注意したい。

Startseite - GovData
https://www.govdata.de/
ドイツ政府が、新しくなった国家データポータルのベータ版を2013年2月から公開。改善しながら、2014年に継続の有無等を決定すると。環境、地理、統計データだけでなく、既存の国内オープンデータ・ポータルからのデータを提供。データを活用したアプリも紹介。

SMEs portal to go live in September 2013
http://www.epractice.eu/en/news/5414825
ルーマニアでは2013年秋から中小企業向けのビジネスポータルを開始すると。マイナンバー制度では法人番号も予定されているので、企業負担軽減の視点から、ビジネス向けオンライン行政サービスを充実させて欲しいものです。

Updated eGovernment portal ‘Guichet.lu’ and 'MyGuichet' platform now available online
http://www.epractice.eu/en/news/5414262
ルクセンブルグの電子政府ポータルと個人用ポータルが更新。個人用ポータルの「MyGuichet（私の窓口）」では、「記入済み」書式等で電子申告等のサービスを提供。本人確認は電子証明書や電子署名で行っています。個人用ポータルですが、企業や事業者にも対応しているので、事業許可のオンライン申請等もできます。
関連＞＞MyGuichet // Luxembourg
http://www.guichet.public.lu/myguichet/fr/index.html

Rotterdam digitalises application process for lawyers and notaries
http://www.epractice.eu/en/news/5414515
オランダでは、弁護士や公証人が訴訟や相続に必要となる証明書等を、自治体に対してオンライン請求できると。日本の士業等による住民票や戸籍等の職務上請求も、オンライン化した方が、不正利用を防止・発見しやすくなるでしょう。
関連＞＞職務上請求書の適正な使用について（大阪府行政書士会）
http://www.osaka-gyoseishoshi.or.jp/information/tousei1.html

eHealth project epSOS wins HealthTech Innovation Award
http://www.epractice.eu/en/news/5414564
欧州では国境を越えた情報共有・交換が必要ですが、医療情報もその一つ。epSOSは、欧州における電子カルテシステムの相互運用性を確保しようという試みです。
関連＞＞epSOS - the European eHealth Project
http://www.epsos.eu/home.html

How Disruptive Innovation Can Help Government Achieve More for Less
http://cdn.dupress.com/wp-content/uploads/2013/03/DUP147_More_for_Less.pdf?2b7236
増税するか公共サービスを削減するかの二者択一（トレードオフ）ではなく、少ない費用でより良いサービス（価格、アクセス、スピード、品質、成果、利用者満足、利便性等）を実現するための破壊的なイノベーションについて、民間実践事例を紹介しながら提案しています。

Report: Amazon building $600M cloud for CIA
http://www.networkworld.com/news/2013/031913-amazon-cia-267881.html
Amazon Webサービス（AWS）が、CIAのプライベートクラウド構築で10年間6億ドルの契約を締結したと。
関連＞＞パブリッククラウドが第一の選択肢に
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130312/462771/?mle

北朝鮮「サイバー戦士」の脅威、韓国で高まる警戒感
http://bit.ly/ZfqdtE
サイバー攻撃が通常の兵器による攻撃より費用が安く済むのに加えて、情報インフラが整備された先進国ほど被害が大きくなるので、対北朝鮮のサイバー戦争は米国の方が不利に見えます。近い将来、北朝鮮のサイバー攻撃に対して、米国が兵器による攻撃で応戦するようになるのかな。
関連＞＞“サイバー戦争”をも見据えた米国の取り組みと日本の対応
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20130226/267956/?ST=embedded&P=1

Amazon Values
http://www.amazon.co.jp/Values-version2/b?ie=UTF8&node=52268051
チームを持つマネージャーであるかどうかにかかわらず、アマゾンでは全員がリーダーです。ここに挙げられているリーダーシッププリンシプルはすべてのアマゾニアンがこれに従った行動するよう心がける信条ですと。行政改革や電子政府を進める上で、日本の霞ヶ関でも、こうした信条を掲げて省庁全体で共有化して欲しい。
関連＞＞英国における市民憲章の基本行動指針
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/396d8b0c087b0f48d3c687c1cc57e48f

ガートナー、世界のCIO 2,053人への調査結果を発表
現行のITではもはや将来の期待に応えられない『静かなるIT危機』が迫っている
http://www.gartner.co.jp/press/html/pr20130307-01.html
ビジネス戦略、IT戦略、テクノロジー面の優先度ベスト10。世界と日本のCIO共に、「ITコストを削減する」は優先度のランクを下げていると。ビッグデータ、モバイル、クラウドという流れは、しばらく続きそうですね。

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部有識者本部員懇談会（第２回）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kondankai2.html
今後のＩＴ政策の進め方など。本部員として遠藤紘一政府ＣＩＯも参加。配布資料として、総務省、経済産業省、各部員等から意見が出ています。政府共通プラットフォーム、ＩＣＴ成長戦略会議、規制・制度の見直し、徳島県の取組み、デンマークのIT活用戦略、マーケティングプラットフォーム、公共データの産業利用に関する調査結果など。

第３回電子行政オープンデータ実務者会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/dai3/gijisidai.html
ワーキンググループの報告、「アイディアボックス」サイトにおける意見募集の状況、オープンデータ流通推進コンソーシアムの取組と提言、経済産業省の取組と提言、電子行政オープンデータ推進のロードマップ案、二次利用の促進のための府省のデータ公開ガイドライン案など。やるべきことはほぼ整理されたので、短期間で実行できるかですね。成果指標の明確化は必須と思います。

「情報システム調達のための技術参照モデル（TRM）」並びに「情報システム調達のための技術参照モデル（TRM）活用の手引」に対する意見募集（平成24年度版）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595213005&Mode=0
平成23年度版からの改訂として、物品調達と役務調達の分冊化、情報セキュリティの拡充、地方自治体におけるTRMの活用方法、調達仕様書におけるオープンな標準の活用の拡充、 システム監査に関する記述の追加など。毎年改訂してくれるのは本当に助かります。

今後の社会資本の維持管理・更新のあり方について中間とりまとめに関するパブリックコメント募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130105&Mode=0
本格的なメンテナンス時代に向けたインフラ政策の総合的な充実が必要と。維持管理・更新の現状と課題、今後目指すべき維持管理・更新に関する基本的な考え方、戦略的な維持管理・更新のために重点的に講ずべき施策など。

金融機関におけるタレント・マネジメント
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail4/contents_type=20&id=856
省庁も人材の宝庫なので、公務員制度改革で人事を一元化して、人財サーチ、ジョブマッチング、リーダー育成を実現して欲しいです。

千葉市ソーシャルメディア活用指針（平成25年4月1日から施行）
http://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/koho/socialshishin.html
前文、指針策定の目的、本指針の適用範囲、用語定義、ソーシャルメディアの特性、活用方針、運用（千葉市ソーシャルメディア活用ガイドライン）で構成。市民と千葉市が「情報や課題を共有」し、「ともに考えていく」ことを推進するために、ソーシャルメディアを活用しますと。

不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000042.html
平成24年1月1日から12月31日までの不正アクセス行為の発生状況を公表。併せて、アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況も公開。効率的な鍵管理機能を持つクラウド向け暗号化データ共有システムの研究開発など。不正アクセス行為の認知件数が平成23年に急激に減少したのは定義を変えたからなのかな。不正アクセス行為の動機で、第2位が「嫌がらせや仕返しのため」と。私も日々の行動を反省します。。

全国200の自治体で住基ネットが利用不可能になる障害が発生
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130327/466502/?top_pu
各自治体にある住民基本台帳システムと住基ネットを接続する「コミュニケーションサーバー」のハードウエアとサーバーOSを更改する際に不具合が発生したと。政府でも民間でもシステム更改・更新時のトラブルは避けられないので、起きたときの対応が問われますね。

文化庁、CCライセンスを支援へ　独自ライセンス構築は断念
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1303/27/news105.html
独自のライセンス「CLIPシステム」の策定を検討してきたが、普及の可能性が低いと判断し、民間のライセンスとの連携を進めると。政府保有のデータについても標準化を進めて欲しい。

公取委:電子入札で談合か…千葉の建設数十社に立ち入り
http://mainichi.jp/select/news/20130327k0000e040239000c.html
電子入札が談合防止に有効という話は、「業者が入札時に顔を合わせて談合しなくなる」といった程度のもので、電子入札で談合が防げると考えている関係者なんて、そもそもいないでしょう。

「分散型電子通貨」への関心、金融不安で急上昇（WIRED.jp）
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20130326/1084463/
オンラインやオフラインで流通する各種ポイントで税金や社会保険料を支払えるようになる、といったニーズはけっこうありそう。

韓国ITセキュリティ最前線（1）電子政府の中枢 NCIAを訪ねる
http://enterprisezine.jp/article/detail/4674
ばらばらに存在していた中央省庁の電算環境を集約し、大統領の指示のもとに作られた政府機関である「政府統合電算センター（NCIA）」を紹介。韓国でオンライン行政サービスが普及しているのは、住民登録番号や国民IDが進んでいることが大きな理由。各サービスの情報が連携し重複の入力が徹底的に排除され、行政サービス全体のアーキテクチャが効率的に整備・運用されていると。

番号法案についての都道府県・指定都市担当課長説明会
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/houansetumei250321/gijisidai.html
内閣官房社会保障改革担当室、政府ＣＩＯ室、総務省自治行政局・自治税務局、厚生労働省からの説明。配布資料を通して番号制度の全体像がわかります。

今後の新地方公会計の推進に関する研究会（第22回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chikousuiken/02zaisei07_03000063.html
地方公共団体の行財政運営の特性を踏まえた財務業績の示し方、複式簿記の導入・固定資産台帳の整備、基準モデルにおける事務処理例、複式簿記の概要（東京都、大阪府）など。

マイナンバー関連ITの検討が本格化
政府CIOの役割・権限も明確に
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130315/463754/?mle
マイナンバー向け基盤システム構築のスケジュールを整理。政府CIO（内閣情報通信政策監）の役割とマイナンバー向けシステム調達への関与についても言及。政府CIO室の見積もり精査により、前政権の構築費用予算410億円弱が約190億円に減額されたと。

郵便ポストの取集時刻における土曜日の表示の明確化
−行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000071842.html
日本郵便株式会社は、利用者の利便性の向上の観点から取集時刻の表示が「平日」及び「休日」の２区分表示とされている旧型郵便ポストにおいては、「土曜日」の取集時刻が「平日」に含まれることを明確に表示する必要があると。日本って平和だな。

「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の進捗管理
http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/followup/followup.html
平成25年1月11日閣議決定の緊急経済対策について、その進捗状況を整理。復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化、潜在力の発揮を可能とする規制改革（電子政府を含む）、為替市場の安定に資する施策など。
関連＞＞電子行政オープンデータの推進（PDF）
http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/followup/pdf/361.pdf

地域包括ケアシステムの実現へ向けて
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/index.html
厚生労働省から。介護の将来像（団塊の世代が75歳以上となる2025年）として、住まい、医療、介護、予防、生活支援が、日常生活の場で一体的に提供できる地域での体制（地域包括ケアシステム）を提案。
関連＞＞高齢者の社会参加・生活支援の事例紹介（PDF)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/dl/index02.pdf

来日外国人犯罪の検挙状況（平成２４年：PDF）
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H24_rainichi.pdf
定着居住者（永住者、永住者の配偶者等及び特別永住者）、在日米軍関係者及び在留資格不明者を除いた者について。来日外国人犯罪の総検挙件数・人員は、過去数年にわたり減少傾向。中国が最多（40％以上）の状況が継続、凶悪犯・窃盗犯が減少、粗暴犯・知能犯が増加、正規滞在者の割合が増加など。

内閣府共通意見等登録システム
https://form.cao.go.jp/kokumin_koe/opinion-0009.html
規制改革推進室が、規制改革に関する具体的な提案を募集して、その受付フォームを設置。記入事項は、提案事項名、提案の視点（選択式）、具体的内容、理由、根拠法令等（任意）、提案主体名、制度の所管省庁（選択式、不明も可）、会社名・団体名の公表の可否、提案主体分類コード（選択式、任意）、提案者氏名（非公表）、電話番号（非公表）、電子メールアドレス（非公表）。

もったいない！食べられるのに捨てられる「食品ロス」を減らそう
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201303/4.html
日本の「食品ロス」年間500〜800万トンは、世界の食料援助量（平成23年で年間約390万トン）を大きく上回る量で、日本人1人当たり毎日おにぎり約1〜2個分を捨てていると。アルバイト等で遭遇した食品廃棄の場面は衝撃でしたが、約半数は家庭から発生しているそうです。削減方法も紹介されているので、家族や友人と一緒に読んで実践できると良いですね。

「PM2.5」4〜5月は濃度の上昇にご注意を！
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201303/5.html
PM2.5が健康に与える影響と日常生活における注意点を解説。微小粒子状物質「PM2.5」とは、肺の奥深くに入り込むおそれ、春は濃度が上昇する傾向、地域のPM2.5濃度を知りたいとき、注意喚起のための指針、マスクの着用など。

発達障害って、なんだろう？：政府広報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/featured/201104/index.html
発達障害について、理解する、気づく、配慮する、相談するの視点から情報提供・解説しています。個々の能力を伸ばし、社会の中で自立していくためには、子どものうちからの「気づき」と「適切なサポート」、発達障害に対する一人一人の理解が必要と。

平成25年4月1日から使用済み小型家電のリサイクルが始まります
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201303/2.html
金や銅などの有用金属や希少なレアメタルを多く含む、小型家電（携帯電話、デジカメ、ゲーム機など）の回収・リサイクルを推進する「小型家電リサイクル法」がスタート。お住まいの市町村の分別ルールに従い、正しくリサイクルしましょう。無許可の不用品回収業者には絶対に渡さないでと。
関連＞＞神奈川県内市町村の小型家電回収の取組
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f6804/p570907.html

統計データベース・アイデアソン特設ページ
http://www.cloud-testbed.jp/others/event201302Ideathon/index.html
統計データ及び統計データベースAPI機能を活用したサービスに関するアイデアを広く募集。約2週間の実施で100名以上が参加して、10個ほどのアイデアが集まりました。
関連＞＞Facebook の「統計データベース・アイデアソン」グループ
https://www.facebook.com/groups/128796380629218/

A/Bテストとユーザーテストの使い分け
http://www.usability.gr.jp/weblog/abtest-usertest.html
ユーザーテストは、表面上の問題だけでなく、Webサイトの要件や構造の妥当性を定性的に評価するために、ユーザーにタスクを与え、実行過程を観察するものと。

デジタル証明書と暗号への攻撃の実態〜ケーススタディによる〜　（2013年2月26日）
http://www.jnsa.org/secshindan/#2013225
サーバー証明書の偽造、偽造した証明書の悪用、同じハッシュ値をもつデータを作成する攻撃、RSA1024bit未満の証明書の無効化など。

各府省の各目明細書公開ページへのリンク先一覧
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/h24kakumokutousyo.htm
組織、項、事項、目の区分、要求額、積算内訳で構成。各科目の共通コードも併記されています。

外国人の看護・介護受入れ問題、ガラパゴス化で介護難民国にならないために

April 5, 2013, 12:51 am

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厚生労働省から平成25年度外国人看護師候補者学習支援事業実施団体の公募結果が公表されています。選定されたのは、社団法人国際厚生事業団です。

外国人の看護・介護受入事業に関する厚労省の利権や天下りについては、以前から問題とされてきましたが、今回はちょっと別の視点から取り上げたいと思います。

外国人の看護・介護受入は、日本とフィリピンやインドネシアとの間で締結された経済連携協定（EPA）に基づくものです。具体的には、フィリピン人やインドネシア人の看護師・介護福祉士候補者を受入れて、日本の事業所で就労・研修を行い、日本の国家資格取得を目指すことになります。候補者と言っても、単なる希望者ではなくて、母国で看護課程を修了していたり、国家資格や実務経験のある人たちです。今後は、ベトナムからの受入れも開始する予定です。



参考＞＞インドネシア、フィリピン、ベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて｜ベトナム人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて｜看護師・介護福祉士候補者の資格取得までの流れ（PDF)

日本語ボランティアをしている関係で、この問題について何度か研修を受けてきましたが、事態は改善するどころか、かなりまずい状況になっているようです。

まず、日本語の難しさもあって、合格率が極端に低いことがあります。最近の外国人看護師試験でも、合格率が9.6％に低下していました。

参考＞＞外国人看護師試験、合格率9.6％に低下　特例措置も効果みえず

日本語は、他言語と比較しても、文法的にはあまり難しくない（よくできている）のですが、必要とされる語彙が多く、漢字の音読み訓読みなども複雑なので、外国人にとって日本語による国家試験合格はとても難しいのです。日本で働いてもらうための試験ではなく、落とすための試験と言われても仕方が無いところです。日本語によるガラパゴス化と言っても良いでしょう。

外国人の看護・介護受入は、日本で進む少子高齢化に備えた、税金を使った投資です。天下り機関のピンハネがあったとしても、効果を上げていれば良いのですが、多額の税金を使って日本で技術や知識を身につけた外国人が、本国に返されてしまうのは馬鹿げています。試験制度など止めて、研修や実務によるポイント制等に変えるべきでしょう。

こうした費用対効果の問題に加えて、アジアで急速に進む高齢化による人材獲得競争があります。

外国人看護師・介護福祉士候補者が日本で国家資格を取得できなくても、「日本で頑張ってきたのにかわいそう･･･」ということにはなりません。日本の高度な看護や介護に関する技術や知識を身に付けた人材として、韓国や中国やシンガポールでは重宝されるからです。これでは税金の無駄遣いどころか、競争国へ補助金をばらまいているようなものです。

日本が老老介護の難民国にならないためには、日本語によるガラパゴス化から脱却して、国籍に関係なく優秀な人材が働きやすい環境を整えていく必要があります。もちろん、この考え方は、看護や介護の分野に限った話ではありません。