Quantcast
Channel: Manaboo 電子政府・電子申請コラム　
Viewing all 419 articles
Browse latest View live
↧

つぶやき電子政府情報（2012年9月23日）：医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方

September 27, 2012, 4:52 am
$
0
0

ICTは、あまり選挙の票に繋がらないので、真剣に取組んでくれる政治家が少ないと言われます。しかし、財政再建、行政改革、社会保障制度改革、経済成長などを真剣に考えた場合、ICTの利活用は不可欠となります。諸外国と比べると、日本はいまだ電子政府・電子自治体バブルです。ICTの名の下での無駄遣いはそろそろ終わりにして、日本の建て直しに繋がるICTの利活用を目指して欲しいと思います。

 

平成24年上半期のサイバー犯罪の検挙状況等
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h24/pdf01-1.pdf
警察庁より。具体的な事例も多く紹介されているので、「こういう行為は犯罪になりますよ」という教材としても使えますね。


NECが滋賀県豊郷町の基幹システムをクラウドで提供、運用コストを5年で2割減
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120912/422370/?ST=govtech
人口8000人にも満たない自治体で億単位のシステムが運用されるのですから、諸外国から見れば日本の電子自治体はいまだバブル景気と言えるでしょう。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120911/422103/?ST=govtech

防衛省・自衛隊によるサイバー空間の安定的・効果的な利用に向けて
http://www.mod.go.jp/j/approach/others/security/cyber_security_sisin.html
日本におけるサイバー防衛の基本方針ですね。

「一般利用者が安心して無線LANを利用するために」（案）に対する意見の募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208053&Mode=0
安心も大切だけど、無線LANの繋がりにくさや電波干渉の問題をどうにかして欲しい。

ここからセキュリティ！ 情報セキュリティ・ポータルサイト
http://www.ipa.go.jp/security/kokokara/
これまでにも似たようなサイトがいくつもあったような。。。
http://www.meti.go.jp/press/2012/09/20120919002/20120919002.html

2011年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書（個人情報漏えい編）
http://www.jnsa.org/result/incident/2011.html
10回目となるJNSAの調査分析報告。漏洩原因の大半は、誤操作、管理ミス、紛失・置忘れですが、大規模な漏洩では、不正な情報持ち出し、不正アクセス、内部犯罪・内部不正行為の占める割合が高くなっています。

個人情報保護制度における国際的水準に関する検討委員会・報告書(PDF)
http://www.caa.go.jp/seikatsu/kojin/H23report01.pdf
EU データ保護指令を中心にした取りまとめ。

製品の品質を確保する「セキュリティテスト」に関するレポート
修正費用の低減につながるセキュリティテスト「ファジング」の活用方法とテスト期間に関する考察
http://www.ipa.go.jp/about/technicalwatch/20120920.html
脆弱性検出の普及活動として。

Europeana
http://www.europeana.eu/portal/
オープンデータの一環として、欧州のデジタル化された文化データのポータルを開設。2000万人以上の書籍、絵画、映画、録音、写真等の記録に29の言語でアクセスすることができます。
クリエイティブコモンズでの公開で商用利用も可能です。自分だけのウェブ美術館や博物館も作れますね。

各省庁のムダな予算要求が日本をギリシャ化させる
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120918/323407/?top_jihyo
霞ヶ関の予算要求は、ギャンブルやアルコールの依存症と同じで「病気」なのだから、専門家による治療が行われない限り止まることはないでしょう。

Congress.gov | Library of Congress
http://beta.congress.gov/
米国連邦政府の国会ウェブサイトをリニューアルしたベータ版が公開されました。法案データを見ても日本との差は歴然ですが、データベース設計やオープンデータの観点からすると法令データの公開や活用は発展途上にあります。

IT活用に積極的な国会議員は誰？
http://business.nikkeibp.co.jp/article/research/20120919/237004/?P=1
日経ビジネスと日本政策学校による政党・国会議員のソーシャルメディア利用度の調査結果。自民党が野党に転じて活用強化したのは納得ですね。自民も民主も選挙期間中のネット利用解禁を実現できなかったことこそ、日本の政治が直面する現実でしょう。

多様な働き方が、あたらしいセーフティネットをつくる
http://www.nira.or.jp/president/opinion/entry/n120914_671.html
職場を変えても一人一人が生き生きと働ける社会を構築することであり、
そのためのセーフティネットを企業中心ではなく社会全体で作り上げることが求められると。北欧トランポリン型に近いですね。

税制改正要望　2013年度
http://www.cao.go.jp/zei-cho/youbou/index.html
内閣官房の既存租特の見直し事項として、電子証明書を有する個人の電子情報処理組織による申告に係る所得税額の特別控除（所得税）と電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除（登録免許税）を廃止すると。オンライン申請・申告の利用推進費用として年間39億円を使っていたことになります。一億円の電子申請システムを毎年39個作っていたのと変わらない。

「医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書」の取りまとめについて
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002k0gy.html
要旨、報告書本文、参考資料が決定、公開されました。医療・介護等の分野においては多数の多種多様な機関の間での情報共有が必要、情報の機微性からくる情報保護と情報共有のバランス、個益と公益が密接に関連していると。

「日本再生戦略」（平成24 年７月31 日閣議決定）
11 の戦略分野の主な施策及び担当府省庁(PDF)
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20120914/shiryo4.pdf
国民本位の電子行政の実現として、行政キオスク端末の普及促進、政府情報システム刷新、オープンガバメント、国民ＩＤ制度など

革新的エネルギー・環境戦略
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive05_16.html
原発に依存しない社会の一日も早い実現、グリーンエネルギー革命、エネルギー安定供給の確保、電力システム改革、地球温暖化対策など。ちょっと無理があるんじゃないのかなあ。  
↧
Search

つぶやき電子政府情報（2012年9月30日）：日本で電子政府を進めるための重要なスイッチ

September 30, 2012, 4:51 am
$
0
0

色んな意味で肥大化が進んだ日本では、電子政府を実現するのも一苦労。エストニアのような新しい小国家の経営は、ある種の社会実証実験みたいなもので、危機感にも後押しされて、背に腹は変えられぬと電子政府が進みやすい。

日本で電子政府を進めるための重要なスイッチは二つあって、一つは霞ヶ関改革であり、もう一つは教育と理解しています。特に教育は、効果が出るのに時間がかかりますが、電子政府の本質や必要性を理解し実践する上で欠かせない要素です。日中、日韓の領土問題にしても、これだけ情報が容易に入手できる環境が整っていれば、ある程度のITリテラシーやメディアリテラシーがあれば、子供たち自身が納得できる答えを見つけることができるはず。

 

NTTデータ、ベトナムの貿易手続きと通関システムの開発を受託
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120920/424041/?ST=govtech
日本の電子政府ベンダーが海外業務を受託するのは良いことですね。様々な理由から日本で実現できない電子政府を、環境の異なる途上国や新興国だからこそ実現できる場合もあります。


States Should Switch to Digital Resources Within 5 Years
http://www.govtech.com/e-government/States-Should-Switch-to-Digital-Resources-Within-5-Years.html
5年以内に教育書等の教育コンテンツをデジタル資源に切り替える必要があると提言する報告書を紹介。日本でも、教育と行政についてデジタル化移行のロードマップを描くべき。

Nextdoor: Join the free private social network for your neighborhood
https://nextdoor.com/
日本でも、地域ネットワーク作りに役立つ、ご近所コミュニティ・ソーシャルサービスが出てくるのかな。

Harvard's Best Ideas for Government
http://www.govtech.com/e-government/Harvards-111-Bright-Ideas-for-Government.html
政府や行政サービス等を良くする111のアイデアを紹介。ビジネスクイックスタート、官報2.0、街灯効率化プログラムなど、日本でも参考にできそうなアイデアも多いです。

オランダにおける農業ビジネスとITの融合
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=9&id=747
日本にも攻めの電子政府を考える余裕が欲しい。

住民基本台帳ネットワークシステムにおける平成２５年度ネットワーク更改に係る調達の入札公告
https://www.lasdec.or.jp/cms/14,28233,72.html
マイナンバー制度が実現すると、住基ネットの活用も加速します。

第４８回各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai48/48gijisidai.html
行政情報の電子的提供業務及び電子申請等受付業務の業務・システム最適化計画の改定、府省共通業務・システム等の平成23年度最適化実施評価報告書、個別府省業務・システムの平成23年度最適化実施評価報告書、府省共通業務・システム等及び個別府省業務・システムの平成23年度最適化実施状況報告書、最適化の発現効果一覧（23年度）、最適化計画における効果一覧（87分野）、CIO補佐官等連絡会議ワーキンググループ（情報セキュリティWG、
情報技術WG）報告（平成23年度）など。これら資料を読むと、電子政府の現状や課題がだいたいわかります。

オンライン利用を停止する手続（案）に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120109&Mode=0
国土交通省総合政策局行政情報化推進課オンライン申請担当から。停止理由は、「オンライン利用件数が少なく、今後も改善する見込みがないため」「頻度や添付書類などの手続の特性がオンライン利用に適しておらず、今後も改善する見込みがないため」「申請がないため」など。オンライン申請の負債処理が進むのは良いことです。

東北で導入が進む自治体クラウドのこれから
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1209/27/news008.html
総務省のこれまでの自治体クラウド推進の取り組みを踏まえて、被災地域の震災復興対策「被災地域情報化推進事業（情報通技術利活用事業費補助金）」を活用した各自治体の取組み状況を紹介。

諸外国の教育動向2011年度版
http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/gaikoku/detail/1326204.htm
税金で実施される調査と思うのだけど、どうしてオンライン公開しないのだろう。オープンガバメントの流れで変えたい現状の一つです。

「グリーンカーテンプロジェクト２０１２」フォトコンテストの結果
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15750
私の周囲でも、実践している人が毎年増えてます。

次世代高信頼・省エネ型ＩＴ基盤技術開発・実証事業（ソーシャルクラウド基盤技術に関する調査研究）事業報告書（PDF)
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/cloud/2011/10_01.pdf
「新たな情報通信技術戦略」にある「クラウドコンピューティングサービスの競争力確保等」の一環として、大震災復興・防災のＩＴ基盤となるソーシャルクラウドの実現に向けた技術的な調査。ソーシャルクラウドの将来像（アーキテクチャ）調査に「ユースケースの検討」もあります。

Increased usage of the state and local government services portal www.Latvija.lv
http://www.epractice.eu/en/news/5393706
ラトビア共和国の電子政府ポータル（国および地方政府）が提供するオンラインサービスの利用状況を紹介。バルト三国の電子政府は、エストニアが先導してリトアニア、ラトビアも順調に成長していますね。

ＩＴ融合フォーラム　公共データワーキンググループ（第1回）‐配付資料
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/it_yugo_forum_data_wg/001_haifu.html
公共データ開放に向けた経済産業省の取組など。公共データの２次利用を促進する一環で、資料は編集可能な状態（Word形式、Power
Point形式等）でも掲載されています。

『情報セキュリティに関する被害と個人属性』のレポート
http://www.ipa.go.jp/about/technicalwatch/20120913.html
自信過剰な人は被害に遭いやすい傾向にあると。詐欺被害全般にも当てはまりそう。。私も気をつけなくちゃ。

2012年度経団連規制改革要望（情報・通信、放送分野）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/065.html#07
戸籍システムの庁外設置、金融機関から自治体への支払調書のオンライン化、公的機関が保有するデータの原則公開と民間による商用利用可能化など、26の要望が出ています。

立ち遅れる米国政府機関のビッグデータ活用
http://www.ciojp.com/technology/t/737/12828
政府機関が保有するデータに占める非構造化データの割合は31％で、この比率も増加傾向にあると。データを保管するのに手一杯で、効率性の向上や意思決定の改善に役立つ価値ある情報を引き出して活用できていないようです。
↧
↧

政府CIOの遠藤氏によるCEATEC基調講演：「新たな電子行政の実現に向けて」（10月3日、幕張メッセ）

September 30, 2012, 6:19 pm
$
0
0
IT・エレクトロニクス総合展のCEATEC JAPAN 2012（シーテック ジャパン）の基調講演に、政府CIOに任命された遠藤紘一氏が登壇されます。任命後、政府CIOの役割や電子行政の今後について、公式の場で本格的な講演をされるのは初めてとのこと。

作者は残念ながら仕事の関係で参加できないのですが、電子政府・電子行政に関心のある方は、ぜひぜひご参加ください。

参加される場合は、下記ウェブサイトから聴講予約をお願いします。


新たな電子行政の実現に向けて
日付：10月3日(水曜日)
時間：13:15〜14:00
会場：幕張メッセ　国際会議場2階 コンベンションホールB
予約受付中　日英同時通訳付

利用者本位の電子行政の実現に向けて、これまで様々な取り組みが行われてきましたが、利用者がその効果を十分に実感するには至っていません。そこで、政府全体の司令塔として政府CIOを設置し、組織縦割りの業務や重複業務、類似業務の見直し等の抜本的な改革に向け、民間の視点から取り込みを開始しています。行政の見直しは、社会全体の活性化や効率化のためにも重要であることから、その展望についてお話させていただきます。

内閣官房 政府CIO 遠藤 紘一氏

関連記事＞＞業務改革に精通した実務家、政府CIO遠藤氏の素顔（ITpro）
↧

マイナンバーがやってくる~共通番号制度の実務インパクトと対応策

October 6, 2012, 9:08 pm
$
0
0
マイナンバーがやってくる~共通番号制度の実務インパクトと対応策 市民が主役の地域情報化推進協議会 番号制度研究会（編）, 森田 朗 (監修) 日経BP社



本日ご紹介するのは、私も少しだけお手伝いしたマイナンバー制度の解説書です。

現在は予約受付中で、10月中旬頃の販売を予定しています。

全体の構成は、次の通り。

【第1章】 マイナンバーを読み解く10 の素朴な疑問
　　　　　　Q1. そもそも、なぜマイナンバーが必要なのか？
　　　　　　Q2. なぜ住基ネットを活用しないで、新たな番号制度を導入するのか？
　　　　　　Q3. かつて「国民ID」が話題になったが、マイナンバーとの関係は？
　　　　　　Q4. いつから、どのような形でマイナンバーは国民の目に触れるのか？
　　　　　　Q5. システムの構築・運用に国全体でいくら投じるつもりなのか？
　　　　　　Q6. マイナンバーは行政の話だから、民間企業では対応の必要はない？
　　　　　　Q7. 企業が顧客管理などにマイナンバーを使ってもよい？
　　　　　　Q8. マイナンバーで本当に社会保障の不正受給や脱税はなくなる？
　　　　　　Q9. 行政職員が見られる個人情報が増えて万が一の時に被害が深刻化するのでは？
　　　　　　Q10. 本当に役所の事務の効率化や組織のスリム化は進むのか？

【第2章】 番号制度で日本はこう変わる！
　　　　　　＜座談会1＞ 与野党3党国会議員と産業界キーパーソンによる座談会
　　　　　　　　　　　　　番号制度が創る「国民が主役」の新しい国家
　　　　　　＜座談会2＞ 自治体を牽引する首長による座談会
　　　　　　　　　　　　　マイナンバー制度による行政イノベーション

【第3章】 徹底解説！マイナンバーとは
　　　　　　1. マイナンバー制度の全体像
　　　　　　2. 付番
　　　　　　3. 本人確認
　　　　　　4. 情報連携
　　　　　　5. 法人番号
　　　　　　6. マイナンバーの利用範囲
　　　　　　7. 個人情報保護とプライバシー問題への対応
　　　　　　8. 将来の展望

【第4章】 自治体・企業における対応と課題
　　　　　　1. マイナンバー制度導入の全体的な流れ
　　　　　　2. 自治体：環境整備
　　　　　　3. 自治体：第一次導入（2015年〜）
　　　　　　4. 自治体：第二次導入（2016年〜）
　　　　　　5. 自治体：情報保護評価ガイドラインの適用
　　　　　　6. 自治体：条例制定によるマイナンバーの導入
　　　　　　7. 民間企業：マイナンバーおよび法人番号の影響
　　　　　　8. 公的機関：マイナンバーおよび法人番号の影響
　　　　　　9. マイナンバー導入における課題
　　　　　　10. マイナンバー関連法による影響
　　　　　　11. マイナンバー対応チェックリスト
巻末付表
資料集

本書は、基本的にマイナンバー制度を支持するスタンスですが、「マイナンバーにどのように対応していくか」といった実務的な内容になっているのが特徴と思います。

「第4章　自治体・企業における対応と課題」の執筆は、富士通総研の榎並さんのご担当で、自治体の業務やシステムの現状を踏まえた上で、課題や対応方法を整理されています。

もう一つの特徴は、「第2章　番号制度で日本はこう変わる！」でキーパーソンによる座談会2つを収録しているところです。なお、座談会１には、政府CIOに就任される前の遠藤紘一氏も参加されています。

座談会１：「与野党3党国会議員と産業界キーパーソンによる座談会」
座談会２：「自治体を牽引する首長による座談会」

私の担当は、「第3章　徹底解説！　マイナンバーとは」の制度や法律に関する箇所で、技術的解説の項は、情報連携基盤WGのメンバーでもあるNECの吉本さんが担当されています。


座談会の延長戦というわけではないのですが、ITpro EXPO 2012（東京ビックサイト）で次のようなイベントが開催されます。

番号制度カンファレンス ――国民が主役のマイナンバー制度に向けて
日時：10月12日（金）　14:30〜17:40
会場：レセプションホールA

おかげさまで予約盛況のため、事前登録の申し込みは終了しました。

空席がある場合に限り、当日受付もあるそうなので、当日ご来場予定の方は、よろしければ講演会場まで足を運んでみてください

↧

マイナンバーとプライバシー、マイナンバーは数ある番号の一つに過ぎない

October 7, 2012, 4:52 am
$
0
0
マイナンバーがやってくる~共通番号制度の実務インパクトと対応策では、マイナンバーに関するプライバシーリスクについて、あまり詳しく触れていません。

「社会保障と税の分野における共通番号であるマイナンバーで、許容できないほどプライバシーリスクが増大する」といった主張を見かけることがありますが、本当にそうでしょうか。

少し具体的に考えてみましょう。

まず、マイナンバーを法律の目的外で利用することは禁止されますので、法律を守ってくれる人や企業によるプライバシー侵害行為（不法な名寄せ等）のリスクが増大することは無いでしょう。

実際には、これまで適法に利用していた個人情報が、マイナンバーとセットになることで、使えなくなったり管理コストが増える可能性もあるので、「マイナンバー」自体は嫌われる存在になるでしょう。


問題となるのは、法律を守るつもりが無い人や企業による、マイナンバーを悪用したプライバシー侵害行為です。

例えば、「個人情報を不法に収集・管理し、その販売を目的とする名簿業者」を想定してみましょう。

彼らのデータベースには、Ａさんという人について次のような個人情報がありました。

1.個人管理番号：業者が付与する管理用の番号（ユニークキー）。当然、不変です。
2.氏名
3.生年月日：過去の事実なので不変
4.出生地：過去の事実なので不変
5.住所
6.性別
7.国籍
8.電話番号：最近は固定電話を持たない人が多いですね。
9.住民票コード
10.基礎年金番号
11.雇用保険被保険者番号
12.健康保険被保険者番号
13.介護保険被保険者番号
14.運転免許証番号
15.旅券番号
16.印鑑登録番号
17.銀行口座番号
18.クレジットカード番号
19.民間保険証券番号
20.年収情報
21.資産情報
22.家族情報
23.扶養情報
24.購買履歴
25.性的嗜好
26.医療履歴
27.犯罪履歴
28.Cookie情報

さて、これだけ多種多様な個人情報、識別情報があると、管理するのが大変です。なぜなら、業者側でコントロールできるのは「個人管理番号」のみであり、過去の事実で不変な「生年月日」や「出生地」以外は全て本人等の都合により変更されてしまう可能性があるからです。

当然ながら、変更情報が各機関等から自動的に業者に送られてくるわけもなく、最新情報を入手して変更履歴と一緒に管理することは、かなりのコストがかかるわけです。

そこで業者は考えます。「情報をアップデートし続けるコスト」と「最新情報を販売することで得られる利益」のどちらが高いかと。利益よりコストが高ければ、情報のアップデートはあきらめるでしょう。

次に、上記の名簿情報に新たに「マイナンバー」が追加されました。果たして、業者は「マイナンバー」を管理用の番号（ユニークキー）として使うでしょうか。

はい、もちろん使いませんね。

いつ変更されるかもしれない「マイナンバー」は、管理用の番号として使えないからです。

それでは、入手した「マイナンバー」を使って、業者は個人の医療情報や資産情報を、これまでよりも容易に（コストをかけずに）収集できるでしょうか。

はい、もちろんできません。

例えば、「マイナンバーと氏名」を検索キーとしてインターネットで検索しても、欲しい情報は出てきません。まあ、怪しい情報は出てくるかもしれませんが。。

「マイナンバー」が無い現在、「基礎年金番号と氏名」で検索しても個人の年金情報は入手できませんし、「銀行口座番号と氏名」で検索しても個人の資産情報は丸裸にできないのと同じです。

こうして見ると、マイナンバーは数ある番号の一つに過ぎないことがわかるでしょう。


マイナンバーとプライバシー問題について過剰に反応する人は（適切な反応は必要です）、現在すでに存在するリスクをあまり考慮していないように思います。マイナンバーの過剰評価とも言えるでしょう。利用範囲や利用制限等が異なる韓国や米国の例を比較するのも、無理があります。

現在のリスクが100で、マイナンバーにより200-300になるのなら大きな問題ですが、100が105や110になるからマイナンバーはダメというのであれば、本当にそうなの？と思ってしまいます。

マイナンバーがプライバシー問題に与える影響については、過去の反省を踏まえて、専門家による定性的・定量的な分析が進むことを願います。
↧
↧

つぶやき電子政府情報（2012年10月8日）：増大していく医療費や社会保障費を抑制するための電子政府

October 10, 2012, 7:13 pm
$
0
0

電子政府先進国からの輸出が進んだこともあり、インフラや教育が一定の水準以上にある国においては、電子政府サービスの差が少なくなってきたように思います。恐らく、上位30-40ヶ国では大きな差がなくなってくるでしょう。

 

今後は、サービス向上を続けながらも、「国の経済や競争力を強くするための電子政府」、あるいは「増大していく医療費や社会保障費を抑制するための電子政府」が役割を大きくしていくことでしょう。クラウドやオープンデータの活用も、そうした流れの中にあります。

 

IT融合シンポジウム
http://www.it-yugo.jp/
経済産業省が主催するビッグデータ活用を主なテーマとしたイベント（要申込み）。講演者はかなり豪華で面白そう。2012年10月11日（木）9:45-16:40、渋谷のヒカリエホールで。


埼玉県町村情報システム共同調達（企画提案公募の実施）
http://www.stva.jp/cis/20121005_proposal.html
住民情報・税・国保・福祉など基幹系を中心とする情報システム（アプリケーション）について、本事業に参画する団体（18団体）が共同して同一のシステムを調達し運用すると。民間事業者等の知識やノウハウ等を活用し、より効果的・効率的に実施するため、企画提案公募により受託事業者を募集。平成24年10月5日（金）〜平成24年10月12日（金）12時まで

IMF・世銀総会における観光庁の主な取り組みについて
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news07_000036.html
訪日観光PRイベント「Japan All
In」の実施、銀座通りなどのWi-Fi環境整備、スマートフォン等に対応した東京観光案内アプリの提供など。アプリは外国から来た友人を案内する時に使えそう。

ご当地キャラが自然文の質問に回答、埼玉県北本市が“人工知能”活用
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120925/425121/?ST=govtech
スマホの音声認識機能が普及してくると、会話できるバーチャル市役所みたいなのが出てくるのかな。

全国瞬時警報システム（Jアラート）の全国一斉自動放送等訓練の実施結果（PDF)
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h24/2409/240928_1houdou/01_houdoushiryou.pdf
消防庁から。Jアラート受信機を運用する全ての市町村（1725市町村）が参加する初めての全国的な情報伝達訓練。282市町村において市町村防災行政無線（同報系）等が起動せず、住民への放送等が行われない等の不具合が見られたと。不具合の概要及び改善の方向性も提示。定期的に実施してPDCAを続けて欲しいですね。

周波数割当計画の作成案等に係る意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208056&Mode=0
資料として、周波数割当表、電波法施行規則の一部を改正する省令案など。

ソーシャルクラウド基盤技術に関する調査研究
http://www.mri.co.jp/NEWS/localweb/project/2041712_2094.html
経済産業省の事業を三菱総研が解説。

New strategy on the use of cloud computing in public and business sectors（PDF)
http://ec.europa.eu/information_society/activities/cloudcomputing/docs/com/com_cloud.pdf
EUによる「公共およびビジネス分野におけるクラウドコンピューティング利用に関する新たな戦略」が公表。経済全体のクラウド活用で2.5万人の新規雇用と年間16兆円の経済効果を生み出すと。

EC Funds for eGovernment projects have been released
http://mac.gov.pl/dzialania/sukces-projektu-stajnia-augiasza-jakie-projekty-powstaja-z-funduszy-unijnych/
ポーランドの電子政府プロジェクトのための資金提供を欧州委員会が発表。電子申告、オンライン会社設立、自己情報（抵当情報や年金記録等）へのアクセスなどの電子政府サービスについて、2015年の開始を目指して進めていくと。電子政府が成熟する中で、新興国によるキャッチアップも容易になってきました。

平成25年度税制改正に関する提言（経団連）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/069.html
番号制度の早期導入も提言。金融証券税制、印紙税の廃止、自動車関係諸税の簡素化・負担軽減、住宅の取得に係る負担軽減措置の導入など。

ドメイン投票方式はいかに支持されるか―政策と政党に関するアンケートから―
http://www.nira.or.jp/outgoing/monograph/entry/n121001_673.html
親が未成年の子どもの数だけ投票する「ドメイン投票法」について。将来世代の利害も反映される手法を実行していかないと。。

「情報セキュリティ対策ベンチマーク バージョン4.1」と「診断の基礎データの統計情報」を公開
http://www.ipa.go.jp/security/benchmark/benchmark_20120928.html
30分程度で終わる全46問の設問に答えるだけで、自社のセキュリティレベルを他社との比較で診断できるサービス。定期的に診断したいですね。

「 SNSにおけるサービス連携に注意！ 」
〜　あなたの名前で勝手に使われてしまいます　〜
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2012/10outline.html
IPAからの注意喚起。個人的には、サービス連携による自動化はなるべく避けていますが、いつの間にか連携してたり設定が変わっていたりすることもあるような。。気をつけましょう。

クラウドの浸透実態と緊急時対応における課題に関する調査結果
http://www.ipa.go.jp/about/press/20120928.html
クラウドの社会への浸透の実態ならびに災害時対応の実態、官民が取り組むべき課題、緊急時にクラウドを活かすために求められる判断枠組み、データセンター間の連携とクラウドの移転のための条件整備など

オープンデータが実現する新しい社会
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=2&id=755
この分野ではお馴染みの川島さんと高木さんによる座談会形式の記事。電子政府の分野でお二人のような人材が活躍されるのは嬉しい反面、海外ならもっと能力を生かせるのではと思うこともしばしば。

米国政府におけるIT労働力
http://bit.ly/SUxc5s
米国政府のIT専門家の年齢層は、46歳以上が65%近くを占めると。標準化や要件分析は苦手みたいです。

災害に立ち向かう自治体とクラウド
http://easy.mri.co.jp/20121002.html
ある自治体のクラウドシステムが自然災害により被災した場合に、そのシステムを遠隔地の別の複数自治体のクラウドシステムのリソースを活用して、自律的にディザスタリカバリ(DR)を行う仕組みを紹介。

休眠預金に係る調査（フィージビリティ・スタディ）結果
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive07/kyumin.html
調査の結果を踏まえて、まずは早期に実現方式を確定させ、その上で今後の取組課題の検討が必要と。

韓国「インターネット実名制」への違憲判決に伴う動き
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/security/20121004_563898.html
「インターネット実名制」は廃止の方向で法改正が行なわれることに。世界に先駆けて導入した韓国による「実験」は、終焉を迎えることになったと。住民登録番号が大量に流出することで、住民登録番号に頼った本人識別・確認が実効性を持たなくなったのは健全な流れですね。

日本の年金支給開始年齢は早い？ 遅い？
2050年を見据えて、先進国を比較
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121002/237513/?P=1
最終的には支給開始を70歳ぐらいにするのでしょうね。あと30年は現役でがんばらなくちゃ。

社会保障関係費の増大を抑え、医療・介護を成長産業にせよ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20121002/237551/?P=1
社会保障関係費の抑制を明言してくれる政党があれば投票するんだけど、なかなか無いんですよね。BNPパリバと言えば、チャールズブロンソンの「雨の訪問者」でヒロインがお金を下ろす銀行がBNPパリバでした。
↧

番号制度カンファレンス ――国民が主役のマイナンバー制度に向けて

October 14, 2012, 7:11 am
$
0
0
マイナンバーがやってくる~共通番号制度の実務インパクトと対応策でもお知らせしましたが、ITpro EXPO 2012（東京ビックサイト）で開催された「番号制度カンファレンス ――国民が主役のマイナンバー制度に向けて」に参加してきました。

特にパネルディスカッションが面白かったので、簡単に整理しておきます。

パネリストは次の通りです。

「番号制度で日本はこう変わる！　番号創国に向けた国と地方の役割」

【パネリスト】
衆議院議員（民主党）　岸本 周平氏
参議院議員（自民党）　礒崎 陽輔氏
衆議院議員（公明党）　高木 美智代氏
佐賀県多久市長、全国市長会・共通番号制度等検討会 座長　横尾 俊彦氏
奈良県天理市長　南 佳策氏
内閣官房参与　峰崎直樹氏

【コーディネーター】
学習院大学法学部 教授、
CLIC電子地方政府構想委員会 委員長　森田 朗氏

マイナンバー制度に賛成する与野党3党、自治体首長の主張や議論を森田先生が取りまとめる形です。峰崎参与からは、法案の状況について解説がありました。プログラムには峰崎さんのお名前がなかったのですが、（政務官に代わって）急遽参加されたのかもしれません。


●法案の成立について

法案が成立するためには、
１　秋の臨時国会が開催される
２　マイナンバー法案が審議される
３　修正案がまとまる

が必要ですが、公明党は解散が先と考えているようで、三党党首会談の希望もありました。自民党は、場合によっては臨時国会での審議もありと考えているようです。岸本議員からは「臨時国会で成立させた後に年内解散しても良い」といった発言もありました。

年内臨時国会が開催されれば成立する可能性は高いのですが、今のところは年内成立の確率30％ぐらいではないでしょうか。11月末がタイムリミットですね。

成立しやすくするために、社会保障・税一体改革関連法案からマイナンバー法案を分離させたのは、結果として失敗だったと峰崎参与も言われていました。

参考＞＞行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（マイナンバー法案）｜社会保障・税一体改革に関連する国会提出法案等



●ICカードについて

ICカードの配布に積極的なのは自民党でした。民主党は、ICカードの全員配布は不要で、紙カードとICチップ（カード、スマートフォン等）の選択方式を考えているようです。

ICカードで混乱しているのは、現在のマイナンバー制度が、どのようなIT社会を目指すのか不明確だからでしょう。エストニアのようなIT社会を目指すのであれば、ICカードは必須ですが、デンマークのようなIT社会を目指すのであれば、ICカードは不要です。

また、スマホを活用する場合も、やり方によってコストや利便性、プライバシーへの配慮等も変わってきます。

このあたりの見解は、政府内でも統一されているとは言いがたく、マイナンバー制度が抱える課題の一つと思います。

参考＞＞海外における国民IDの動向（PDF)｜諸外国における国民ID制度の現状等に関する調査研究報告書（PDF)


●個人情報保護について

個人情報保護について一番積極的なのは、公明党でした。具体的には、個人情報保護委員会設置法を制定し、EUレベルの個人情報保護制度を確立させるというもの。

マイナンバー制度の監督機関である個人番号情報保護委員会をまずは設置して、これをプライバシー・コミッショナーのような独立性・権限にまで強化していくといった方法もありでしょう。

個人情報保護制度の不備については、多くの方から指摘されているので、マイナンバー制度を機会に見直すのが悪くないと思います。

参考＞＞個人情報保護制度における国際的水準に関する検討委員会・報告書（PDF)｜マイナンバー導入に向けた検討から見る我が国の個人情報保護制度の将来（PDF)


●民間利用について

民間利用に積極的なのも自民党でした。ただし、マイナンバーそのものを民間利用するのではなく、ICカードの民間利用、情報連携の民間利用、住基4情報の民間利用といった提案でした。

マイナンバーを含む特定個人情報は、社会保障・税・防災以外の分野へ利用拡大することは難しいので、実際には上記のようにマイナンバー制度を構成する「マイナンバー以外の機能を民間でも活用できるようにする」というのが、「マイナンバー制度の民間活用」と言えるでしょう。

参考＞＞マイ・ポータル等における民間連携・民間活用の実現に向けた方針案（PDF)


●国民への説明について

マイナンバー制度について、国民の理解度が2割以下なのは問題で、国民へのわかりやすい説明が必要という認識はパネリスト全員で共有しているようでした。

マイナンバーに限らず、新しい制度について国民が理解してないのはいつものことなので、個人的には、マイナンバー制度についてよく知っている国民が10％以上いるだけでも驚きです。「消費税率の段階的引上げ」についても、正確に理解している国民は少ないでしょう。

とは言え、国民への説明、特にメリットについて具体的な事例を含めてわかりやすく提示することが必要です。併せて、費用についても説明が必要ですが、政府の方でも、「正確な費用についてはわからない」というのが正直なところでしょう。これから仕様等が決まっていくと、より正確な費用が明らかになってくると思います。

峰崎参与は、マイナンバー法案の国会審議が始まり、テレビで大きく取り上げられて、諸外国の先進事例と共に、いかに日本が遅れているかを示してくれれば、国民の理解度も変わるだろうと期待しているようでした。

参考＞＞視点・論点　「マイナンバー法案の課題（１）　番号制度導入がもたらすもの」


●地方自治体への説明と支援について

マイナンバー制度の特徴は、市町村の仕事が法定受託事務となっており、制度の施行が国主導で行われることです。また、情報保有機関としての自治体は、マイナンバー法に基づいて国の機関から情報を求められた時には、それに応えなければいけません。

その反面、主な費用を国が負担するとしても、マイナンバーの付番等に必要なシステム改修や事務処理などは、自治体にとって大きな負担となります。

マイナンバー制度はかなり複雑で、法律を見慣れた人であっても、マイナンバー法を見ただけでは制度の内容がよくわからないと思います。さらに、情報提供ネットワークシステム等の仕組みを理解している人は、ほとんどいないのが現状です。「仕組みが決まっていない」とも言えますが。。

横尾市長からは、国がガイドライン等を示して、事前検証等をしっかり行った上で、全自治体が期限内にきちんと対応できるよう支援して欲しい旨の主張がありました。

参考＞＞地方公共団体における番号制度の活用に関する研究会｜番号制度に係る地方団体の税務システムのあり方に関する調査研究報告書


●システム調達について

三党の意見が一致したのが、システム調達についてです。共通業務については自治体や省庁ごとのバラバラなシステムは不要で、お互いの情報交換ができるよう、システムの標準化や共通化が必要で、クラウドも積極的に活用すれば良いという意見でした。

これには作者も賛成で、政府CIOの腕の見せ所だと思います。

参考＞＞政府情報システム刷新のための共通方針（PDF）


●その他

民主党：所得再分配は、所得控除から税額控除、税額控除から給付付き税額控除へ
自民党：給付付き税額控除より軽減税率
公明党：給付付き税額控除と軽減税率の両方をしっかり検討

法定調書等の法定資料については、議員さんの理解不足があったような。。

日本で問題となるのは、財務省の主要国における法定資料制度の概要（個人）にあるように、利子所得が源泉分離課税になっていて、法定資料の対象外とされていることです。

注記にあるように、「ストックの金融資産については、基本的にマネロン対策のための法律に基づき、口座開設時に本人確認及び同記録保存義務が金融機関に課されており、その情報を税務当局も利用することができる。また、各国とも、口座残高情報については法定資料の対象外」です。

つまり、諸外国では、銀行口座に納税者番号等が紐付けられており、誰の口座か当局（税務署等）が特定できるようになっていると。しかし、口座の中身（残高）については、当局は把握できないということです。ただし、預けている預貯金等に利子が発生した場合は、利子所得として金融機関から当局に通知されるので、誰がいくら利子所得があったかを自動的に当局が把握できる仕組みになっているのです。

利子所得を当局が把握できると、「無職だから収入は無いけど、お金はたくさん持っていて利子だけで楽に食べていけるよ」という人に対して、社会保障関連の給付（所得の再分配）を制限することが可能になります。

森田先生からは、マイナンバーのような基盤やプラットフォームは共通が良い。どんなアプリを載せるかを自治体が選ぶのが地方分権であるといったお話しがありました。

マイナンバー制度を実現して効果的に活用するためには、まだまだ多くの困難がありますね。
↧

つぶやき電子政府情報（2012年10月15日）：ユースケースの検討は業務の見直しから

October 15, 2012, 6:52 am
$
0
0

マイナンバー制度を検討する場では、様々な議論がある中で、国民のメリットが大切という話になり、やっぱり具体的なユースケースが大切だよねということになります。ところが、実際にユースケースを考え出すと、マイナンバー法案では対応としていない情報連携が必要になったり、制度や業務そのものを見直した方が話が早いということがわかります。

これは電子申請を作り始めた頃の話と同じで、「オンライン化する前に徹底して業務改革を行い省略化・簡素化できたものから電子申請を始める」ということを守れなかった、事前チェックできる人がいなかったということです。同じことがマイナンバーのユースケース検討でも起きていて、現行の手続や業務フローにマイナンバーを実装しようとしています。そして、マイナンバーを実装すれば、手続や業務フローが簡素化されると考えているのです。

このやり方は明らかに失敗で、まず初めにするべきなのは、「現行の手続や業務フローを徹底的に見直して省略化・簡素化する」ことです。それから、マイナンバーを実装します。その延長には、制度自体を見直した方が良い場合もあります。

データの分散管理についても、手をつける必要があります。分散する必要の無いデータや二重管理になっているデータは整理統合した方が良いのです。整理統合が望ましくないデータだけを分散管理し、必要に応じて情報連携すれば良いのです。

 

地方自治情報化推進フェア2012
https://www.lasdec.or.jp/evnt/2012/index.html
テーマは「ICTが支える地域社会」、サブテーマは「

電子自治体推進セミナー〜電子行政総合展〜」、平成24年10月23日（火）〜24日（水）9:30〜17:00「東京ビッグサイト」で開催。

都道府県CIOフォーラム 第10回 年次総会
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121002/426943/?ml
テーマは「マイナンバー制度」で、自治体業務への影響やシステム対応について議論。情報政策部門、業務改革部門、個人情報保護部門、税務部門、社会保障の各部門（年金、医療保険、介護、福祉等）の協力体制を整理しておく必要がありますね。マイナンバー対応は、自治体の規模も関係しますが、自治体内のシステム間連携や管理運用状況によって差がありそうです。つまり、すごく苦労する自治体もあれば、割と円滑に導入が進むところもあると。

千葉市：情報統括副管理者（CIO補佐監）を募集します
http://www.city.chiba.jp/somu/joho/joho/cio_info01.html
CIO（情報統括管理者）である市長と連携しながら、実質的責任者として、民間企業等におけるICT分野での職務経験を活かして情報化施策を推進する職員を募集。業務内容は、
電子市役所の構築、業務プロセス改革の推進、情報化施策の総合調整など。任期は3年で最長5年まで延長あり。実質的な自治体CIOの募集ですね。

横浜市：行政が保有する災害時要援護者の個人情報提供に係る条例整備に伴うパブリックコメント
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/bousai/ikenbosyu.html
行政が保有する要援護者の個人情報（名簿）を、要援護者からの拒否の意思表示がない限り、自治会町内会等地域の防災組織に提供する「情報共有方式」も選択できるようにすると。方式を選択するのは「自治会町内会等地域の防災組織」です。高齢化に伴い、防災に関係する公共分野ではオプトアウト方式が進みそう。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/bousai/saigaipublic.pdf

長崎県が提供する自治体向けクラウドサービスを上越市が利用開始
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20121001/426697/?ST=govtech
上越市が9番目の利用自治体に。「ニーズやポリシーによる広域連携」という形は、もう少し注目されても良いですね。

NEC、新宿区に全庁プライベートクラウドを構築
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20121009/428641/?ST=govtech
普通に考えれば、東京都全体でやっても良いと思うのですが、当面は形態も様々なプライベートクラウドが乱立しそう。。

広島県廿日市市、全庁規模でオラクルのシン・クライアント基盤を導入
http://japanmediacentre.oracle.com/content/detail.aspx?ReleaseID=2239&NewsAreaId=2
年間のPC修理・保守コスト約900万円を削減のほか、消費電力半減、高パフォーマンスによる職員の業務効率の向上を実現と。自治体内の最適化は少しずつ進んでいるのかな。

制御システムにおけるセキュリティマネジメントシステムの構築に向けた解説書の公開
http://www.ipa.go.jp/about/press/20121010.html
制御システムを利用する組織のマネジメント（運用管理）に関する要求事項が規定されている「IEC62443-2-1」の入門として。スマートシティが現実化していく中で、重要になる分野。

「IPネットワーク設備委員会報告書（案）−ネットワークのIP化に対応した安全・信頼性対策に関する事項−」に対する意見公募
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208062&Mode=0
情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の概要、東日本大震災を踏まえた事業用電気通信設備規則の改正、安全・信頼性基準の見直しなど。

IT・セキュリティキャリア女性活躍推進WG「第1回アンケート結果」を公開
http://www.jnsa.org/result/2012.html
IT企業では、まだまだ女性は少数派であり、企業も女性の活躍に消極的のようです。

風評被害対策の一環として、放射線や放射能の影響を心配される外国の方を対象とした安全・安心の小冊子を制作しました！
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000134.html
12ページの小冊子に「放射線や放射能に関するQ&A」などでわかりやすく解説。対応言語は、英語・韓国語・中国語（繁体字・簡体字）・仏語・独語。日本語版もあるので、一度読んでおくと良いでしょう。

Improved services and reduced administrative burdens by 2013
http://www.epractice.eu/en/news/5396926
国連の電子政府ランキング2012で2位になったオランダが、2013年度に電子政府を強化して更なるサービス向上とコスト削減（公務員削減を含む）を目指すと。削減されたコストをビジネス分野へ投資する意思表示は、電子政府で削減されたとされる時間や費用がどこへ行ってしまったのかわからない日本と大きく異なりますね。国民電子IDや非居住者の登録簿など基本情報のデジタル化も進めています。しかし、勝って兜の緒を締められたら、日本との差は広がるばかり。。

Digital raw material to become available for free public re-use
http://www.epractice.eu/en/news/5397921
デンマークでは、公共情報のデジタル生データが自由に二次利用できるようになり、企業は公的機関から基本的なデータを購入する必要もなくなると。公開されるデータは、個人の住所、事業者登録番号、不動産地籍番号など。国と地方の二重管理は止めて、データを整理統合した上で公開。データの整理統合が無いまま情報連携しようとする日本のマイナンバーも見習って欲しいところ。

New Orleans Launches Blighted Property Web App
http://www.govtech.com/e-government/New-Orleans-Launches-Blighted-Property-Web-App.html
米国のニューオリンズで、荒廃した不動産物件のWebアプリケーションが間もなく運用開始と。すでに市役所内に存在していた荒廃不動産情報を、市民が簡単にアクセスできるように提供。自治体のプロパティ（ファシリティ）マネジメントを考える上でもヒントになりそう。
http://www.blightstatus.com/

「新しい公共」に関する取組について（平成24年9月6日現在）（PDF)
http://www5.cao.go.jp/npc/pdf/torikumi0906.pdf
一世帯当たり（学生の単身世帯を除く）個人寄附の推移（1990年度‐2011年度）を見ると、東日本大震災が起きた2011年度でさえ年間7,000円にも満たない。個人的には、かなり衝撃的な少なさです。

平成２５年度においてNPO等が活用可能な政府の財政支援（PDF)
http://www.reconstruction.go.jp/topics/20121011_H25NPOyosan.pdf
被災者の支援や被災地の復興支援に関する活動に対するもの

ニュージーランドのオープンデータ・オープンガバメント
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=7&id=758
国連の電子政府ランキング2012では13位ですが、実は地味にすごいニュージーランド。オープンデータについても、ポイントを押さえた推進体制で、着実に進めている印象があります。

今冬の電力需給見通し（PDF)
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20121012/shiryo4-1.pdf
今冬の需給見通しは、各社ともに予備率+3%以上を確保できる見通しだが、北海道電力管内について、発電所の計画外停止が発生した場合に、本州からの追加的な電力融通が見込めないと。

平成24年10月1日から、「地球温暖化対策税」が導入されました
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201210/1.html
原油・石油製品（ガソリンなど）、天然ガス、石炭といったすべての化石燃料に対して、環境負荷（CO2排出量）に応じて広く薄く公平に負担を求めるもの。追加的な家計負担は、一世帯当たり月に100円程度と。この制度も知らない人が多いんじゃないかな。

"合法ハーブ"は危険な「違法ドラッグ」絶対に手を出さないでください！
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201210/2.html
タバコと違って、ドラッグ系はお試しのつもりで死亡してしまうことがあるので気をつけましょう。

「地震時等に著しく危険な密集市街地」について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000102.html
密集市街地のうち、延焼危険性又は避難困難性が高く、地震時等において最低限の安全性を確保することが困難である、著しく危険な密集市街地を把握。大都市だけじゃないので、自分が住んでいる地域を確認しておきましょう。しかし、肝心の区域図が東京都と大阪府だけしか無い。。これこそオープンデータで公開して欲しいなあ。

遠隔操作ウイルスの被害に遭わないために！（PDF)
http://www.npa.go.jp/cyber/warning/h24/121012.pdf
警察庁からの資料で、書いてあることは最もなんだけど、せめて警察庁が作成した資料であることをわかるようにしないと怪しすぎるでしょ。

企業サイトの担当者様。モバイルシフトを本気で考えましょう
http://agora-web.jp/archives/1493751.html
電子政府でもモバイル対応が進みますが、「PC無いけどスマホやタブレット端末あり」という人が増えると、求められる機能も変わってきます。スマホが苦手とされる文字やデータの入力を支援する機能が重視され、政府間の情報連携によりそもそも面倒なデータ入力をさせない（内容を確認するだけ）という方向へ進むでしょう。

動き出した政府情報システムの刷新（3）
政府CIO体制が解決すべき課題
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20121012/326550/?rt=nocnt
行政CIOとして期待されている横串を刺せるかどうかと。「戦略を執行する行政側のリーダーシップの不足が、これまでの戦略未達成の真因」という指摘は考えさせられますね。

19兆円の行政のムダを排除せよ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20121005/237704/?mlt
財政再建には国と地方の統治機構改革が欠かせないと。
↧
Search

電子行政研究会第3回ワークショップ『オープンデータと行政・市民活動』のご案内

October 23, 2012, 3:28 am
$
0
0
電子行政研究会では、下記の通り、第3回ワークショップ『オープンデータと行政・市民活動』を開催します。テーマは、好評だった第2回と同じオープンデータです。

参考＞＞第2回ワークショップの模様と配布資料

今回も、講師の方々だけでなく、ご来場の方を交えた全体討論を充実させたいと考えています。

皆さまからのご参加をお待ちしております。


日時：2012年11月9日（金曜日）13：30−16：30
場所：TKP東京駅ビジネスセンター１号館カンファレンスルーム10B（地図）
内容：
13:30〜14:15　講演
　「公共データのオープン化は社会や企業にどのような影響をもたらすのか」
　　　村上文洋氏（三菱総合研究所 社会公共マネジメント研究本部）
　「横浜市におけるオープンデータへの挑戦」
　　　関口昌幸氏（横浜市政策局政策課）
　「横浜の地域情報化の担い手たちの活動」
　　　杉浦裕樹氏（NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ 代表理事）
14:15〜14:30　質疑応答
14:30〜14:45　休憩
14:45〜15:30　鼎談「オープンデータと行政・市民活動」
　　　村上文洋氏、関口昌幸氏、杉浦裕樹氏
15:30〜16:30　全体討論
定員：50名（先着順）
参加費：電子行政研究会会員、ICPF会員：　1000円
　　　　一般参加者：　2000円
支払方法：当日会場受付にてお支払いください

※申込方法は、ワークショップ案内ページをご覧ください。

　
↧
↧

つぶやき電子政府情報（2012年10月28日）：セルフサービスメニューの充実も新しい公共のひとつ

October 31, 2012, 3:19 am
$
0
0

NPO法人や市民団体などを新しい公共の担い手として育てようとする試みが、国や地方で行われています。この延長線上に、電子政府を活用したセルフサービスメニューの充実があります。そこには、「自分たちでできることは、できるだけ自分たちでやりましょう」という考えがあるからです。

今後の日本では、「負担の再分配」がより重要になります。「行政がすること」を見極めて厳選し、「今まで行政がしていたけど、これからは住民がすること」を増やしていく必要に迫られるでしょう。長野県下條村で住民自身が生活道路を作ったような試みが国や地方で増えてくるかもしれません。

その準備段階として、ソーシャルネットワークサービス等のツールを活用しながら、国民や住民と協同で次のこと（仮に）決めてみると良いでしょう。

1.借金が増えない予算内で「行政がすること」を決める（優先順位の決定）
2.それ以外の仕事は住民等の新しい担い手を決める（役割分担の見直し＝負担の再分配）
3.新しい担い手の育成・移行期間を定める（猶予期間の設定＝再分配の実行）


こうした作業を各政党が行って結果を公開してくれれば、選挙の際に投票もしやすくなりますね。

 

船橋市｜市職員（非常勤一般職）の逮捕について
http://www.city.funabashi.chiba.jp/shisei/kouhou/0007/p023260.html
逮捕容疑は、市民税課の非常勤一般職員として市県民税証明書の発行業務を行っていた際に、探偵業者に住所、生年月日等の個人情報を提供したと。非常勤公務員の待遇も再考したいところ。

埼玉県久喜市がパソコン200台をOSSのLibreOffceに移行、680万円を削減
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20121015/429902/?ST=govtech
ちりも積もれば。。汎用ソフトウェアの価格低下は避けられないですね。

「誰からいくら貰っているか」がわかる「政治家ウィジェット」（WIRED.jp）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20121018/430642/?ST=govtech
ニュースで、オバマ大統領の最大の資金提供者が政府公務員であると言ってたけど、こんな便利なツールがあるんですね。マイナンバーを上手く活用すれば、日本でも寄付が増えるんじゃないのかな。

Government approves the development of Information Society Strategy 2020
http://www.epractice.eu/en/news/5400636
エストニアの新しいICT戦略となる「情報社会戦略2020」の起案が承認されたと。その目的は、より効率的にエストニアの経済と社会を管理するために、情報通信技術（ICT）が提供する機会活用に同意すると。国民や公務員は戦略の実行に協力するのではなく、実行する義務を負うのですね。

Top 10 Federal Websites Ranked
http://www.govtech.com/Top-10-Federal-Websites-Ranked.html
米国連邦政府の利用者満足度が高いウェブサイトのベスト10。社会保障や医療関係が上位に並んでいます。

WeGov software solution supporting policy-makers in the analysis of
social networking sites
http://www.epractice.eu/en/news/5399901
政策立案者と市民との協働を実現する手段として、「ソーシャルネットワークから意見を取得し政策決定に影響を与えることができるようにしよう」という試み「WeGovプロジェクト」の最終結果が公開されたと。つぶやきやブログなどのソーシャル意見を政策や為政者の判断に反映させるツールも、今後のトレンドの一つですね。

GOV.UK
https://www.gov.uk/
英国の新しい電子政府ポータルでは、個人向けポータルとビジネスポータルが統合されました。アジャイル型とも言える新しいタイプの電子政府ポータルで、利用者のフィードバック収集と改善、セキュリティ等の新しい規格への対応が迅速かつ連続的に行えるよう設計されています。

Helsenorge
http://helsenorge.no/
サービスに応じたログイン認証が適用されるノルウェーの国民健康ポータル。世界における電子政府のトレンドに「セルフサービス・ソリューション」があります。行政の負担を減らす上でも、セルフサービスメニューの充実は有効です。国民健康ポータには、誰でも閲覧できる情報の他に、厳格な本人確認を前提とした「私の処方箋」「私のワクチン」「私のかかりつけ医」「私の控除額と償還額」などの個人向けサービスがあります。電子処方箋は、保護者が子供の処方箋を閲覧したり、第三者にアクセス権限を付与したりすることができます。

2012年度版「ODA評価年次報告書」の公表
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/10/1024_01.html
ODA評価の全体像もわかり、各国との関係を理解する上でも良い資料です。

米国におけるオープンガバメントへの取組みの最新動向
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=8&id=765
事例として、Data.gov、Challenge.gov、オンライン嘆願受付サイト「We the People」、国民への情報公開推進ガイドライン等を紹介

第9回「新しい公共」推進会議（2012年10月16日）資料
http://www5.cao.go.jp/npc/shiryou/24n9kai/24n9kai.html
「新しい公共」の現状と今後の推進に向けた方向性、市民ファンドが支える「新しい公共」、新しい公共とソーシャルビジネス、コミュニティビジネスなど

「国の規制・制度の改革につながる提案」について広く国民の皆様からの御提案を受付いたします。
http://www.cao.go.jp/sasshin/kokumin_koe/2012youkou.html
募集期間：平成２４年１０月１５日（月）〜１１月３０日（金）
募集テーマ:
・日本再生戦略に示されているグリーン（エネルギー・環境）、ライフ（医療・福祉）及び農林漁業並びに経済活性化につながる規制・制度改革の提案
・その他、おかしなルールの見直し（国の規制・制度の改革）につながる提案

平成24年度 第1回 税制調査会(10月19日)資料一覧
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2012/24zen1kai.html
平成24年度 第2回 税制調査会(10月23日)資料一覧
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2012/24zen2kai.html
平成24年度 第3回 税制調査会(10月25日)資料一覧
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2012/24zen3kai.html
お金があるところに要望書が集まることを実感できますね。税の調整は経済対策として有効な場合も多いので、色々と工夫して欲しいところ。自治体、経団連、連合からは、マイナンバー制度の要望が出ています。

グーグルのプライバシー・ポリシーをめぐる欧州の動き─グローバル化の中でのプライバシー保護法制をどう考えるか
http://agora-web.jp/archives/1495813.html
個人的には、ある程度の集約は仕方が無いと思いますが、携帯端末ＩＤや電話番号まで含まれてくると、アンドロイド端末の利用は避けますね。法令の下で厳格に取り扱われる国民データと異なり、グローバルに処理される消費者データの取り扱いについては、今後は厳格化が進みそうです。興味深いのは、グーグルほど便利で大きくなると、「評判」による淘汰が、あまり期待できないということ。何しろ「インターネットの利用＝グーグルの利用」という状況なのですから。

電子行政：キーワード - 自治体クラウド とは
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20121016/430304/
自治体クラウドの特徴として、「情報システムの所有」ではなく「サービスの利用」、情報システムの集約化と共同化、データセンターの利用。導入形態は、共同利用型、プライベート型、SaaS型。実際に起きているのは、クラウドの乱立とタコツボ化で、どういう形態に収束していくかが見えてこない。政府CIOの力量が問われるところです。

インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話（第4回局長級会合）の結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000039.html
総務省、外務省、経済産業省、内閣官房情報セキュリティセンター、政府CIO室、IT担当室等が参加し、(1)クラウドコンピューティングサービス、(2)サイバーセキュリティ、(3)電子政府・オープンガバメント戦略・オープンデータ戦略、(4)プライバシーその他の分野において、日米で継続的な連携をすることで一致。国際連携は、政府CIOの役割の一つですね。
関連＞＞日米クラウドコンピューティング民間作業部会 報告書
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/073.html

地方公共団体における情報システムセキュリティ要求仕様モデルプラン（Webアプリケーション）
https://www.lasdec.or.jp/cms/12,28369,84.html
地方公共団体においてWebアプリケーションを導入するにあたって、システムの脆弱性をなくし、安全に運用するために必要な要求仕様事項を取りまとめた特記仕様書の例。これ、省庁でも必須にすれば良いと思うのですが、既に実施してるのかな。

「電子行政オープンデータ戦略」と「DATA METI構想」について
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2012/10/data-meti-f55b.html
日本政府のオープンデータ概観が整理されています。諸外国の事例を見れば、やるべきことはわかっているので、あとは実行力が問われます。

民間企業もマイナンバーへのシステム対応が避けられないって本当？
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20121016/430082/
マイナンバー制度で影響を受けるのは、行政機関のシステムにとどまらず、ほぼすべての民間企業の情報システムにも影響が及ぶと。IT業界にとっては、マイナンバー様様ですね。

財政破綻するということ
http://agora-web.jp/archives/1495147.html
日本では、財政破綻とは別に特例公債法成立のめどが立たず、地方交付税の支払い延期が問題になりつつあります。行政や市民が借金生活を実感するのは良いことかもしれません。

総務大臣は保有免許の『承継』は拒否せよ！政府はソフトバンクによるイー・アクセス買収を阻止すべきだ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33843
ソフトバンクのユーザーとして嬉しい反面、電波の有効活用は電子政府にも影響を与えるので悩ましいところ。。

第8回　需給検証委員会
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive08_08.html
東日本大震災をきっかけとして、電力需給に関する様々な資料を閲覧できる機会が増えたのは良いこと。安定供給される水や電気を自由に使えることは、本当にありがたいこと。

マイナンバー法におけるプライバシー保護（PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mynumber/symposium/nara/siryou5.pdf
マイナンバーシンポジウムｉｎ奈良の特別講演資料（高野一彦氏）。「情報」に関する国内の諸課題、プライバシーに関する国際的な課題を踏まえて、マイナンバー法におけるプライバシー保護（個人番号情報保護委員会、特定個人情報保護評価、罰
則）を概説。「監視機関の委員長人選と独立性を保つ制度設計」には注意したいですね。

Court of Justice says Austrian data protection authority is not
independent (PDF)
http://www.statewatch.org/news/2012/oct/eu-edps-austria.pdf
欧州司法裁判所が、オーストリアのデータ保護局（個人情報の監視機関）の独立性について、EU情報保護指令に違反すると裁定。マイナンバー法案で定める「個人番号情報保護委員会」の独立性を考えるヒントになりそう。

ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20121010/237890/?P=1
韓国の電子政府は米国型に近いでしょうか。日本の電子政府でも、発注者側に技術者やプロマネがいることは必須にした方が良いでしょう。

［ITpro EXPO 2012］「マイナンバーは国を変えるか？」政府・国会・地方の6人が討論
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20121014/429662/?ST=itproexpo&P=1
300名以上の参加で盛況のうちに終了。法案成立の焦点となる臨時国会が開催されるそうですが、短期間のうちにマイナンバー法案を審議できるか微妙です。。
↧

ローマ法王に米を食べさせた男 過疎の村を救ったスーパー公務員は何をしたか?

November 4, 2012, 6:22 am
$
0
0
ローマ法王に米を食べさせた男 過疎の村を救ったスーパー公務員は何をしたか?クリエーター情報なし講談社

電子政府・電子自治体の分野でも、特に地方でスーパー公務員みたいな人がいて、極めて属人的と言いますか、すごい頑張っている個人に頼っているところがあると感じています。つまり、結局は「人」によるところが大きいと。

著者は、そのスペシャル版みたいな人で、卓越した企画力・行動力・根回し力などで、最終的には人を動かし、地域を動かしていきます。

本書の良いところは、読んでいてとっても楽しいこと。

ものすごく大変なことでも、悲壮感が無いので、なんだか自分でもできるんじゃないかと錯覚してしまいます

電子政府やマイナンバーの話をしていると、「色々と難しいよね」となり、最後は愚痴みたいになってしまうことが多いのですが、無理やりにでも最後は明るく楽しい話で終わらせるのが良いと思っています。


著者が、住職で日蓮宗のお坊さんであることも、興味深いところです。

日本人と言うのは、なんだかんだ言っても仏教の影響を多く受けています。田舎にお墓がある人は、本人が意識していなくても、仏教徒なんですよね。

なので、お坊さんが仏教にちなんだお話しをしてくれると、妙に納得してしまうというか、感覚的にすっと頭に入ってくるのではないでしょうか。


著者が実際にどんなことを行ったかは、本書を読んでもらうとして、電子政府のヒントになりそうなことを、いくつか挙げておきましょう。これらは、私自身の反省を大いに含んでいます。


・村を人間に例えてみる

全体最適を考える上で、大切な考え方。私も、解剖学や運動生理学が好きなのですが、体全体から細胞レベルからまでを行ったり来たりすることで、全体最適を考える癖をつけると、けっこう楽しいです。


・目と耳から入った情報によって心が動く

これは色んな捉え方があると思いますが、「無駄な情報を省いて、ポイントを伝える」のは、けっこう有効です。あれもこれもと、ついつい欲張ってしまうのですが「本当に必要なものって何だろう」と、事あるごとに立ち止まって再確認していくと、電子政府で自分が本当に伝えたいことや実現したいことが見えてきます。


・お金がかからなくてもできることを考え実践する

ちょっと視点を変えれば、電子政府の分野でも、ほとんどお金をかけずにできることが、けっこうあります。「お金をかけずにできること」が「お金が無いからこそできること」で、実はものすごく重要だったりします。


・小さい成功を実感して、大きな成功に繋げる

これもよく言われるのですが、電子政府ではなかなかできません。すぐに何千万、いやいや、うん十億円ぐらいの話に膨らんでしまいます。電子政府をギャンブルではなく投資と考えると、大穴狙いは避けるべきです。

電子政府サービスでも、ハードルの低いサービス（面倒な準備をしなくても使える）が大切と言われますが、成功のハードルも低い方が良いのですね。「あ、これなら自分でもできそう」と思えるぐらいで、実際にやってみると「あ、やっぱりできた」とか、失敗しても再チャレンジすればできるぐらいのハードルが良いでしょう。


・外への情報発信で、外部から褒めてもらう

本書では、「身内の良いところは、なかなか見えてこない」といった指摘がありますが、確かにその通りですね。日本語ボランティアをしている関係で、教育関係の書籍や研修に触れる機会があるのですが、基本的に人間は「褒められて伸びる」みたいです。他人にどう見られるか、認知されるかが、本人のやる気やモチベーションに少なからずの影響を与えると。


日本の電子政府を良くしていくには、「スーパー公務員」までいかなくても、「プチスーパー公務員」がたくさん必要です。

今後の電子政府戦略を考える際は、「プチスーパー公務員」が育つ環境や仕組みづくりを考え、重要施策として組み込みたいものです。
↧

つぶやき電子政府情報（2012年11月7日）：マイナンバーで実現するべきサービスとは

November 8, 2012, 5:57 am
$
0
0

「記入済み申告」の実現は、バックオフィス連携型の電子政府を目指す場合、重要な通過点となります。「記入済み申告さえ実現できないマイナンバー制度なら必要ない」と言っても良いぐらいです。インターネットを利用しない人でも確実にその恩恵が受けられるサービスを実現することが重要であり、それは「プッシュ型サービス」ではなく、「確認・選択型サービス」なのです。

もう一つのメルクマークになるのは、「社会保障・給付のワンストップポータル」です。年金、健康保険、雇用保険等の保険料支払や給付について、シミュレーションや申請書作成、各種手続等ができるオンライン総合サービスです。マイナンバーは、社会保障と税の共通番号なのですから、社会保障と税に関する横断的なサービスの実現に集中するべきです。

政府予算の大部分を占めるお金の出入りを見える化・効率化して、縦割りを超えた横断的なサービスを実現できた時に、初めてマイナンバーを導入した意味・意義が、国民から認められるのです。



マイナンバーが機能するために必要なこと
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail5/contents_type=6&id=772
国民や民間事業者の認知や理解、協力が必要で、そのためには国民や事業者のメリットになるユースケースの提示が有効と。具体例として「記入済み申告」の実現を提案。

動き出したマイナンバー制度　─ 利用開始へ、いま何をすべきか？
http://www.tkc.co.jp/kaze/tokusyu_12_10.html
総務省自治行政局・住民制度課長の高原氏へのインタビュー記事。三つの導入効果として、本人確認基盤が整うこと、情報連携による行政事務の効率化、住民の利便性の向上。住基と地方税に関しては平成25年度中のシステム改修が必須と。

JNSA PKI相互運用技術WG主催セミナー PKI Day 2012
http://www.jnsa.org/seminar/pki-day/2012/
午前の部「我が国における信頼基盤の連携に向けて」と午後の部「PKIへの攻撃とその対応」で構成。2012年12月13日（木）エッサムグリーンホール（神田）で開催、参加無料です。

「 濡れ衣を着せられないよう自己防衛を！ 」
〜　踏み台として悪用されないために　〜
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2012/11outline.html
「一般利用者が遠隔操作ウイルスに感染するまで」と、ウイルス感染後の「攻撃者による遠隔操作」を図で解説。基本的な対策や相談先も紹介。

官民共通認証基盤検討部会　中間報告書
http://researchnetwork.jp/?page_id=191
私もメンバーとして執筆をお手伝いしました。行政手続および民間取引における本人確認のための官民共通の認証基盤という仮説を立て、その仮説を検証する方法で検討を進めています。簡単に言えば、本人確認方法の標準化・共通化を進めましょうと。

情報の新たな価値を創造する欧州のオープンデータ戦略
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=9&id=771
10年以上前から公共部門の保有する情報の再利用を進める欧州では、利用目的を問わない公開、メタデータを伴う機械可読フォーマットでの公開など、情報を使う環境やツールがかなり整備されていますね。縦割りの弊害が多い日本が参考にしたいことも多いはず。

Presentation of the first strategy proposal on the use of ICT in
public administration
http://www.epractice.eu/en/news/5402831
フィンランドの新しいICT戦略案（2012-2020）が公表。10の重要施策が挙げられており、オープンデータなどの記述があります。重要なのは、情報資源の活用で、政府が保有する基本情報（住民登録等）は共通化されたデータ形式とインターフェースで関係機関が共有できる仕組みが整備されます。

Elektroniniai valdz(ios vartai
https://www.epaslaugos.lt/portal/
リトアニアの電子政府ゲートウェイがリニューアル。市民向けとビジネス向けのサービスがあります。以前のポータルはこちら。
http://www.epaslaugos.lt/egovportal/appmanager/main/public
新しい機能として、サービスを提供する機関に直接コンタクトが取れるようになっています。トップページはシンプルな構成で、日本の電子政府の総合窓口「イーガブ」と比較しても面白いですね。
http://www.e-gov.go.jp/

Employees Want Better Collaboration
http://www.govtech.com/e-government/Infographic-Employees-Want-Better-Collaboration.html
公共部門の従業員の約96％が、他の機関や市民、コンサルタント等との関係強化が有益と考えていると。最も重要なコラボレーションツールは、オンラインで資料や写真を共有する機能。他には、ディスカッションフォーラムとメールの統合、報告・分析・レポート作成ツールなど。

住民基本台帳ネットワークシステムの市区町村のシステム運営監査に係る落札公告
https://www.lasdec.or.jp/cms/14,28496,72.html
マイナンバー法が成立すると、公共分野におけるシステム監査の仕事も増えるでしょう。

クラウドで、災害に強いまちづくり
http://www.tkc.co.jp/kaze/kantougen_12_10.html
茨城県潮来市では、東日本大震災をきっかけにして、基幹系システムのクラウド化を実施。クラウド化して約１か月が経過したが、各課ではシステム移行にさえ気づかないほど業務への支障は無いと。

東京都三鷹市／データ連携サービス（国税連携）
http://www.tkc.co.jp/kaze/user_12_10_c.html
国税連携の開始で、所得税の確定申告書も電子データで受け取れるようになったが、一部の資料（ＫＳＫ分の第二表等）についてはイメージデータとして送られてくると。マイナンバーの導入で解決されない問題の一端として認識しておきたい。

住民の利便性向上とコスト削減で目に見える効果を実現
http://www.tkc.co.jp/kaze/trend_12_10.html
「コンビニエンスストアにおける証明書等の交付」の利用状況等について。費用対効果は、まだまだ厳しいのが現実ですね。抜本的な制度改革が行われない限り、紙による各種証明書のニーズが激減することは無いので、将来予測としては、導入自治体が少しずつ増えていくのかな。本来は、住民票や印鑑証明など不要な社会を目指すべきなのですが。。

情報セキュリティ政策会議第31回会合（PDF)
http://www.nisc.go.jp/conference/seisaku/dai31/pdf/31seisakupress.pdf
情報セキュリティ分野における国際連携の強化、政府機関の暗号アルゴリズムに係る移行指針の改定、情報セキュリティ2012に関する予算概算要求状況など。

「財務省行政情報化ＬＡＮシステムの運用管理業務における民間競争入札実施要項（案）」に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395022401&Mode=0
財務省本省内の情報基盤である財務省行政情報化ＬＡＮシステム及び歳入金連携システ
ムの運用管理業務（ヘルプデスクを含む）について。民間競争入札実施要項は、業務・システム最適化計画と共に、府省における情報システム等の運用実態がわかる貴重な公開資料ですね。

「賦課方式vs積立方式」論争の誤解を正す
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121024/238529/?P=1
現行の年金制度が維持できなくなって破綻するよりは、早いところ移行して欲しい。

消火器は放置せずリサイクル、腐食したものに要注意
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201211/2.html
引越しする時に、消火器の処分に困った記憶が。。消火器工業会が設営する指定引取場所に行けば、シール代だけで良かったのね。

「地域情報プラットフォーム相互接続確認イベント第6期」の実施について（PDF)
http://www.applic.or.jp/press/press20121101.pdf
最新版仕様で全参加製品（6団体7製品）の接続を確認したと。

インターネット安全教室
http://www.net-anzen.go.jp/
新たにWeb版インターネット安全教室が追加されました。家族で一緒にチェックしたり、学校の教材として使ったりすると良いですね。

税の役割と税務署の仕事
http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/week/index.htm
どうしても嫌われ役になってしまう税務の仕事。イラストやグラフで見る『税の役割と税務署の仕事』は、国税庁における情報化の状況もわかる良い資料です。

最近の標的型攻撃メールの傾向と事例分析
http://www.ipa.go.jp/about/technicalwatch/20121030.html
メールに添付されていた不審なファイルを検証環境で解析した結果、もしファイルを開いてウイルスに感染してしまうと、外部の攻撃者が用意する管理サーバと通信が行われ、パソコン利用者に気づかれることなく遠隔操作でパソコン画面の取得ができてしまうことが実証できたと。

ビッグデータ社会におけるプライバシー、「個人情報」から「プライバシー」の保護へ（PDF)
http://www.nri.co.jp/opinion/chitekishisan/2012/pdf/cs20120905.pdf
既存の個人情報保護法でプライバシーは守れないと。主としてインターネット上で民間企業等が保有するデータの取り扱いについて解説。データを利用する側からすれば「どのような条件を満たせば利用できるのか」や「どのような行為や状況がプライバシー侵害とみなされるのか」が知りたいところ。そうした予見可能性を高めるのが法律の役割です。

生体認証は新たなステージへ
http://easy.mri.co.jp/20121030.html
厳格なセキュリティを必要とする場合よりも、手軽さや利便性が重視されるサービスでの利用が増えそう。生体認証を活用したサービスが増えれば、生体認証に対する不安や抵抗感も少なくなるでしょう。

モバイルEメールニュースレター
http://www.usability.gr.jp/alertbox/mobile-email-newsletters.html
レスポンシブデザインの実装は、今後の電子政府でも必須と言えるでしょう。
関連＞＞ゼロから始めるレスポンシブWebデザイン入門
http://ascii.jp/elem/000/000/700/700611/

“かっこいい”エンタープライズIT
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20121102/434542/?ST=system&P=1
自治体クラウドでも、Force.comのような使いやすいプラットフォームがいくつか出てきて、それらを自治体が活用するというエコシステムは実現できないのだろうか。
関連＞＞佐賀県庁、セールスフォース・ドットコムのソーシャルエンタープライズプラットフォームで海外プロモーション支援システムを構築
http://www.salesforce.com/jp/company/news-press/press-releases/2012/07/120710.jsp

英国政府における統合ウェブサイト（Gov.uk）の構築
http://bit.ly/RHTqaF
背景や取組み内容を紹介。市民向けサービスが統合された「Directgov」でも、かなり使いやすかったのですが、さらに使いやすくなるのかな。今回の統合は、戦略的というか野望や挑戦を感じるもの。今後の展開に注目します。

第1回　原子力委員会見直しのための有識者会議
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive14_01.html
原子力委員会については、原子力の平和的利用の確認などの機能に留意しつつ、その在り方に関する検討の場を設け、組織の廃止・改編も含めて抜本的に見直す。これまでの歴史や諸外国機関の特徴などもわかります。構成員については、プロフィールも一緒に掲載して欲しいところ。

電力需給に関する検討会合（第９回）・エネルギー・環境会議（第１６回）合同会合
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01_16.html
需給検証委員会報告書、今冬の電力需給対策など。北海道電力管内も予備率5.8%を確保できる見通しであるが、他社からの電力融通に制約があること等から、電源脱落リスクへの特段の対応を行うとして、「計画停電回避緊急調整プログラム」を準備。予備率は九州が3.1%と最も低い。

マイナンバー制度とプライバシー・情報セキュリティ（PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mynumber/symposium/ibaraki/siryou5.pdf
マイナンバーシンポジウムｉｎ茨城から、石井夏生利先生の資料。データの完全性確保については、政府が保有するデータベース管理法から発展した、エストニアの住民登録法が参考になるでしょう。

公共サービス改革分科会（第7回）
http://www.cao.go.jp/sasshin/koukyo-service/meeting/121029/agenda.html
公共サービス改革のこれまでの推進状況及び今後の在り方、調達改革を更に強力に推進するための基盤整備など。配布資料が充実しており、調達改善計画の策定、競り下げの試行、共同調達の拡大、カード決済の国内取引への導入、ネットオークションの活用、バナー広告の活用、競争的対話方式の活用、人事評価制度の活用、旅費業務の効率化、国庫債務負担行為の活用、公共サービス改革分科会の今後の活動、調達改革を推進するための司令塔機能など。電子政府に関係が深いものが多いですね。「公共サービス改革」は、民主党政権の成果とし良いでしょう。

データベースのセキュリティを確保せよ 最新トレンドと対策すべきポイント
http://www.ciojp.com/technology/t/28/13044
マイナンバー制度の導入は、データベースの統合やセキュリティ見直しの機会でもあります。

番号制度は自治体経営に不可欠、個別ニーズに応える改革の基盤に
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121029/433422/?ml
佐賀県多久市の横尾市長へのインタビュー記事。自治体のマイナンバー対応は、自治体内部の情報共有・連携レベルによって大変さが異なりそう。住民番号等で既に関連業務について横串が通っていて統合DBまで整備されている自治体はまあ良いとして、そうじゃない自治体は短期間でどうするのかなと心配。

日本経済は決して上向きません
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20121026/328316/?ml
日本経済が良くならないことを前提に経営戦略を立てる必要があるのと同じように、現実を見すえた電子政府の戦略が必要でしょう。

「キャリア官僚だって人間」―30歳元キャリア官僚の語る霞ヶ関の実態
http://blogos.com/article/49085/?axis=&p=1
若手官僚からの提言が政策に生かされる仕組み作りは、今後の電子政府にとっても重要。官僚の参加も国民参加の一つなのですから。

福岡市：情報通信技術を活用したカーシェアリング事業に関する提案を広く募集します
http://www.city.fukuoka.lg.jp/kankyo/energie/hp/EVcarshare.html
電気自動車・プラグインハイブリッド車および情報配信型ＥＶ充電器を体感してもらうため、福岡市民を対象とするカーシェアリングの運営業務を行うもの。資料として、企画提案募集要項、提案書作成要領、提案・評価項目表、提案依頼説明書など。参加申込書の提出期限は平成24年11月6日。

ゆるキャラを“売るキャラ”に変えた熊本県職員たち
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121026/238634/?mlp
くまモンの経済効果は数百億円と。地方のブランド作りは、隠れたコンテンツに焦点を当てる場合と、新たなコンテンツを創る場合がありますが、「くまモン」の場合は後者なんですね。早い段階からの専門家の参加は地域再生のポイントですが、電子政府でも同じことが言えます。

15才のハローワーク、専門高等学校には可能性がある
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20121025/238583/?P=1
デンマークの「フレキシキュリティー」など北欧のトランポリン型雇用制度では、専門学校へ進んで職人的な技能専門職へ進むか、大学へ進学してホワイトカラー的な職種へ進むか選べて、後で変更することもできますね。日本でも「食えるようになるための知識や技術、技能を学ぶ場所」としての高等学校や大学が増えてくることでしょう。

新たな職業「カイゼンITコンサル」って何？
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20121026/433061/?ml
カイゼンの“拡大生産”という発想は、電子政府でも参考にしたい。省庁や自治体でも、成果や課題、ついでに愚痴までも共有できる場や手段があると良いですね。

日本を去る、ソニーの決断
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121024/432284/?ml
日本の電子政府・電子自治体も、将来はこれに類似した形になるのだろうか。
↧

メディア・バイアス あやしい健康情報とニセ科学 (光文社新書)

November 9, 2012, 6:28 am
$
0
0
メディア・バイアス あやしい健康情報とニセ科学 (光文社新書)松永 和紀光文社

最近、毒性学の書籍を何冊か読み直す中で、レビュー等で評判の良い本書にたどり着きました。

関連＞＞松永和紀blog


私の周囲でも、食品添加物への誤解は多く、「天然由来なら安心で体に優しい」と考える人がいます。

電子政府やマイナンバー制度においても、メディアの役割は重要なのですが、本質的な部分にまで踏み込んでくれるジャーナリストは少なく、いたずらに国民の恐怖を煽ったりすることもあります。

本書でも指摘されているように、専門家や関係者が時間をかけて正確な情報を地道に発信し続けていくことが大切と思います。

本ブログでも、電子政府に関する情報を地道に発信していかなければと、改めて思うのでした。

環境毒性学クリエーター情報なし朝倉書店

↧
↧

「病院」がトヨタを超える日　医療は日本を救う輸出産業になる！

November 17, 2012, 3:01 am
$
0
0
「病院」がトヨタを超える日　医療は日本を救う輸出産業になる！ (講談社プラスアルファ新書)北原 茂実講談社

病院経営だけでなく、医療制度自体の改革を提言する内容で、電子政府のヒントになることが盛りだくさんです。

例えば、すでに公的保険から漏れている人が多いのだから、「国民皆保険」の維持は不要とするなど厚生労働省が聞いたら怒りそうな内容も多いですが、「無理な平等」よりも「現実的な不平等（セーフティーネット付き）」は今の日本に必要なことでしょう。


興味深いのは、しがらみの多い日本とは別に、カンボジアで著者の理想とする医療制度を実現させようとしているところです。実は、これと似たような動きが、電子政府でもあります。著者がカンボジアを選んだ理由（条件）として、次の5つを挙げています。

１　安定した政権と治安の良さ
２　一定水準のインフラ整備
３　購買力
４　教育水準
５　経済発展と医療水準の乖離

５の「医療水準」を「行政サービス」と置き換えれば、電子政府で効果を上げやすい国の条件となります。

著者は、医療分野におけるICカードや番号制度の活用を提言していますが、電子政府で成功している国では、医療の情報化も急速に進んでいます。つまり、車の両輪みたいなもので、電子政府が進まない日本で医療の情報化が進まないのは、自然なことと言えます。

もう一つ、面白いことが書いてありました。

それは、カンボジアへの進出（投資ですね）を企業に持ちかけた際に、反応が良かったのが創業オーナーの企業だったこと。逆に、サラリーマン社長ほど、危機意識が希薄で具体的な成功をうまくイメージできないと。

日本の電子政府ベンダーは、果たしてどちらでしょうか。私の知る限りでは、番号制度への関わり方を見ても、サラリーマン意識が強いように思います。

これは、官僚も同じで、危機意識よりも現状維持や省益確保が先にきている（現実としてイメージしやすい）ように感じます。

今後、日本の電子政府ベンダーが新興国で電子政府の成功事例を作り、日本国内に逆輸入して日本の改革を支援できれば良いのですが、現実はまだまだ厳しいですね。
↧

衆議院の解散とマイナンバー法案の廃案に思うこと

November 17, 2012, 4:30 am
$
0
0
野田総理が衆議院を解散したことで、マイナンバー法案も廃案になりました。

関連＞＞解散で「マイナンバー法案」廃案に（NHKニュース）｜番号制度創設推進本部ツイッター

解散については、良いタイミングだったと思います。民主党政権については、私の周りでも批判が多いですが、それなりに成果もありました。電子政府に限っても、番号制度の道筋をつけたこと、政府CIOを設置したことなどは評価できるでしょう。議員定数の削減は、公務員制度改革や霞ヶ関改革に繋がる重要なものです。

他方、野田総理については、久しぶりにまともな総理が出てきたと、私の周りでも評判は上々です。解散総選挙になったことで、票を求めて民主党から離党する議員が増えれば、野田さんを中心とした骨太な民主党が生まれるかもしれません。

今の日本には、政権交代が何度か繰り返される中で、各政党や議員、そして有権者である国民が学び鍛えられる過程が必要と思います。ですから、民主党政権が生まれたことも、解散して自民党など他の政党に政権が交代することも良いことと考えています。

自民党も前よりは良くなっているかもしれませんし、良くなっていない場合は国民からの粛清を受けて、また鍛えられるはずです。

各政党、議員、国民が学び鍛えられる中で、日本の経済や財政の危機がより「見える化」して多くの人々が自分事と実感するようになれば、日本における構造改革も進むことでしょう。


●マイナンバー法案について

NHK記事にあるように、３年後としていた制度の実施は１年以上遅れる見通しになりました。予定されていたマイナンバー制度のスケジュールは次の通りです。

2011-13年：情報保護評価ガイドライン作成
2012年：マイナンバー法案・整備法案提出、成立
2012-16年：システム構築
2013年：特別法案提出、成立
2013年：第三者機関設置（番号情報保護委員会：内閣府の３条機関）
2014年：番号通知（市町村から住民へ）
2015年1月：マイナンバー利用開始（社会保障、税、防災）
2015年：番号カードの交付（取得は任意）
2016年1月：情報連携基盤（国の機関）、マイポータルの運用開始
2016年7月：情報連携基盤への地方公共団体の参加
2017年：マイナンバー法の見直し（利用範囲の拡大等）

スケジュールにはかなり無理があったので、とりあえずホッとしている関係者も多いでしょう。

もしもマイナンバーが廃案になったらで書いたように、時間の余裕ができたことで改善の余地が広がりました。できることを地道にやっていくしかありません。

法案の内容については、番号制度に賛成する人たちの中でも意見が分かれており、どのような内容に落ち着くかわかりません。個人的には、次の３つを守って欲しいです。

１　税と社会保障分野（保険や給付に関するもの）に限定した共通番号（マイナンバー）を導入する。
２　共通番号を記載した申請・届出・申告・報告等を進める。
３　共通番号で名寄せできる仕組みを作り活用していく。

逆に導入時に必要ないのは、

・情報連携基盤（情報提供ネットワークシステム）
・マイポータル
・ICカード
・民間利用を含む様々な分野での活用

上記は制度を複雑にしコスト高にするばかりなので、排除した方が良いでしょう。

まず、国や自治体間の情報のやり取りは、これまでも紙や電子データで行ってきたことであり、これまでと同じ方法で行えば良いので、情報連携基盤は不要です。将来、必要になるかもしれませんが、番号制度と同時期に構築する必要はありません。むしろ、同じ時期の構築は避けるべきです。

マイポータルは、行政機関等の間で行われる情報連携の履歴を国民自身が確認できるようにする仕組みですが、情報連携基盤が必要ないのでマイポータルも不要です。情報公開法による対応で十分です。

ICカード（個人番号カード）は、「マイナンバーがニセモノでないこと」と「本人確認（身元確認）」を同時に行えるものですが、「番号が記載された紙やプラスチックのカード」と「既存の本人確認手段（運転免許証、住基カードなど）」を使えば済むので、やはり不要です。なお、マイナンバーの有効性については、別途、電話やインターネットで問合せ確認できる仕組みが必要です。将来的には、健康保険証のICカード化や共通化は必要と思いますが、共通番号の導入とは分けるべきです。

民間利用を含む様々な分野での活用を急ぐ必要は無く、共通番号が普及して十分な効果を上げてから検討するのが得策です。

このように、情報連携基盤、マイポータル、ICカード、民間利用を含む様々な分野での活用が不要になると、マイナンバー制度は格段にシンプルになり、ガバナンスもしやすくなります。

次期政権では、よりシンプルな番号制度が設計されることを願います。
↧
Search

つぶやき電子政府情報（2012年11月21日）：戸籍データの一元化と共同利用

November 24, 2012, 10:57 am
$
0
0

法務省から、「戸籍法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集が出ています。参考資料を見ると、下記のような図と説明があります。東日本大震災の時に、市町村と地方法務局が同時に被害を受けた場合、戸籍データの正本と副本が同時に滅失してしまう恐れが現実化したからです。今回の「戸籍副本データ管理システム」は、データの保存・バックアップの観点からは、良いことだと思います。


しかし、これではまだまだ不十分です。そもそも、戸籍データを市区町村がバラバラに管理する必要はありません。戸籍謄本や記載事項証明等を取るために、国民がわざわざ遠方の市町村に出向いたり、田舎にいる親戚に頼んだり、面倒な郵送申請手続きをすることを強いられている現状は、このインターネット時代にあまりにも馬鹿げています。


下記の「戸籍副本データ管理センター」を「戸籍データ管理・共同利用センター」として、こちらを正本と扱い、各市町村等が共同利用すれば良いのです。国の機関や自治体が各種手続や事務処理を行う際に、必要に応じて「戸籍データ管理・共同利用センター」へアクセスしてデータを取得すれば良いのです。実際、住民や国民に関する基本データを一元管理して共同利用している国は多く、日本みたいに面倒で脆弱で高コストな仕組みを維持する必要は無いのです。

 

 

 

平成24年度「バックオフィス連携による情報連携推進事業」に係る提案の公募

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000023.html
地方自治体が他団体と情報提供ネットワークシステムを使用して業務データ連携を行い、ワンストップサービスやプッシュ型サービスを実現するための事業。マイナンバー法案が廃案になっても、次政権での制度成立を視野に入れて関連事業は継続するようです。企画提案書提出は平成24年12月7日まで、委託金額は4950万円以内、H25年3月頃に成果報告。
関連＞＞事業実施要領（PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000186127.pdf

「戸籍法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080102&Mode=0
災害時における戸籍の正本・副本の同時滅失防止等の観点から、電算化戸籍の副本データを遠隔地のサーバで管理することを内容とする「戸籍副本データ管理システム（全国２箇所）」を導入するための改正案。戸籍データのバックアップ管理の一元化ですね。市区町村では、毎日、更新があった戸籍ファイルの副本データを自動作成して、副本サーバに自動送信。除かれた戸籍の保存期間は150年と。

他人事ではない“炎上”、個人情報はなぜ暴かれる
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/knowhow/20120910/1062666/?P=1&set=ml_a
番号制度の有無に関係なく、ターゲットになると現在・過去・未来と個人情報が暴かれることに。私も気をつけます。

フェイスブック、全ユーザーにHTTPS接続を適用
http://www.computerworld.jp/topics/585/205595
GmailやTwitterではすでに標準となったセキュリティ機能をようやく実装したと。無料の無線LANスポットが増える中で、自然な流れと言えるでしょう。

興行会社もレコード会社も乗り越え、直接世界を相手にする若者たち
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20121109/239250/?P=1
こういう感覚の人たちが電子政府の世界に入ってきてもらえるきっかけとして、オープンガバメントやオープンデータ、ゲーミフィケーションなどに期待しています。今後の電子政府には、これまで以上に「なんだか面白そう」の要素が大切。

「しなやかIT」で防災 - 被災者支援でもクラウドが活躍
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121108/436035/?ml
震災後に登場したクラウドサービス型の「被災者台帳システム」を紹介。無償公開のパッケージ版「被災者台帳システム」も導入・維持費用が発生するので、今後はよりメンテナンスが容易で柔軟性や拡張性に優れるサービスが選ばれるのかな。個人的には、兵庫県西宮市の「被災者台帳システム」を国の費用でクラウド化して安価に利用できるよう開放すれば良いと思うのですが。。

平成24年 第11回　国家戦略会議
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive05_17.html
日本再生戦略の実行推進状況等について。

State CIO Priorities for 2013（PDF)
http://www.nascio.org/publications/documents/NASCIO-CIO-Priorities-2013.pdf
米国の州政府CIOが考える優先項目の2013度版。戦略・マネジメント等のベスト10と技術・アプリケーション等のベスト10があります。統合/最適化、クラウドサービス、セキュリティ、モバイルなどが上位を占めています。

The Government re-affirms the continuation of its open public data strategy
http://www.epractice.eu/en/news/5405711
フランスが、オープンデータ戦略の継続を宣言と。社会的影響の高い（健康、教育など）、または社会経済へのイノベーションを生み出す可能性が高いデータを中心に、無料の公共データ提供を継続していくと。

Almost 6 million people now possess the electronic ID card
http://www.epractice.eu/en/news/5405281
ドイツで2010年11月から開始した新しい身分証明カード（eIDカード：希望者は電子認証・署名機能の削除も可能）は、取得が義務付けられた既存の身分証明カードからの切替えなので、時間の経過と共に順調に発行枚数が増えています。現在、約600万人のドイツ国民が取得していますが、EU最大のeIDカード発行枚数になるのは時間の問題ですね。

Assessing Effects of eGovernment Initiatives Based on a Public Value
Framework（PDF)
http://brage.bibsys.no/hia/bitstream/URN:NBN:no-bibsys_brage_32193/1/Hellang_2012_Assessing.pdf
ノルウェーの政府機関と大学が共同で研究した、公共価値を基礎とした電子政府効果の測定・評価に関する提言。財政的・組織的価値（効率性）、政治的価値（民主主義、透明性）、国民価値（効果、満足）のうち優先順位を付けないと、どれも中途半端になりますね。

Framework for a set of E-government Core indicators（PDF)
http://www.itu.int/ITU-D/ict/partnership/material/Framework_for_a_set_of_E-Government_Core_Indicators_Final_rev1.pdf
国連機関による電子政府指標のフレームワーク。電子政府の進捗を測るチェックリストとして使えますね。

Government at a Glance 2011
http://www.oecd-ilibrary.org/governance/government-at-a-glance-2011_gov_glance-2011-en
OECD参加国および関係国について、財政、経済、教育、行政サービス（電子政府を含む）など様々な項目で比較している報告書の第2弾。

戸籍の記録事項証明書のコンビニエンスストアでの交付について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00029.html
平成24年11月1日現在で14自治体が実施。なお、戸籍の記録事項証明書は、住所地と本籍地が同一である場合に限り取得できるので、田舎に本籍があるような人は利用できません。
関連＞＞コンビニ初の本格的な行政サービス！
http://www.sej.co.jp/services/public.html

平成２３年度エネルギー関する年次報告（エネルギー白書）
http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121116001/20121116001.html
東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故後に講じたエネルギーに関する主な施策、国内外のエネルギー動向など。安易に原発反対とか言う前に、これぐらいは読んで欲しい。
関連＞＞福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか
http://pr.bbt757.com/2011/1028.html

平成２４年度「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に関するアンケート調査結果（PDF)
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/bouryokudan/boutai/20121115_enquete.pdf
不当要求の相手方の属性は、「暴力団員でないが何らかの関係を有する者」43.0％、「えせ同和」34.4％、「暴力団員」31.2％、「えせ右翼」24.9％と

「知的財産に関する特別世論調査」の概要（PDF)
http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h24/h24-chizai.pdf
違法ダウンロード刑事罰の認知度は約7割と高い。しかし、調査対象者1,866人のうち37.7％が「インターネットを全く利用していない」ってどうなんだろう。

SNSの安全な歩き方、セキュリティとプライバシーの課題と対策
http://www.jnsa.org/result/2012/sns.html
JNSAから。約20ページほどで、とても良い内容。付録には「Facebookの設定項目」も。

平成23年度決算の国会提出
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/account/fy2011/ke2411.htm
社会保障関係費だけで国の一般会計歳出の3割を占めるように。。いつ破綻しても驚かないよう準備しておきたい。

ASPIC新技術研究会公開シンポジウム「OpenFlowと次世代データセンター技術」
http://www.aspicjapan.org/business/market/technology/activity/20121022/index.html
次世代ネットワーキング技術及び次世代データセンター技術の動向について、講演資料を公開。

第18回 地域主権戦略会議
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/kaigikaisai/kaigidai18/kaigi18gijishidai.html
国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案を読むと、認定基準が曖昧で、結局は霞ヶ関のコントロール配下にがっつり組み込まれています。

情報システム部門こそシステム化しよう
http://easy.mri.co.jp/20121113.html
リバースエンジニアリングツールによる保守業務プロセス改善を提案。

国土安全保障省の調査対象となるソーシャルメディア上の個人情報とは
http://bit.ly/QIeDq7
国土安全保障省が監視の対象としているソーシャルメディア上の個人の大半は、米国または海外の政府高官であると。

米大統領選におけるソーシャルメディアの役割
http://bit.ly/T4dJDy
若年層の選挙参加を増やすのには有効ですね。日本でも活用して欲しい。

国と地方の協議の場　平成２４年１１月８日
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouginoba/2012/dai2/gijisidai.html
平成２５年度予算概算要求、地域主権推進大綱、地方公務員制度改革など。地域主権型社会にふさわしい、効率的で災害に強い電子自治体の実現を図ると。

ガートナー、2013年以降にIT部門およびユーザーに影響を与える重要な展望
http://www.gartner.co.jp/press/html/pr20121113-01.html
ビジネス・プロセスを変革する仕組みとしてのゲーミフィケーション採用は、電子政府分野でも進めた方が良いですね。
関連＞＞2013年の戦略的テクノロジ・トレンドのトップ10
http://www.gartner.co.jp/press/html/ref20121107-01.html

「一般利用者が安心して無線LANを利用するために」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000029.html
パブコメを踏まえて公表されました。一般利用者が最低限取るべき3つの情報セキュリティ対策として、SSL通信の確認、ファイル共有機能の解除、適切な暗号化方式の設定を提示

日本の大企業が再び輝きを取り戻すには
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20121112/239314/?P=1&rt=nocnt
日本企業の経営力、商品企画・開発力はレベルが低いという自覚をもって、本気で変わろうとするしかないと。電子政府にも同じようなことが言えるので、若手の行政職員を集めてチェンジエージェント（変革の担い手）集団を作り、外部の力を借りながら内部から変えていくしかないのでしょうね。いずれにせよ政治のリーダーシップと決断が必要です。

行政刷新会議（第29回）議事次第
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi29.html
「新仕分け」について、行政事業レビューシート最終公表後の点検、公益法人への支出の全体像を踏まえた重点的な点検・見直しなど。

プライバシーの権利と個人情報保護法
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mynumber/symposium/iwate/siryou5.pdf
マイナンバーシンポジウムｉｎ岩手から、鈴木正朝先生の講演資料。個人情報保護法2000個問題などを概説。プライバシー権を侵害するのは個人情報に限らないことは要注意。グーグルＩＤが法規制検討領域になる日は近いかも。

自治体向けの2つの文書が映し出すマイナンバー制度の緊迫度
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20121113/436765/?ml
「地方公共団体における番号制度の導入ガイドライン（中間とりまとめ）」と「特定個人情報保護評価指針素案
（中間整理）［地方公共団体・地方独立行政法人向け］」の解説。
関連＞＞地方公共団体における番号制度の活用に関する研究会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/bangou_katsuyou/index.html
番号制度に係る地方税の業務について
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/56538.html
社会保障・税番号制度導入に伴う税制上の対応
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/tins/n09.htm
特定個人情報保護評価指針素案（中間整理）地方公共団体・地方独立行政法人向け
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/hyoka/pdf/sisin_chihou.pdf
地方公共団体向け指針と行政機関等向け指針との差異
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/hyoka/pdf/sisin_chihou_sankou1.pdf
情報提供ネットワークシステムを使用しない事業者向け情報保護評価指針について
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/hyoka/dai6/siryou4.pdf

大学設置認可に関する基礎資料
http://202.232.86.81/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/027/siryo/__icsFiles/afieldfile/2010/08/24/1296391_3.pdf
設置認可までの流れは、設置認可の申請（大学新設：３月末、学部等設置：５月末）、申請後、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問、審議会から答申。文部科学大臣は答申を踏まえ、認可の可否を決定（通常１０月末）。

文科省調査にみる公立学校の情報化
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20121113/330391/?ml&rt=nocnt
普通教室の校内LAN整備率は全国で83.6％、「児童・生徒のICT活用を指導する能力」の都道府県別結果は、1位の愛媛県が81.0％、47位の愛知県が54.1％と地域差が大きい。学校だけでは不十分と考えると、児童・生徒がICT活用を自宅等で学べる教育コンテンツを電子政府サービスとして提供するのも良いですね。
関連＞＞学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1287351.htm

バリモにより、MobMEは法的拘束力を持つモバイルデジタル署名ソリューションをインドで初めて提供
http://www.zaikei.co.jp/releases/72813/
2要素認証を利用することにより、IDの証明、そして取引における否認防止を保証すると。SIMカード内蔵のあらゆる携帯電話で機能。インドというのがポイントですね。

「しなやかIT」で防災 - クラウド・SNS・スマホを駆使
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121108/436031/?s2p
静岡県が「総合防災情報システム」を全面的に刷新し、パブリッククラウド環境へ移行したと。
セールスフォースの「Force.com」とグーグルの「Google Earth Enterprise Server」を利用。
関連＞＞クラウド型危機管理情報共有システム SAVEaid
http://www.unisys.co.jp/solution/saveaid/

NEC、滋賀県庁向けプライベートクラウドを2カ月で構築
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20121108/436036/?ST=govtech
都道府県や大都市（お金があるところ）ではプライベートクラウドの構築が進むのかな。何年か前に「クラウドって結局サーバを減らすってことでしょ」と言われましたが、意外と核心を突いているのかも。

日本マイクロソフト、難しい人名、地名など約6万個の漢字を扱えるアドインを無償提供
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20121109/436361/?ST=govtech
戸籍統一文字、住基ネット統一文字を含む「Unicode
IVD（UTS＃37）」に対応した約5万8000の文字が扱えると。実際の利用は、別途対応フォント（IPAmj明朝など）のインストールが必要。
関連＞＞文字情報基盤整備事業
http://ossipedia.ipa.go.jp/ipamjfont/
↧

コストマネジメント思考法 ―どんな状況でも利益を生み出す

November 27, 2012, 8:25 pm
$
0
0
コストマネジメント思考法 ―どんな状況でも利益を生み出す栗谷 仁 (著) 東洋経済新報社

コストマネジメントの基本的な考え方や手法については、官と民、営利と非営利などに関係なく、あらゆる社会経済活動で役に立つものです。ですから、できれば全ての公務員の試験や研修における必須科目にして欲しいと思います。

行政の事業等を評価する際に、担当職員がコストについて上手く説明できないことがあります。これは、その職員が特にコスト意識が低いというわけではなく、コストマネジメントの基本的な考え方や手法を学習する機会がなかったのだと思います。

「マネジメント」と言うのは、知識が体系化されて、その手法が確立していることを意味します。ですから、コストマネジメントについても、ある程度の時間をかけて学習すれば、誰でも実践して効果を生み出すことができます。

本書で説明されているように、コストマネジメントには2つの場面があります。

一つは「必要性の判断」で、もう一つは「コストの適正化」です。

電子政府では、「必要性の判断」が不十分であった（あえて無視した）ため、使われないサービスやシステムが乱立しました。その後、数多くの電子政府システムが「コストの適正化」により価格が下がり、「必要性の判断」から廃止されるものも増えました。今後の電子政府では、企画の段階で「必要性の判断」が厳しくチェックされて、かつ定期的に「必要性の判断」の再確認がされるようになるでしょう。

大切なのは、コストマネジメントを「費用の節約」と考えないことです。利益を生み出すためには、コストを増やす場面もあります。


最後に、コストマネジメントの「必要性の判断」に関係する話として。

テレビで「振り込め詐欺」の被害を受けた高齢者のニュース報道がありました。

その後、通販のCMは始まり「ただ今から30分以内限り！」と連呼して、時間限定の価格で商品の注文を受付けていました。

このCM。手法としては「振り込め詐欺」に出てくるニセ息子の「いま振り込まないと会社クビになっちゃうんだ！」とあんまり変わらない気がしました。

お金を使う側からすれば、「必要性の判断」が適切に行われれば、たいして必要でもない物を買わずに済むので、コストマネジメントとしては良い行動です。

しかし、お金を払ってもらう側からすれば、「必要性の判断」を適切に行われると困るので、「必要性の判断」を一生懸命に邪魔します。「いかに正常な判断がされない状況を作り出すか」という観点で言えば、「振り込め詐欺」も「コマーシャル」もあまり大差はないのですね。

別の言い方をすれば、コストマネジメントは、周囲の雑音に影響を受けることなく、決められたプロセスに従って、地道に実践し継続していくことが大切と。

これは、家計や企業だけでなく、国や地方の財政でも同じことです。
↧
↧

つぶやき電子政府情報（2012年12月2日）：政府CIOの権限に見る政府の本気度

December 5, 2012, 2:12 am
$
0
0

政府ＣＩＯ制度の推進体制について（PDF)に続いて、政府情報システム刷新に当たっての基本的考え方（PDF)が公表され、政府CIO制度の権限等が明らかになってきました。

この中で、「政府ＣＩＯの役割を明確化し、次期通常国会に、必要な権限等について規定した法案を提出することを目指して取り組むとともに、政府ＣＩＯを支える体制の整備を図り、政府情報システムの刷新を行うものとする。」として、7つの考え方を示しています。

この考え方は、政府CIO制度の基本機能要件と言っても良い内容で、かなり充実しています。本気で政府CIO制度を機能させたいのであれば、「政府CIOがウンと言わない限り、予算と人事が動かないようにする」必要があります。つまり、各省庁がICTや電子政府の名の下でバラマキや権限拡大をしようと思っても、政府CIOがいつでもストップできるということ。そして、各省庁が政府CIO制度に職員を送り込んで省益を確保しようとしても、政府CIOが排除できるということです。

今後は、政府CIO制度の中に、技術部門、セキュリティ部門、プライバシー部門、オープンガバメント部門、マーケティング部門、ユーザビリティ部門などを設置して、政府CIOを支援できる体制を構築していくことになります。

今回の基本的考え方に追加するとすれば、それは政府CIOの行政改革実行本部への参加です。

政府ＣＩＯ制度の推進体制が公表、行政改革との連携が大切で書いたように、現在の日本においては、行政改革を実行する中でICTを活用できる政府CIOが求められており、行政改革実行本部への参加は必須条件と言えます。行政改革実行本部は、内閣総理大臣を本部長として、本部長代行に副総理、副本部長（内閣官房長官、総務大臣、財務大臣）、本部員（その他の国務大臣）で構成されています。政府CIOを副本部長とすることができれば、政府の本気度を示すものとして日本の電子政府にも期待できるでしょう。


「オープンデータシンポジウム」の開催
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000052.html
総務省及びオープンデータ流通推進コンソーシアムは、平成24年12月10日（月）に、「オープンデータシンポジウム」を開催します。オープンデータの効果として「新たな人材が電子政府の分野に参入してくれること」がありますね。

政府情報システム刷新に当たっての基本的考え方（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/121130_siryou1.pdf
IT戦略本部および行政改革実行本部の決定。真に国民に必要とされる業務改革や行政改革をスピーディーに断行し、国民目線に立った生産性や利便性の向上を実現するため、政府ＣＩＯの役割を明確化し、次期通常国会に必要な権限等について規定した法案を提出することを目指して取り組むとともに、政府ＣＩＯを支える体制の整備を図り、政府情報システムの刷新を行うものとする。政府CIO制度の基本仕様と言える決定です。

電子行政オープンデータ実務者会議の設置について（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/121130_siryou4.pdf
平成24年11月30日企画委員会決定。企画委員会に電子行政オープンデータ実務者会議を設置し、電子行政オープンデータ戦略に基づく施策に関する調査及び検討を行い、その結果について企画委員会に報告する。政府ＣＩＯは顧問として参加。

各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議について（PDF)
平成24年11月30日改正
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/121130_siryou3.pdf
議長を政府ＣＩＯ、副議長を副政府ＣＩＯとする改正。

企画委員会の設置について（PDF)　平成24年11月30日改正
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/121130_siryou2.pdf
委員に政府ＣＩＯを追加。

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（第５９回）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai59/gijisidai.html
「政府情報システム刷新に当たっての基本的考え方」の決定、企画委員会の設置規程の改正、各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議の設置規程の改正、情報通信技術利活用のための規制・制度改革に係る対処方針のフォローアップの報告など。

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部　第９回企画委員会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kikaku/dai9/gijisidai.html
電子行政オープンデータ実務者会議の設置、新たな情報通信技術戦略工程表のフォローアップ、情報通信技術利活用のための規制・制度改革に係る対処方針のフォローアップなど。

ICT戦略会議及び関連三会議の開催
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000069.html
生活資源問題へのICTの貢献方策、ICTを活用した街づくりの推進方策、超高齢社会におけるICT利活用の推進方策、その他、ICTを活用して「日本再生」に寄与するための方策等を検討。本来は、IT戦略本部で検討する内容ですね。

パートタイム労働者と正社員との均等・均衡待遇の確保を促進します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002pgc5.html
要素別点数法による職務評価のガイドラインを作成。「専門性」「革新性」「問題解決の困難度」といった評価項目ごとに点数化して比較する「要素別点数法」による職務評価の実施方法を紹介し、その結果を踏まえたパートタイム労働者の雇用管理の見直し方法について解説。

NHN Japan、「LINE」に小規模事業者・公共団体向けビジネスアカウント追加
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20121120/438463/?ST=govtech
旧来型の大企業が衰退していく中で、ライブドアの流れを受け継ぐネット企業が地力をつけて活躍の場を拡大しているのは時代の流れを象徴していますね。近い将来、行政でも同じような光景が出現することでしょう。改革に抵抗する官僚が時代に飲み込まれるは時間のも問題です。

データシティ鯖江（XML,RDFによるオープンデータ化の推進）
http://www.city.sabae.fukui.jp/pageview.html?id=11552
コミュニティバスの運行位置情報をウェブAPIで公開。

安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000300.html
これが実践されると、かなり快適な自転車利用環境が生まれますね。

東日本大震災からの復興の状況に関する報告［平成24年11月22日］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/post_100.html
東日本大震災復興基本法第１０条の２の規定に基づく国会への報告。仮設住宅等の入居者は約32.7万人。避難者のほぼ全てが仮設住宅等に移転済み。高台移転や土地のかさ上げ等事業が順次着工。広域でみた被災地全体の鉱工業生産については、震災前の水準並みで推移。少しずつですが復興は進んでいます。

患者の生活を中心に新たな医療サービスチームを形成する北欧の在宅医療におけるICTの利活用
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=9&id=784
デンマーク、フィンランド、スウェーデンの事例を紹介。高齢化社会や福祉の先進国である北欧で番号制度や情報共有が進んでいるのは偶然ではなくて、高福祉を維持するための生き残り手段なのですね。

学位規則の改正案に関するパブリックコメント（意見公募手続き）の実施
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000615&Mode=0
「博士の学位を授与された者は、博士論文を印刷公表する」という規則について、大学院における教育研究成果の電子化及びオープンアクセスの推進の観点から、印刷公表に代えて、インターネットを利用して公表することとするための改正。

ハードウェア仕様 vs. ユーザーエクスペリエンス
http://www.usability.gr.jp/alertbox/specifications-vs-ux.html
「重要なのは実際の利用で、数字ではない」と。電子政府サービスを利用してもらう上で、非常に大切なことです。

Top 7 Tech Turkeys of 2012
http://www.govtech.com/e-government/Top-7-Tech-Turkeys-of-2012.html
米国における2012年の残念な（痛い）電子政府ニュースのトップ７。どこの国でも政府が保有する個人情報の漏洩は悩みの種ですね。
関連＞＞South Carolina Breach Compromises Millions of Records
http://www.govtech.com/security/South-Carolina-Breach-Compromises-Records.html

The impact of the financial crisis on Danish e-Government Strategy (PDF)
http://www.epractice.eu/files/European%20Journal%20epractice%20Volume%2011.3.pdf
現在のデンマークの電子政府戦略は、公共部門内の連携の改善や効率化など政府内部の問題に焦点を当てています。他方、ガバナンス2.0のような動きにはあまり積極的では無いと。政府の生産性・効率性を向上させることは、民間企業や経済への影響も大きいですね。

Performance of e-Governance in Indian Economy (PDF)
http://interscience.in/IMR_Vol2Iss2/IMR_paper15.pdf
インドぐらい巨大になると、電子政府による透明性向上や効率化を実現しておかないと、政府を運営する費用がいくらあっても足りなくなるでしょう。

Success Without Strategy: E-Government Development in Estonia (PDF)
http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2202/1944-2866.1095/pdf
勝ち組とされるエストニアにおける電子政府の開発経緯について、失敗事例も交えて分析。

キャッシュカードの取引情報の不正取得について（NTTデータ）
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2012/112700.html
ATMを利用した、地銀共同センター参加行と提携金融機関の間での取引情報（口座番号、暗証番号を含む）が不正に取得されたと。緊急対策として、顧客の口座番号や暗証番号が記録されている重要な情報に対しては、専用の「情報取得ツール」のみがアクセス可能となるように限定することにより、不正にアクセスできないようにする。不正を防ぐだけでなく、不正が発覚する仕掛け作りも大切ですね。
関連＞＞ＮＴＴデータ委託社員の不正事件、下請け依存に重いツケ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD270ON_Y2A121C1000001/
再び起きた、NTTデータに絡む偽造カード事件
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121130/441081/?ml

東村山市綱紀粛正推進本部報告書(PDF)
http://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/shisei/shokuin/jinji/jinji20121129.files/kouki_shukusei_houkoku.pdf
市職員による「コンピューターの不適正使用による個人情報の私的閲覧」と「建造物侵入容疑による逮捕」の２件の不祥事に関する調査報告書。「個人の秘密情報の目的外収集」の量定に従来の「減給又は戒告」に加えて「免職」・「停職」を設定するなど、より量定基準を厳格化すると。公表では、処分内容を市民、職員に同時に伝達。

日本維新の会　維新八策(各論)VER1.01
http://j-ishin.jp/about/statue.html
持続可能な小さな政府（スリムで機動的な政府へ）を標榜。国の役割を絞り込み、人的物的資源を集中させ外交・安全保障・マクロ経済政策など国家機能を強化すると。国民総背番号制の導入、歳入庁の創設も明記。個人的には、公務員制度改革に期待したいところ。

民主党　マニフェスト発表
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto
年金制度改革、歳入庁、マイナンバーを一体で実現する。歳入庁設置に向けた準備を行うための新たな組織を2015年度に設置し、マイナンバー（社会保障・税番号制度）の利用を2016年度に開始すると。インターネット選挙運動の解禁もすすめると。

自民党選挙公約（案） J - ファイル2012（PDF)
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/j_file2012.pdf
政府のICT政策を一元的に把握し、政府のICT投資計画を策定する政府CIOを法的根拠に基づいて設置。政府CIOは、政府業務を徹底的に見直すとともに、電子行政の推進に向けた予算を確保し、統一した設計思想の下で電子政府を再構築することにより、オープンでデジタルな政府による国民サービスの向上を実現すると。

主要国における原子力行政体制について（PDF)
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20121122/shiryo3.pdf
10ページほどですが、各国の原子力利用やエネルギー戦略の動向が概観できる良い資料です。

平成24年度調達改善計画の上半期自己評価結果
内閣官房・内閣府、内閣法制局、消費者庁、総務省、文部科学省、農林水産省
http://www.cao.go.jp/sasshin/koukyo-service/meeting/121115/pdf/1.pdf
宮内庁、法務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、防衛省
http://www.cao.go.jp/sasshin/koukyo-service/meeting/121119/pdf/1.pdf
公正取引委員会、警察庁、金融庁、外務省、財務省、環境省
http://www.cao.go.jp/sasshin/koukyo-service/meeting/121120/pdf/1.pdf
調達改革ワーキンググループより。各省庁でバラバラに調達する必要がないものは、調達庁等を設置して一括管理した方が良いですね。
↧

つぶやき電子政府情報（2012年12月10日）：「政府の隠れた借金」を先送りしないで

December 12, 2012, 9:49 pm
$
0
0

中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故関連情報
http://www.mlit.go.jp/road/road_tk1_000033.html
政府の隠れた借金（将来必ず支払いが必要となるお金）として公的年金や公務員退職金がありますが、もう一つ重要なのが公共施設の維持管理費用です。特に道 路や上下水道などのインフラは社会経済活動への影響が大きく、高度経済成長期に建設されたもの（当然、一定の割合で欠陥工事等もあり得る）が更新時期の ピークを迎えつつあります。公共施設のファシリティ・マネジメント（経営的視点から、建築物等の施設を、有効かつ適切に計画・整備・運営・管理・活用して いく手法）もありますが、実際には自転車操業的に維持管理している自治体が多いでしょう。
関連＞＞橋梁の長寿命化施策に関するアンケート調査結果について
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000277.html
米国ミネアポリス橋梁崩壊事故に関する技術調査報告（PDF)
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/06/061023_2/01.pdf

 

今回の総選挙では、上述した「政府の隠れた借金」のように「多くの国民にとって耳が痛い話」を先送りすることなく、現実的な解決策をもって対応してくれる政治家や政党を見極めたいと思うのですが、どの政治家・政党もイマイチと言うのが正直なところ。投票前に政策の吟味をしなくては。。

 

 

JNSA PKI相互運用技術WG主催セミナー　PKI Day 2012
http://www.jnsa.org/seminar/pki-day/2012/
毎年恒例のイベント。開催に先駆けて配布資料が公開されました。

2012年12月13日（木）9時30分〜16時40分、神田にて。   富裕層の正体 http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20121207/240703/?mlt 日本の財政再建のポイントは、余力があるうちにストック型へ移行することだと思うのだけど、肝心の余力やストックが予想以上のスピードで減ってきているのが辛いところ。

Open Government Implementation Model
http://www.kdz.eu/en/open-government-implementation-model
オープンデータ・カタログを発表したウィーン市を支援する組織が、オープンガバメントの実装モデルを公開しています。日本風に言えば「開かれた政府の作り方」ですね。本文書は、Creative Commons Attribution 3.0オーストリアライセンスで公開。作り方と言えば、公共サービスの分野でも「クックパッド」みたいなレシピ共有サービスができないものかと思います。
http://cookpad.com/

Unleashing Open Contracting Benefits via Open Standards
http://www.developmentgateway.org/news/unleashing-open-contracting-benefits-open-standards
途上国では賄賂等の不正行為が横行して、事業に本来必要な10倍以上のお金がかかると。オープンデータやオープンスタンダードなど、グローバルなネット社会ではオープン化が進み、その流れをより良い社会の実現に活用しようとする人が増えてきます。

63 new public services to become digital by 2015
http://www.epractice.eu/en/news/5409651
電子政府の先進国とされるデンマークでは、公共セクターと市民や事業者間のオンライン通信を2015年までに倍増させると。現在、公共と市民のコミュニケーションの約40％がデジタルチャネル経由ですが、これを84％に増やすために、63の新しいオンライン公共サービスを追加する予定。行政と市民間のオンラインチャネルを普及させた上で、必要なサービスを追加していくやり方は、電子政府の理想的な手法の一つです。

Improved services using the ‘lisign’ electronic identification and
signature solution
http://www.epractice.eu/en/news/5406896
人口約36,000人ほどのリヒテンシュタイン公国では、ICカードタイプの国民IDカードを発行。カードを読み取ると個人情報が自動入力され、各種オンライン行政サービスを利用できると。

地域主権推進大綱（PDF：平成24年11月30日閣議決定)
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/doc/121130taiko01.pdf
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/doc/121130taiko02.pdf
「補完性の原則」に基づき、国と地方が適切に役割を分担しながら、この国の在り方を転換する。基礎自治体への権限移譲、国の出先機関の原則廃止、ひも付き補助金の一括交付金化、直轄事業負担金の廃止、自治体間連携等（道州制を含む）など。

米国で定着するリーンスタートアップ（PDF)
http://www.nri.co.jp/opinion/it_solution/2012/pdf/ITSF121205.pdf
少ない投資でスピード感のある新たなイノベーション手法は、私が電子政府の分野でずっと言い続けてきたことそのもの。大企業でもリーンスタートアップを採用するところが増えてきましたが、国や自治体でもスモールスタート型の電子政府が進むことでしょう。

日本の資産運用ビジネス2012/2013（PDF)
http://www.nri.co.jp/opinion/kinyu_itf/2012/pdf/itf2012sp.pdf
日本の投資家動向、資産運用ビジネスの現状と経営課題、顧客別市場動向と商品戦略など。社会事業やソーシャル・ビジネスの活性化を受けて、民間投資による電子政府サービスが増えてくることに期待。

ネット銀行を狙った不正なポップアップに注意！
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2012/12outline.html
IPAが「“乱数表”や“合言葉”の正しい使われ方を知り、自己防衛を」と呼びかけて対策を紹介しています。「本物のサイトにアクセスしたら、”途中から”偽の画面が出現する」と巧妙化。いつ自分が被害者になってもおかしくない状況です。。

ICT戦略会議（第1回会合）配付資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_senryaku/02tsushin01_03000128.html
ＩＣＴによる課題解決と日本再生に向けて、ＩＣＴを活用した新たな街づくり、超高齢社会の課題解決と経済成長を目指すＩＣＴなどを推進。電子政府・電子自治体の実現も含みますが、いつになったら実現するのかな。

第6回番号制度に係る地方税務システム検討会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/bangouseido/02zeimu04_03000018.html
今後の検討課題、番号制度に対応した地方税務システムの改修に係るガイドライン（案）、平成24年度実証事業実施概要（案）など。「個人住民税の扶養情報の照会に係る情報連携」の説明もありますね。

Trend Micro、ロシアの地下組織に関する研究論文
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/security/20121207_577298.html
サイバー犯罪やサイバー戦争も市場が成熟期に入ってきたようです。

GSA: Apps.gov Will Go Dark
http://www.govtech.com/GSA-Appsgov-Will-Go-Dark.html
前米国連邦政府CIOのクンドラ氏の時に設置された、政府向けのSaaSサービスのオンラインショップサイトが閉鎖へ。政府CIOに権限を与えて2-3年で成果を出させる。失敗事業は早期に方向転換する。こんな感じでしょうか。いずれにせよ、政府情報システムのクラウド化は進むことでしょう。
関連＞＞東京都建設局が移転資金貸付管理業務の効率化に、パブリッククラウド環境で採用
http://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2012/kashitsuke1126.html

平成24年度 ICT街づくり推進事業に係る委託先候補の決定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000070.html
「ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会」報告書にある「ICTスマートタウン」先行モデルの実現を目指した実証プロジェクトの委託先が決定。

「IT融合フォーラムパーソナルデータワーキンググループ」を開催（経済産業省）
http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121128001/20121128001.html
個人情報の取扱いや、消費者と事業者との信頼関係構築の在り方等、インターネットサービスにおける個人情報やプライバシーに関する諸課題の解決策についての課題について議論・検討すると。

ＩＴ融合フォーラム　公共データワーキンググループ（第３回）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/it_yugo_forum_data_wg/003_haifu.html
オープン・データに関する貴重なまとめ資料が盛りだくさん。せっかくの資料なのに、資料タイトルが「○○委員説明資料」となっているのは不親切。「オープン・データの課題と展望」「欧州オープンデータ政策に関する最新動向〜初期立ち上げの次に必要なこと〜」「オープンデータとLinked
Open Data」と、資料の内容がわかるタイトル表示がウェブユーザビリティの基本です。

「データモニタリング委員会に関するガイドライン（案）」に関する意見の募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120272&Mode=0
治験依頼者により実施される医薬品等の治験における、データモニタリング委員会の必要性とその役割、設置と運営に関する指針。中間データの取扱い、中間解析に伴う統計的留意事項など。

第5回　原子力委員会見直しのための有識者会議
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive14_05.html
原子力委員会見直しに当たっての基本的な考え方について。バックエンド問題は原子力利用政策が如何なるものになろうとも解決していかなければならない既に存在する問題で、原子力の平和的利用の担保もわが国の責務と。

第２回　社会保障制度改革国民会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai2/gijisidai.html
医療、介護、年金、少子化対策の各分野について、これまでの取組状況と今後の課題を説明。配布資料を読むと、日本の社会保障制度の現状や方向性が概観できます。

公共サービス改革分科会（第8回）
http://www.cao.go.jp/sasshin/koukyo-service/meeting/121204/agenda.html
平成24年度調達改善計画の上半期実施状況、上半期の全府省の取組例、調達改革に係る効果測定手法の開発、数値目標の設定など。

日本に望まれる「公」の情報の公開と活用
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20121206/240653/?mlt&rt=nocnt
電子政府の分野には、新しい感覚を持った若くて優秀な人材の参加が求められます。庄司先生も、そのひとり。行政の仕組みや慣行は後から覚えれば良いので、行政の常識に対して「それ民間や世界では通じないですよ」と言える人が必要なのです。

全国市区町村　公立学校情報化ランキング 2012
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/knowhow/20121122/1071524/?set=ml&rt=nocnt
文部科学省の「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の結果を基に「インフラ整備」と「教員指導力」を評価。インフラ整備の地域格差がひどい。これも公共データの一種ですね。
関連＞＞学校における教育の情報化の実態等に関する調査
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1287351.htm

ソーシャルクラウドが備えるBCP機構
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121112/436611/?ST=cloud&P=1
ソーシャルクラウドの観点で考えると、ライフラインの電力、通信の復旧日数などが重要と。
関連＞＞経産省がソーシャルクラウド基盤技術に関する調査報告書を公開
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120928/426223/

マイナンバー（社会保障と税の共通番号）がやってくる！
http://www.nikkeibp.co.jp/article/matome/20121203/332688/?ml
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度に関するこれまでの経緯を整理。政権が交代しても導入される予定で、自治体・企業等における対応は避けられないでしょう。

ソーシャルクラウドのビジネスチャンスと市場規模
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121112/436610/?ST=cloud&P=2
スマートシティのサービス市場規模は、2030年までに世界で1000兆円になると。

各政党を採点する
http://agora-web.jp/archives/1504667.html
ウェブコンテンツのアクセシビリティに関するJIS規格を、各政党のウェブサイトがどの程度満たしているかを診断。新党大地 95点、日本未来の党
80点、日本維新の会 80点、民主党 75点、公明党 70点、自由民主党 65点、みんなの党 65点、社民党 65点、国民新党
35点、共産党 35点と。ちなみに私のウェブサイトは80点でしたが、本ブログは55点。
http://www.manaboo.com/

社会保障費用統計（平成22年度）
http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h22/fsss_h22.asp
ILO基準に加えて国際比較が可能なOECD基準の社会支出の集計結果を追加して公表。2010年度の社会保障給付費の総額は103兆4,879億円、対前年度伸び率は3.6％、対国内総生産比は21.60％、国民１人当たりの社会保障給付費は80万8,100円、１世帯当たり208万9,200円なり。高齢と保健（年金と医療）で約8割を占める。諸外国と比較しても高齢者優遇は明らかですね。
関連＞＞政府統計の総合窓口（E-Stat）よりエクセルデータが入手可能
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001103185

日本社会の情報システムが目指す先
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121112/436609/?ml
クラウドコンピューティングを社会（ソーシャル）レベルで捉えるソーシャルクラウドが期待されていると。日本でオープンデータがどれぐらいのスピードで進むのかわかりませんが、活用が遅れるほどに国際競争力も低下しそうです。
関連＞＞「オープンデータ」の活用始まる
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121130/441202/?ml

第１回　社会保障制度改革国民会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai1/gijisidai.html
社会保障制度改革推進法等に基づく公開会議。社会保障制度には、公的年金制度、医療保険制度、介護保険制度、少子化対策に加えて生活保護制度も含みます。委員には東京大学大学院の伊藤元重教授や日本総研の西沢和彦氏も。
関連＞＞社会保障・税一体改革関連参考資料(PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai1/sankousiryou3.pdf

官僚制度の改革は法律改正で実現できたはず
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20121025/238596/?mlt&rt=nocnt
民主党の失敗は、政権スタート時に改革実現のための制度整備ができなかったことが大きいですね。電子政府を実現する場合でも同じことが言えます。本来の電子政府は行政改革・制度改革・規制改革であり、実現するための制度整備をしないまま進めても壮大な無駄遣いで終わってしまうからです。初動の重要性は武道に通じるものがありますね。  
↧

12月16日の第46回衆議院議員総選挙に備えた心構えと情報収集

December 15, 2012, 9:49 pm
$
0
0
日本経済新聞の記事「考えの近い政党探し、手助けサイト相次ぎ登場 」で選挙情報の収集に役立つサイトが紹介されています。

日本版ボートマッチ
http://votematch.jp/
日本政治．ｃｏｍ「投票マッチング」
http://nihonseiji.com/votematches/

この二つは、質問に回答していくと、自分の考えに最も近い政党や候補者がわかるサービスです。上記サービスによると、作者の考え方に近いのは「日本維新の会」となりました。

国会議員白書
http://kokkai.sugawarataku.net/
選挙公報（総務省サイト）
http://www.soumu.go.jp/senkyo/46ge/

選挙公報のサイトから、自分の地区の選挙公報（PDFファイル）を確認することで、各候補者の考え方や略歴等がわかります。国会議員白書の2012年衆議院議員選挙立候補者一覧では、各議員の発言等を閲覧できます。

作者の場合、支持政党は特に無いので、掲げている政策の内容、実現可能性、実績等を判断材料として、どの候補者や政党に投票するかを決めています。さて、今回はどうしたものか。。

既に老舗の感があるYahoo!みんなの政治も便利です。こちらにも、自分の考えがどの政党のマニフェスト内容と近いのかがわかるサービス「マニフェストマッチ」があります。


もう一つ重要なのが、第22回最高裁判所裁判官国民審査　審査対象裁判官情報です。こちらも、各裁判官の考え方や裁判事例がわかる審査公報 [PDFファイル／2.89MB]が参考になります。

裁判所の公式サイトにある最高裁判所の裁判官では、最高裁において関与した主要な裁判が審査公報より詳しく紹介されていますので、こちらも参考にすると良いでしょう。

ちなみに、作者の場合、毎年3名ぐらいの裁判官に×をつけています。


電子政府に関しては、ITproの記事「ICT視点で見た衆院選の争点と民主党政権の3年間」が参考になるでしょう。ここでは、各政党のマニフェストから、情報通信分野に関連する主な政策を拾い出して一覧で紹介しており、主なポイントとして「スマートメーターなどの活用による電力改革」「共通番号制度（マイナンバー）」「周波数オークション」「インターネット選挙の解禁」の4つを挙げています。

個人的には、電子政府を含むICT分野の関する政策は、あまり重要視していません。むしろ下手に詳しく書いてある場合は、単なるバラマキで終わる可能性が高くなるので、減点対象になることもあります。

より重要なのは、

1.　どのような社会を目指すのか。
2.　目指すべき社会を実現するために、どのような改革を行っていくのか。
3.　どのような優先順位をつけて、どれぐらいの期間で実施していくのか。

と考えています。上記の3つが決まれば、どのようにICTを活用するかは自ずと決まってきます。もちろん、あまりにも知識やセンスに欠けていると、押さえどころやポイントがわからなくなりますが、優秀なブレーンを探して確認すれば済むことです。

関連＞＞電子政府の次世代戦略マップ、新しい日本を作る基盤としての電子政府へ


国債バブルとも言える借金頼みの日本政府の財政も、ここ3-5年ぐらいで、いよいよ維持できなくなるかもしれません。その意味で、今回の総選挙は、日本の将来を決める重要なものになりそうです。改革に耐えうる余力も時間も限られているのですから。
↧
Viewing all 419 articles
Browse latest View live
Search