Manaboo 電子政府・電子申請コラム　

第８回企画委員会が開催されて、電子政府関連施策の進捗状況が確認されました。「政府情報システム刷新有識者会議」において古川元久内閣府特命担当大臣が、電子行政推進の司令塔となる政府CIOを2012年7月を目途に設置すると表明したそうですが、権限（人事、予算）を伴わない限り、誰がなったとしても形式的なもので終わってしまうでしょう。

第４回　政府情報システム刷新有識者会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/yuushikisha/dai4/gijisidai.html
「政府情報システム刷新のための共通方針（案）」に向けた検討状況（中間報告）について。

情報セキュリティ緊急支援チーム（CYMAT）設置（PDF)
http://www.nisc.go.jp/press/pdf/cymat_press.pdf
サイバー攻撃等の対策を支援するため、全府省庁の職員で構成することを目指した初めての取組みと。平常時は、構成員の能力の向上等のため研修及び訓練等を行うそうです。

利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会提言「スマートフォン　プライバシー　イニシアティブ
−利用者情報の適正な取扱いとリテラシー向上による新時代イノベーション−」（案）に対する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208010&Mode=0
スマホは電子政府でも活用が期待されるので、利用者視点の明確なルールを整備して欲しい

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部第８回企画委員会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kikaku/dai8/gijisidai.html
新たなICT戦略工程表の進捗状況の調査結果及び評価、工程表の改訂、電子行政オープンデータ戦略、規制・制度改革の対処方針のフォローアップ、行政手続のオンライン利用の範囲の判断結果報告、医療情報化タスクフォース報告、ＩＴＳタスクフォースの廃止など。「A」評価が128件（89％）なのに実感が無いのはなんでだろう。規制・制度改革に係る対処方針のフォローアップ結果は特に重要

地方自治情報センターの平成24年度事業計画と予算書
https://www.lasdec.or.jp/cms/17,9.html
住基カード利活用（コンビニ交付）促進事業、自治体クラウド促進事業、本人確認情報処理（住基ネット）事業、総合行政ネットワーク（LGWAN）運営事業など。番号制度が始まれば本人確認情報提供などの手数料収入が大幅に増えて組織の肥大化も進むので、ガバナンスの強化が必須です。

第１回ＩＴ防災ライフライン推進協議会
第３回ＩＴ防災ライフライン推進協議会幹事会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/bousai/dai3/kanjikai.html
ＩＴ防災ライフライン推進協議会幹事会等での検討経緯、ＩＴ防災ライフライン構築のための基本方針及びアクションプラン案など。協議会メンバーが40名以上はさすがに多過ぎですが、幹事企業の顔ぶれは時代の流れを感じさせます。災害関連行政情報は２次利用を進ませやすい

VOCの金融マーケティングへの活用
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail4/contents_type=20&id=695
ネット上に飛び交う「お客様の声」のような構造化されていないデータの活用が、行政経営や政策形成などの分野でも進むことは間違いないでしょう

欧州連合によるサイバー攻撃対策
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=9&id=698
各国政府におけるサイバー対策予算が増えるほどに、軍事産業と同じように市場も拡大していくことでしょう。

Open Data White Paper: Unleashing the Potential
http://www.cabinetoffice.gov.uk/resource-library/open-data-white-paper-unleashing-potential
英国内閣府がオープンデータ白書を公表。データ公開が政府の信頼性を高め、さらにデータを有効利用していくことで、より豊かな国民生活を実現し、国全体も発展していくというのが最近の電子政府トレンドの一つです。

福島原子力事故調査報告書の公表について
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/1205628_1834.html
東京電力から。原子力安全の確保に必要なものは何かを念頭にとりまとめたものであり、得られた教訓と反省を今後の事業運営に反映していくと。概要版だけでも読んでおきたい

EU: Winners of the European eInclusion awards to be announced at the
Digital Agenda Assembly
http://www.epractice.eu/en/news/5371131
何らかのハンデを負っている人たちのITスキルを高めることで、社会・経済活動への参加機会を増やし、自分たちでできることを強化していこうとする取組みを表彰。日本にも参考になりそうな事例が数多くありますね。

不動産流通市場活性化フォーラム提言
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000083.html
人口動態を考えれば基本的には縮小市場なのだけど、業者中心の不透明さや非効率な部分が多い業界なので、改善の余地はまだまだありそう

特殊法人及び認可法人の役職員の給与水準の公表
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120629-5.html
預金保険機構の場合、理事長で2100万円、常勤職員で平均820万円、民間出向職員を除くと実質平均900万円ぐらい。以前よりは減額されたと思うけど、民間との差は拡大しているような。。

スマートフォンを安心して利用するために実施されるべき方策
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000020.html
パブコメ結果を踏まえた「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の最終報告として。寄せられた意見による修正がけっこうありますね。アプリケーションの入手と利用には特に注意したい

「カード合わせ」に関する景品表示法（景品規制）の運用基準の公表（PDF)
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/120628premiums_2.pdf
消費者庁より。携帯電話端末やパソコン端末などを通じてインターネット上で提供されるゲームにおける「コンプリートガチャ」「コンプガチャ」などと呼ばれるキャンペーン、イベントが景品表示法の禁止する「カード合わせ」に該当すると

セキュリティ事故の傾向とソーシャルメディアの安全な使い方
http://www.jnsa.org/seminar/2012/0727/index.html
日本ネットワークセキュリティ協会主催セミナー、2012年7月27日開催。企業で社員教育をする方、セキュリティ対策や教育を行っているが効果が上がらないと悩んでいる方などが対象

厚生労働省ホームページがスマートフォン対応になりました
http://www.mhlw.go.jp/kaitei/
とりあえず入口部分のスマホ対応で、各コンテンツはパソコン向けページのままみたいです。厚生労働省サイトは、PDFがペタペタ貼り付けてある印象で、使い勝手の悪さは政府系サイトの中でもトップクラスと思います。少しずつでも良いから改善を続けて欲しい

IPA テクニカルウォッチ：『Androidアプリの脆弱性』に関するレポート
http://www.ipa.go.jp/about/technicalwatch/20120613.html
セキュティ実装の簡易チェックリストで脆弱性を作り込みやすいポイントを確認しましょうと。Androidアプリの概要は、開発者じゃなくても知っておいた方が良いかも

第５回社会保障分野サブWG及び医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002dcig.html
これまでの議論の整理、「医療等に関する個人情報」の利活用にあたっての本人同意のあり方、「医療等に関する個人情報」の範囲など。匿名と仮名の違いの解説もあります。

「ペイジー」月間決済件数が初の600万件突破、過去最高に
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120620/404182/?ST=govtech
チャリンチャリン（と毎月お金が入ってくる）ビジネスにとって、公金の決済処理は非常に魅力的な市場

なぜ米政府は短期間でクラウドを導入できたのか
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120619/403641/?ST=govtech
「SafeGov.org」代表による、短期間でクラウド導入を進めた米国政府の取組み解説。5年後には（年間IT予算800億ドルのうち）32億ドルがクラウドベースになる見通しと。クラウドのデータが別の国にあった場合の対応策と将来の見通しについては、作者も同じ見解です。
http://safegov.org/

遠隔バックアップとは
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20120613/402266/?ST=govtech
災害などによってシステムやデータが損失した場合に備えて、重要なシステムやデータをあらかじめ遠隔地に複製しておく施策。大地震などの広域災害によるデータ損失への対策として有効と。検討の際のポイントも解説

米国におけるサイバー犯罪に対する戦略動向
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=8&id=683
国家サイバーセキュリティ戦略と共に、サイバー犯罪対策を重視するDODとDHSの戦略動向についても紹介

電子行政オープンデータ戦略に関する提言（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/honbun.pdf
基本原則は、政府自ら積極的に公共データを公開する、機械判読可能な形式で公開する、営利目的・非営利目的を問わず活用を促進する、取組可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取組に着手し成果を確実に蓄積していく
概要版（PDF)もあります。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/gaiyou.pdf

ＩＴ融合フォーラム有識者会議 Kick-Off Statement
http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120618003/20120618003.html
より正確でより信頼性のあるデータや情報を自由に利用して意思決定がなされる社会、「Evidence Based
Society」の実現が求められると。公共データ公開の義務化（Open by Default）などを提案

社会保障・税に関わる番号制度が情報システムへ与える影響に関する調査研究入札説明会での質問と回答
http://www.cas.go.jp/jp/cyoutatu/kohyo/index.html
ヒアリング費用の取り扱い、調査実施対象団体の選定、コンソーシアムで提案する場合の注意点、協議会メンバーの選定、自治体ベンダーへの業務委託など

久しぶりに開催された高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（第５７回）の配布資料を見ると、のんびりムードの日本はやっぱり平和だなあと思います。先進国はもちろん、都市国家のような柔軟性とスピード感を持つ新興国である程度インフラが整ってくると、電子政府の分野で日本はあっという間に抜き去られてしまうでことでしょう。

今回紹介しているマケドニア旧ユーゴスラビア共和国の"eReminder"サービスも、日本が考えているマイポータルのような重たい仕組みを作ることなく、費用も何百分の一で実現されるはず。先ごろ改訂された「新たな情報通信技術戦略工程表」をいくら実施しても、残念ながら日本の電子政府は良くなりません。「各省庁からの要望寄せ集め」は電子政府戦略となり得ないからです。

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（第５７回）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai57/gijisidai.html
新たな情報通信技術戦略工程表改訂、電子行政オープンデータ戦略策定、ＩＴ防災ライフライン構築のための基本方針及びアクションプラン報告、ICT利活用の規制・制度改革の対処方針のフォローアップ報告など

電子行政推進国・独立行政法人等協議会（第５回）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/hosakan/densi/dai5/5gijisidai.html
政府情報システム刷新有識者会議における議論の状況、独立行政法人等における情報システム棚卸しなど。配布資料も公開
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/hosakan/densi/dai5/5siryou.html
システム刷新、業務改革、IT投資管理、その他のITガバナンス強化、政府CIO制度など

動き出した政府情報システムの刷新（2）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120625/405107/?ST=govtech
川島宏一氏の連載2回目。副総理が政府CIO早期設置を指示、古川大臣が7月設置を明言と

ファーストサーバ事件で情報漏洩の2次被害、2300社に影響か
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120629/406461/?ST=govtech
他人事ではない事件。ホームページやブログのデータはローカルでバックアップしつつ、複数のクラウドサービスを活用して情報のライフサイクルを考慮した分散管理を行う、という感じでしょうか。

New Arkansas Site Reveals State Salaries
http://www.govtech.com/budget-finance/New-Arkansas-Site-Reveals-State-Salaries.html
財務情報の公開はオープンガバメントの基本ですが、米国アーカンソー州では従業員の年間給与が氏名、性別、経歴などの情報と共に閲覧できます。日本との差は歴然
http://transparency.arkansas.gov/

eReminder project to be launched by the end of 2012
http://www.epractice.eu/en/news/5374406
マケドニア旧ユーゴスラビア共和国が、"eReminder"の実現に向けた公共調達手続きを開始。公的機関への義務的な手続について、市民に電子メールまたはSMS経由で通知（し忘れ防止）するサービスで、受信するためには市民がeReminderポータルを通じて登録する必要があります。

ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会（第4回会合）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-machi/02tsushin01_03000121.html
地域懇談会の概要、報告書（案）など

「ＩＣＴスマートタウン」の実現に向けて（PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000166783.pdf
ＩＣＴ街づくり推進部会の取りまとめ。国内外の取り組み事例も紹介。

災害に強い電子自治体に関する研究会第6回合同WG
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denshijichi/02gyosei07_03000044.html
東日本大震災の教訓を踏まえたBCPガイドラインのあり方に関する第4回、第5回合同WG報告書、今後の研究会のロードマップなど。実証実験では、「支援団体との協同による電子申請環境の活用による証明発行」と「クラウドシステムを活用した情報発信、管理と手順」の実証を行う予定
http://www.soumu.go.jp/main_content/000165436.pdf

高知県の7市町村が高知電子計算センターの自治体クラウドサービスを利用開始
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2012/06/0628a.html
災害時の業務継続性の向上、7月9日に全国で一斉に施行される住民基本台帳法改正などの大規模な法改正へのスムーズな対応、システムの運用や保守を中心としたITコストの低減を見込めると

浜松市ソーシャルメディア活用ガイドライン
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/admin/sns/index.htm
職員が業務またはプライベートでソーシャルメディアを利用する際の指針として、「浜松市ソーシャルメディア活用ガイドライン業務編」及び「浜松市ソーシャルメディア活用ガイドラインプライベート編」を策定。プライベートでの活用も推奨しているのは珍しいですね

7月9日から外国人住民に係る住民基本台帳制度がスタートします
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000041.html
7月9日から外国人住民も住民基本台帳制度の対象になり、外国人住民にも市区町村で「住民票」が作成されます。

復興支援・住宅エコポイントの被災地以外の地域の予約申込は平成24年７月３日（火）　午前９時到着分をもって受付終了
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000381.html
東日本大震災の被災地については、引き続き、予約申込を受付します。

東京電力株式会社の対応に問題のある事例の公表について
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1323272.htm
被害者との和解仲介手続がなかなか進んでいないのが現状のようです。東電側の対応に問題があるのはその通りと思いますが、政府の事故対応のまずさが被害の拡大や被害額算定の複雑化を招いていることも認識したい

国別サイトの出来があまりにも悪い理由
http://www.usability.gr.jp/alertbox/country-site.html
中国の銀行サイト比較は面白い。ローカライズと逆の例で言えば、日本が国連の電子政府ランキングを上げたければ、まずは英語による情報提供を充実させたほうが良いことがあります。執筆メンバーは日本語なんてわからないので、電子政府に関する英語情報が少ない限りベスト10入りはあり得ないでしょう。

平成25年度地域自主戦略交付金に関する地方ヒアリング
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/jishukofukin/120704chihou-hearing.html
地域自主戦略交付金（２３年度及び２４年度）の評価、地域自主戦略交付金（都道府県及び政令指定都市分）に係る２５年度制度改正要望、市町村分の一括交付金化、経常補助金の一括交付金化など。資料として、自治体団体からの意見。

医療個人情報保護法（案）と罰則の検討（PDF)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ec55-att/2r9852000002ecau.pdf
日本における個人情報保護制度が概観できる鈴木正朝先生の資料。番号（識別子）の脅威が具体化する条件の否定は、番号制度を導入する意義の否定になるので、番号の合法目的利用を妨げない範囲で、どこまで脅威を最小化させることができるかが問われる

第６回社会保障分野サブワーキンググループ及び医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会の合同開催
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ec55.html
学術研究分野及び地方自治体への適用のあり方、罰則のあり方を議論。臨床研究や疫学研究に対する過剰な規制や刑事罰の導入は、国民が自らの健康や医療について理解し、自主的に判断する権利を侵害しかねないといった意見も。医療データをもっと有効活用したいというニーズは増えていくでしょうね
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ec55-att/2r9852000002ec9x.pdf

マイナンバー制度とプライバシー　-技術的な課題（PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mynumber/symposium/gunma/siryou5.pdf
アイデンティティ管理についてSAMLを中心に解説

レポート：GLOCOMオープンデータ活用ハッカソン
http://open-gov.blogspot.jp/2012/07/glocom.html
2日に渡って行われたハッカソンの模様がレポートされています。最優秀プロジェクトに選ばれた「税金はどこへ行った」はわかりやすくて良いですね。
http://spending.jp/

電子行政研究会では、以下のとおり、第1回ワークショップを開催します。

今回は、電子行政に関するタスクフォース（以下、電子行政TF）の臨時構成員でもある東京工科大学の手塚先生を講師にお迎えして、企業コードについてお話し頂きます。また、参加者との意見交換する時間を設けて、少人数ならではの勉強会にしたいと考えています。

これまでの電子行政TFの議論はもちろんのこと、7月開催（予定）の最新内容を踏まえたお話しになる予定です。加えて、「企業コードのユースケースと海外事例」のテーマで、日立製作所（内閣官房IT担当室への出向経験あり）の新妻さんからもお話をいただきます。

「企業コードの整備と活用」は、電子政府戦略を考えた場合にも、非常に重要なテーマであり、オープンガバメントやオープンデータ、企業検索サービスの無料公開による国民の利便性実感、さらには省庁や外郭団体の行政改革にも繋がる話です。

皆さまからのご参加をお待ちしております。

第1回ワークショップ（勉強会）開催のご案内

日時：　2012年7月27日（金）　13:30〜16:30

場所：　東洋大学　大手町サテライト
http://www.toyo.ac.jp/access/otemachi_j.html

内容（予定）：
　　講演１：「企業コードの整備と活用（電子行政TFの議論を踏まえて）」
　　　　　　　講師：手塚　悟　（東京工科大学教授）
　　講演２：「企業コードのユースケースと海外事例」
　　　　　　　講師：新妻　継良　（日立製作所公共システム事業部）
　　講師と参加者とのディスカッション

定員：　　20名（先着順）

参加費：　電子行政研究会会員、ICPF会員：1000円
　　　　　一般参加者：2000円

支払方法：当日会場受付にてお支払いください。

申込方法：　必要事項を記入し、メールでお申し込みください。

送信先： workshop@egyousei.jp

必要事項:
・お名前
・所属
・連絡先：電話番号、メールアドレス
・入会状況：ICPF会員、または電子行政研究会会員の有無

自治体クラウドは、総務省が思い描いていたような広域の複数自治体による共同利用よりも、民間ベンダーが提供する低価格で使いやすいクラウドサービスを各自治体または複数自治体で利用する形態が増えているように思いますが、実際はどうなのでしょうか。国と自治体のシステム全体像を描けるような電子政府戦略と政府CIOが待たれるところです。医療情報化については、遅かれ早かれ財政的に立ち行かない状況になれば進めざるを得なくなりますが、その前にどれだけ準備できるかがポイントですね。

「リーン・スタートアップ手法を取り入れる」、島根県がビジネスモデル創出支援
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120702/406943/?ST=govtech
短期間で仮説の検証とピボット（小さな方向転換）を繰り返し、ビジネスモデルを発見するプロセスは、これからの電子政府にも必須です

米国バージニア州では自動車関連オンライン通知に100万人が登録
http://www.govtech.com/transportation/Virginia-DMV-Signs-Up-1-Million-People-E-Notices.html
運転免許保持者等は、これまで郵送で送られていた通知を、電話メッセージや電子メールなどのオンライン手段に変更できると。番号制度を活用した実際のサービス画面は、やっぱりシンプル。日本で同じことをすれば、ガチガチのセキュリティで本人確認も厳格に・・・となりそうです。
https://www.dmv.virginia.gov/dmvnet/pin_maint/pin_logon.aspx

番号制度導入で、税務業務はどう変わる？
http://www.tkc.co.jp/kaze/tokusyu_a_12_7.html
総務省自治税務局の税務管理官へのインタビュー記事。「所得把握など税務事務の効率化・的確化を図る」と「所得情報を社会保障の分野にまで拡げて有効活用する」の二つの意義がある。今後は、影響調査の実施、情報提供ネットワークシステムへの対応、市区町村の理解促進を行うと。

オーストラリアにおける個人医療情報電子基盤PCEHR
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=7&id=703
個人の医療情報を電子的に管理し活用するプロジェクトを紹介。国民個人が中心に位置づけられており、サービス内容は日本でも参考になるでしょう

医療情報化に関するタスクフォース報告書（2012年6月とりまとめ分）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/iryoujyouhou/index.html
「どこでもMY病院」糖尿病記録に関する作業部会報告書、二次医療圏を超えた地域連携における標準的なアーキテクチャ作業部会報告書、レセプト情報等の活用作業部会報告書なども付属資料として公開

特権IDを守って情報漏洩対策を強化しよう
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120710/408262/?ml
番号制度でも重要になる情報漏洩対策の一側面です

マイナンバー初の政府調達で見えてきたこと
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20120711/408566/
7月31日に落札事業者が決まる「社会保障・税に関わる番号制度が情報システムへ与える影響に関する調査研究」など、マイナンバーに関連する調達事情を整理。今国会におけるマイナンバー法の成立が不透明な中で、自治体の対応は厳しくなることが予想されますが、ベンダー側もドキドキしながら準備中と

総務省平成23年度自治体クラウド関連事業説明会
http://www.applic.or.jp/seminar/LG-Cloud120703/index.html
自治体クラウド推進事業（団体間の業務データ連携に係る検討・実証）成果報告など、当日の資料を公開しています。

次世代オープンガバメントに向けて
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120702/406938/
電子行政オープンデータ戦略の解説と提言。「利用者視点」の行政サービスへの転換がカギと。海外の事例紹介もあり、大切なポイントを押さえてあります。

地方公共団体における番号制度の活用に関する研究会（第4回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/bangou_katsuyou/02gyosei02_03000046.html
地方公共団体における番号制度の導入ガイドライン構成（案）、番号制度に対応した住民基本台帳システムおよび中間サーバの構築に係るガイドライン案（未公開）、番号制度導入に係る地方団体の税務システムのあり方に関する調査研究報告書など。議事要旨も公開

ASP・SaaS・クラウドの普及拡大に向けたガイド
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000045.html
社会資本分野におけるデータガバナンスガイド、地盤情報の二次利用ガイド、ASP・SaaS・クラウドによる米・米加工品トレーサビリティサービス提供の手引き、ASP・SaaS事業者連携ガイドを公開

「ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会」報告書
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000057.html
「ICTスマートタウン」の実現に向けて、2015年頃に先行モデルを実現し、2020年頃に国内外へ展開していくと。総務省主導の地域実証プロジェクトではなくて、地域主権改革とリンクした特区でやって欲しい

第3回 CIO補佐官養成講座
http://www.iais.or.jp/ja/seminar/20120903-06.html
電子政府でも、人材育成事業は安定した成長が見込める分野ですね

韓国、スマホアプリ用プライバシーマーク導入へ
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/security/20120705_544814.html
アプリが個人情報保護法規を遵守しているか政府機関がチェックして、ウェブサイトの「eプライバシー」マークと似た形態のマークを付与すると

成長ファイナンス推進会議とりまとめ
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive07_03.html
成長マネーの供給拡大策として、国民金融資産の形成支援を通じた成長マネーの供給拡大、政策金融や官民連携による資金供給の拡大、金融円滑化法の期限到来も踏まえた中小企業等への支援、アジアにおける我が国企業・金融機関・市場の地位確立など

社会保障・税一体改革に関連する国会提出法案等
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/houan.html
マイナンバー法案は別枠で提出されているので、この一覧には入っていません。

情報セキュリティ2012（PDF)
http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/is2012.pdf
2012年度及び2013年度に実施する情報セキュリティに関する具体的な取組の重点を示すものとして。標的型攻撃に対する官民連携の強化、大規模サイバー攻撃事態に対する対処態勢の整備、重要インフラの基盤強化、情報セキュリティ人材の育成、国際連携の強化など。社会保障・税番号制度及び国民ID制度に対応した情報セキュリティ対策も検討すると。

地域ICT利活用事例集では、医療、福祉、防災、地域活性化等の各分野の取組が紹介されています。情報通信技術及び人材に係る仕様書として、シームレスな地域連携医療、どこでもMY病院／PHR、在宅医療・介護情報連携、救急患者情報共有、見守り・生活支援、防災情報共有の6システム分野について仕様等も公開されました。

これまで、自治体ごとにバラバラだった情報システムも、地域を越えた情報共有やデータ連携が求められるにつれて、少しずつバラバラの度合いが改善されてきました。1000のバラバラが100に改善されても、効率性や競争力はあまり良くなりません。バラバラでも良いものと、一つにするべきものの見極めが重要なのですが、現状はバラバラの方が好ましいと考える勢力が強いため、一つにするべきものでも統一は難しい。

電子政府の本質は、権力闘争であることを再認識したい。

法務省「在留カード」システムで障害、電子署名関連処理が遅延
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120710/408108/?ST=govtech
対症療法としてその場で在留カードを受け取らなければならない人には電子署名なしのままの在留カードを交付すると。これでまた「電子署名＝やっかいなもの」と思われてしまうなあ。。

Hack for Japanが復旧・復興支援制度の検索・周知支援プロジェクトなど公開
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120709/407901/?ST=govtech
個人的にお手伝いした「わかる！支援制度」も取り上げてもらいました。
https://docs.google.com/folder/d/0B5wbgCfL5zb1TURiZVN4SVVUcFE/edit?pli=1

Washington to Launch Voter Registration on Facebook
http://www.govtech.com/e-government/Washington-Voter-Registration-Facebook.html
ワシントン州ではフェイスブック経由で選挙登録ができるようになると。なお、ワシントン州では2008年からオンライン登録を実施済み。

Minneapolis Launches Citizen Reporting App
http://www.govtech.com/e-government/Minneapolis-Launches-Citizen-Reporting-App.html
米国のミネアポリス市では、行政に道路陥没や信号故障等の修理が必要な状況を市民がオンライン報告できると。この手の事例はクラウドやオープンデータの流れもあり増えていますね。SeeClickFixという民間サービスを使っています。
http://seeclickfix.com/

What Social Media Do Government Officials Use Most?
http://www.govtech.com/e-government/What-Social-Media-Do-Government-Officials-Use-Most-GRAPHIC.html
米国行政職員のソーシャルメディア利用状況。やっぱりフェイスブックが強い。

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令等について（意見募集）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130060&Mode=0
技能実習や興行の在留資格に関する不正行為への対応について。在留カードの導入で、不法滞在等の取り締まりは厳格化されていくのでしょうね

産業構造審議会情報経済分科会人材育成ＷＧ報告書中間とりまとめ(案)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595212025&Mode=0
とりまとめ案への意見を募集。次世代高度ＩＴ人材像、情報セキュリティ人材、今後の階層別の人材育成など。高校や大学の授業に使って、子供たち自身にキャリア設計させても良いんじゃないかな。

「平成24年度自治体クラウド・モデル団体支援事業」の事業実施団体の選定
https://www.lasdec.or.jp/cms/9,27639,21,177.html
北海道名寄市、新潟県聖籠町、愛知県岡崎市、愛知県豊川市の4団体が選ばれました

第47回　各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai47/47gijisidai.html
独立行政法人等における棚卸しの実施を要請

「災害に強い地方公共団体の情報システムのあり方に関する調査研究業務（−行政データ管理とバックアップサイトについて−）」に係る入札公告
https://www.lasdec.or.jp/cms/9,27630,24,198.html
公告日:平成24年7月19日、入札参加申込：7月31日（火）12時まで、提出書類の期限：8月8日（水）12時まで。公共調達なのだから、入札説明書は電子データで公開するべきと思うのですが。。

平成23年度版　地域ICT利活用事例集
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/jirei.html
医療、福祉、防災、地域活性化等の各分野の取組を紹介。

平成23年度版　情報通信技術及び人材に係る仕様書
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/shiyousho.html
シームレスな地域連携医療、どこでもMY病院／PHR、在宅医療・介護情報連携、救急患者情報共有、見守り・生活支援、防災情報共有の6システム分野について仕様等を取りまとめ

The Obama Administration’s Commitment to Open Government: Status Report (PDF)
http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/opengov_report.pdf
オバマ政権による市民と政府のオープンな関係構築に向けた取組みの進捗状況を報告。やはり情報自由法の役割は大きい

「無線LANビジネス研究会」報告書
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban04_03000093.html
無線LANに関する現状の整理、安心安全な利用や普及に関する課題の抽出・整理など。諸外国の動向は参考になりますね

第二回統計情報の勉強会
http://www.cloud-testbed.jp/others/event20120710/index.html
家計と消費に関する統計情報の使い方事例、統計データベースAPIの活用事例デモンストレーション、統計API機能の活用事例など。

Korea’s UN award-winning e-government goes borderless
http://www.unpan.org/Library/MajorPublications/UNEGovernmentSurvey/PublicEGovernanceSurveyintheNews/tabid/651/mctl/ArticleView/ModuleId/1555/articleId/32296/Default.aspx
韓国の電子政府ビジネスは、ますます国際的に。電子政府の協力に関する覚書等を結んだ国は、トルコ、南アフリカ、ペルー、クウェート、ベトナム、モロッコ、ルーマニア、ブルネイなど。

ビッグデータが拡大する“個人識別情報”の範囲
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20120717/409461/?ml
オンラインマーケティングの分野では、10年ぐらい前から匿名化の難しさが語られていたような。。「完全な匿名化はできない」「常に個人が特定されるリスクはある」として、どの程度まで匿名化すれば（個人特定を難しくすれば）許容されるかといった妥協点を決める（ための基準を作る）ことが大切かと

社会保障・税に関わる番号制度のマイ・ポータルに係るユースケース分析等に関する調査研究の入札公告
http://www.e-procurement-cao.jp/choutatsujouhou/0000018460/1000018460.html
平成24年7月18日付けで公告。履行期間は平成２４年９月７日から平成２５年３月２９日まで。入札・開札は平成２４年９月５日（水）午後２時

行政改革実行本部（第６回）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyoukakuhonbu/dai6/gijisidai.html
行政事業レビュー公開プロセス結果の概算要求への確実な反映、独立行政法人等の役職員の給与の見直し状況、定期刊行物等の購入見直し状況一覧など。資料を見ても、役職員の給与がどのように見直されたのかさっぱりわからないし、定期刊行物等の購入見直しで削減できる金額はスズメの涙みたいなもの。

そもそも穴だらけの生活保護制度
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120712/234420/?mlp&rt=nocnt
資産の把握から始まる制度改善と。時代の変化に制度が追いつけないのは良くあることですが、1950年に1度改正して以来、一度も改正していないのはひどい。社会保障制度全体の方向性が定まらないと、生活保護制度の位置づけも曖昧なままですね

「表現の自由」は決して世界普遍のものではない---理想と現実の狭間に苦しむグーグルの最新ネット報告書
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32982
グーグルが世界を映す鏡になっているのかな。要求に応じて、11年下半期に1万3,000アイテムを削除していると。けっこう削除しているのね。

第7回　国家戦略会議
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive05_13.html
フロンティア部会報告書、成長ファイナンス推進会議取りまとめ、日本再生戦略（原案）など

府市統合で、必要な病院の維持と投資効率を見直すことがやっと可能に
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120709/234278/?mlp
「バラ色の未来を描いて黒字になるプランを無理に作る」は、これまでの電子政府にも数多く見られる傾向。現実を見すえた計画をPDCAで地道に実行したい

マイナンバー法の本通常国会での成立は難しいと言われていましたが、政治的な妥協点を見つけて、何とか成立しそうな気配が出てきました。マイナンバーが期待される成果を上げるのは、まさに至難の業ですが、とりあえず納税者番号として機能すれば、最低限の目標は果たせることになります。「入るを量りて出ずるを為す」ですね。

マイナンバー法が成立した後は、いよいよ関連システムの開発・構築に向けた本格的な調達が始まります。マイナンバー制度は基本的に住基ネットの拡張システムなので（新たなシステム構築ではない）、これまでと同じやり方で進めると、必然的に総務省に権限と予算が集まり組織の肥大化を招きます。これを防ぐチャンスとして、新たに設置する「地方公共団体情報システム機構」への政府関与があったのですが、これもすっかり総務省の配下に組み込まれてしまいました。残るチャンスは、政府CIO制度を中心としたITシステム調達の一元化です。政府CIOが誰になるかよりも、どれだけの権限（人事・予算を含む）を持った政府CIO体制を制度として確立できるかが重要になります。総務省官僚のすごいところは、新たに構築するマイナンバー制度の情報提供ネットワークシステム（旧情報連携基盤）と住基ネットを完全に分離しているところです。このことは予想していたのですが、住基ネットを利用した本人確認情報の流通は、情報提供ネットワークシステムが失敗しようがしまいが、何の影響も受けずにこれまで通り機能することができます。他方、情報提供ネットワークシステムは住基ネットが機能しないと動かせません。つまり、住基ネットを所管する総務省に首根っこをつかまれているのです。プライバシーや個人情報保護の専門家と言われる人たちが、「情報保有・提供機関にもなり得る総務省が情報提供ネットワークシステムを管理するのはけしからん（総務省にとっては些細な問題）」と言っていた時には、マイナンバーにおける権力闘争の勝負は既に決まっていたのですね。日本における住民基本台帳の役割や実績を考えると、マイナンバー制度が住基ネットや住民基本台帳制度の拡張システムになることも、総務省の関与が増えることも仕方の無いことでしょう。だからこそ、政府CIO制度の下にITシステム調達を一元化し、地方公共団体情報システム機構が関係するIT調達についても、政府CIO制度の配下に置く。といったガバナンスの調整が必要なのです。

政府システムの調達はなぜ失敗したのか
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20120719/410230/
「発注者である政府側のIT人材や調達プロセスが明らかに貧弱だった」の指摘に集約されるような。。キャリアパスの見直しを含む人材確保・育成を地道に続けながら、IT調達の統合化を進めて欲しい

Citizen Satisfaction with E-Government Up, Survey Says
http://www.govtech.com/e-government/Citizen-Satisfaction-E-Government-Up-Survey-Says.html
電子政府の市民満足度が向上し、ウェブサイトによっては最高ランクの評価も。米国の場合、官民共通で使える顧客満足度の指標が確立しており、その実施方法もネットユーザーに広く受け入れられているのが大きい。

Colorado Hackathon to Focus on Sustainability
http://www.govtech.com/e-government/Colorado-Hackathon-Focus-Sustainability.html
米国はコロラド州で開催されるハッカソンのテーマは「持続可能性」と。プログラマー、行政職員、NPO等が参加。テーマを決めたハッカソンは、目的意識がはっきりして良いですね。今の日本だったら「柔道判定」とか盛り上がりそう

地方議会では全国初のグーグルプラスページの試験運用を開始（PDF)
http://www.city.toba.mie.jp/gikai-shomu/documents/h24_7pressrelease.pdf
三重県の鳥羽市議会が導入。ユーチューブも積極的に活用。グーグルカレンダー（市議会カレンダー）は既に利用中と。住民の個人情報を取り扱わない業務であれば、パブリッククラウド型のサービスも活用しやすいですね。

「電子行政オープンデータ戦略」の決定と今後の課題
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=2&id=711
電子行政オープンデータの良いところは、電子申請システム等と違って、ガチガチに固めることなく試行錯誤を重ねていくやり方が取りやすいことです。実は、この試行錯誤の過程こそ重要で、これからの日本に不可欠なイノベーションや相互学習・成長に関する社会実験の機会を提供するのが電子行政オープンデータなのです。

韓国銀行IT事情
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail4/contents_type=20&id=708
日本でようやく始まった電子手形は、2001年から開始。電子通帳は2004年に導入。通帳30冊分の取引履歴を１枚のICカードに格納。預金だけでなく、借入れ、クレジット、証券取引、交通カード等にも使える。2014年までに印鑑は廃止される予定。日本との差は拡大するばかり。

新しい「高齢社会対策大綱」の骨子案についての御意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095120930&Mode=0
少子高齢化に伴う人口縮減に対応するためには、高齢者のみならず、若年者、女性の就業の向上や職業能力開発の推進等により、国民一人ひとりの意欲と能力が最大限に発揮できるような全世代で支え合える社会を構築することが必要と

マイナンバーと電子自治体（PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mynumber/symposium/yamaguchi/siryou5.pdf
東海大学の小林隆教授による番号制度シンポジウム講演資料。問題を先送りにして議論を避けてきた代償は大きい。

Ｔポイント、医薬品の購入履歴を取得　販促活動に利用
http://www.asahi.com/national/update/0717/NGY201207160032.html
民間サービスにおける「本人同意のあり方」は、電子政府サービスとも関係が深い。利用者に「選択肢のある電子政府」では、原則として本人同意が必要で、その基準が明確であることが望ましい
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/8e8b7dd2e1340928b70bd6c761e7a6d3

マイナンバー法案における情報保護評価の情報システムに対する適応等の検討に係る調査研究の入札公告
http://www.e-procurement.cao.go.jp/choutatsujouhou/0000018537/1000018537.html
履行期間は平成２４年８月１５日から１２月２８日まで。入札・開札は８月１０日（金）午後１時

マイナンバー法案における民間企業に関係する規定（PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/minkankigyou_kitei.pdf
マイナンバーの利用範囲、実はけっこう複雑でわかりにくい。全ての企業が「個人番号関係事務実施者」になり得るし、健康保険組合等は「個人番号利用事務実施者」にもなり、ITベンダーや社会保険労務士等は「受託者」になることが多いはず。一番大変なのは、やはり金融機関などでしょうか。

いじめに関する相談窓口の広報の強化について
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken01_00006.html
子どもの人権１１０番（全国共通フリーダイヤル）、子どもの人権ＳＯＳミニレターなどを紹介。いじめの相談では、法務局の担当官が直ちに保護者と学校側との話し合いを仲介して問題解決に導いた事例などを紹介

電子申請に関するアンケート調査結果（平成２３年度）
http://www.mhlw.go.jp/sinsei/torikumi/15/index.html
社会保険・労働保険・雇用保険関係手続の電子申請の利用について、利用者の視点から見た課題等を把握し、利便性向上等に資するために実施。利用者の満足度は年々向上している。電子申請を利用しない理由は「電子証明書の取得など、準備に費用や手間がかかるから」が最も多い

平成24年「情報通信に関する現状報告」（平成24年版情報通信白書）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000042.html
成長戦略の要となるICTとグローバル展開、大震災からの教訓とICTの役割など。各国でICTは経済成長に寄与。労働生産性の上昇について、資本設備の情報化要因がプラスの効果を発揮と

New one-stop-shop Business Service Portal (USP) becomes fully operational
http://www.epractice.eu/en/news/5378506
オーストリアのビジネスポータルが本格稼動を開始。日本でも、マイナンバー法で定める法人番号を活用したビジネスポータルから、企業の手続が簡単に完結できるようにするべき。かつ英語サービスを充実させて、海外投資を促進するべきなのだけど、政府は多分やらない

La Rochelle inaugurates its Open Data portal
http://www.epractice.eu/en/news/5379121
フランスはパリ市のデータポータルが有名ですが、ラ・ロシェル市でも開設。地方政府のデータ公開は、都市の競争力向上にも関係します。オープンデータ戦略の重要性がますます高まることでしょう。

Municipalities to switch to open source solutions
http://www.epractice.eu/en/news/5379521
オランダでも進む自治体の情報システムやアプリケーションの共通化

Reset or Restart? The Impact of Fukushima on the Japanese and German
Energy Sectors
http://www.chathamhouse.org/sites/default/files/public/Research/Energy,%20Environment%20and%20Development/bp0712_fukushima.pdf
日本とドイツのエネルギー政策（脱原子力を中心として）を比較。地政学的な考慮が必要と。電力供給に融通性がある欧州と、海外からのエネルギー資源頼みの日本とでは、「脱原子力」の重みも違いますね

Facebookとは
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20120720/410307/?ml
自治体におけるFacebookを活用した取り組み事例を紹介。

情報セキュリティ対策支援サイト「iSupport」の公開
http://www.ipa.go.jp/about/press/20120724.html
情報セキュリティ対策を「始めたい」「強化したい」「学びたい」と考える中小企業へ向けた「セキュリティ支援ツールポータル」を公開。情報セキュリティの普及啓発を行う人を支援するサイトもあります。

社会保障制度を通じた世代間利害対立の克服―シルバー民主主義を超えて―
http://www.nira.or.jp/outgoing/monograph/entry/n120720_655.html
政治的に影響力を持つ高齢者は平均以上に利他的であり、社会保障制度破綻のリスクを十分に認識すれば、高齢者にも理解を得られる社会保障制度改革のパッケージは可能と

第７回社会保障分野サブWG及び医療機関等における個人情報保護のあり方検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002fy2a.html
医療等分野における情報化、医療等分野の情報連携のための基盤のあり方など。提案では医療等分野における識別子として「医療等ID（仮称）」とあるけど、患者等の個人識別には利用しないみたい。認証・認可機能、情報提供ネットワークシステムとの接続機能を有する「医療等情報中継DB（仮称）」を中心とする仕組みを設けるとも

「サイバー犯罪に関する条約」の受諾書の寄託
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/7/0704_01.html
サイバー犯罪から社会を保護することを目的とし、情報システムに対する違法なアクセス等一定の行為の犯罪化、電子データの迅速な保全等に係る刑事手続の整備、犯罪人引渡し等に関する国際協力等について規定。日本については、本年11月1日に本条約の効力が発生すると

「マイナンバー（番号）制度」と「国民ID制度」の違いについて質問されることがあります。国民ID制度に関する厳密な定義がないので（制度設計はこれから）、その答えは難しいのですが、マイナンバー制度の対象範囲が「共通の番号（マイナンバー）に紐づけられた個人情報の連携」であるのに対して、国民ID制度は「異なる番号等(マイナンバーを含む様々な識別子）に紐づけられた個人情報の連携」を対象範囲としている、と区分することができます。

マイナンバー制度において、「社会保障や税分野以外の行政分野、あるいは民間に利用範囲を拡大する」と言った場合、「マイナンバーそのものを社会保障や税分野以外の行政分野、あるいは民間でも利用できるようにする」ということであれば、それはマイナンバー制度の話になります。

しかし、「マイナンバーそのものではなく、マイナンバー制度の構成要素である情報提供ネットワークシステム、住基ネット、公的個人認証、マイポータル等を社会保障や税分野以外の行政分野、あるいは民間でも利用できるようにする」ということであれば、それはマイナンバー制度の話というよりは、国民ID制度の話と考えた方が良いでしょう。別の言い方をすれば、国民ID制度は「マイナンバーを共通番号（フラット）にさせない」「マイナンバーに直接紐づける個人情報を拡大させない」ための仕組みなのです。

上記のような区分方法を踏まえて、内閣官房IT担当室の資料「国民ＩＤ制度に関するこれまでの検討経緯（PDF)」を見ると、両者の違いをイメージしやすいと思います。

「民業圧迫」批判を振り切り、「教育のICT化」を強力に推進する韓国政府のリーダーシップ
http://diamond.jp/articles/-/22429
韓国から学ぶべきは、「インターネット塾」や「サイバー家庭学習」が学校側のハード整備より先行していることでしょう。オンライン学習コンテンツを充実させて、子供たちは自由に学べば良い。学校側のハード整備は、先生が子供たちの足を引っ張らないようにするために必要なのではないかな。

Hackathon Aims to Clear the Air
http://www.govtech.com/health/Hackathon-Aims-to-Clear-the-Air.html
大気汚染問題の解決を目指したハッカソンがロンドンで開催され、世界中から科学者が参加

Virginia Craft Beer & Breweries - Virginia Is For Lovers
http://www.virginia.org/craftbeer/
米国バージニア州の観光局による地ビールマップ。お互いの利益が一致する官民連携オープンデータの事例でしょうか。

Census FactFinder - NYC Department of City Planning
http://gis.nyc.gov/census/
ニューヨークによる国勢調査内容の検索マップサービス。特定の街区における年齢や人種の内訳、空家空室率などの財産情報を取得し、過去のデータとも比較できる。

Cities.Data.Gov
http://www.data.gov/communities/cities
シカゴ、シアトル、ニューヨーク、サンフランシスコの４都市がオープンデータのプラットフォームを共有。日本でも広域連携によるオープンデータが待たれるところですが、その前に、自治体内部のデータ縦割り状況を何とかしなくちゃ。

ICT補助金等調査・検討プロジェクトチーム報告書の取りまとめ
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000021.html
ICT関係補助金等事業の不適切な予算執行問題への対応として、公正・中立な立場から国費の無駄遣いを防止し、情報通信システム関連の補助金等の制度及び運用の抜本的改善を図るために設置されたプロジェクトチームからの報告。制度・運営の改善、職員の意識改革等を提言。調査対象事業では、全ての段階において問題があったようですね。

今後の新地方公会計の推進に向けたロードマップ（イメージ案）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000169983.pdf
今後の新地方公会計の推進に関する研究会(第17回)より
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chikousuiken/02zaisei07_03000052.html

「行政情報の電子的提供業務及び電子申請等受付業務の業務・システム最適化計画（案）」に関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208033&Mode=0
「新たな情報通信技術戦略」「新たなオンライン利用に関する計画」を踏まえ、「政府共通プラットフォーム」への移行を前提にした電子政府の総合窓口（e-Gov）システム更改の実施に伴い改定すると。情報システムに係る政府調達事例データベース及び電子政府利用支援センターに係る機器等のe-Govへの統合など。情報提供サイトの集約等、これまでの実績・成果についても整理。

インターネット上の書き込みに関する緊急メッセージ
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00047.html
法務省人権擁護局から。他人への中傷、無責任なうわさ、プライバシー情報の流布など、インターネットを悪用した行為は人権侵害につながりますと。法的責任を追及されやすい大人こそ認識しておきたい内容。

違法ダウンロードの刑事罰化についてのQ＆A
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/download_qa/index.html
子ども用の解説もあり、わかりやすく整理してあります。誤解も多いようなので、一度はチェックしておきたい。

最も重要なユーザビリティ活動
http://www.usability.gr.jp/alertbox/field-study-vs-user-test.html
デザイン開始前のフィールドスタディが必要と。マイナンバー制度におけるマイポータルも、機能や期待ばかりが膨らんでいますが、デザイン開始前のフィールドスタディをしっかり実行しないと、また使われないシステムができてしまう。

「オープンデータ流通推進コンソーシアム」の設立
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000047.html
オープンデータの流通を促進する環境整備を目的に、産官学が共同で取り組む活動母体として設立。オープンデータ関連の団体も増えてきましたね。

平成24年版情報通信白書　ePub版電子書籍（動画版情報通信白書を添付）の提供開始
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/topics/s_topics120731.html
7月17日に公表された「平成24年版情報通信白書」を、スマホやタブレット端末向けにePub版電子書籍として無料提供。iPadにダウンロードして閲覧しましたが、なかなか見やすい仕上がり。ファイルサイズは117MBほどでした。

Swiss confederation geoportal second in the 2012 UN Public Service Awards
http://www.epractice.eu/en/news/5379811
スイス連邦の地理空間情報ポータルが、2012年の国連公共サービス賞（二等賞）を獲得。「オープンデータ」は電子政府におけるは重要カテゴリーの一つとして確立したと言って良いでしょう。
http://www.geo.admin.ch/

アマゾン、売上税徴収でも生かすしたたかさ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20120725/234897/?mlt
「物流」というツボを押さえるアマゾンの戦略。電子政府でも、オンラインでサービスを提供することよりも、「いかにより早く確実にサービスを利用者の手元に届けるか」こそが重要です。

政府機関における情報システムのログ取得・管理の在り方の検討に係る調査報告書
http://www.nisc.go.jp/inquiry/pdf/log_shutoku.pdf
適切なログの管理による標的型攻撃対策について（情報提供）
http://www.nisc.go.jp/active/general/pdf/logkanri_kanki_120705.pdf
情報セキュリティやフォレンジック技術等の専門家を構成員とする検討会により、標的型攻撃等の新しいタイプの攻撃への対応という観点を中心に検討。

日本再生戦略（確定版PDF：平成24年7月30日）
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20120730/shiryo1.pdf
科学技術イノベーション・情報通信戦略の中で「国民本位の電子行政の実現」として、行政キオスク端末の普及促進、政府情報システムの刷新、オープンガバメント戦略、国民ＩＤ制度などに言及。政府CIOの整備は2013年までに実施

政府CIOにリコージャパン顧問の遠藤紘一氏が起用されたそうです。遠藤氏は民間での経験に加えて、政府情報システム刷新有識者会議にも参加されており、まずは良い人選だと思います。経団連色が強いのは心配ですが、行政改革と連携した電子政府を実現するためには、強力な政治のリーダーシップによる法制度化が必要となります。現政権では難しそうですが、中長期の視点で取組んで欲しいと思います。

韓国の電子政府におけるモバイル活用戦略
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=7&id=718
韓国の電子政府ポータルはスマホ対応してるけど、日本のイーガブは対応していないなあ。

「地方公共団体における災害情報等の伝達のあり方等に係る検討会」中間取りまとめ（PDF)
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/2408/240808_1houdou/01_houdoushiryou.pdf
具体的な整備内容として、システム耐災害性の強化、緊急速報メールの活用、市町村防災行政無線や緊急速報メール等の効果的な組合せ、Ｊアラートによる自動起動、公共情報コモンズの活用など

サイバー攻撃解析協議会（第1回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/cyberattack/haifu01.html
総務省、経済産業省、(独)情報通信研究機構、(独)情報処理推進機構、テレコム・アイザック推進会議、JPCERTコーディネーションセンターが参加。業界横断的、長期間執拗に行われるサイバー攻撃の特徴や攻撃手法等の実態把握を目指す

愛知県豊橋市・岡崎市の共同利用型自治体クラウドシステムが稼働
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2012/07/0730c.html
自治体クラウドも、結局バラバラに進んでいくのですね。

Online declaration of work accidents
http://www.epractice.eu/en/news/5381886
ベルギーで進行中の「労働災害のオンライン申告」プロジェクト。従業員から事業主への報告は従来どおりで、事業主から行政への申告はオンラインで行うと。複雑な申請手続きを無理やりオンライン化するよりも、まずは簡易なオンライン報告を進めて、報告の結果を申請手続きに反映させるのが良いでしょう。

「スマートフォン　プライバシー　イニシアティブ　−利用者情報の適正な取扱いとリテラシー向上による新時代イノベーション−」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000087.html
提言は（概要も）資料としても使える内容で、良くまとめられています。スマートフォンにおける主な利用者情報は、ユーザーとして確認しておきたい。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000171224.pdf

平成24年版ICT国際競争力指標の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000044.html
輸出額シェアは、アジア太平洋地域が年々シェアの拡大を続け、その分、日本、北米のシェアが減少。企業競争力、輸出競争力共に低下傾向にあることは否めない。

平成24年行政事業レビューシートの中間公表
http://www.cao.go.jp/gyouseisasshin/contents/02/review.html
総務省のレビューシートには、イーガブ、住基ネットセキュリティ対策経費、国民ID制度に対応した公的な本人確認に関する調査研究事業等に要する経費など電子政府関連の事業も多い。番号制度関連の調査研究は1-2千万円規模が多いですが、中には1億円を超える案件もありますね。
http://www.soumu.go.jp/menu_yosan/gyouseijigyou_h24.html

高度情報通信ネットワーク社会推進経費(PDF)
http://www.cao.go.jp/yosan/kanshi_korituka/pdf/n24_0001.pdf
IT担当室の分、マイナンバーに関するものが多い。

社会保障・税番号情報通信システム開発経費(PDF)
http://www.cao.go.jp/yosan/kanshi_korituka/pdf/n24_new_0003.pdf
こちらは社会保障改革担当室の支出。平成24年度は約20億円を計上。活動指標には「情報提供ネットワークシステム等に通じた情報提供数及びマイ・ポータルの利用件数」を想定。情報提供ネットワークシステムやインターフェイスシステムの開発、マイ・ポータルの開発、実証事業の実施、工程管理支援業者など

犯罪統計資料(平成24年１〜７月分)
http://www.npa.go.jp/toukei/keiji35/hanzai2012.htm
刑法犯総数、凶悪犯、少年犯罪など全体として減少傾向にあります。

厚生年金・国民年金の平成23年度収支決算の概要の公表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002h9dp.html
積立金残高は、厚生年金が113兆4,604億円から108兆5,263億円に、国民年金が7兆7,333億円から7兆7,318億円に減少。

「平成24年度地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）における新暗号アルゴリズム検証テスト環境の機器の借入及び保守等」の調達
https://www.lasdec.or.jp/cms/15,27810,38.html
電子政府にも「暗号アルゴリム移行」の需要がありますね。

政府CIOにリコージャパン顧問の遠藤紘一氏を起用
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120810/415621/
現在の選択肢の中では最良のお一人ですね。後は政府CIOを支援する法制度の設計を堅実に進めて欲しい。
リコー遠藤副社長が指南！間違いだらけの業務改革
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090130/323823/

緊急提言、いま消費増税を決められなければ国が滅びる
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120808/235426/?P=1
欧州では標準でありながら日本では未導入のインボイス。インボイスが導入されていないのは、日本の消費税制度の致命的欠と

縄張り主張するITベンダーを説得、自治体の基幹システムを一本化
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120731/413086/?s2p
韓国では、地方自治体向けに共通アプリケーションソフトを開発して配布することで、自治体のITコスト削減に貢献。日本の政府CIO制度でも、地方自治体のIT共通化に特化した部門を設置しないと、自治体毎のバラバラなシステムはなくならないでしょう。

電子政府の「あるべき姿」を考える
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120731/413085/?ml
韓国情報社会振興院（NIA）の電子政府プロジェクト部門長パク氏へのインタビュー記事。NIAの組織構成や役割、韓国政府のシステム調達の流れ、プロジェクトの成功率を高める三つの仕組み（業務・システム最適化、第三者監査による事前精査、システムの事後評価）など

改革を迫り文楽協会への補助金をカット、国の保全・保護の文化行政に挑む
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120731/235137/?P=1
実態が見える化されると、新聞やテレビから受ける印象とは、ずいぶん違ってきますね。

自治体システムの共通化で、自治体は独自開発に集中
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120731/413083/?ml
自治体システムの共通化は、日本でも以前から言われてきたことですが、一部の行政やベンダーの利害に反し、司令塔も不在のため、実現されず今に至ります。韓国を見ると、自治体システムの共通化が地方分権を阻害するものではないことがわかりますね。

韓国のセキュリティ教育の現状
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/security/20120802_550781.html
セキュリティリーダー養成プログラム、「国家情報保安教育院」開院、ソフトウェア脆弱性診断員養成など

社会保障・税に関わる番号制度のマイ・ポータルに係るユースケース分析等に関する調査研究　入札説明会での質問と回答（PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/cyoutatu/kohyo/bunseki_kaitou.pdf
マイ・ポータルシミュレータの納品（ハードウェアを含めた動作環境一式）、マイ・ポータルシミュレータの評価（ユーザビリティ調査等）について

マイナンバーについて（PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mynumber/symposium/toyama/siryou5.pdf
マイナンバーシンポジウムｉｎ富山での森信先生講演資料。番号と所得把握について、法定資料が現行のままなら所得把握の精度が上がる。番号導入＋法定資料拡大なら、今よりも所得把握がより確実になると。

日本再生戦略
http://www.npu.go.jp/saisei/index.html
日本再生戦略の内容を紹介する専用ページを設置。グリーン（エネルギー・環境）、ライフ（健康）、農林漁業（6次産業化）の重点3分野と、担い手としての中小企業を加えた4つのプロジェクトなど

大手ITベンダーに頼らない、韓国政府のシステム調達力
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120731/413082/?ml
日本でも政府CIO制度が導入される予定ですが、「発注力」を支える体制作りの手本として、今度こそ韓国からしっかり学びたい。キオスク端末とか表面的なサービスを真似するのではなくて。。

BORN TO RUN 走るために生まれた~ウルトラランナーVS人類最強の”走る民族”クリストファー・マクドゥーガル (著), 近藤隆文 (翻訳) 日本放送出版協会

裸足ランニングが流行するきっかけにもなった一冊。

個人的に面白かったのは、「なぜ人は長距離を走るのか」といった疑問への答えになる部分。

人間には、他の哺乳類に見られないような解剖学的に長距離を走る機能が備わっていること。

長距離を走る機能は、効率的な狩猟を実践するためにあるといった仮定など。

まさに、「生きるために走る」と。

この話を読んで思い出すのは、映画「ダーティーハリー」のハリー･キャラハン刑事。

ハリーの場合は、走って追い詰めて、最後には銃でバーン！

ところが、長距離ハンティングの場合は、疲労死するまで獲物を追い詰める。

ここで思い出すのが、ルブランの小説に出てくるアルセーヌ・ルパン。

スーパーマンみたいな彼が苦戦するのが、長距離ハンティングばりの「しつこい追跡」

疲労と苦しさで走りながらボロボロになって、何とか逃げ切るというシーンが思い出される。

本書を読むと、たいていの人は走りたい衝動にかられるはず。

走るときは、「狩られる側」ではなく「狩る側」にいる自分を想像して、楽しく走りたい。

ダーティハリーアルティメット・コレクターズ・エディション [Blu-ray]クリエーター情報なしワーナー・ホーム・ビデオ

怪盗紳士ルパン (アルセーヌ・ルパン全集 (1))モーリス=ルブラン (著)偕成社

「政府ＣＩＯ制度の推進体制について（8月17日）」が公表されました。これにより、電子行政推進に関する基本方針（PDF)にある「新たな電子行政の推進体制（政府ＣＩＯ制度）」の内容の一部が実現されたことになります。政府情報システム刷新のための共通方針（PDF)では、政府CIO の下で今後５年間を目途に取り組むべき施策として、政府情報システムの刷新、業務改革の推進、ITガバナンスの強化を挙げています。

注目したいのは、行政改革の中で政府CIOが語られ、内閣官房・内閣府の見直しや横断的に行政改革を推進する司令塔組織についても検討されていることです。行革の司令塔と政府CIOがタッグを組めば、かなり強力な影響力を発揮できるでしょう。政権が交代しても、この流れは引き継いで欲しいと思います。

政府ＣＩＯ制度の推進体制について(PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/120817_siryou1.pdf
平成24年8月17日にIT戦略本部と行政改革実行本部が決定。政府CIOの機能を公式に示す文書の第一号でしょうか。政府CIOを中心に、政府全体として制度・業務プロセス改革の推進に資する電子行政の合理化・効率化・高度化の取組を迅速かつ強力に推進していくと。

財政再建には歳出削減と成長への十分な配慮が必要
−スウェーデンの財政再建から学ぶこと−
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail4/contents_type=5&id=716
社会保障関係の給付を中心に削減を行い、その対象は年金や退職金、失業保険などに集中。他方で、真に社会保障給付が必要な貧困層には支援が届くように配慮したと。財政優等生のカナダもそうですが、正論に基づく施策を愚直に進めるしかないのですね。

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（第５８回）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai58/gijisidai.html
政府ＣＩＯ制度の推進体制について。本部員提出意見として政府CIOへの要望が出ています。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai58/siryou2.pdf

セクシュアルハラスメント対策の自主点検用チェックリスト（PDF)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/dl/120120_10.pdf
所属する組織の対応レベルを確認するのにも使えそうです。

厚生年金基金、国民年金基金及び確定給付企業年金の監査結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002hb8o.html
監査結果を踏まえ、監査を担当する職員の研修や監査マニュアルを策定するなど、国が実施している監査方法の見直しや厚生年金基金等における内部チェック機能の強化などの検討を行い、順次、具体化し実施していくと

スマートフォンを活用したモバイル・ガバメント最新動向
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=8&id=722
米国連邦政府による取組みを紹介。公共サービスへのアクセス手段としてのスマートフォンやタブレットの利用拡大を進めています。日本でもマイナンバー制度におけるマイポータルでは、モバイル対応が必須となりそうです。人気の高いモバイル・アプリ成功事例は良いヒントになりますね。
モバイルアプリの推進は地方政府でも進められています。ヴァージニア州では、公共調達アプリが最近公開されました。同州の電子調達システムには、クイック見積、リバースオークションなどの機能もあります。
http://www.eva.virginia.gov/eva4biz/

eServices aim to cut red tape in civil status registration procedures
http://www.epractice.eu/en/news/5384356
リトアニアでは、各種手続に必要となる書類（出生証明書、死亡証明書など）が不要になるよう、市民の登録情報をオンラインで確認できるように法改正していくと。近隣国エストニアの電子政府の影響を少なからず受けていますね。
リトアニアの電子政府レポート2011（PDF)
http://epractice.eu/files/eGovernmentLithuania.pdf

ノーベル賞経済学者とエストニア大統領の緊縮財政論争（後編）
緊縮に堪えユーロに加盟〜クローンでは投資家の信頼を得られない
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20120809/235475/?mlt
電子政府先進国のエストニアはルールを守る国。エストニアの平均給与はギリシャの最低賃金より10％低く、年金もはるかに少なく、公務員の定年も15年先と。あたかも「アリとキリギリス」のよう。

年金情報をときどき確認していますか？　「ねんきん定期便」から「ねんきんネット」へ
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20120810/319461/?ml
「ねんきんネット」のサービスを紹介。マイポータルは「ねんきんネット」とID連携させるのかな。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/n_net/

電子行政研究会第1回ワークショップの模様
http://www.egyousei.jp/seminar/w01/houkoku.html
「企業コードの活用」をテーマにした勉強会。日立製作所の新妻氏による「企業コードの民間分野におけるユースケースと欧州等先進国における海外事例のご紹介」と東京工科大学の手塚先生による「企業コードにおける基本構想（案）の概要」の講演資料を公開しています。お二人の資料を読むだけで「企業コード」の現状と今後の方向性がわかります。

ＩＴコスト適正化指針（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/yuushikisha/itcost.pdf
「政府情報システム刷新のための共通方針」に基づき、各府省が政府情報システムのコスト低減・適正化を図るに当たり、検討すべき事項や具体的な取組事項を例示。アプリケーションプログラム設計・開発に係る外部委託工数の削減、情報システムのアーキテクチャの見直し、冗長化構成の見直し、情報システムのプラットフォームの見直し、保守契約内容の見直し、運用における外部委託工数の削減、情報システムの廃止及びソフトウェアライセンスの見直しなど。

政府情報システム刷新のための共通方針（提言）（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/yuushikisha/kyotuhousin.pdf
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/yuushikisha/dai6/siryou01.pdf
政府CIO の下で今後５年間を目途に取り組むべき施策を提言。行政システム全体の変革（イノベーション）が必要で、ITガバナンスの強化が急務と。

第６回　政府情報システム刷新有識者会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/yuushikisha/dai6/gijisidai.html
政府情報システム刷新のための共通方針（案）と概要、ＩＴコスト適正化指針（案）

第５回　政府情報システム刷新有識者会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/yuushikisha/dai5/gijisidai.html
ＩＴ活用と業務改革に関する参考資料（共通方針検討の参考）、「政府情報システム刷新実行計画」の位置づけと策定の流れについて。第４回の議事要旨には、政府CIOの権限・実行力についての議論があります。

アイデンティティ管理技術解説
http://www.ipa.go.jp/security/idm/index.html
基礎概念・理論を踏まえて、組織内のアイデンティティ管理技術とインターネット上のアイデンティティ管理技術を解説。エンティティ認証、属性情報交換、属性情報に基づくアクセス認可の標準仕様も紹介。ここまで網羅的に解説してくれる日本語の資料は初めてかも。

ICTリテラシー育成モデルシステム実証研究の協力団体を募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000027.html
総務省が、ICTリテラシー育成モデルシステム実証研究「ICTスマートコミュニケーション・プロジェクト」を新たに立ち上げ、プロジェクト協力の地方公共団体を募集。有益で安全安心なインターネット利用を促進するため、図書館・公民館・児童館等の公共施設に子どもや高齢者でも使いやすい情報端末を配置し、ＩＣＴリテラシー育成のためのモデルシステムの実証研究に取り組むと。8月31日（金）18時（必着）まで

政府情報システム改革検討会(第16回)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/joho_system/02gyokan05_03000038.html
政府情報システム刷新有識者会議の動き、要件定義に係る課題解決のための方策（企画段階での取組を中心として）など。「共通方針（案）」の実施スケジュールでは、平成25年度の早期に政府ＣＩＯ法案提出を予定。

政府情報システム刷新有識者会議における検討状況について（PDF)
http://www.cao.go.jp/sasshin/kondan/meeting/2012/0712/pdf/s1.pdf
これまでの電子政府の取組、会議の検討状況、共通方針に向けた検討事項、政府ＣＩＯ制度創設に関する方針、電子政府のシステム整備状況（体系図）、政府共通プラットフォームの概要、行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案など

電子行政研究会では、第2回ワークショップ（勉強会）を2012年9月10日（月）に開催します。

今回のテーマは、電子行政における重要テーマとして注目度が高まっている「オープンデータ」です。

日本政府におけるオープンデータについては、IT戦略本部で「電子行政オープンデータ戦略（2012年７月4日）」が決定されたばかりです。今後は、同戦略に基づいて、具体的な施策が展開されていくことになります。

第2回ワークショップでは、GLOCOMの庄司昌彦先生を講師にお招きして、「電子行政オープンデータ戦略に関する提言の概要と検討状況」についてお話いただく予定です。さらに、ｇコンテンツ流通推進協議会の坂下哲也様から「公共地理空間情報の利用状況とオープンデータ」をお話しいただき、実際の活用事例についても学べる構成になっています。

今回も少人数制の実施ですので、ご関心がある方はお早めにお申込みください。

お申込み方法の詳細は、下記の電子行政研究会ページからお願いします。

第2回ワークショップ（勉強会）
http://www.egyousei.jp/seminar/w02/index.html

電子行政研究会第2回ワークショップ（勉強会）「電子行政オープンデータ戦略について」

■開催日時：2012年9月10日（月曜日）　　13時30分から 16時30分まで
■場所：東洋大学　大手町サテライト
■テーマ：「電子行政オープンデータ戦略について」

■プログラム（予定）
13:30〜14:15
講演：　電子行政オープンデータ戦略に関する提言の概要と検討状況　　
　　　　　庄司　昌彦　（国際大学グローバル・コミュニケーション・
　　　　　センター講師／主任研究員）

14:15〜14:45 質疑応答、休憩

14:45〜15:30
講演：　公共地理空間情報の利用状況とオープンデータ
    坂下　哲也　（ｇコンテンツ流通推進協議会、日本情報経済社会推進協会）

15:30〜16:30    質疑応答、全体討論

■お申込み方法の詳細

http://www.egyousei.jp/seminar/w02/index.html

マイナンバー法は、今国会での成立は難しくなったようです。仮に法案が廃案となった場合でも、それを機会に改善することが大切です。本ブログでも解説してきましたが、共通番号で名寄せできるようにする仕組みと、異なる番号で情報連携を実現する仕組み（番号による名寄せを防ぐ仕組み）を同時に構築するのは無理があります。

共通番号を導入するなら、まずは共通番号による申請・届出・申告・報告等により、番号で名寄せできる仕組みを作り活用していく。そのためのシンプルで透明性の高い情報システムを設計する。共通番号を導入しないなら、異なる番号で情報連携を実現する仕組みを作り、そのために必要なシンプルで透明性の高い情報システムを設計する。どちらを選択するにしても、現在のように複雑怪奇な情報連携システムを作る必要は無いでしょう。

千葉市：インターネットによる市税の電子申告等
http://www.city.chiba.jp/zaiseikyoku/zeimu/zeisei/electronic_report.html
eLTAX：エルタックスを利用した市税の電子申告サービス。

平成24年8月27日からは、法人設立・設置届出などの電子申請・届出サービスも提供開始

Federal Mobile App Provides Real-Time Economic Stats
http://www.govtech.com/e-government/Federal-Mobile-App-Economic-Stats.html
米国連邦統計局による経済統計情報をリアルタイムで提供するアプリ。

2012 Best of the Web Award Winners Announced
http://www.govtech.com/e-government/2012-Best-of-the-Web-Award-Winners-Announced.html
米国の電子政府サイト優秀賞2012年の結果。州、郡、都市からそれぞれベスト5を選出。1位受賞のアラバマ州、ルイビル（ケンタッキー州）、オレンジカウンティ（フロリダ州）で、トップページの印象が全然違うのが面白い。
http://www.alabama.gov/portal/index.jsp
http://www.orangecountyfl.net/
http://www.louisvilleky.gov/

震災時にも有効性を発揮した医療情報ネットワークの実例を紹介
http://www.nikkeibp.co.jp/article/dho/20120816/319768/
妊婦健診結果の入手や紙の母子手帳の再生、正確な服薬情報の入手などで、自治体PHRは災害時に大いに役立つと。私の周囲にもスマホを使うママが多いので、健康福祉情報管理システムと連携する母子手帳アプリとか喜ばれそう。

平成24年度の平成24年6月末における国庫歳入歳出状況
http://www.mof.go.jp/budget/report/revenue_and_expenditure/fy2012/2406a.html
歳入予算額は、租税・印紙収入の42.3兆円に対して、公債金が44.2兆円。省庁別の歳出予算額から力関係が見えてくるような。。
http://www.mof.go.jp/budget/report/revenue_and_expenditure/fy2012/2406b.html

公営企業の経営健全化計画の概要の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000027.html
平成22年度決算に基づく資金不足比率が新たに経営健全化基準以上となった公営企業2会計のうち、経営健全化計画を定めなければならない1会計が経営健全化計画を策定。経営健全化計画継続中は38会計。

ヒートアイランド対策大綱中間とりまとめ
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15594
ヒートアイランド現象の現状、基本方針、ヒートアイランド対策の推進、観測・監視体制の強化及び調査研究の推進など。今年の残暑は本当に厳しい。。

「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」の改正に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000606&Mode=0
図書館資料に電磁的記録を含むこと、郷土資料等の電子化等に関する規定を追加。

橋梁の長寿命化施策に関するアンケート調査結果
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000277.html
約９割以上の地方公共団体で、橋梁長寿命化修繕計画を策定済み、もしくは策定見込み。財政力と職員不足が課題のようです。インフラ保全・維持は社会保障と同じく日本が抱える時限爆弾の一つ。

義務付け・枠付けの見直しに関する地方独自の条例（分野別）
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/gimuwaku/jorei-bunya.html
自治体によって取り組み意欲に差がありそう

電波有効利用の促進に関する検討会　中間とりまとめ
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000070.html
電子レンジ等の電波干渉で無線LANが使えなくなるのは、仕事に支障を来たすので本当に困るので、早く何とかして欲しいです。

東日本大震災における震災関連死に関する報告（PDF)
http://www.reconstruction.go.jp/topics/240821_higashinihondaishinsainiokerushinsaikanrenshinikansuruhoukoku.pdf
震災関連死の死者数が多い市町村と、原発事故により避難指示が出された市町村の1,263人を対象に、原因の調査を実施。66歳以上の死亡が約９割。発災から１か月以内の死亡が約５割。全体として、肉体・精神的疲労により亡くなる方が多いと。

復興の現状と取組（PDF：平成24年8月15日）
http://www.reconstruction.go.jp/topics/120815fukkounogenjou.pdf
被災者支援関係、まちづくり関係、産業・雇用関連、人的支援、原子力災害関係など。日本赤十字社等に寄せられた義援金3,583億円の約９割を被災者に配布済（７月６日現在）。津波堆積物の処理・処分割合はわずか４％にとどまる。

サイバーインテリジェンスに係る最近の情勢（PDF：平成24年上半期）
http://www.npa.go.jp/keibi/biki3/20120823kouhou.pdf
具体的な事例も紹介。政府機関や地方自治体が狙われることも多いので要注意。

有期労働契約の新しいルールができました
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/
有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換など。日本における雇用の流動化や同一労働同一賃金への道は遠いなあ。

英国の公共部門におけるスマートフォンアプリの開発
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=9&id=724
予算確保が厳しいのは、どこの国でも同じですね。少ない予算で最大の効果を得られるように、IT投資戦略とPDCAマネジメントが大切です。

成熟日本の新たな成長戦略となるソーシャル・イノベーションとその実例
http://www.nikkeibp.co.jp/article/tk/20120822/320401/?ST=jousyo&P=1
教育におけるソーシャル・イノベーションを紹介。個人的には、教育分野は投資価値のある有望市場と思っています。電子政府でも重点分野とすべきですね。

「パーソナル情報保護とIT技術の調査」報告書の公開
https://www.ipa.go.jp/security/fy23/reports/pdata/index.html
日米のパーソナル情報を利活用した事例、先端技術、法制度、市場を調査。健全なパーソナル情報の活用市場が発展するために必要な課題を明らかに。

格差拡大に成長率低下で国民の不満増大、経済民主化に失敗すればまた日本叩きか
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120822/320377/?ml
韓国の電子政府が発展したのは、他の電子政府先進国と同様に経済危機がきっかけであり、順調に見える経済状況下でも常に危機感を持っている。近年までの軍事政権下における思想弾圧や汚職の蔓延も、電子政府による行政の透明性向上の原動力になっている。今後は、日本以上のスピードで少子高齢化が進む韓国において、電子政府の重要性はさらに高まることでしょう。

政府CIO設置でマイナンバー導入は加速するか
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20120820/416847/?ml
マイナンバー法が成立しない場合、よりシンプルな番号制度を設計する方向へ進むと良いのですが。

現役総務官僚が警鐘を鳴らす　ＩＴプラットフォームを巡る最後の戦い
http://diamond.jp/articles/-/22874
この手の話には、いつも懐疑的になってしまう。日本発のグーグルやiPhoneに期待するのは無理があるし、電子政府先進国ではクレジットカードや各種オンライン支払が当たり前で、民間インフラを活用した公共課金・給付システムができている。日本みたいに定額給付金で大混乱するようなことも無い。

マイナンバー法案の修正ポイント明らかに
政府CIOの初仕事は関連システムの調達
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120810/415606/?ml
与野党が合意を目指す修正ポイントを解説。政府CIOによるマイナンバー関連システム調達、個人番号情報保護委員会の権限強化（システム調達・構築の監視）、ICカード以外の本人確認手段の検討（携帯電話など）、番号記載の簡易的な「仮カード」の全国民配布など。全体として、各省庁の勝手や無駄遣いを防ぐという視点ですね。

第1回　休眠預金の活用にかかる意見交換会
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive10_01.html
休眠口座活用推進について、公益投資による産業復興支援の紹介、休眠預金関連資料など。2013年度中に活用策の検討を含む必要な制度整備を終え、2014年度中に休眠預金の管理・活用に向けた体制を構築する予定

80年代の「様式美」偏重の空気が役所を悪くした
原英史さんと公務員制度改革について論じ合う
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120816/235645/?mlp&rt=nocnt
個人的にも、電子政府に最も必要なのが公務員制度改革と思います。公務員制度改革に真剣に着手してくれる政党が出れば、けっこう支持されると思うのだけど。。
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/8e88689c94cd7c4e0a26cb7128058412

マイナンバー制度を「安く・スリム」に、抜本見直し“私案”を提言
http://www.nikkei.com/article/DGXBZO44559580U2A800C1000000/
村上憲郎氏による提言。納税者番号だけの導入は政治的に難しいでしょう。プライバシー先進国とされるカナダにも社会保険番号があり、歳入庁が納税者番号として採用しています。要は使い方次第ですね。
http://www.clair.or.jp/j/forum/compare/pdf/0607-2.pdf

システムの独自開発で、自治体の教育や福祉を改善する
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120802/413602/?ml
韓国では、地方自治体の独自性を認めつつも、自治体が好き勝手にバラバラなシステム構築をしないように、国のITガバナンスで抑止していると。今の日本に必要なのは、情報連携よりも情報共有じゃないのかな。

政府CIO就任前に語った、リコージャパン遠藤氏の「改革への思い」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120810/415761/
政府の問題点として、情報システムの調達力が不足していること、システム刷新に伴う業務改革（BPR）に取り組むための体制作りや意識改革ができていないことの２点を挙げています。

自治体クラウド構築に関する提案依頼（ＲＦＰ）
http://www.town.otsuchi.iwate.jp/docs/2012042500033/
岩手県の野田村・普代村・大槌町が共同で「自治体クラウド導入事業に関する請負仕様書」を作成。自治体クラウドを導入し、自治体の保有する住民情報などの基幹系業務を内陸などの堅牢なデータセンターに移行すると。
調達範囲及び機能要（PDF)
http://www.town.otsuchi.iwate.jp/docs/2012042500033/files/shiyosyo_besshi_0813.pdf

すべての消費者は監視下にある
http://www.ciojp.com/technology/t/737/12577
マイナンバー制度の有無に関係なく、個人情報の活用は進んでいきます。消費者が便利さと引き換えに個人情報を企業に提供するように、国民は社会保障や行政サービスを受けるために政府に個人情報を提供する。不正受給を発見するために政府は個人情報を入手し利用すると。

2012年9月15日に「多文化フェスタさいわい」というイベントがあります。

多文化共生の視点から生活、文化、食物などを紹介するもので、民族衣装によるファッションショーやパーフォーマンス、多文化体験コーナーでは外国の遊びをしたりします。外国人向けに浴衣の着付け体験などもあります。

作者が担当している「多文化カフェ」は、この「多文化フェスタさいわい」の一部として設置される「簡易な喫茶スペース＆展示コーナー」です。お茶を飲みながら、外国の文化を学ぶことができます。

お茶やお菓子は無料ですので、お気軽に遊びに来てください。

多文化カフェのご案内

■日時　2012年9月15日(土)　11：00〜15：00

■場所　川崎市幸市民館（幸区役所隣り）玄関ロビー
http://www.city.kawasaki.jp/88/88saisi/home/index.htm
幸市民館（幸文化センター）は、JR川崎駅またはJR武蔵小杉駅からバスで10分ぐらいです。
詳しくは、幸区役所までの地図・交通機関をご覧ください。　

■料金　無料

■主催　幸区多文化共生推進事業実行委員会、幸区役所

■内容　１時間ごとに国と飲み物が変わります。
11:00〜12:00　モンゴル：塩入りミルクティー（ミルクなしも可）
12:00〜13:00　中国：中国茶各種（工夫茶パフォーマンスあり）
13:00〜14:00　フィリピン：ハーブティー、ジンジャーティー
14:00〜15:00　韓国：コーン茶、ゆず茶

※中国とフィリピンは、お菓子付きです。モンゴルと韓国も、お菓子があるかも。。
※工夫茶は、中国の茶道の一種です。

■案内用のチラシ

■問合せ　044-541-3910（幸市民館）　または牟田まで（egovblogアットマークmail.goo.ne.jp）

オープンデータに関するお話を聞く機会が増えてきました。9月10日（月）に開催する電子行政研究会の第2回ワークショップでも「電子行政オープンデータ戦略について」をテーマとしています。結論から言えば、日本におけるオープンデータはあまり進まず、欧米など諸外国との差が広がっていくのではないかと感じています。

政府機関が保有するデータのうち、「価値がわかりやすいもの」「お金になりやすいもの」については、省庁の外郭団体や独立行政法人などが保有し資金源となっている現状があるため、こうしたデータがオープンになっていく可能性は低い（障害が多い）でしょう。

他方、「価値がわかりにくいもの」「お金になりにくいもの」については、自治体が保有することが多いため、データをオープンにするためのコスト（面倒）が障害となります。各自治体でバラバラにデータが公開されても、利用しにくい、付加価値を生み出しにくいといった問題もあります。「価値がわかりにくいもの」「お金になりにくいもの」をお金に換えるビジネス事業者にとっては、データがオープンにならない方が嬉しい場合もあります。これは、電子申請における士業との関係（行政手続が誰でも簡単にできるようになっては困るビジネスモデル）に似ています。

一つの方法としては、政府CIOが各地方政府CIOと協力･連携して、中長期のビジョンを描くことが挙げられます。データを決められた方式でオープンにすることを前提とした公共情報ライフサイクルを国と地域で共通化し、10年ぐらいかけて情報システムを更改していくのです。それと並行して、短期的には、あまりコストをかけず、できるところやニーズが多いデータから公開していけば良いでしょう。

これに対して、政府以外の公共機関（電気、ガス、水道、交通機関など）が保有するデータのオープン化は、より多くの実践や効
果を期待できます。今年の夏、家庭を中心とした電力消費量が減少したのも、でんき予報などによるデータ公開や可視化の効果が貢献していると思います。

Open access to research results aims to boost Europe's innovation capacity
http://www.epractice.eu/en/news/5385106
欧州のイノベーション能力を高めることを目的とした研究成果への

オープンアクセスについて。2012年7月17日、欧州委員会が採択した「ホライズン2020」を通じて、研究のためのオープンアクセス政策目標を設定。科学論文やデータへのより広範で迅速なアクセスにより、研究者や企業が公的資金による研究の成果を活用しやすくなると。

Consultation period begins for guidelines on digital stamps
http://www.epractice.eu/en/news/5387766
イタリアでは、行政機関の電子記録管理におけるデジタルタイムスタンプ利用のガイドラインを策定したと。電子文書が原本で、紙はコピーと考えているようです。日本と逆ですね。

Impact 2.0: New mechanisms for linking research and policy
http://impact2point0.comunica.org/
公共政策におけるソーシャル・ネットワーキングのアプリケーションやサービスの利用に関するレポート。公共政策にSNSを利用した場合、既存のやり方と比較してどのような違いが出るのか、設計・実装・影響等を調査。

ハローワーク特区に関する埼玉県知事との協定の締結
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002im0q.html
特区制度を活用して、試行的に東西１か所ずつハローワークが移管されているのと実質的に同じ状況を作り、移管可能性の検証を行うもの。
関連＞＞ハローワーク特区について（PDF)

フェイスブックの「顔認識データベース」、独政府が破棄を要求（WIRED.jp）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120821/417007/?ST=govtech
「明示的なオプトイン同意が必要」の規定は、意図した効果を発揮できるのだろうか。

秋田市上下水道局：お客様情報の流出について（おわび）
http://www.city.akita.akita.jp/city/ws/okyakusama/owabi/default.htm
職員の自宅パソコンからソフトウェアを介してウイルスに感染した可能性が高いことから、上下水道局において、職員に対し事実確認を行った結果、流出もとが自宅のバックアップ用パソコンにあることを確認したと。「正規の管理からはずれて散在する個人情報」はかなりあるんだろうなあ。

富士通が宮崎県などで災害復旧訓練、グループ3500人が参加
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120831/419643/
災害対策のPDCAサイクルにおいて、「訓練」の役割は大きいですね。

個人ローン業務IT化の考慮点
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail4/contents_type=20&id=728
「ITリスク抑止に視点をおいた考慮点」は電子政府の分野でも参考になります。

“上から目線”の排除が、電子政府推進のカギ
http://www.atmarkit.co.jp/im/cits/serial/bizknowledge/11/01.html
マッシュアップによって官民が統合されたWebサービスを目指すべきと。

米国政府の災害・緊急事態対応計画
米国政府の災害・緊急事態対応計画（Federal Response Plan）では、交通、コミュニケーション、火災や医療などの対応機能別に計画が立てられていると。「緊急事態支援機能」は参考になりますね。

CIOが知っておくべきビッグ・データに関する5つのこと
企業規模は小さくても大量のデータを持つ企業や、テラバイト級のデータを持つ小規模ヘッジファンドが存在することを指摘。公共・政府機関による民間データの活用も進みそうです。

国民的議論に関する検証会合（第2回）
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive12_02.html
エネルギー・環境会議から。団体等の提言などの資料を見ると、現実派と理想派の隔たりは大きい

安心・安全な社会へのICT技術（PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mynumber/symposium/oita/siryou5.pdf
マイナンバーシンポジウムｉｎ大分から。米国のトラストフレームワークを紹介。技術的な方向性はディレクトリサービスで十分と。

マイナンバーと電子自治体（PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mynumber/symposium/miyazaki/siryou5.pdf
マイナンバーシンポジウムｉｎ宮崎から。行政依存の「紙」だのみの結果は多くの国民が知るところ。日本が厳しい財政状況を実感していく中で、個人情報の公益性を認めざるを得なくなるでしょう。

Microsoft Office 365の野望をくじくGoogle
http://www.gartner.co.jp/b3i/research/120821_app/index.html
ガートナーが予想したよりも多くの企業がMicrosoftからGoogle Appsに流れていると。こうした流れは、電子政府にも影響を与えつつあります。

2012年9月から2013年3月にかけて、「多文化トレイン in さいわい〜地域の外国文化を訪ねる」というイベント講座を開催します。川崎市幸区周辺の様々な場所に行って、地域で活動する外国人市民からお話を聞いたり、一緒に料理を作ったり食事をしたりします。

講座への参加は無料ですが、講座によって別途飲食費や材料費がかかる場合があります。全7回のシリーズですが、1回ごとの参加も可能なので、興味のある講座がありましたら、ぜひご参加ください。

多文化トレイン in さいわい〜地域の外国文化を訪ねる

■日程：2012年9月17日から2013年3月2日まで（全7回）

■場所：川崎市幸市民館　川崎市幸区戸手本町1-11-2
ＪＲ川崎駅バス小杉駅・上平間行きまたはＪＲ南武線/東急東横線武蔵小杉駅バス川崎駅行きで幸区役所入口下車2分。JR南武線鹿島田駅・矢向駅徒歩20分。

■主催：幸市民館、幸区多文化共生推進事業実行委員会

■対象：15歳以上

■定員：先着25人

■参加費無料（ただし、第1回は1,500円+飲物代、第3・5回は材料費別途）。

■予定

○第1回　2012年9月17日13時-15時
ペルー料理と文化を学ぶ

○第2回　2012年10月6日14時-16時
戸手4丁目河原のまちを訪ねて〜在日コリアンの歴史と思いにふれる

○第3回　2012年11月17日10時-13時
日本社会における定住フィリピン女性と子どもたちの暮らし〜料理を作り、味わいながら

○第4回　2012年12月1日14時-16時
オーストラリアの多文化への歩み

○第5回　2013年1月19日14時-16時
モンゴルの食文化を学ぶ〜お菓子づくりとお茶

○第6回　2013年2月17日11時-12時
カトリック鹿島田教会を訪ねる〜日曜礼拝に参加してみよう

○第7回　2013年3月2日14時-16時　タイトル未定
講師：春原憲一郎さん（海外産業人材育成協会理事）

■申し込み：直接、または電話044-541-3910、FAX044-587-1494で、幸市民館へ。
　通しの参加者優先。1回ごとの参加も可

■問合せ：電話044-541-3910　幸区役所生涯学習支援課

今国会で成立できなかったマイナンバー法ですが、秋の臨時国会で成立する可能性もあるようです。これからの日本には、「住所や氏名に依存しないで、正確かつ低コストに対象者を特定・追跡できる仕組み」が必要なことは明らかなので、何とか実現して欲しいものです。

そんな日本とは対照的に、新興国では電子政府やオープンデータが着実に進められています。通信インフラが整った国は、あっという間に日本を抜いて行くことでしょう。「決められない政治」「非効率な行政」「過剰な社会コスト」を変えていかない限り、急増する社会保障負担に日本が耐えられるとは思えません。

「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」及び「IaaS・PaaS の安全・信頼性に係る情報開示認定制度」(PDF)

http://www.aspicjapan.org/pdf/20120906.pdf
特定非営利法人ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム（ASPIC）が認定審査等に伴う事務を受託したと。9月18日から申請受付開始

医療費適正化に関する施策についての基本的な方針の全部を改正する告示案に関する意見の募集
医療費が過度に増大しないようにしていくとともに、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図っていく必要があると。特定健康診査・特定保健指導についても改正案が出ています。

災害時には「災害用伝言サービス」やメールを御活用ください
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000026.html
東日本大震災時の通信状態を踏まえて、災害用伝言ダイヤル（171）、災害用伝言板、災害用伝言板（web171）、災害用音声お届けサービスなどの利用を推奨。家族や友人で方法を決めて練習しておくと良いですね。

次世代IT基盤構築のための研究開発（平成24年度予算の事業）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/jouhou/1325181.htm
社会システム・サービスの最適化のためのIT統合システムの構築、イノベーション創出を支える情報基盤強化のための新技術開発、イノベーション創出の基盤となるシミュレーションソフトウェアの研究開発、Web社会分析基盤ソフトウェアの研究開発など。平成23年度終了した研究開発事業の成果も紹介。

世界のネット充実度ランキング、スウェーデンが首位で日本は20位
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120906/420947/
シンガポール11位、韓国13位にも大きく差をつけられています。日本は、通信インフラの充実度、ウェブコンテンツの評価が高い一方で、政治の影響力やウェブ利用で低い評価を受けています。
http://thewebindex.org/data/all/webindex/

ワシントン州のウェブサイトリニューアル試験サイト
http://www-test.access.wa.gov/
ウェブサイトのリニューアルに先駆けて、試験サイトを立ち上げ。ユーザビリティ向上の観点からも良い試みですね。しかし、財政状況の公開サイトだけ見ても、日本との差は歴然ですね。
http://fiscal.wa.gov/

Redwood City Economic Indicators Dashboard
http://www.redwoodcity.org/business/dash/index.html
カルフォルニア州のレッドウッドシティ（人口8万人弱）が、ウェブサイト上で経済指標の見える化を実現。面白いのが、売上税が多い企業トップ10、雇用者数が多い企業トップ10の公開。こうした形で、市の経済に貢献している企業への敬意や感謝を表するのは良いことと思います。

e-Government Applications（PDF)
http://unapcict.org/academy/academy-modules/english/Academy-Module3-web.pdf
UN-APCICT（アジア太平洋情報通信技術教育センター）による電子政府レポート。電子政府の全体像や最近のトレンドがわかります。

New look and feel for the data box system
http://www.epractice.eu/en/news/5388471
チェコ共和国には、市民（個人事業主を含む）、企業、公共機関がオンライン通信できる仕組み「データボックスシステム（内務省が管理）」があります。いわゆる「電子私書箱」のようなもの。サービスは2009年11月に開始して、より包括的なサービスを提供するポータルとして2011年6月にリニューアルされています。

所在不明高齢者に係る年金の差止めについて
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002j5v6.html
現況申告書の回答があったうち、回答内容が「死亡」又は「消息を知らない」以外であり、健在が確認できなかった人について、平成23年10月・12月、平成24年2月・4月の定期支払いで755人について年金の差止めを行ったと。住所や性別に依存しないで正確かつ低コストに特定・追跡できる仕組みが必要です。

ベリサイン、公開鍵長2048bitの新仕様のSSLサーバ証明書が国内の3G（第3世代）携帯電話およびスマートフォンに100%対応することを確認
https://www.verisign.co.jp/press/2012/pr_20120903.html
いわゆる「暗号の2013年問題」への対応として。

「IT 防災訓練」ポータルサイトの立ち上げについて（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/bousai/pressrelease_120830.pdf
防災の日・防災週間に合わせて試行的に開始。パソコン、携帯電話、スマートフォンなどから災害時に活用できる様々なサービスを体験できると。民間サービスやアプリのリンク集という感じでしょうか。
http://www.itbousai.go.jp/

IT防災ライフライン推進協議会構成員による防災週間に併せたIT防災訓練の実施事例（予定）（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/bousai/jirei2012.pdf
「IT 防災訓練」ポータルサイトで紹介するサービスやアプリを活用した防災訓練を紹介。

クラウドコンピューティングの概要と推奨事項（PDF)
http://www.ipa.go.jp/security/publications/nist/documents/SP800-146-J.pdf
米国国立標準技術研究所（NIST）文書の日本語訳。クラウドコンピューティングの定義、典型的なサービス条項、一般的なクラウド環境、各サービス（SaaS、PaaS、IaaS)の環境、一般的な推奨事項、役割と責任など。

第８回社会保障分野サブワーキンググループ及び医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002gdlt.html
「医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書」（案）を公開。マイナンバーとは異なる医療等分野でのみ使える番号や安全で分散的な情報連携の基盤を設ける必要があると。医療等ＩＤ（仮称）、医療等情報中継ＤＢ（仮称）なる用語も。諸外国の地域がん登録を見ると、患者の同意は不要とするところがほとんど。
番号の発番・運用・管理等を行う組織の候補「（厚労省の天下り先民間団体として有名な）社会保険診療報酬支払基金」は、あからさま過ぎてすごい。

外資買収に見る、日本の甘過ぎる土地制度
「消えた土地所有者」の解明を急げ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120904/236350/?P=1
これ本当に重要な指摘。住民登録、土地、法人など官民で情報共有できる公共データベースを作り直してデジタル社会対応にしないと、過剰コストの社会構造を変えられず、国際競争力の低下や財政悪化を加速させる。

幸福度の議論はどこに行ったのか、「日本再生戦略」から成長政策を考える
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120903/236306/?P=1
諸外国と比較して、日本ほど平和で平等で幸せな国は無いと思います。それも経済力によるところが大きいのですが、ありがたみは無くなってからじゃないとわからないのでしょうね。

ブラウザーへの実装進むプライバシー保護
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120903/419801/?ml
Do Not TrackとPrivacy by
Designについて解説。これはインターネットを中心とした話ですが、社会保障や税の分野では「Can be Tracked if
Necessary」、必要に応じて確実に追跡できる」ことが重要です。

まるで社会主義国――大阪市営地下鉄の過剰コスト構造
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120824/235985/?mlp
お金に厳しいと言われる大阪で、どうして大阪市のような過剰コスト経営が許されてきたのかと不思議に思います。
1票を0.6票と0.4票に分けて投票できたっていい
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120820/235818/?P=6
国会でずっと懸案になっているのは、さらにそれ以前の原始的な話で、選挙運動にインターネットを使うことさえできないという問題。「20世紀のうちに解決しておくべきだった」「3日で解決してほしい」は全くその通り。

「ＩＴ融合フォーラム／公共データワーキンググループ」を開催します
http://www.meti.go.jp/press/2012/08/20120827006/20120827006.html
経済産業省から。行政機関等が保有する公共データの利活用を促進し、経済活性化を図っていくために、専門的知見を有する外部有識者によるWGを発足。経済産業省が保有する公共データを２次利用できる形で開放するためのルール設定等を検討し、検討で得られたノウハウを各府省と共有していくと。

サイバー犯罪対策、現在のコストのかけ方は極めて非効率的？
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/security/20120903_557178.html
サイバー犯罪による被害額、防御にかかるコスト、被害後のコストのバランスが悪いとする論文を紹介。マイナンバー制度においても考えておきたい問題です。

情報保護評価サブワーキンググループ（第６回）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/hyoka/dai6/gijisidai.html
地方公共団体（神奈川県、三鷹市、千葉市）からのヒアリング、地方公共団体等向け情報保護評価にかかる論点、民間事業者向け情報保護評価指針の要否、情報保護評価全般にかかる論点（しきい値評価における「重大事故」の基準等、意見聴取手続）など。官僚の思惑が見え隠れする内容もちらほら。行政機関等における個人情報漏洩が日常茶飯事であることを踏まえた個人情報保護やセキュリティを考えるべきでしょう。

国と地方の協議の場（平成２４年８月３０日）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouginoba/2012/dai1/gijisidai.html
社会保障制度改革への地方の意見の反映、地域の経済・雇用対策、地域主権推進大綱など。厚生労働省提出資料にある「事業スキーム」を変えないと、雇用問題は良くならないんじゃないかな。

「放射能は怖い」のウソ　親子で考える放射能Ｑ＆Ａ服部禎男 (著) 武田ランダムハウスジャパン

「放射能を過剰に怖がる必要は無いですよ」と説く本。

放射能関連の本は、アマゾンのレビューを見ると「放射能は怖い！」とする本ほど絶賛されて、「放射能を過剰に怖がる必要は無い」「今の基準は高すぎる」とする本は攻撃されるようです。

本書は、かなり早い時期（2011年8月）に発売されており、当時の状況を考えると、かなり勇気のある行為だったと思います。

それから1年以上経った現在、以前ほどのパニックはなくなりましたが、がれき処理が進まないといった現状もあります。

多くの原発を抱える日本に住む以上は、学校の理科の時間にでも、子供たちに放射能や原発に関する新しい正確な知識を教えてあげることが必要でしょう。

ちなみに、本書には次のようなことが書かれています。

・低線量の放射線は体を元気にしてくれる効果がある（放射線ホルミシス効果）
・放射線には若返りの効果がある（活性酸素の減少）
・ICRP（国際放射線防護委員会）勧告のそもそもの根拠は80年も前のショウジョウバエ実験結果
・約30年前にDNAは修復活動をしていることがわかった
・ショウジョウバエの精子は修復活動をしない
・放射線が人間の細胞に与える影響実験は胎盤や胎児の細胞を使っている
・毎時10ミリシーベルト（1万マイクロシーベルト：自然放射線の10万倍）までなら完全に修復される（大人だけでなく子供も）
・ICRPは新しい実験結果やデータを受け入れず勧告を撤回しない
・人間の細胞は修復を繰り返しているので毎時の放射線量が重要
　（年間の被爆量は生命科学的に意味が無い）
・福島原発周辺の放射線量は全く問題の無いレベル
・農産物、海産物、畜産物も同様に全く問題ない

こうして見ると、放射線の影響に関する問題は、政治的な問題となっているようです。国連も組織的な問題を多く抱えますが、「新しいものを受け入れられない」「変えられない」というのは、どこの組織も同じなのですね。

どんな科学的主張にも万人が賛成するわけではなく、放射線ホルミシス効果についても、様々な反論があります。しかし、一般人が根拠となる文献・論文等を精査することは難しく、結局は主観的な判断で「信じるか信じないか」を決めることになるでしょう。

広島や長崎の原爆被害については、長期検証の結果が出ており、被爆しながら長生きしている人は正に生き証人となっています。

福島原発事故についても、これから20-30年が経たなければ、その影響はわかりません。影響結果についても、様々な解釈や議論があることでしょう。

少なくとも私は、福島県産の飲食物を美味しくいただき、旅行で訪れれば観光や温泉を満喫するつもりです

「自治体クラウドの導入に関する調査研究報告書」では、各地域における取組み事例が紹介されています。「第5回地方自治体における情報システム基盤の現状と方向性の調査報告書」にあるように、東日本大震災が自治体のITシステム調達に与えた影響は大きく、マイナンバー制度の導入がさらに後押ししているようです。

自治体におけるクラウド導入により、さすがに1700以上の自治体がバラバラなシステムを保有する状況は無くなりそうですが、数百のシステムが乱立する戦国時代のような状況になる予感です。異なるクラウド間、システム間で円滑なデータ連携ができる環境が整えば良いのですが、そうした試みが今まで全て失敗してきたことを考えると、この先の道のりは厳しいものになるでしょう。

個人的には、「国で管理して国と自治体で共同利用するシステム類」と「道州制を見すえた地域ごと（10団体前後）で共同利用するシステム類」の二つで行政業務が処理できることを明確なゴールとして定めて、10-15年の工程表を策定するべきと思います。電子政府で10年以上も言われ続けてきたデータ形式の標準化・共通化が未だ実現できていないのに、それができることを前提とした計画を立てても、また無駄な10年、20年を過ごすことになる可能性が高いからです。

自治体クラウドの導入に関する調査研究報告書
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/lg-cloud/02gyosei07_03000049.html
クラウド導入に向けた取組事例（神奈川県町村会、新潟県三条市、広島県、愛知県、青森県、長野県塩尻市、千葉県大網白里町、島根県）、ベンダロックインの要因と対策など。クラウド化による効果や課題への対応方法も整理してあります。

「特許庁業務・システム最適化計画（改定案）」に関する意見募集（パブリックコメント）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630212005&Mode=0
色んな意味で話題になった特許庁業務・システム最適化計画の改定案が公開。特許庁業務・システムの概要、目標と基本的考え方、最適化の実施内容、最適化計画の工程表、最適化計画の具体的な効果など。全体をおよそ５年毎の２期に分けると。政府CIOはきちんと関わっているのかな。

「第5回地方自治体における情報システム基盤の現状と方向性の調査報告書」の公開
〜地方自治体の情報システムにおける「オープンな標準」の利活用の現状と課題並びに災害時に求められる行政サービスを支える情報システム基盤の在り方を検討〜
http://www.ipa.go.jp/about/press/20120907.html
オープンで公正なIT調達を実施する上での阻害要因や促進要因、先進事例、普及展開のための方策について公開。オープンな標準の採用に取り組む自治体が53.3%と過半数を超えました。マイナンバー制度の導入等を考えて、システム間データ連携のニーズは高いですね。

平成25年度総務省所管予算概算要求の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000022.html
日本再生に向けたICT総合戦略(Active JapanICT戦略)の推進に1,312.1億円、電子政府とマイナンバー制度に116.2億円＋事項要求、ICTを活用した創造的復興支援に137.4億円など。ICT総合戦略の予算には、ビッグデータによる新たな市場の創出89.3億円が含まれています。

総務省アクションプラン2013
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000049.html
国民本位の電子行政の実現とマイナンバー制度の導入についても解説。

平成24年度　ICT街づくり推進事業に係る提案の公募
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000063.html
「ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会」の報告書が示した「ICTスマートタウン」先行モデルの実現を図るため、ICTを活用した新たな街づくりの実証プロジェクトを委託すると。提案書の提出期限は平成24年10月9日（火）午後5時まで。

平成24年度版オンライン申請ガイドbook（PDF)
http://www.e-gov.go.jp/doc/pdf/guidebook.pdf
毎年、少しずつでも改善しているオンライン申請の簡易パンフレット。改善しているとは言っても、「事前準備」のハードルはまだまだ高いです。

「平成24年版労働経済の分析」を公表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002jnnj.html
「分厚い中間層の復活に向けた課題」の副題自体に無理があるような。2011年の非正規雇用者比率は35.1％と。

「青少年のインターネット・リテラシー指標」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000092.html
全国の高等学校1年生相当（約2500名）に対して実態調査を実施し、「青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標（ILAS）」として取りまとめ。青少年全体の総合平均点は100点満点換算で約67点と。インターネット上の危険について学習する機会をしっかり提供したいですね。

電波の利用状況の調査の見直し案に対する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208051&Mode=0
総務省のホームページ上に、調査結果データを二次利用が可能な形式で公表すると。日本の電子政府を真剣に考えるならば、無線・モバイル環境の充実は必須です。

APIs: 5 Government Success Stories
http://www.govtech.com/e-government/APIs-5-Government-Success-Stories.html
米国ホワイトハウスの新たなデジタル政府戦略（ウェブAPIを通じた政府情報の活用を推進）に関連して、API活用の政府成功事例として、日本でも有名な歳入庁の税モバイルアプリの他に、経済指標アクセス、津波アラート、犯罪発生状況マップ、電子メール発送サービスなどを紹介。

E-Government: Challenges and Opportunities in Botswana（PDF)
http://www.ijhssnet.com/journals/Vol_2_No_17_September_2012/5.pdf
アフリカのボツワナ共和国における電子政府（ICT利活用）について、現状分析を中心として。ボツワナの国連電子政府ランキングは120位（190ヶ国中）ですが、こうした国々への電子政府輸出産業は市場として確立しつつありますね。

Universal Jobmatch - a new web-based job posting and matching service
http://www.epractice.eu/en/news/5391101
英国では2012年秋から雇用マッチングのオンラインサービスを開始すると。履歴書の作成から、ニーズやスキルにあった仕事のお知らせ、オンライン申請まで。

eRegistry application allows the online registration of non-profit organisations
http://www.epractice.eu/en/news/5389281
ベルギーにおける非営利団体・NPOのオンライン登録サービスを紹介。日本では、NPO法人の設立・変更・報告等に関する電子申請・届出が利用低迷を理由に廃止されましたが、ベルギーは市民電子IDカードの普及率も高いので、一定の利用は確保できるのかな。

スマートシティとは
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20120906/421044/?ml
電子政府関連で、安定した市場規模と成長を期待できる分野がスマートシティだと思います。オープンデータも、スマートシティと連携することで進めやすく（予算も確保しやすく）なるでしょう。

第2回　休眠預金の活用にかかる意見交換会
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive10_02.html
休眠預金の活用にかかる論点として、資金の活用分野、資金の活用形態・拠出割合、資金配分先（活用分野・投資先等）の決定方法、資金配分の運営・運用主体（含むガバナンス）など

これからの番号制度のはなし（PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mynumber/symposium/kouchi/siryou5.pdf
マイナンバーシンポジウムｉｎ高知より。行政書士でもあるサイバー大学の川口弘行氏による特別講演資料。付番、連携機能、認証機能の3つに分けて問題提起。研究テーマ「行政手続オントロジ」は実務家ならではの視点ですね。

ガートナー、「先進テクノロジのハイプ・サイクル：2012年」を発表
http://www.gartner.co.jp/press/html/pr20120906-01.html
1,900を超えるテクノロジの成熟度を評価。電子政府における技術採用状況と見比べたい

アライド・ブレインズが685の自治体サイトを調査、7割以上でアクセシビリティの問題を確認
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120905/420644/
A評価は193サイト（28.3％）で、「A-a」評価は該当なし。対応未着手と考えられる「Eレベル」は59サイト(8.7%)でした。ちなみに、調査中で唯一「A-b」の評価を受けた東京都府中市は、こんな感じです。
http://www.city.fuchu.tokyo.jp/

我が国の防衛と予算−平成25年度概算要求の概要 (PDF)
http://www.mod.go.jp/j/yosan/2013/gaisan.pdf
防衛省から。「サイバー空間防衛隊」創設等に212億円を要求したことが話題になっているようです。
その内訳は、ネットワーク監視態勢の強化（133億円）、サイバー演習環境構築技術に関する研究（16億円）、サイバー防護分析装置の機能強化等（11億円）、人材育成の取組（0.8億円）、各国との連携の強化（0.1億円）など。自衛隊の資料は独特の雰囲気があり面白いです。

使っていた折り畳み傘が、ついに全滅してしまった。

300円ショップで何本かまとめ買いしたものを、普段使っているカバン類に入れておく。

という使い方をしていたのだけど、無くしたり壊れたりで、最後の一本も壊れてしまった。

そんなわけで、久しぶりに（たぶん7年ぶりぐらいに）300円ショップに行ってみたところ、折り畳み傘については現在取り扱いしていないとのこと。

うーん困ったなあ。

で、困ったときのダイソーへ行ってみた。

すると、同じような折り畳み傘が210円で売っている。

バイヤーブログを見ると、以前は100円のもあったらしい。

とりあえず試しに1本買ってみて、自宅に帰って広げてみると。。

なんと、すごくしっかりした作りではないか。

昔の300円ショップ傘は、なんとも頼りない作りで、ちょっと風が吹くだけでヒヤヒヤものだったのだけど、これなら普通に使えそうだ。

あとは実際に雨が降ったときに使ってみて、どれぐらいの雨漏りをするか（それとも全くしないか）を確認するだけ。

問題が無ければ、何本かまとめ買いをしておこう。

もちろん、この210円カサは中国製。

ものづくりの大半は、価格はおろか品質でも新興・途上国に対抗できず、国内生産はますます厳しくなるばかり。

「どの部分を国内に残すか」といった問題は、「行政の仕事のどの部分を公務員に残すか」といった問題に似ている気がするなあ。

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多文化カフェ　お茶を飲みながら外国の文化を学ぶでお知らせしたように、2012年9月15日に「多文化フェスタさいわい」というイベントがあり、その中で「多文化カフェ」という「簡易な喫茶スペース＆展示コーナー」を実施しました。

詳細については、多文化カフェ実施報告書（2012年）にまとめておきましたので、こちらをご覧ください。同報告書は、同じようなイベントや事業を実施する際の参考にできるよう、自由な利用・配布を前提として作成してあります。

「多文化カフェ」は、玄関ロビーという人通りが多い場所で、なおかつ飲み物やお菓子が無料ということもあり、おかげさまで非常に多くの来場者がありました。1時間ごとに国と飲み物が変わるのですが、「一カ国当たり30人ぐらいきてくれたら嬉しいなあ」と考えていたところ、実際には100名近い利用者があり、忙しいながらも楽しいひと時でした。

折りしも、「多文化カフェ」に参加してもらった中国と韓国は、日本との間で領土問題が注目されていたのですが、政治と文化交流は別と考えてくれた人が多かったようで、トラブルなども全くありませんでした。

ただし、展示物については、外国人市民の方から配慮があり、地図や国旗などは展示しませんでした。これに対して、モンゴルは地図と国旗、フィリピンは国旗を展示しています。

個人的にも、政治と文化交流は別と考えています。日本と韓国の歴史に対する認識の差が埋まることは、少なくとも私が生きている間は無いだろうと思いますが、個人間や団体間の文化交流は今後も続けるべきだと思います。

日本語ボランティアを初めて15年ほどになりますが、その中で外国人との付き合い方も学ぶことができました。

・国（政府）と個人は別ものである。
・中国、韓国、イランなど多くに国において政府は怖い存在である。
・個人は政府や政治に踊らされる存在である。
・日本人も外国人も良い人が大半だけど、悪いことをする人もいる。
・悪い人たちやトラブルに巻き込まれないようにする。
・慣習や文化を知らないことには寛容であるべき。
・しかし、友人としてルールを教えてあげることも大切。
・外国人に対する政治やマスコミの情報を鵜呑みにしない。

整理してみると、なんだか当たり前のことばかりですね。

日本語教室には、反日的な国の人であっても、日本に対して極端に悪いイメージを持っている人は来ないので、基本的に平和です。実際に日本人と触れ合うことで、自国にいた時よりも良いイメージを持って帰国する人が多いようです。もちろん、親日的な台湾、インドネシア、タイなどは、より楽しいひと時を過ごしてくれていると思います。

日本語教室では、日本語を学習する機会を提供するだけでなく、縁あって日本に来てくれた外国人が、日本での生活を少しでも楽しいと感じてくれて、その思いを持って帰国してくれることを願っています。その思いは、どの国の人であっても変わるものではありません。

政府や政治家は変わり、200年、300年もすれば歴史認識も変わるでしょう。だからこそ、地道に文化交流を続ける（絶やさない）ことが大切と思うのです。

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ダイソーの傘

多文化カフェから学ぶ、外国人との付き合い方