Quantcast
Channel: Manaboo 電子政府・電子申請コラム 
Viewing all 419 articles
Browse latest View live

顔は口ほどに嘘をつく

$
0
0
顔は口ほどに嘘をつくポール・エクマン (著), 菅 靖彦 (翻訳) 河出書房新社

著者は、アメリカの犯罪捜査ドラマ「Lie to Me(ライ・トゥ・ミー 嘘の瞬間)」の主人公ライトマン博士のモデルになった人。

本書を読んだ理由は、ティム・ロスの演技も魅力的なドラマが面白かったこともありますが、様々な場面で原発問題やがれき処理に関する人々の感情を目の当たりにすることが増えて、改めて人が持つ感情について知りたいと思ったからでした。

電子政府においても、マーケティングが重要なことなどと関連して、「感情」の重要性についてはある程度は認識してたつもりですが、本書を読んでまだまだ認識が足りなかったと反省しています。ユーザビリティテストなどでも、被験者をビデオ撮影することがありますが、その感情を示す顔の表情について専門的な分析がなされることは無いように思います。

脳科学の進歩により、脳の活動について測定することが以前より容易になりましたが、より自然な状態における人々の心理を表す顔の表情には様々なヒントが隠されていることでしょう。

例えば、ネットユーザーがニコニコ動画、掲示板、ツイッターなどを閲覧・書き込みしている時の様子を、ディスプレイ画面と合わせて撮影・録画しておけば、他者に対して攻撃的な書き込みをしている時に、その人の表情・感情はどうなっているのかがわかります。

ネット上では、ついつい攻撃的になってしまうと言われますが、実際に攻撃的な書き込みをしている時には、どのような表情をしているのか興味深いものがあります。自分で自分を客観的に見ることで後悔・反省して、今よりも他者に対して寛容になれるかもしれません。

しかし、本書を読んでしまうと、他人の顔をしげしげと見つめてしまいそうで怖い

変な誤解をされないように気をつけなくちゃ

ライ・トゥ・ミー 嘘の瞬間 DVDコレクターズBOXクリエーター情報なし20世紀フォックス・ホーム・エンターテイメント・ジャパン

つぶやき電子政府情報(2012年4月29日):外字の実態調査に係る調査報告書が公開

$
0
0

会津若松地域におけるスマートコミュニティの実現に向けた事業計画策定を開始
http://bit.ly/IsUAbs

電子政府の市場を拡大させる可能性として、スマートコミュニティやスマートシティとの融合があります


政府でのパブリッククラウドサービス利用における課題
http://bit.ly/Jh4nuj
英国「CloudStore」や米国「Apps.gov」など、行政がパブリッククラウドを利用する際の留意点や対策などを整理

政府機関の情報セキュリティ対策のための統一技術基準(平成24年度版)
http://bit.ly/IbGHbA
パブコメを踏まえての確定版。私も時々参考にさせてもらっています。

暗号危殆化の危険度判定及び対応フロー(PDF)
http://bit.ly/JP26dV
SHA-1及びRSA1024の安全性について。番号制度の運用が始まる頃には新しい暗号方式へ移行しているのかな

「ICTを活用した新たな街づくりモデル」の在り方に関する意見募集
http://bit.ly/ILlzez
「ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会」の検討に資するため、広く意見を募集

「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の最終報告(案)に対する意見の募集
http://bit.ly/IjfOIg
新たな状況の変化等を踏まえて、中間報告の内容を拡充し、スマートフォンを安全に利用するためにクラウドを活用する方策を提案

どうなる大阪の府市統合:大阪府・市統合本部の役割
http://nkbp.jp/J6uWp1
本当の「事業仕分け」を行うと。今後の改革の行方を占う意味でも重要な試み。結果を楽しみにしたい

「情報システム調達のための技術参照モデル(TRM)」並びに「情報システム調達のための技術参照モデル(TRM)活用の手引」に対する意見募集
http://bit.ly/IZ2ZP3
平成23年度版として。この技術参照モデルは、新しい政府CIO・CTO制度でも活用して欲しいですね。物品調達における技術要件、役務調達における典型的な要件記述、クラウド利用や構築に関する典型的な要件記述、情報セキュリティの拡充、漢字と外字利用、Ipv6、事業継続計画(BCP)に係わる考え方、調達仕様書におけるオープンな標準の活用などを改訂

「2011年度事業仕分け報告書」公表
http://bit.ly/Ki2qif
32自治体中19自治体が、無作為抽出で選ばれた住民が仕分け結果を判定する「市民判定人方式」を採用

Public service broadcasting: a comparative legal survey
http://bit.ly/IyPnIs
Services Provided, Public Service Mandate, Governing Structure and Financing in eight different countries including Japan

さいたま市「行政サービスコストの提示」の試行
http://bit.ly/ILiDhR
通常見えにくい税金の使われ方を「見える化」するために実施。公表内容は、行政サービスの目的と内容、総コストとその内訳。「見える化」と言うなら、グラフ等を使ってコスト比較ぐらいして欲しいな
http://1.usa.gov/JOXAw9

番号制度創設推進本部
@MyNumber_PR
http://bit.ly/IL2Csk
番号制度(マイナンバー)の公式アカウントがスタート。関連情報を発信していくと

ジョブ・カード制度(ジョブ・カードを採用面接に取り入れる企業募集のお知らせ)
http://bit.ly/KjLOHz
企業名などが厚生労働省のホームページに公表され、能力本位で人材を採用する企業であることをPRできると

「環境報告ガイドライン(2012年版)」の公表
http://bit.ly/IfIZbQ
環境報告の利用者が、事業者の環境配慮行動を正しく理解するための手引きとしても役立ちます

5月から外国人住民の住民票の作成準備がスタートします
http://bit.ly/Iz2VEQ
本年7月9日から、外国人住民も住民基本台帳制度の対象になり、外国人住民にも市区町村において「住民票」が作成されると。5月から外国人に対して、順次、住民票に記載される内容を通知。コールセンター(多言語電話相談窓口)の案内もあります

不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律の概要
http://bit.ly/KclbZk
Q&Aと共に公開

Supporting Public Service Reform - eGovernment 2012-2015
http://bit.ly/IeVSWD
リーマンショック以降、厳しい経済状況が続くアイルランドが、公共サービス改革を支援する電子政府戦略を発表。改革の必要性に迫られた時こそ電子政府は真価を発揮できる

外字の実態調査に係る調査報告書等
http://bit.ly/JOrDE9
報告書に加えて、「包摂基準書(文字同定の基準)」「外字実態調査の活用方法」を公開。各市区町村にて、既存外字の見える化及び整理を行い、大幅に外字を削減した上で、新たな外字を増やさないために文字運用ポリシーを作成して運用することが望まれると。今回の報告書作成には電子政府関係者として感謝します

第16回 地域主権戦略会議
http://bit.ly/IyJZFp
地域主権改革の取組と成果、出先機関の原則廃止など。自治体の関与強化と実質的な意見反映などを求める声も。早いところ道州制にした方が良いような。。

義務付け・枠付けの見直しに係る条例制定状況調査の概要(PDF)
http://bit.ly/IpXgFs
1,641団体(91.7%)において、何らかの条項について条例制定に着手していると。これからですね。
地方独自の基準事例(PDF)
http://bit.ly/IyVbmq

行政手続のオンライン利用の範囲の判断に係る各府省の判断結果
http://bit.ly/Jvzvs2
「新たなオンライン利用に関する計画」に基づく、各府省におけるオンライン利用の継続・停止について。財務省・経済産業省・環境省は準備中で、その他の省庁は結果を公開を行うこととされており、今般、各府省は当該判断を行い、これを公表しましたのでお知らせします。

第23回 電子行政に関するタスクフォース
http://bit.ly/JEtQnx
オープンガバメント、国民ID制度(マイポータル等を活用した民間連携・民間活用の推進)について。地理空間情報の利用状況、ユースケース一覧、マイ・ポータル民間活用モデル、ユースケース一覧など。参考資料集は、国内外の公共データ活用状況がわかる優れもの
http://bit.ly/K64q1X

クラウドコンピューティングのセキュリティその意味と社会的重要性の考察
http://bit.ly/I9KW7D
世界におけるクラウドのセキュリティに関する議論、問題点や課題、社会への浸透と緊急時の活用、サービスが停止した場合の影響と対策など。クラウド活用は避けられない流れなので、そのメリットを極端に損なわない範囲でセキュリティを改善し続けていくしかないですね

「情報セキュリティ人材の育成に関する基礎調査」報告書
http://bit.ly/ImuYMb
日本における情報セキュリティ人材の需要、供給能力、キャリアパスに関する調査を実施。情報セキュリティに従事する技術者は約23万人、不足人材数は約2.2万人と推計。高いスキルを確立するには必ずしも特定のキャリアパスに依存していないと

番号制度に係る地方団体の税務システムのあり方に関する調査研究報告書
http://bit.ly/K5MTaa
ガイドラインの案としてとりまとめ。地方団体の税務システムの現況、番号制度導入による地方税に係る業務・システムへの影響、システム改修要件(市町村、都道府県)、地方税務分野における番号制度の導入に伴う費用に関する留意点、地方税務分野における番号制度の導入に伴う便益、今後の検討課題など

第5回番号制度に係る地方税務システム検討会
http://bit.ly/Kh15J4
マイナンバー法案等、番号制度導入に係る地方団体の税務システムのあり方に関
する調査研究報告書(案)について資料と議事要旨を公開

「4人目の大臣」が突然決めた新名神建設再開
http://nkbp.jp/K5KVGA
客観的なデータを審議会などでオープンにすることが何よりも重要と。道路やダムの建設などは多額の費用がかかるのだから、政府が進めるオープンガバメントの中でデータ公開や見える化を進めて、第三者による検証がしやすい環境を作るべきですね

政府機関等をかたる「なりすましメール」対策について(PDF)
http://bit.ly/HYHTQO
内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)より。送信側における送信ドメイン認証技術SPF(Sender Policy
Framework)の導入が完了し、“.go.jp”のメールアドレスの真偽を確かめることが可能になったと

国と地方の協議の場(平成24年4月16日開催)
http://bit.ly/JCVHm1
社会保障・税一体改革、災害廃棄物の広域処理、地方自治法の改正について協議。総務省提出と厚生労働省の提出資料を読めば、社会保障・税一体改革の全体像がわかります。被災地のがれき処理に関する環境省提出資料はとても良いですね。粛々と進めて欲しい

第2回 政府情報システム刷新有識者会議
http://bit.ly/JwOBBd
政府情報システムの棚卸しについて(検討状況報告)、民間企業ヒアリング(三菱東京UFJ銀行システム部)など。「政府情報システム管理データベース」は自治体版も作って重複システム投資を減らしたい。「DB構築が目的化して疲弊する」といった事態は避けましょう

20歳からの社会科、電子政府も若い世代中心で動かせ

$
0
0
20歳からの社会科 (日経プレミアシリーズ)明治大学世代間政策研究所 (編集) 日本経済新聞出版社

編集を担当する明治大学世代間政策研究所では、「年金・医療・介護・雇用などの分野における世代間格差問題に関する政治経済分析と政策提言」を研究課題としているそうです。

本書でも、世代間格差を軸にしながら、政治経済、外交・安全保障、年金・医療、教育、環境問題などをテーマにとりあげています。

提言内容については賛否が分かれると思いますが、現状や課題についてのわかりやすい解説だけでも読む価値があるでしょう。

執筆メンバーも70年代生まれの人たちが多く、こうした世代からの真摯な提言こそ、もっとマスコミに取り上げて欲しいと思います。

「なかなか変わらない、変われない」と言われる日本ですが、もし変わるとすれば、若い世代の人たちを中心とした動きが発端になると思います。大阪市の橋下市長は、その一例でしょう。

特定の地方や特定の世代からの動きで始まり、最終的にはあらゆる地域や世代を巻き込んで、全体を変えていくと。既得権益化している抵抗勢力も、環境や時代に合わせなければ淘汰されていくので、それほど問題にはならないでしょう。

電子政府についても、同じようなことが言えます。

20代、30代の新しい世代にどんどん入ってもらって、自分たちや子供たちの将来を考えた新しい電子政府を考えてもらえば良いのです。

作者自身も含めて、古くからいる人たちは、彼らが動きやすいように後方支援部隊となって働くのが良いでしょう。

そんな風に考えると、電子政府にも、少しだけ明るい未来が見えてきます

NHKスペシャル|いま年金に何が〜AIJ事件 そして公的年金〜

$
0
0
NHKスペシャル「いま年金に何が〜AIJ事件 そして公的年金〜」を見ましたが、年金の実態を割りと現実的に描いていたことに、ちょっとビックリ&感心しました。

AIJによる虚偽の運用報告はひどいことですが、多くの人が「年金」に対して誤解や幻想があるように思いました。

goo辞書で「年金」の意味を調べてみると、

終身または一定期間にわたり、毎年定期的に一定の金額を給付する制度のもとで、支給される金銭。

とあります。これだけ見ると「まさに夢のような制度」ですが、年金を給付するためには資金が必要です。その資金は税金や保険料だったりで、結局は誰かの負担となっています。

つまり、「年金」も「投資」の一種であり、「投資」である以上は「ゼロ」になるリスク(可能性)が必ずあります。

しかし多くの人は、「自分が払った保険料以上に年金をもらいたい」「できるだけたくさんもらいたい」と思っています。

人間の金銭欲は、最初はささやかなものであっても、それらが集まると「強欲」になり、ついには暴走し始めます。

具体的には、より高い利益を求めて、より危険な手段を選んでしまうのです。

AIJが起こしたことは、国民一人ひとりの欲が積み重なった結果であり、「今さら損きりできない」という判断の先送りが招いた被害の拡大であると、投資の観点からは言えるのではないでしょうか。

公的年金も同様で、現在年金をもらっている人や、近い将来年金をもらうことになる人たちが、「自分が払った保険料以上に年金をもらいたい」「できるだけたくさんもらいたい」と主張し続ければ、必ずそのツケを払う時が来るでしょう。

そして、そのツケを払うのは政府ではなくて、国民自身なのですね

Cafe'-Tasse ベルギー・チョコレートのブランド戦略

$
0
0
たまに食べたくなる外国製のチョコレート。

個人的には、プーランの「1848ノア カフェ」とかが好き。

このプーランチョコ、もともとはフランスのメーカーなのだけど

現在は英国のキャドバリー傘下。

このキャドバリーも米国のクラフトフーズに買収されているので

米国企業のチョコと言えなくもない。

チョコ好きの中には、

「アメリカのチョコなんて下品で美味しくない!」

という人もいそうだけど

資本関係を見れば、かのプーランもアメリカンなのでございます。

これもグローバル時代の宿命か


今回紹介するチョコは、

おフランスではなくて、お隣のベルギー

今でこそ「ベルギーと言えばチョコレート」

というぐらい有名になったけど、

以前は「アガサ・クリスティが描く名探偵ポワロの出身国」

ぐらいの知名度だったような。。。

ちなみに、クリスティの推理小説では

「ポワロさんはフランス人ですよね?」という質問に対して、

ポワロが「いいえ、ベルギー人です(きっぱり)」

と答えるのが定番?になっている。


さて、チョコに話を戻して・・・



写真は、Cafe'-TasseFamily Bar Extra dark 77% - 100 gr

久しぶりに食べたけど、やっぱり美味しい

「甘すぎないけど、しっかりコーヒーに合う」という感じ。

お値段は、板チョコ界の掟破りとも言える500円超。

なんとプーランチョコより、200円近くも高いのだ。

高いだけあってブランド戦略も明確で

ウェブサイトを見ても

あなたの生活スタイルを高級チョコレートで提案

みたいな感じに(たぶん)なってる。

こうした戦略は、日本の電化製品も見習って欲しいなあ

申請手続の負担軽減などに関する意見募集、行政の改善は国民の声から

$
0
0
総務省が「申請手続の負担軽減などに関する意見募集」を実施しています。募集期間は、2012年4月28日(土)から6月30日(土)まで。

申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査‐東日本大震災に係るものを中心として‐(PDF)」というテーマの行政評価局調査を実施するにあたって、調査対象(申請手続等)を選定する際の参考とするための意見募集です。

資料を見ると、許認可等の総数(平成21年3月31日現在)で13,869件となっています。許認可の種類が多く増加傾向にあることは論点の一つですが、2年前の件数が参考とされているのが、縦割り行政で横断的な把握が日常的に行われていないことを示しているとすれば、ちょっと困ったものですね。

「東日本大震災に係るものを中心として」という副題がついていますが、震災で得られた教訓を生かすためにも、見直しが必要と考えられる申請手続等についての意見提出をよろしくお願いします。


■目的

許認可等(許可、認可、免許、届出、報告等)に関する申請を行う際などに求められる書類やその提出方法、手数料などの様々な負担について、必要な見直しを行うことにより、申請手続に伴う負担を少しでも軽減する

※特に、東日本大震災の復旧・復興支援に関するもの

■寄せられた意見の利用方法

いただいた意見等を基に、必要な見直しに向けた作業を進める。

■意見の例

・許認可等の申請手続などに関して、疑問に感じていること
・無駄だと思うこと
・改善してほしいこと

※必ずしも東日本大震災に直接関係するとは思われないものでもOK
※許認可等に係る基準や要件の見直しに関するものでもOK
※許認可等自体の必要性に関するものでもOK

■意見の提出方法

別紙様式(Wordファイル)」に必要事項を記載し、「総務省行政評価局内閣、規制改革等担当室」宛に提出(郵送、FAX、電子メール、e-Govからのオンライン提出が可能)

提出方法・提出先・意見例示等の詳細(PDF)

e-Govからのオンライン提出はこちら

TOSHIBA 3D対応LED REGZA 32V型 3Dグラス付属 32ZP2

$
0
0
TOSHIBA 3D対応LED REGZA 32V型 地上・BS・110度CSデジタルフルハイビジョン液晶テレビ シアター3Dグラス付属 32ZP2クリエーター情報なし東芝

パソコン用のモニター&DVDレコーダー等の映像出力用としてiiyama 27インチワイド液晶ディスプレイ PLB2712HDS-B1を購入した時、まだまだ液晶テレビは高かった。

まあ、iiyamaの液晶ディスプレイを3年ぐらい使ったら、フルハイビジョン液晶テレビも5万円ぐらいになるだろう。次の買い替え時は、その頃かなあ。。

と思っていたら、その後に急速な価格下落が続き、なんと2年も経たないうちに高性能の32型フルハイビジョン液晶テレビが5万円ぐらいで買えるようになってしまった。

テレビで放映する映画録画用に使っているDVDレコーダーのHDD容量は400GB程度なので、すぐにいっぱいになってしまう。しかし、最近の液晶テレビは外付けハードディスクを接続すれば番組録画できるものが多いので、そんな心配もなくなるはず。

というわけで、GWに入る前に「TOSHIBA 3D対応LED REGZA 32V型 32ZP2」を買ってしまった。

作者の場合、家電やパソコンを買う時の価格基準は「年間1万円」である。

仕事がら減価償却を考えてしまうので、使用(予定)年数×1万円で予算を立てて、それより高ければ買い時ではない(まだ値段の適正化が進んでいない)と判断する。

例えば、iiyamaの液晶ディスプレイは3年ほど使う予定だったので、3万円以内の価格は許容範囲となる。

今回は、予定より早い2年弱での買い替えだったけど、ソフマップに1万円(上限価格)で売却できたので、結果的に年間1万円でおさまった。1万円で売れたのは、箱や付属品を保存しておいたからである。

家電やパソコンを消耗品と考えずに、調度品や贅沢品と考えると、何十万円もするテレビを買うこともありなのだけど、作者の場合は家電やパソコンを単なる道具と考えているので、ついつい減価償却のような考え方をしてしまう。「所有する満足」よりも「一時的に借りて使っている」という感覚に近い。

このあたりは、電子政府でも同じで、「立派なシステムをプロジェクトX的な達成感と共にどーんと作った」みたいなのはどうも好きになれない。今の状況では、「レンタルで良いから、安くてそこそこに使えるものをそれなりに使う」みたいなのが好ましい。


●高機能・高性能なのに5万円台

「REGZA 32ZP2」も、発売開始の頃(2011年6月上旬)には15万円ほどだったらしい。それが半年ほどで5万円台まで下がっている。

しかも、驚くほどに高機能・高性能。

・CEVOエンジン搭載(従来のレグザエンジンの約3.4倍の高速演算処理能力)
・3D対応で3Dグラスが付属
・2番組同時録画も可能なUSBハードディスク録画機能

などなど。番組表等の操作も、ビックリするぐらいサクサク動く。iPhoneやiPadに慣れてしまうとテレビ操作は遅く感じるだろうなあと思っていたので、嬉しい誤算である。

これだけの高機能・高性能で5万円では、そりゃー液晶テレビメーカーが儲からないわけだわ。

もう一つの嬉しい誤算は、前後に角度調整ができること。

パソコンモニターとして使う場合、この機能はとても助かる。32インチほどの大型テレビでは、そんな機能は無いだろうと思っていたので嬉しい誤算であった。

3D機能は、BSで無料放送している3D番組を録画して試してみた。感想は

おー、飛び出している、飛び出してる!

3D対応の映画ソフトが増えたら、ブルーレイプレーヤーを3D対応の機種に買い換えても良いかもしれない。


●改善して欲しいところ

不満な点はほとんど無いのだけど、強いてあげれば、スタンド組み立て用の大ネジを締めるのが大変だったことかな。

上からかなりの体重をかけて押すように締めないと、ネジが短いので締まらないのだ。小ネジは普通に難なく締めることができたので、もしかしたら不良品だったのかもしれない。

あと、アンテナケーブルが1本も付いていないのにはビックリ。

家電メーカー勤務の人に聞いてみたら、最近のテレビはアンテナケーブルが付かないことが多いらしい。たくさんの選択肢がある外部接続用のケーブルならわかるけど、テレビなんだからアンテナケーブルぐらい付属しても良いのではないかなあ。

インターネット接続については、無線LAN機能が欲しいところ。

最近のテレビは、無線LAN機能が標準だったり、USB接続端子からUSBタイプの無線LANアダプタを付けられるものが出ており、今後はそうしたテレビが増えると思う。

「REGZA 32ZP2」の場合、HDD接続専用のUSB接続端子だけなので、ちょっと残念。。


●HDMI接続をフル活用、パソコン表示はDot By Dotがおすすめ

iiyamaの液晶ディスプレイでは、HDMI切替器を使っていたのだけど、「REGZA 32ZP2」にはHDMI入力端子が3つある。現在は、

HDMI 1:HDD&DVDレコーダー
HDMI 2:ブルーレイディスクプレーヤー(GREEN HOUSE GHV-BD100K
HDMI 3:パソコン(HP Pavilion Desktop PC p6745jp

とフル活用。

音声は、光デジタル音声出力端子からSONY デジタルサラウンドヘッドホンシステム MDR-DS7100を接続している。

サラウンド出力するためには初期設定を変更する必要があり、リモコン操作で、クイック>音声設定>光デジタル音声出力>サラウンド優先を選択 で設定できる。

パソコン表示は、「Dot By Dot(入力信号の解像度のまま画面に表示)」を使うとキレイに映像出力できる。操作は、クイック>画面サイズ切替>Dot By Dotを選択。さらに映像メニューをPCに設定すれば、パソコン専用モニターと比べてもそん色ない美しさである。操作は、クイック>映像設定>映像メニュー>PCを選択

なお、リモコンは、SONY 学習機能付きリモートコマンダー PLZ430D RM-PLZ430Dに統一したので、付属リモコンは使っていない。


●外付けハードディスクも小さくてオシャレに

タイの洪水被害などの影響で、一時は倍ぐらいまで価格が上がっていたハードディスクも、最近はすっかり落ち着いて、ほぼ以前の価格に戻っている。

ちょうどパソコンのバックアップ用にも外付けハードディスクが欲しかったので、テレビ録画用と合わせて2台買うことにした。

一台は無難に「BUFFALO 外付けハードディスク PC/家電対応 2TB HD-LB2.0TU2/N」を選択。さすがに老舗のパソコン周辺機器メーカーだけあって、製品性能も説明書も使い勝手も合格点。

こちらは、パソコンのバックアップ用に使っている。

BUFFALO 外付けハードディスク PC/家電対応 (Regza[レグザ]/Aquos[アクオス]) 2TB HD-LB2.0TU2/N [フラストレーションフリーパッケージ(FFP)]クリエーター情報なしバッファロー

もう一台は、ちょっと冒険して「Lacie USB3.0/2.0 3.5インチ外付ハードディスクドライブ minimusシリーズ 2TB LCH-MN2TU3/E」を選択してみた。こちらをテレビ録画用に使用。

Lacie USB3.0/2.0 3.5インチ外付ハードディスクドライブ minimusシリーズ 2TB LCH-MN2TU3/E [フラストレーションフリーパッケージ(FFP)]クリエーター情報なしラシー

これが当たりで、想像以上にコンパクト、デザインが良い、静かと良いことばかり。ほぼ同価格の「BUFFALO 2TB HD-LB2.0TU2/N」には無いUSB3.0対応もしている。

レビューを見ても高評価が多く、評判が悪いのは「USBケーブルの接続部分が細くて壊れやすい」ことぐらいのようだ。テレビ録画用として据え置きで使う場合は、ケーブルを抜き差しすることも無いので、この評判は無視して良いだろう。

Lacieというメーカーは知らなかったのだけど、機能性に加えて高いデザイン性を追求した開発力に強みのあるフランスの周辺機器メーカーとのこと。日本ではエレコムが販売元&メンテナンス対応しているらしい。

日本メーカーが強みとしそうな高性能・低価格に加えて、欧州ならではの洗練したデザイン力があるのだから、日本製品の相対的な価値は下がってしまうことになる。うーむ、困ったものだ。

つぶやき電子政府情報(2012年5月13日):自治体クラウド導入事例の調査結果が公開

$
0
0

地方公共団体におけるクラウド導入の取組み
http://bit.ly/Jm3dkk
自治体クラウド導入事例の調査結果まとめとして。自治体クラウドの概要、導入の全体像、導入推進方法、導入に当たっての参考資料(対応アプリケーション一覧等)など。内容も充実しておりオススメです

Disciplinary Records of Licensees Go Online in Utah
http://bit.ly/IQP6GK
ユタ州では医者等の専門家の懲罰・懲戒歴をオンラインデータベースで公開。他方、日本の弁護士を見ると、官報および機関雑誌で公告した後は、過去3年分のみ情報開示請求が可能と「忘れてもらう権利」を自ら実践中。番号制度で税金等の追跡が容易になって困る人たちの中に弁護士事務所が含まれることに注意したい
http://bit.ly/JjcWvM

Louisiana App Helps Users ‘Geaux Vote’
http://bit.ly/IXFIzO
米国のルイジアナ州では選挙における投票支援アプリを無償提供。日本でも、現在地から実施予定の選挙、候補者情報、投票日と場所などがわかるアプリがあればホント便利なんだけど、実現しない(させない)んだろうなあ

ビッグデータ時代の到来
http://bit.ly/Jj9qBm
情報爆発プロジェクトの経緯、ビッグデータの利活用事例、法制度上の課題など。情報大航海プロジェクトについても言及

山形県公式Facebookページ「山形県」がスタート
http://bit.ly/J5i2W1
山形県広報室が、平成24年5月1日からフェイスブックによる情報発信を開始したと
http://on.fb.me/M3MyFP
さくらんぼ、美味しそう

災害に強い電子自治体に関する研究会「第4回合同WG」
http://bit.ly/K8kQDy
防災対策推進検討会議中間報告、東日本大震災における地方公共団体情報部門の被災時の取り組みと今後の対応のあり方に関する調査研究(現地調査報告書)、東日本大震災の教訓を踏まえた論点整理、実証実験など。現地調査報告書(宮古市、陸前高田市、双葉町)は参考になります

第1回、第2回政府情報システム有識者会議議事要旨の掲載
http://bit.ly/J5fMhu
コスト削減、投資対効果、ベンダーロックイン、国民の利便性実感、全体最適、単年度予算、政府CIO、重複業務、業務見直し、人材育成・配置、情報リテラシー、政府情報システム棚卸し、BPR経験者の参加、ITガバナンス強化、仮想化技術、オープンガバメント、ハードウェア集約、成果指標、リスクアセスメント、ITダッシュボード、顧客番号管理と名寄せ、データディクショナリなど

第2回IT防災ライフライン推進協議会幹事会
http://bit.ly/K27FlG
個別の取り組みが記載されていること、また、作業中のため非公開の資料が多いです

「平成24年度自治体クラウド促進事業に伴う支援業務」に係る入札公告
http://bit.ly/Jm4OXv
自治体クラウド促進事業の全体統括、モデル団体支援事業説明会等事務局運営、自治体クラウド普及促進施策支援など。予算額は約1600万円、参加申込みは5月25日まで。オープンガバメントが進めば外郭団体の仲介手数料もオープンになるのだろうか

東日本大震災復興対策「被災地域情報化推進事業」第2回交付決定
http://bit.ly/KMNcbu
交付決定6件中の5件が「災害に強い情報連携システム構築事業」です

電子国土基本情報(仮称)刊行(案)に関する意見募集
http://bit.ly/KVmlnw
データを全部無償公開して、民間で自由に利用・出版等ができるようにすれば良いのでは

第4回 国家戦略会議
http://bit.ly/ISFjyF
新成長戦略のフォローアップ、総合特区による地域活性化の取組、医療イノベーション5か年戦略(中間報告)など

Publication of the Decree on the framework for the provision of
eGovernment services
http://bit.ly/IEOEYb
ギリシャでも電子政府が進められているって、なんか不思議な感じ。。書いてあることは全部まともだし

平成23年度インターネット安全教室実施報告書(PDF)
http://bit.ly/Je6vr0
子供の頃から保護者と一緒に受けておくと良いですね。子供たち自身に議論してもらうことも有益

処方薬の価格崩壊とフリーランス医療人材の紹介ビジネス
http://bit.ly/JCEF5Q
日本の健康保険制度を維持するために医療費の抑制は避けられないと思うので、医者いらずの健康寿命ビジネスは将来有望

ハローワーク特区の概要
http://bit.ly/KSALVq
何だか、えらくまどろっこしいなあ

若者の投票率向上にはIT駆使の選挙システム構築を
http://nkbp.jp/K3ZaZc
お笑いスタ誕を見ていた世代としては、ついつい東国原氏を応援してしまう。IT駆使の選挙システムはかなり重要で、日本の電子政府でも、もっと推進して欲しい

草案が公開された米国の「消費者プライバシー権利章典」
http://nkbp.jp/KRLoYv
消費者と事業者との任意な関係においての方針。脱税や不正受給を試みる人が、法令に基づいて業務を遂行する行政からの追尾・追跡(トラッキング)を拒否できるわけではありません。権利の濫用や暴走に気をつけたい

年金給付の10%を政府に寄付する選択肢を用意
http://nkbp.jp/Jv7vVP
公的債務削減の方法として。日本における国民参加型オープンガバメントの良い事例になりそう

日本も政府CIOを置くべき、「クラウドは危険」は誤り
http://nkbp.jp/JuBRYH
米国連邦CIOを務めたクンドラ氏のインタビュー記事。連邦CIOにはIT予算の配分決定権があり、データセンター構築の支出をゼロにして、効率的な運用が見込めないセンターに閉鎖への道筋を付けたと

ImprovAbilityモデル
http://bit.ly/IC0nW9
システム開発プロジェクトの成功のツボを押さえるモデルとして紹介。プロジェクトの状況はいくら準備しても変わり続けるものと認識し、変化に即時対応して、開発するシステムを本来の目的から外れないようにすることが大切と。電子政府でも重要

税と社会保険料を徴収する体制の構築についての作業チーム中間報告(PDF)
http://bit.ly/IRgc1k
いわゆる「歳入庁」の創設による税と社会保険料を徴収する体制の構築について、作業チームにおける議論の整理。論点として、国民の年金に対する信頼回復、行政効率化、新制度(マイナンバー、給付付き税額控除等)への対応など

韓国、住民登録番号の収集が原則禁止に
http://bit.ly/IHsZ4e
報道による情報でまだ未確定ですが、オンラインでは8月18日から施行し、公共機関およびオフラインについては段階的に拡大適用と。代わりに生年月日を用いることも。米国と韓国における番号の利用制限は、日本における番号制度の参考にしたいです

マイナンバーシンポジウムin長野の開催報告・公開資料
http://bit.ly/IRZSa1
法案提出に伴い、政府説明資料とリーフレットが新しくなっています
http://bit.ly/JKWqOo
http://bit.ly/IER2lz

「ICTを活用した新たな街づくりモデル」の在り方に関する意見募集
http://bit.ly/JRkd11
電子政府に関連して、「官民の連携で公共を支える街づくり」モデル(手続の簡略化・手段の多様化、行政データのオープン活用、民間データの公共活用)などがあります。
ICTを活用した新たな街づくりモデルの在り方について(PDF)
http://bit.ly/IxCYKI
ICTを活用した新たな街づくりモデルのイメージ例(PDF)
http://bit.ly/J2Qphd

個人情報の安心安全な管理に向けた社会制度・基盤の研究会報告書
http://bit.ly/JiLcCI
アメリカ、ドイツ、イギリス、欧州委員会、OECDにおける個人情報に関する最新の動向に加え、OECDが発表した自然人のデジタル・アイデンティティ・マネジメントの指針やEUの個人データ保護規則案等の仮日本語訳も掲載。番号制度の関係者は一読しておきたい

画像活用型本人認証システム・製品ユーザ向け説明ガイド(PDF)
http://bit.ly/wtZg0w
社会的ニーズが高まると予想される画像活用型認証システム及び製品について、提供を受けるユーザ向けにメリットや留意すべき点を説明。電子政府サービスでも試験的に取り入れたら良いのに

ビッグデータの活用に関するアドホックグループの検討状況
http://bit.ly/JLYfxl
関係者ヒアリング、国内外の取り組み事例など。日本では、公共分野における取組みが遅れている印象

無線LANビジネス研究会(第3回)
http://bit.ly/IFTJxG
配布資料から無線LANサービスの現状が理解できますね。自治体による「攻めの経営」に、「公衆無線LANの整備」は欠かせません

つぶやき電子政府情報(2012年5月20日):弱者のことを考えるのであればデジタル社会への対応は急務

$
0
0

「TASKクラウド イメージ管理システム」(仮称)提供へ
http://bit.ly/L6hUqz
地方公共団体の課税資料(確定申告書、給与支払報告書等)の電子化と一元管理のクラウドサービス。番号制度の導入で問われるのは、「紙が原則」を「電子データが原則」へ期限を決めて移行できるかどうか。弱者保護の名の下で電子化を妨げるのは既得権益を守りたい人たちの詭弁であり、本当に弱者のことを考えるのであればデジタル社会への対応は急務です。

Kansas Business Startups Get Help Online
http://bit.ly/JDTuKg

電子政府の先進国・自治体では、ビジネスポータルがあり、そこから会社設立のオンライン申請ができて、同時に事業に必要な許認可等の手続もできる。日本は同じようなことを10年以上前から検討した結果、ビジネスポータルも無いし、会社設立ワンストップサービスも実現していない。今あるのは中途半端なオンライン商業登記申請だけというのは、あまりにも悲しい

出先機関の原則廃止に係る「作用法に規定がある事務・権限等の移譲の検討」等に関する意見募集
http://bit.ly/LgtaQG
地方分権改革の一環なのですが、一般の人が見ても何やってるのかさっぱりわからないと思う。全然ゴールが見えない。。

自治体クラウドに新潮流、復興対策が後押し
http://nkbp.jp/L12nv2
災害に強いシステムを安定継続稼動できて維持コストも軽減されるなら、補助金は積極的に活用したいところ。逆に、新たな負債を抱え込むようなシステム導入は避けたい

自動車登録規則等の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集
http://bit.ly/J8BR0B
登録事項等証明書の交付における本人確認書類について、外国人登録証明書に代えて在留カードや特別永住者証明書等の提示を求める。送付請求時の添付書類について、外国人登録原票の写しに代えて住民票の写し等を求めると

「電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
http://bit.ly/M3sBwk
入管法改正に伴う外国人登録法の廃止、在留管理制度の導入、特別永住者制度の見直し等を受けて、電子証明書取得時の本人確認書類である外国人登録原票記載事項証明書と外国人登録証明書の取り扱いを変更。今後は、在留カードや特別永住者証明書が活用される予定

過剰セキュリティの「マイナンバー」で電子政府は無用の長物になる
http://bit.ly/Jv4G9x
池田信夫氏による解説と提言。時間を見つけて、別途の補足説明をしたいと思います。

「第三次LGWAN整備事業における平成24年度アプリケーション層等の機器の借入、保守等」に係る落札公告
http://bit.ly/KmVYWQ
電子政府・電子自治体の市場規模が縮小する中で、LGWANは安定的に稼げる美味しい事業の一つなのかな

South Korea introduces fingerprint technology to prevent corruption
http://bit.ly/KI3SyE
韓国の電子公共調達システムでは、電子証明書の貸与による不正な入札参加に対抗して、指紋認証による電子入札を導入し、不正参加の排除に成功したと

「女性国家公務員の活躍事例集」のホームページ公開
http://bit.ly/KI15p4
全国各地で勤務する計16名の女性国家公務員の活躍ぶりについて、「ロールモデル(手本・模範となる人物)」として紹介。公務員を目指す女性だけでなく、男性にとっても参考になりそう。報酬・収入等を要素として挙げていないのは、公務員人件費削減に配慮してる?

eGovernment action plan - First phase ready to launch
http://bit.ly/Kfg73f
スイスの電子政府アクションプラン。税関のオンライン申告に力を入れるのは観光立国だからかな。スイスにも番号制度があり、社会保障番号が様々な行政分野で活用されています

Spanish eGovernment project wins 2012 United Nations Public Service Award
http://bit.ly/KXfNYY
スペイン政府の「市民による公共サービスへの電子的なアクセス」計画が国連の公共サービス賞2012で2位を獲得したと。インターネットや電子政府の普及に伴い、情報公開や公共サービスのオンライン対応が政府の義務となり、国民の権利となりつつあります。

高知県の5市町が基幹業務システムをクラウド化
http://bit.ly/K0eCXX
高知県5市町(土佐市、須崎市、中土佐町、津野町、四万十町)の基幹業務(住民情報・税務・国保/年金など)でNECのクラウドサービスを活用。導入で約35%のコスト削減を見込むと

第24回 電子行政に関するタスクフォース
http://bit.ly/Ki1IkD
国民ID制度(企業コード)とオープンガバメントについて。海外における企業コードの整備・利活用状況の資料はとても参考になります。その他、企業コードの整備・活用に関する基本構想(案)、公共データの二次利用促進に向けた主な検討課題、電子行政オープンデータ戦略に関する提言(骨子案)など。日本でも企業情報の公開と利活用が進むと良いのですが。。

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 第7回企画委員会
http://bit.ly/JNeP0e
業務プロセス改革計画の策定について。費用対効果が見込めない手続は原則としてオンライン利用を停止、重点手続は更なる改善・普及に向けた取組を実施、利用者の利便性や行政運営の効率化等の成果指標を設定、「業務プロセス改革計画」を各府省にて策定、オンライン利用に関するサービス品質の向上に重点など。電子署名による認証をやめてIDパスワード方式に変更する手続も出てきました。

第3回社会保障分野サブワーキンググループ及び医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会の合同開催
http://bit.ly/JVe0UG
医療等分野における主な情報の流れ(イメージ)
http://bit.ly/Kohe09
にあるように、それぞれ立場や利害が異なる関係者がいる中で、利活用が阻害されない程度にルールを共通化できるかがポイントでしょうか。佐藤構成員の匿名化と仮名化に関する意見は重要ですね
http://bit.ly/MnFvIq

「標的型攻撃」、「スマートフォン」をテーマにした情報セキュリティ啓発用の映像コンテンツを公開
http://bit.ly/JVcbqJ
IPAから。YouTubeで閲覧でき、説明内容もわかりやすいです。社内の教育・研修だけでなく、学校や家庭での学習用にも良いですね

復旧 復興支援データベースAPI ハッカソン開催のお知らせ
http://bit.ly/IUrPQr
6/2(土)10:00-17:00(東京・永田町)、意見やアイデアを交換する場として。私も利用者の立場で参加予定です

番号制度に関するシンポジウムin山梨
http://bit.ly/JAfbrR
経団連の資料にあるような「紙>電子>紙>電子>紙>電子>紙」と非効率な業務をどこまで改善できるかで、マイナンバー導入効果も変わってきます

安信簡情報環境シンポジウム2012
http://bit.ly/K0pdkb
JIPDEC主催のマイナンバー(企業コード)や個人情報保護をテーマにしたシンポジウム。2012年6月1日開催。参加無料(事前登録が必要)  

ビッグデータビジネスの時代 堅実にイノベーションを生み出すポスト・クラウドの戦略

$
0
0
ビッグデータビジネスの時代 堅実にイノベーションを生み出すポスト・クラウドの戦略鈴木 良介 (著) 翔泳社

最近よく話題になる「ビッグデータ」のビジネス活用ガイドブックといった内容です。

基礎知識から、海外等の活用事例、関連技術の解説、活用の障害、将来予測など一通りのことが学べますね。

ビッグデータの定義については、色々あるようです。

情報セキュリティブログの用語解説では、

ビッグデータは、「データ容量が巨大であること」「構造化データだけでなく非構造化データが存在すること」という2つの要素を備えていると一般的には定義されることが多い。

とあります。 Wikipedia(ビッグデータ)でも

通常のデータベース管理ツールなどで取り扱う事が困難なほど巨大な大きさのデータの集まり(構造化データ+半構造化データ+非構造化データ)であり、その格納、検索、共有、分析、可視化などに困難さを伴う。

日本IBMの解説では、ビッグデータには3つの側面があると言っています。

1 種類 (Variety):テキスト、音声、ビデオ、クリックストリーム、ログファイル等の非構造化データも存在する。
2 スピード(Velocity):即時性が求められる。
3 容量 (Volume):容量が巨大で、数テラバイトから数ペタバイトにもおよぶ。


さらに、本書ではビッグデータの定義を

事業に役立つ知見を導出するための
・高解像
・高頻度生成
・多様
なデータ

としています。

個人的には、行政におけるスピード感覚が改善されることを期待しているので、即時性、リアルタイム、高頻度生成といった視点はとても大切とと考えています。

例えば、住民票等の証明書を交付する市役所等の窓口の見やすい場所に、大画面のモニターが設置されていて、その画面には
・本日の来場者数
・時間帯別の申請件数
・本日の混雑ピーク予測
・証明書の種類別交付件数
・稼動中の職員人数

などがビジュアル化されてわかりやすくリアルタイムで表示されると、交付事務を処理する職員はもちろん、サービスを受ける住民側の意識にも影響を与えることでしょう。

さらに職員向けの情報として、業務の終了時に「1件あたりの処理時間」や「1人当たりの処理件数」などが提示されれば、サービス改善の刺激になるかもしれません。

これらはビッグ(大容量)のデータではありませんが、今後の行政サービスでは、住民の満足度や信頼度を向上するために、データのリアルタイム活用(公開)が重要になるでしょう。

電子政府においても、オープンガバメントの流れから、「Responsive Government」という言葉が良く聞かれるようになりました。

「反応が早い高感度な政府」という意味で、市民からのフィードバックを迅速に活用できる政府が求められるのですが、「市民からのフィードバック」に限らず、様々な手段や経路で入手された情報(ビッグデータ)の活用が求められます。

日本の国や自治体では、今後ますます厳しい財政状況が予想されます。これまでのようなバラマキや再分配ができなくなり、負担増や既存サービスの廃止・縮小が必要になってくるでしょう。

その時に備えて、常日頃から、住民や国民とのより良い関係を作り上げることが急務であり、その効果的な手段としてデータの活用があることを認識しておかないと、それこそギリシャのようになってしまうことでしょう。

つぶやき電子政府情報(2012年5月27日):自治体クラウドの住民サービス向上のためのアクセス・認証方式

$
0
0

今週も、欧米がデジタル社会への対応(プライバシー問題、ID管理、医療情報連携など)を着々と進める中で、日本政府のスピード感の欠如が目立ちます。早期にCIO制度を確立し、紙前提の業務から抜けられない電子政府特有のジレンマを払拭できるような国家戦略の策定を願うばかりです。


行政文書の管理に関するガイドラインの一部改正案についての意見の募集
http://bit.ly/JFS3Lz

東日本大震災のように歴史的に極めて重大な事案に対応するために設置された会議等について、議事内容の記録の未作成という事態の再発を防止するための改善策を追加。デジタル化して保存すれば、保存期間も100年ぐらいに延長できそう

米オバマ大統領、連邦政府機関にWebコンテンツのモバイル最適化を命令
http://bit.ly/KUv92e
米政府CIOを中心に政府機関のモバイル対応ロードマップを作成すると。期限90日以内にモバイル対応の進捗状況を報告するWebサイトを開設することを命令。命令の根拠となる覚書については、下記が詳しい


White House launches new digital government strategy
http://oreil.ly/KWyWZ8
米国が考える21世紀型の新しい電子政府戦略の大統領覚書。米連邦CIOとCTOが、これからはオープンデータが基本設定になると。情報中心のアプロー チ、共有プラットフォーム、顧客中心の電子政府など。12ヶ月以内、90日以内などの期限を定めた指示は明確で、日本とはスピード感が違います


給付付き税額控除(下)マイナンバー制度、歳入庁……これが導入に向けて必要な行政インフラだ http://bit.ly/KVgY8U
文末のアンケート「日本でも番号制度(マイナンバー)を導入すべき?」では、導入すべきと考える人が約86%、そのうち「是非すべき」が7割ほど

偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況
http://bit.ly/JLrwGk
平成23年12月まで。盗難キャッシュカードの件数が断トツで多い。偽造キャッシュカードはほとんど補償されるが、盗難通帳・キャッシュカードの補償率は5割前後。平均被害額はインターネットバンキングが高額化の傾向に

新しいスーパーコンピュータシステムの運用開始について
http://bit.ly/JE37sM
気象庁で、6月5日より新たなスーパーコンピュータの運用を開始。局地的な大雨など、これまで予測が難しかった規模の小さい現象の予測を目的とした「局地モデル」の運用を新たに開始する予定

New eServices on personal data for the use of public authorities
http://bit.ly/K9yrNU
ベルギーでは、行政の仕事を効率化するために、名前や住所でより容易に個人やその家族を検索し必要な情報を入手できるようにすると。その名も「GetPerson2.0」など。適切なアクセスコントロールさえあれば、個人の特定や追跡は効率的にできた方が良いですね

Lithuania takes another step towards an eHealth system
http://bit.ly/MHxw6E
バルト3国仲間であるエストニアの影響を受けて、電子政府新興国としての成長が著しいリトアニア。医療画像等の共有による重複した健康診断を回避など、危機感を持つ小国におけるICT活用は当たり前に。エストニアでは、患者の病歴を記録した国民健康システムがあり、処方薬の約85%は電子で処理しています。

自治体クラウドにおける住民サービス向上のためのアクセス・認証方式等に関する調査研究報告書
http://bit.ly/Lmqe98
セキュリティやユーザビリティ考慮の機能要件等をフィールド検証し、その効果、課題等を分析して、住民サービス向上の観点からの地方自治体へのクラウド導入の推進を図ると。シングルサインオン、属性情報流通連携、多要素認証、開示制御、監査証跡など。検証ではICカードは使わず。SAML2.0及びID-WSF2.0の仕様は有効であると評価。本人同定作業に課題。住民が自身の情報を投入できる双方向型のポータルシステムを提案。

行政刷新会議(第27回)
http://bit.ly/JLnZxo
行政事業レビューの公開プロセス、規制・制度改革の取組強化など。電子政府関連の対象事業は、総務省の電子政府関連事業(行政効率化支援)、法務省のオンライン登記申請システムの維持管理など

「次世代プロジェクト管理データ交換アーキテクチャ協議会」を設立
http://bit.ly/Jt2xJu
大規模システム開発プロジェクトの管理情報を関係者間で一元化すると。公共システムの開発とも関係が深いですね

第3回 政府情報システム刷新有識者会議
http://bit.ly/KW9Ol5
政府情報システム棚卸し、情報システム刷新の独立行政法人等への展開、米国政府のIT投資管理など。政府CIO制度の確立に向けた準備行為と好意的に捉えたい。現状認識と見える化による継続的な観察が可能になれば、できることは格段に増えてきます。國領構成員から「戸籍と住民票の管理とシステムの一本化」の言及も
http://bit.ly/Jt2b5I

ヤフーが「秘密のID」を導入、なりすまし対策を強化
http://nkbp.jp/JeHNnu
ルートとなるユニークIDは変更せずに、ユニークIDとリンクさせた「使い捨て可能なID」の活用は、共通番号制度(フラットモデル)を採用する国でも導入されているやり方。日本の場合は住民票コードが理由もなく自由に変更できたりと、全てが中途半端

NZ Budget App
http://bit.ly/MGMnR7
行政のコストやお金の使い方に関する情報公開は電子政府サービスの基本ですが、アプリを経由することで、よりわかりやすくリアルタイムで情報提供できる可能性が広がります

地方公共団体における番号制度の活用に関する研究会(第3回)
http://bit.ly/JtPVqn
マイナンバー法及びマイナンバー関連法案の概要、地方公共団体における番号制度の活用について(案)、番号制度に対応した地方公共団体におけるシステムの構築の基本的な考え方の整理など。自治体の業務フローやシステム改修等が、だいぶ明らかになってきましたね

処方箋の電子化に向けて
http://bit.ly/LywI7a
これまでの議論を取りまとめ。出てきたのは課題の山と時期を定めないロードマップ。10年以上も検討を続けて「これからまた検討します」なのだから、日本は本当に平和ですね

個人情報を活用した情報の主体的活用と課題(PDF)
http://bit.ly/Jzop3W
マイナンバーシンポジウムin岐阜の資料より。市民それぞれが個人識別番号を所持した場合に期待される効果及び課題について検討。個人の所在や属性情報が他者に把握されていることが前提の議論、リスク選択を支援する広報、ポータブルガバメントなど

自民党議員は芸人叩きやってる暇があったら社会保障の抜本改革を今すぐやれ
http://bit.ly/K46qp2
近いうち議員さん自身に火の粉が降りかかると思っていたけど、社会保障の抜本改革と一緒に指摘してくれたのは嬉しいな

「マスマーケティング」以降のビジネス、なぜ「しくみ」が大事なのか
http://bit.ly/JrA9vW
これ、電子政府サービスでも非常に大切。番号制度のマイ・ポータルは、難易度とジャンルのフィルターを通ると、参加者は「超すくない」となる

韓国はなぜ電子政府世界一なのか、ルールを覚えて勝つための努力をしているから

$
0
0
廉宗淳さんの連載「韓国はなぜ電子政府世界一なのか」がダイヤモンド・オンラインで始まりました。第一回は、「改札を機械化する日本、改札をなくす韓国――情報化の本質とは何か」で、日本の電子政府を考える上でも、とても参考になります。次回以降の連載も楽しみですね。

今回は、作者が理解しているところの「韓国はなぜ電子政府世界一なのか」をお話ししたいと思います。


●電子政府への投資回収

韓国の電子政府を語る上で欠かせないのは、1997年のアジア通貨危機でしょう。日本が敗戦後の焼け野原から立ち直ったように、一度落ちるところまで落ちてしまうと、様々な改革が実施される機会となり、上手くいけば落ちる前よりもたくましい国家に生まれ変わることができます。

アジア通貨危機から立ち直るために、韓国は国家の重要な武器の一つとしてITを選びました(選ばされた)。その成果が、現在のサムスン電子であり、電子政府世界一に繋がっているのだと思います。

もう一つ重要な視点があります。それは、韓国政府にとっての電子政府は、将来の海外輸出産業への投資でもあったことです。

日本の場合、電子政府は国内インフラへの投資であり、国内産業、いわゆるITゼネコンと言われる業界への税金投入ですが、韓国の場合はそれらに加えて「将来の海外輸出産業への投資」でもありました。

※ちなみに、韓国と並ぶアジア地域の電子政府リーダーであるシンガポールは、海外からの投資を呼び込むために電子政府を活用しました。

もちろん、韓国が最初からここまで考えていたかは微妙ですが、電子政府の分野で「日本に追いつけ追い越せ」と言っていた段階は終わり、現在は「いかにして電子政府への投資を回収するか」「とりわけアジア地域における電子政府先進国としての地位をいかに高めるか」という段階に入っています。

関連>>「韓国電子政府」をバーレーン輸出韓国の電子政府システム、日本に「逆輸出」へ、住民登録制度の統合も視野に入れよう「電子政府輸出」で世界の行政情報化に貢献したい


●ルールを熟知して1位を勝ち取る

国連の電子政府ランキング2012(United Nations E-Government Survey 2012: E-Government for the People)で、電子政府リーダーとされる国々は次の通りです。



日本は18位
ですが、世界全体から見れば、まだまだ電子政府先進国なんですね。

さて、このランキングが各国の電子政府の正確な実力を表しているかと言えば、そうではないと思います。例えば、韓国シンガポールは、それぞれ1位と10位ですが、正直ここまでの差は無いでしょう。

※シンガポールは、オンラインサービス指標は韓国と同じく満点ですが、インフラ指標と人的資源指標で韓国に差をつけられています。

韓国の電子政府の実力が世界のトップクラスであることに疑いはありませんが、国連の電子政府ランキングは政治的な意味合いも含まれており、その分は差し引いて見た方が良いと思います。

しかし、「電子政府輸出」を目指す韓国にとって、国連の電子政府ランキングは最高のひのき舞台です。ここでいかにプレゼンスを高めるかが、韓国政府にとって重要なことなのです。

つまり、韓国の電子政府は、国連の電子政府ランキングで1位をもらっているのではなく、「1位を取りにいっている」のです。そのために周到な準備を重ね、積極的に英語で情報発信し、ルールを熟知し(必要であればルールを変更して)、1位を勝ち取るための努力を続けているのです。1位になることの重要性を認識して、政治と経済が共同でコミットしている(力を注いでいる)のです。

その結果が、国連の電子政府ランキング1位であり、アジア市場で直接的なライバルとなるシンガポールに大差をつけた1位なのだと思います。


●日本の電子政府は海外に通じるか

韓国の電子政府輸出は年々増加しており、今後も増えていくことでしょう。しかし、その実績、特に導入した国々の満足度といった点では、まだまだ課題が多いと思います。

とは言え、今の韓国であれば、失敗にめげることなく試行錯誤を続けながら、そうした課題もクリアしていく可能性があります。

それでは、日本の電子政府は、韓国のように電子政府輸出国となり得るでしょうか。作者自身は、その可能性はあると考えています。

昨年、久しぶりに海外の方から電子政府関連の問合せをいただきました。現在は、英語での情報発信やメールの受付をほとんどしていないので、ちょっと驚いたのですが、日本語ができないにもかかわらず、頑張ってメールを送ってくれたようです。

問合せをくれた方は、これから成長を遂げるであろうアジアの国の人でしたが、日本の電子政府インフラに関心を持っているようで、その後も何度かやり取りをしています。

日本ほどの大国ともなると色んなしがらみがあり、過去のインフラに縛られているため、電子政府本来の実力を発揮できない。せっかくの効率的な仕組みやシステムを考えても、利害関係の調整をしているうちに、とんでもなく高価で使えないものができてしまう。住基ネットなどは、その最たる例でしょう。

ところが、これからインフラを作っていくような途上国・新興国であれば、日本の電子政府ベンダーが活躍できる機会があります。日本では実現できなかったことを、途上国・新興国で実現させて、その国の発展に貢献できる可能性があるのです。

実際、鉄道や発電施設などのインフラ事業で日本の企業が活躍しています。それを同じようなことが、IT産業でできないわけはありません。韓国電子政府との差別化という視点では、輸出相手国のIT産業や人材育成支援に力を入れるのも良いでしょう。

関連>>サンルイス州(アルゼンチン)電子政府システムの導入事例(NEC)

もちろん、日本の政府や電子政府ベンダーが、「ルールを覚えて勝つための努力を続けること」が最低条件ですね。

完全解説 共通番号制度 マイナンバー法の真実、プライバシー保護は大丈夫か?

$
0
0
完全解説 共通番号制度 マイナンバー法の真実、プライバシー保護は大丈夫か?野村総合研究所 八木晃二 (著) アスキー・メディアワークス

番号制度に関する野村総研の考え方を前面に押し出した内容には賛否が分かれると思いますが、偏見無しに読めば、ID(アイデンティティ)の基本的な考え方や世界の潮流を学べる良書と思います。特に、身分証明書制度について、きちんと指摘されることは少ないので、その部分だけでも読む価値があるでしょう。

全体の構成は、

第1章 「共通番号制度」の概要と、その問題点
第2章 「共通番号制度」の解決策を論ずる前に知っておきたいこと
第3章 「共通番号制度」の解決策を論ずる前に知っておきたいこと
第4章  日本のID社会はこうあるべき(「共通番号制度」の解決策)

本ブログでは、誤解がありそうな点について、少し補足説明しておきたいと思います。


まず、「消えた年金問題」と「共通番号制度」は無関係である、という指摘は半分あっているけど、全部がそうではありません。

現在のように、住民票コード(原則として国民全員に付与される個人番号)と基礎年金番号(年金に関する共通番号)が紐付けされて、年金記録と一緒に管理されていれば、「消えた年金問題」のうち、かなりの部分は防止できたはずです。

他方、番号管理と関係ない部分、例えば社会保険庁の職員や企業による保険料の着服により消えた年金記録などは、「共通番号制度」とはほとんど関係がありません。


2点目は、国民IDについての説明です。

共通番号制度を3つの制度に分解して

・身分証明書制度
・国民ID制度(電子政府へのアクセスのためのログインID)
・社会保障・税番号制度

としたのは良いと思いますが、実はログインIDと番号の区別は、本書で指摘されているほど明確ではありません。

例えば、野村総合研究所とも関係が深い野村證券のオンラインサービス(野村ホームトレード)を見てみましょう。

野村ホームトレードのログイン画面を見ると、口座番号(支店番号も)がログインIDとして使用されているのがわかります。

これは、電子政府サービスに、マイナンバー(個人番号)とパスワードでアクセスするようなものです。

ちなみに、大和証券でも同じようなログイン画面になっています。


次に、シンガポールの電子政府で共通利用できるパスワード登録サービス「SingPass」を見てみましょう。

画面の左側にある「Sign Up」をクリックすると、「SingPass Authentication Service」の画面になります。

このページの「SingPass ID」(ログインID)の記入欄の右側を見ると (Enter your Identification Number)と表示されています。

ここでも、個人識別番号がログインIDとして使用されています。


また、国民IDを「電子政府へのアクセスのためのログインID」と定義するのは、かなり特殊なものです。

世界的には、国民ID、英語では「national ID」といえば、政府が定める個人識別番号「National identification number」であり、政府が発行する国民身分証明書カード「National identity card」を意味するのが一般的です。

ですから、Googleで検索すると、「National identification number - Wikipedia」がトップに表示され、画像検索すると、各国の身分証明書が表示されるのです。

シンガポールの場合は、政府が定める個人識別番号を「電子政府へのアクセスのためのログインID」にも併用しているのですね。


番号制度と国民ID制度の関係でも説明しましたが、日本政府の考える「国民ID制度」や「国民ID」が何を意味しているのかは、明確になっていません。

自治体向けのセミナー資料「新たな番号制度と情報連携基盤について(PDF)」で、東京工業大学の大山永昭教授は「新戦略に記されている国民IDは、電子政府、電子自治体等におけるバックオフィスの情報連携を可能とする番号」と説明しています。大山教授の指摘が、いわゆる「IDコード」と呼ばれるものであれば、ログインIDとして使われる予定はありません。

関連>>国民ID制度とは国民ID制度に関するこれまでの検討経緯(PDF)

これまでの資料を読む限りでは、日本政府が推進する国民IDは「Digital identity(個人情報の集合体)のうち、その信頼性を政府が認めたもの」であると解釈するのが良いでしょう。

この場合、「IDコード」は、「Digital identity」に含まれる識別子であり、「Digital identity」の信頼性を政府が認める際の根拠(起点、ルーツ)となるものです。「Digital identity」で特定される個人は一体誰かと調べていくと、最終的に「IDコード」にたどり着くことができる。そして、この「IDコード」を使えば、政府が保有する住民データベース上の個人(住民票コードが記載された住民票)を特定することができると。

そして、どの「Digital identity」を信頼するかといった基準、信頼した場合に情報を連携させるための方法などを整理して制度としてまとめたものが、「国民ID制度」ということなのでしょう。

現在も、「国民ID制度」に類似する仕組みとして、政府認証基盤(GPKI)があり、政府にお墨付きを与えられた申請者の電子証明書があります。この電子証明書に記載された「個人を特定するための情報集合体」が、まさに国民IDと呼べるものです。

この電子証明書に記載された個人は誰かと調べていくと、日本人であれば、最終的には政府が保有する住民データベース上の個人を特定できるはずです。マイナンバー法案で定める「情報提供ネットワークシステム」は、こうした個人を特定するための作業を全て電子的にオンラインで自動処理できるようにするための仕組みでもあります。

いずれにしても、住民の基本情報を登録するデータベースには、コンピュータで自動処理できる個人識別番号が必要であり、現在は住民票コードがその役割を担っています。漢字が含まれる名前や住所では、個人識別番号の代わりにはなりません。

そして、様々な分野に分散管理されている政府が保有する個人情報群(個人識別子として分野別番号を含む)は、最終的に住民票コードまでたどっていくことができるようにすることが、日本がデジタル社会に対応するために必要なことなのです。

なお、住民基本台帳や戸籍の信頼性については、色々と問題があります。

つぶやき電子政府情報(2012年6月4日):今こそ電子政府を国民の手に!

$
0
0

先週末、復旧 復興支援データベースAPI ハッカソンに参加して感じたのは、民間のスピード感覚と健全な金銭感覚でした。登記情報提供サービスの利用時間が、10年以上かけて「平日午前8時30分から午後9時まで」なのは、法務省に「やる気が無い」からではなくて、「変わりたくない」からなのでしょう。行政が変わるのを待つよりも、国民や民間が変わる方が何倍も早いし効率的なのだろうと考えると、オープンガバメント・オープンデータ元年となりそうな今年のテーマは、「電子政府を国民の手に!」とするのも悪くないですね。

知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方<平成23年諮問第17号>報告書(案)に対する意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000050.html

技術とビジネスの総合的な観点から効率的な検討を行う「基本戦略ボード」と、「ビッグデータの活用に関するアドホックグループ」が追加された検討結果。アクティブライフ、アクティブデータ、リッチコンテンツ、アクティブコミュニケーション、安心・安全/高信頼ICTの戦略など

武雄市の新・図書館構想について日本図書館協会が見解を発表
http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1205/30/news090.html

図書館サービスも変革の時期にあるということでしょう。5年ほど前に「電子政府と民間サービスとの連携:図書貸出予約サービスの場合」
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/c5b6183994b32b75fe80cf6674fa7858

で書いたことはアマゾン側で現実化されました。変わらない行政に期待するよりも、民間に任せた方が得策なのでしょう。


政府情報システム改革検討会(第15回)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/joho_system/02gyokan05_03000036.html
情報システムに係る政府調達の在り方、情報システム統一研修について。上流工程(企画と要件定義)の重要性、要件定義について発生している問題(マネジメント、内容、コミュニケーションギャップ)、特に留意すべき要件例など

業務プロセス改革計画の決定について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/gyoumu_pro.html
「新たなオンライン利用に関する計画」で定められた重点手続に関する業務プロセス改革計画の決定・公表。対象官庁は、金融庁、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、財務省。

フューチャースクール推進研究会(第4回)配布資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/futureschool/02ryutsu05_03000047.html
平成23年度フューチャースクール推進事業の成果、平成24年度実施団体(小学校・中学校・特別支援学校)別実施計画など。民間の学習塾等でも色々とビジネスチャンスが広がりそう。先生向けのICT家庭教師も必要かな

福島第一原発事故を予見していた電力会社技術者
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35339
国民からの信頼を回復するために何をすれば良いのか、国民と政府が考える必要がありますね

第46回 各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai46/46gijisidai.html
政府情報システム刷新有識者会議について。政府情報システムの棚卸し、情報システム刷新の独立行政法人等への展開、政府調達の在り方検討、旅費支給の迅速化に係る取組状況等に関する調査結果、情報システム統一研修など。旅費業務などは政府で自前のシステムを持つ必要も無く、業務全体を民間委託すれば済むと思うのですが。。

釜石市、住基情報を北九州市保管へ クラウドも並行導入
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120602t31016.htm
自治体クラウドに加え、遠隔地の自治体にデータを預ける二重の安全策を講じる取り組みとして。
「釜石市住民情報システム更新業務」の実施事業者を募集します
http://www.city.kamaishi.iwate.jp/index.cfm/10,20255,99,1,html

第25回 電子行政に関するタスクフォース
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai25/gijisidai.html
国民ID制度(新たな行政サービス、マイポータル等を活用した民間連携・民間活用の推進)について。マイポータルの活用(政策的な都合)を意識するあまり、国民視点やコスト意識が欠けてしまわないよう要注意。ToBeはもっと柔軟に考えても良いはず。ヤフーからの提言内容は重要
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai25/siryou2_2.pdf

行政事業レビュー公開プロセス(期間限定)
http://www.cao.go.jp/gyouseisasshin/contents/02/koukaiprocess.html
国の事業について、外部の有識者も入れながら、公開の場で見直しすべき点を議論するものと

財務省における行政手続のオンライン利用の範囲の見直し
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/e-j/onrainriyou.html
オンライン利用が可能な手続について費用対効果等を検討し、オンライン利用の範囲の見直しを実施。国税関連の手続で停止するものが多い。国税電子申告・納税システム(e-Tax)の費用121億円は、電子申請システムの中でも突出していますね

PRTR(化学物質排出移動量届出制度)データを読み解くための市民ガイドブック
http://www.env.go.jp/chemi/prtr/archive/guidebook.html
化学物質による環境リスクを減らすために、平成22年度集計結果から。漠然と怖がる前に、こうした資料を活用したい

岩手・宮城 がれき処理データサイト
http://garekikouiki-data.env.go.jp/
これだけシンプルでわかりやすい政府サイトは珍しい。オープンガバメントの取組み事例としても重要

財務省における業務プロセス改革計画
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/e-j/gyoumukaikaku.html
税関関連と国税関連の重点手続について。個人の電子申告等の利用率が41.1%と公的個人認証の普及割合を大きく上回っているのは、税務署の窓口に来てパソコン操作した人を電子申告利用者としてカウントしているから

法務省における業務プロセス改革計画
http://www.moj.go.jp/hisho/jouhoukanri/hisho09_00013.html
登記情報提供サービスの利用時間、10年以上前に指摘された「平日午前8時30分から午後5時まで」が未だに「平日午前8時30分から午後9時まで」で「改革しました」という根性がスゴイ。国によっては「3ヶ月以内に、原則365日24時間対応にしろ」とCIOや大統領が指示して終わりの話

平成24年版食育白書
http://www8.cao.go.jp/syokuiku/data/whitepaper/index.html
いつでも、楽しく、美味しく、ありがたく、いただきましょう

政府機関における情報セキュリティに係る年次報告(平成23年度)
http://www.nisc.go.jp/active/general/pdf/h23_report.pdf
国内外の動向、政府機関の取組み評価、重点取組事項の解説、次年度に取組むべき課題など

文部科学省:平成23年度情報セキュリティ報告書
http://www.mext.go.jp/a_menu/denshika/1321612.htm
自己点検、情報システム・重点検査、教育等の情報セキュリティ対策の他、外部監査事業者による情報セキュリティ監査、情報セキュリティ関係規程の見直し、インシデント対応の体制強化等を実施

防衛省:平成23年度情報セキュリティ報告書
http://www.mod.go.jp/j/approach/others/security/index.html#report
認証機能・アクセス制御機能・証跡管理機能の強化、可搬記憶媒体の集中保管・持出し時許可・私有可搬記憶媒体の使用禁止、サイバー攻撃対処の連絡体制・処置要領・情報収集など。情報システムのログインカードとして身分証明書ICカードを利用と

金融庁:平成23年度情報セキュリティ報告書
http://www.fsa.go.jp/common/about/gj-suisin/20120531.html
情報セキュリティ自己点検、技術的情報セキュリティ対策、情報セキュリティ教育、外部委託先の管理に関する取組み、業務継続計画の改定等を実施。省庁(取り扱う業務)によって違いがありますね。
各府省庁の「情報セキュリティ報告書」(平成23年度)及びその概要版
http://www.nisc.go.jp/active/general/kakusho-2012.htm

ビックカメラによるコジマの買収はメーカーを巻き込んだ衰退業界再編の始まり
http://www.jmrlsi.co.jp/menu/mnext/d02/03/201205bic.html
家電量販店で物を買わなくなって久しい。地域に密着したサービス産業などへの転換が必要なのかも

大型化するコンピュータ画面
http://www.usability.gr.jp/alertbox/screen_resolution.html
約1440ピクセル幅のワイドスクリーンモニターに最適化しようと。640×480を意識してウェブサイトを作っていた頃が懐かしい

改札を機械化する日本、改札をなくす韓国――情報化の本質とは何か
http://bit.ly/KCSOBN
廉さんの連載「韓国はなぜ電子政府世界一なのか」が開始。国連の電子政府ランキング、韓国は明らかに1位を取りにいっていると思う。1位になることの重要性を認識して、政治と経済がコミットしている。

状況的犯罪予防論の5つの観点
http://nkbp.jp/KmTigu
「犯罪機会論」に立脚した防犯理論は、電子政府のセキュリティを考える上でも参考にしたい

宮崎県3町と熊本県錦町、基幹業務システムをNECのクラウドサービスに移行
http://bit.ly/JFblMA
複数の地方公共団体による、県域を越えた基幹業務システムのクラウドサービス共同利用は全国初で、従来の業務プロセスの見直しと標準化を図り、システム関連のトータルコストを22.5%削減と。自治体が「初めて」と言われるのが好きなのは、やっぱり男性社会の象徴なのかな  

復旧・復興支援制度データベースから考える、電子政府APIの提供と活用

$
0
0
6月2日に開催された復旧復興支援データベースAPI ハッカソンに参加してきました。知り合いに誘われておっかなびっくりの初参加でしたが、皆さん良い人ばかりで楽しいひと時を過ごすことができました。

API公開については、商号検索サービスへの期待、「API公開」の意味を考え「無料の企業検索サービス」の実現をでも書いたように、電子政府評価委員をしていた頃から、作者自身その実現を訴えてきた一人です。

もちろん、電子政府に関する「API公開」とそれに伴う開発支援には税金が使われるわけですから、ただ漫然と「API公開」することは許されません。

・設計・開発の基本方針として「APIの提供」を明記しておく
・API提供の方法等について、政府で統一したガイドライン等を定める
・公開されたAPIを民間等が活用できるように、開発支援環境を整える
・明確な成果目標を定めて、PDCAサイクルを実施する
 (APIを使って実現されたサービスの数や利用者数、利用者の満足度など)

などが必要でしょう。また、電子政府の総合窓口(e-Gov)電子申請システムの仕様公開、成果を生み出すためにはで書いたように、3つのポイントが大切です。

1 API公開は手段であって、目的・目標ではない
2 目標や成果を、「利用者の視点」で決める
3 公開にあたっては、開発者の視点を重視する

先進的な事例として注目に値する「復旧復興支援データベースAPI」ですが、公開前にもう少し開発者や支援制度利用者の声を聞いておけば、もっと良い形でスタートできたのではないでしょうか。


●目指すべき成果とは

電子政府における「API公開」は、オープンガバメントやオープンデータの一環でもあります。そのため目指すべき成果は、大きく分けて次の3つになります。

1 公共サービスの改善
2 ビジネスの創出・活性化
3 政府の透明性・国民参加の向上

復旧復興支援データベースAPIは、多少のニーズ想定はあったものの、その公開自体が目的・目標になった印象があり、課題を多く抱えている印象があります。「利用者の視点」で目標や成果を明確化し、開発者の声を聞きながら公開する情報の種類や提供方法などの改善が必要でしょう。

ハッカソンでは多くのアイデアが上がりましたが、「公共サービスの改善」と「政府の透明性・国民参加の向上」が主だったように思います。

作者が事前に考えていたアイデアも、次のように「公共サービスの改善」と「政府の透明性・国民参加の向上」を目指したものです。

(1)つぶやきボット
・目的:支援制度のPR
・トラブル例(カテゴリ)に対する提案をつぶやく。
・震災で仕事を失いました:釜石市で短中期の雇用就業機会を創出中(リンク表示)
・生活費に困っています:支援金・見舞金のもらい忘れはないですか(リンク表示)
・期限終了のアラート(1ヶ月前、1週間前、前日など)

(2)カスタマイズ冊子作成
・目的:パソコン等が使えない人への仲介・支援
・個人の属性情報や希望等を入力すると
・カスタマイズされた冊子PDFが自動作成
・印刷・メール送信機能など

(3)支援制度の利用状況発信
・目的:制度の利用状況の見える化で説明責任を果たしつつPR効果も狙う
・よく利用されている支援、利用されない支援ベスト10(利用者数、件数、金額、地域など)
・支援に使われているお金の割合(税金、国内寄付、海外義捐金など)

(4)申請書作成支援
・目的:検索した後のフォローとして
・電子申告より人気が高い確定申告書作成サービス
・個人の属性情報や希望等を入力すると
・おすすめの支援制度が表示
・支援制度を選ぶと申請書が自動作成、添付書類一覧も
・印刷・メール送信・送付用封筒作成機能など

「公共サービスの改善」を実現したい場合、士業サービスの業務フローに多くのヒントがあります。

士業が行うのは、手続の代理・代行・書類作成などですが、詳しく分類すると次のようなフローになります。

1 現状の確認・整理
2 解決方法の提案(他士業との連携・紹介を含む)
3 行政窓口での相談・付き添い・交渉
4 資料収集・書類作成
5 申請(オンライン、郵送、窓口提出)
6 申請後のフォロー
  ・許認可や補助金等の受領確認
  ・派生する手続の申請・届出
  ・関連する手続の紹介
  ・更新時期の案内など

復旧復興支援データベースAPIで直接的にできることは、主に「解決方法の提案」であり、検索条件の指定で補足的に「現状の確認・整理」も含んでいます。

支援制度の利用者に喜んでもらうためには、上記のどれかを充実・追加すれば良いのです。アイデアとして挙げた(4)申請書作成支援は、その一例です。


●ビジネスの視点からのAPI活用

復旧復興支援データベースAPIで「ビジネスの創出・活性化」を考えるためには、復旧復興支援制度を取り巻く既存のビジネスモデルに注目すると良いでしょう。

支援制度は、簡単に言えば補助金制度であり、お金の支援です。お金が動くところには必ずビジネスチャンスがあります。「みんなの税金や寄付金で成り立っている復旧復興支援でビジネスするなど、けしからん!」と言わずに、支援制度の利用者に喜んでもらいつつお金がもらえる仕組みを考えてみましょう。

具体的に発生する金銭として、次のようなものが考えられます。

・士業の手続代理・代行費用
・金融機関の口座開設・融資
・職業訓練目的の各種講座受講料
・医療、医薬品、介護の費用
・子育て、教育支援の入学金・授業料
・事業に必要な設備・備品の費用
・事業に必要な不動産賃貸料
・住宅や工場の建設・リフォーム費用

これらのお金に繋がるように、復旧復興支援データベースAPIを活用すれば良いのです。

例えば、金融機関が復旧復興支援データベースを利用する場合は、多くの選択肢があっても利用者は困惑するばかりです。支援制度を検索・選択する画面には、金融機関と利用者の両方が嬉しい制度だけが表示されるように、あらかじめ絞り込んでおきます。

そして、もし利用者が支援制度を実際に活用すれば、金融機関にも預金額が増えたり、追加の融資が発生したりするような仕組みにしておきます。そうした仕組みがあって初めて、金融機関は利用者の支援申請を本気で手伝ってくれるのです。そして、その手段として復旧復興支援データベースAPIが使えるとわかれば、喜んで使ってくれることでしょう。

動く金額が大きい建設・リフォーム業界なども、復旧復興支援データベースAPIを活用してくれる可能性がありますね。

米国ネブラスカ州の酒類販売業免許のオンライン更新、世界の常識と差があり過ぎる日本の電子政府

$
0
0
Nebraska Toasts Online Liquor License Renewals
米国ネブラスカ州で始まった酒類販売業免許のオンライン更新についての記事です。

すでに1000件以上の利用があり、初年度で70%以上の利用率を見込んでいます。

日本の電子申請と比べて何でこんなに利用率が高いかは、実際のサイトを見てみればわかります。

Nebraska Liquor Control Commission - Liquor License Renewals

どうですか、この迷いようが無いシンプルなサイト。

免許番号とパスワード(オンラインで簡単に取得)でアクセスして、クレジットカード決済で手数料を払って終わり。オンラインで全て完結します。

更新手続自体がシンプルで、オンライン申請システムもシンプル。

日本の電子申請と比べると、費用対効果は1000倍ぐらい高いはず。

米国では、各種免許のオンライン更新サービスは当たり前で、ネブラスカ州でも会計士や不動産業者など9業種の更新サービスが提供されています。

All Nebraska Online Services


他人に成りすまして免許の更新手続して、さらに更新手数料を払ってくれる人などいないので、成りすましのリスクも考えなくて良いと。

新規申請は窓口で行って(当然、本人確認・身元確認をして)も、その後は原則オンラインで。

それが電子政府先進国の日常なのです。

まあ、日本電子政府の常識は世界の非常識ということでしょう。

ちなみに、日本の政府に「ネブラスカ州と同じことをすれば良いのでは」と提案すると、できない言い訳が100個ぐらい返ってくるはず

一番ショックなのは、10年前ぐらいにも、ほとんど同じことを講演等で話していた記憶がよみがえること。。

未来の政府CIO(ドラえもーん)、何とかしてよー

つぶやき電子政府情報(2012年6月10日):番号制度導入の経済効果試算と自治体における活用研究

$
0
0

番号制度については、マイナンバー法案が成立するまでは政府側も大きく動けない状況の中で、国際公共政策研究センター(CIPPS)とわたしたち生活者のための「共通番号」推進協議会が、政策提言と参考資料を提供してくれました。住基ネットの利用者は主に国の機関ですが、番号制度については自治体における活用が期待されています。

 

政策提言「番号制度を我々の切り札にするために」の公表(国際公共政策研究センター:CIPPS)
http://cipps.org/result/data.php?_id=130
国民と基礎自治体の目線から番号制度を考えると。これまでの電子政府における経験を踏まえると、全く利用されないことも想定した上で、いかに番号が国民のために活用されるかを考えながら制度の詳細を詰めていく必要がありますね。社会変革の方向性、番号制度の自治体における活用研究など


「共通番号」導入の経済効果試算結果
http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001342/attached.pdf
わたしたち生活者のための「共通番号」推進協議会から。経済効果(主にコスト削減効果)は年間1兆1,500億円と。例示する生活者メリットは、海外では既に実現しているものばかり

情報通信審議会 情報通信政策部会 新事業創出戦略委員会・研究開発戦略委員会(第10回)(合同開催)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/shinjigyo/02tsushin01_03000113.html
ビッグデータの活用の在り方について、2020年頃に向けたICT総合戦略(案)など。日本版オープンデータ戦略の推進も含んでいます

食育ガイド
http://www8.cao.go.jp/syokuiku/data/guide/index.html
よくできたコンテンツなだけに、PDF版以外の提供が欲しいところ

「世界が報じた日本」の掲載開始
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/sekai/info.html
外務省のなかなか良い試み。世界が日本をどう見ているか、どんな点の関心が高いのかが何となくわかりますね

「統計情報の勉強会」の開催報告及び説明資料
http://www.cloud-testbed.jp/others/event20120528/index.html
統計情報に関する説明、次世代統計利用システム(API機能、GIS機能、セルデータ集計機能)の機能説明など。

ビッグデータ予測が16人中15人的中――AKB48選抜総選挙
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120607/400968/
今回の総選挙、電子政府の観点からは「ビッグデータ予測」と「オンライン投票システム」が興味深い。投票システムを提供するパイプドビッツの株価は4日連続でストップ高とか。
http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/a9585b2457f87503c88896783323099c/page/1/
政府系のウェブサイトや電子政府サービスの投票ランキング「国民が選ぶ、使ってよかった電子政府サービス」があっても良いですね。

文字情報基盤実証実験Webサイトの公開
http://www.ipa.go.jp/about/press/20120604.html
ゲームや名刺作り等で6万文字を体験できる「漢字に触れてみよう−文字情報基盤プロモーションサイト−」が公開。2013年1月31日までを予定。珍字百景、レベル1から超難しいんですけど。。
http://www.mojikiban.ipa.go.jp/ipapro/

ロケーションプライバシーの今 -- 位置情報サービスに関する意識調査より
http://easy.mri.co.jp/20120605.html
個人的にはあまり気にしないけど、SNS等への情報発信は基本的にしないかな

東日本大震災を契機とした情報行動の変化に関する調査結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000009.html
震災前後を通じて、災害情報の主たる情報源は依然としてテレビ。被災地ではラジオ利用も多い。「原発・放射能」「食の安全(放射性物質の影響)」はテレビが相対的に信頼度が低い傾向。ソーシャルメディアでは「大学・研究機関や研究者のツィッター」が役立ち度・信頼度でやや高め

情報セキュリティ人材育成プログラムを踏まえた2012年度以降の当面の課題等(PDF)
http://www.nisc.go.jp/press/pdf/jinzai_kadai2012_press.pdf
理系に進学する高校生が読んでおくと、将来の就職を考える上で参考になりそう

マイナンバーとプライバシー 番号制導入に伴う個人の権利保障のあり方(PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mynumber/symposium/ehime/siryou5.pdf
マイナンバーシンポジウムin愛媛の配布資料から、新保先生による解説。プライバシーや個人情報保護の基本的な考え方、国内外の動向などを概観

韓国で情報通信技術統合省庁の再編成を求める声
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/security/20120604_537505.html
現在の電子政府政策は行政安全部ですが、情報通信技術統合省庁が4つの省庁に分割されたことで、情報通信技術産業の競争力を大幅に縮小させてしまったと考える人がいるみたい。行政の縦割りや肥大化には、どの国も苦労しているのかな

日本年金機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見の募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120101&Mode=0
申請対象者が高齢等で自己申請が困難な場合、行政機関等の間で情報共有・交換して、申請手続等を不要にしましょうという事例。少子高齢化が進む日本では、こうした事例を増やした方が良いでしょう

在留期間「5年」を決定する際の考え方について(意見募集)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130055&Mode=0
ホントに少しずつですが、外国人の入国管理手続も年々簡便化しているような気がします

動き出した政府情報システムの刷新
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120514/396424/?ST=govtech
「出口」「入り口」と「プロセス」の見える化を進めるために、政治的変動に左右されない専門的な独立性と強い権限を持った政府CIO制度導入が必要と

東日本大震災における地方公共団体情報部門の被災時の取組みと今後の対応のあり方に関する調査研究報告書
https://www.lasdec.or.jp/cms/9,26859,24.html
東日本大震災の被災団体情報部門における被災時・被災後の状況についての調査結果と今後の対応についての提言

第26回 電子行政に関するタスクフォース
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai26/gijisidai.html
電子行政オープンデータ戦略に関する提言(案)について。公共データの利活用促進に集中的に取り組むための戦略として、電子行政オープンデータ戦略を策定すべきことを提言。透明性・信頼性向上、国民参加・官民協働推進、経済活性化・行政効率化が目的

2011年度 自動車の情報セキュリティ動向に関する調査報告書
http://www.ipa.go.jp/about/press/20120531_2.html
2011年度に発生した事案や調査結果を踏まえた、脅威と影響、その対策のとりまとめ。車載サーバからビデオの記録が漏洩する問題、RFジャマーによる自動車の盗難など

2017年度までのITロードマップを発表
http://www.nri.co.jp/news/2012/120529.html
副題の「エクスペリエンス・テクノロジー分野でNext Best Actionを実現するダイナミック・ケース・マネジメントが台頭」ってカタカナ多過ぎ!笑

税制調査会 第13回専門家委員会
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/senmon/2012/sen13kai.html
給付付き税額控除等に関する経緯、諸外国の給付付き税額控除制度(アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・カナダ・オランダ・スウェーデン)など。個々人に付番された「番号」を用いて、所得等の情報を名寄せすることにより所得要件を含めた要件の適否の判断がなされていると

第4回社会保障分野サブワーキンググループ及び医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会の合同開催
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002b6yy.html
医療等分野の罰則のあり方と医療等サービス提供側が情報の利活用に萎縮しないための仕組み、個別法の位置づけ、適用範囲と履行確保、医療・介護・福祉分野における個人情報保護ガイドライン比較表など

災害に強い電子自治体に関する研究会「第5回合同WG」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denshijichi/02gyosei07_03000042.html
東日本大震災の教訓を踏まえたBCPガイドラインのあり方に関する論点整理、東日本大震災における日本マイクロソフトの活動について。初動対応の支援、地域防災計画との関係、非常時における「事業継続」と「緊急対応」、クラウドによる自治体・公共機関の情報発信の支援、災害発生時の業務継続及びICTの利活用等に関する調査結果報告書など。マイクロソフトの災害支援は未来への投資ですね

行政改革実行本部(第5回)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyoukakuhonbu/dai5/gijisidai.html
公益法人に対する支出の公表・点検の方針、公用車の運用の見直し、早出遅出勤務制度の積極的活用など  

つぶやき電子政府情報(2012年6月17日):電子行政オープンデータ戦略に関する提言(案)第2版が公開

$
0
0

電子行政に関するタスクフォースを中心として、日本におけるオープンデータ戦略が確立しつつあります。できるところから地道に続けていくだけでも、ここ何年かのうちに、政府・自治体データを活用した様々な民間発信のアプリやサービスが生まれてくることでしょう。そうしたアプリやサービスの成功したもの、多くの利用者から支持を得たものが、公共サービスの新しいモデルやスタンダードになっていくことで、電子政府サービスの可能性は大きく広がります。

つながりを探る〜「ゆるやかなつながり」を中心に〜
http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/seisaku/chousa/kihou/170/
横浜市の調査季報から「ソーシャルメディアで変わるコミュニケーションのかたち」など。個人的にも、地域活動に参加するたびに「ゆるやかなつながり」について色々と考えてしまいます。


総務省平成23年度自治体クラウド関連事業説明会(虎ノ門)
http://www.applic.or.jp/seminar/LG-Cloud120703/index.html
7月3日(火)14:00〜16:30開催。6月29日(金)17時まで参加申込みを受付。中間標準レイアウト仕様、外字の実態調査、団体間の業務データ連携に関わる検討・実証などの成果報告を中心として

「4県運用中、8県で準備・試験中」など、公共情報コモンズの利用が拡大
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120608/401122/?ST=govtech
オープンガバメント、オープンデータにも繋がる仕組みですね

Cook County, Ill., Portal Unites Taxpayer Data
http://www.govtech.com/e-government/Cook-County-Ill-Portal-Unites-Taxpayer-Data.米国イリノイ州のクック郡では、資産税(日本の固定資産税に類似)に関する納税者のデータを関係者が情報共有できるポータルを開設。所有者は不動産登録番号と住所で検索して評価額や税率等を確認できます。日本でも番号制度を活用して、これぐらいのサービスは実現して欲しい
http://www.cookcountypropertyinfo.com/Pages/pin-search.aspx

第27回 電子行政に関するタスクフォース
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai27/gijisidai.html
電子行政オープンデータ戦略に関する提言(案)第2版を公開。公共データ活用のための環境整備として、ルールの整備(著作権等)、データカタログの整備、データ形式・構造等の標準化、提供機関支援など

APCERT(アジア太平洋コンピュータ緊急対応チーム)を通じたアジア太平洋地域におけるCSIRT(コンピュータセキュリティインシデント緊急対応チーム)間の連携
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=7&id=681
サイバー攻撃の脅威に対するアジア太平洋地域の国際連携、情報収集・共有、演習など

「ICTを活用した新たな街づくりモデル」の在り方に関する意見募集の結果
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-machi/02tsushin01_03000112.html
19者から22件の意見が提出。:ICT街づくりモデルにおける具体的サービス、モデルの実現による効果、実現に向けた課題、実現のための推進方策など

平成24年版 自殺対策白書
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/whitepaper/index-w.html
平成23年の自殺者数は、総数3万651人、男性2万955人、女性9,696人。20歳代及び30歳代で自殺死亡率が高まる傾向に。15-39歳の死因第一位は自殺であると

平成24年版 犯罪被害者白書
http://www8.cao.go.jp/hanzai/kohyo/whitepaper/whitepaper.html
損害回復・経済的支援、精神的・身体的被害の回復・防止、刑事手続への関与拡充などの取組みも紹介。性犯罪被害者のための総合的支援としてのワンストップ支援センターなど

あかり未来計画
http://www.challenge25.go.jp/akari/
白熱電球から電球形蛍光ランプやLED照明等への切替えによる節電を推奨。白熱電球からLED電球で約8割削減、蛍光灯の太いランプから細いランプやLED照明で約2割削減と

JNSA教育部会 IT・セキュリティキャリア女性活動推進WG第1回アンケート
https://www.jnsa.org/edu/secujo-enq.html
キャリアパスや職場環境などの問題意識を整理し確認するためのアンケートを実施。このアンケートはおじさんだけで作ってる・・・なんてことはなくて女性リーダーを中心としたWGだそうです

弥生、クラウドサービス「弥生オンライン」を9月に正式スタート
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120615/402742/?ST=cloud
国によっては、税・許認可・社会保険等の手続や事務処理の代行を、いわゆる士業ではなくソフトウェア会社が行っている場合があります。士業独占を規制緩和して、各種事務や手続のオンライン化をソフトウェア会社にアウトソーシングすれば、電子政府サービスは格段に良くなることでしょう

安心・安全な社会のICT技術(PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mynumber/symposium/nagasaki/siryou5.pdf
マイナンバーシンポジウムin長崎より。安心・安全な情報社会を実現するためには、セキュリティ基盤、アイデンティティ基盤、サービス基盤が必要であると。アイデンティティの5Aとして認証、認可、属性、運営・管理、監査・証跡

サイバー犯罪対策に求められる情報連携とは
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=2&id=675
ネットワーク利用犯罪の検挙件数内訳で、最多の詐欺は難しいとしても、それに続く児童ポルノや児童買春については防止・抑止できる余地がありそう

「情報セキュリティ研究開発ロードマップ」(案)
http://www.nisc.go.jp/active/kihon/kenkyu_2012.html
内閣官房情報セキュリティセンターから。生体情報をコンピュータで管理するためのID
管理と生体情報を統合するシステム設計構築技術、個人情報等の利活用を促進する自己情報の統制技術など

グーグルGmailへの攻撃は氷山の一角 〜エスカレートする国家間サイバー・アタック
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32752
世界中の個人情報が集積されていくグーグル自身が邪悪になることよりも、政府や犯罪組織によるグーグルへの攻撃やのっとり行為の方が心配です

社会保障・税に関わる番号制度が情報システムへ与える影響に関する調査研究の入札公告
http://www.e-procurement-cao.jp/choutatsujouhou/0000018079/1000018079.html
履行期間は平成24年8月3日から25年3月29日まで

スタートアップ企業にとって致命的な9つの大罪
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120608/401042/
電子政府サービスの多くは、これぐらいフットワークが軽い方が良いです。軽いサービス7-8割ぐらいでしょうか

Twitterパスワード流出騒ぎの顛末
http://www.atmarkit.co.jp/fsecurity/rensai/matome2012/06.html
当たり前のことを地道に続けていくことが大切と再確認。電子政府にも通じるものがあります

アクセンチュア、日本年金機構とのプロジェクト監理業務契約を更新
http://www.accenture.com/jp-ja/company/newsroom-japan/Pages/news-releases-20120607.aspx
年金記録の正確性を確認するために、保有していた約12億枚の紙台帳を、現在管理している約3億件のコンピュータ記録と突き合わせる事業のプロジェクト監理。2010年3月より4カ年で完了させる予定と  

「マイナンバー」で税制はこうなる!―各界有識者による徹底討論

$
0
0
「マイナンバー」で税制はこうなる!―各界有識者による徹底討論大蔵財務協会 (編集) 大蔵財務協会

マイナンバー法案が国会に提出されたこともあり、いわゆる「共通番号」ではなく、マイナンバーに特化した本が出始めました。法案が可決され法律が施行されれば、より具体的なマイナンバー本が出てきそうです。

本書は、専門家による座談会と座談会メンバーによる特別寄稿の2部構成になっています。

メンバーは、財務(大蔵)省出身の税法専門家、経団連の税制・経済法専門家、日本証券業協会副会長(大蔵省出身)、日本税理士会連合会常務理事の4名で、政府、企業、金融、国民などの視点がありバランスが良いと思います。また、座談会形式なので、あまり専門知識が無くても、読みやすい内容になっています。

個人的にも、給付付き税額控除による効率的・効果的な再分配、金融所得課税の一体化、給与支払報告書等の企業負担軽減、記入済み確定申告などの実現には、大いに期待しています。

日本における現在および将来の財務事情を考えると、収入の確保(税)と支出の抑制(社会保障等)がどちらも必要であり、どちらが先かと議論を先送りするほどに事態は深刻化するばかりでしょう。

マイナンバーが納税者番号として確実に機能させることは、行政事務の効率化や行政サービスの改善を実施していくための第一歩だと思います。

つぶやき電子政府情報(2012年6月24日):自治体クラウドの円滑なデータ移行研究会とりまとめ

$
0
0

会期が9月8日まで79日間延長されれば、通常国会でのマイナンバー法の成立も期待できそうです。その後は、国民と行政両者のメリットを最大限にするべく、制度の事前準備が本格化するでしょう。そのためにも、オープンな環境下でのユースケース検討が望まれます。

自治体クラウドの円滑なデータ移行等に関する研究会とりまとめ
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/lg-cloud/02kiban07_03000026.html
参考資料として、中間標準レイアウト仕様の概要と有効性に関する調査研究報告、市区町村が使用する外字の実態調査報告、包摂基準書、外字実態調査の活用方法など

中間標準レイアウト仕様(表形式、XML形式)は下記URLから
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/lg-cloud/02kiban07_03000024.html

青森県弘前市:7月2日「市民課総合窓口」がオープン
http://www.city.hirosaki.aomori.jp/kakuka2/HSC01-0000000764/index.html
ワンストップを目指した「市民課総合窓口」を開設。申請書類などへの記入が不要(申請者は確認してサインをするだけ)、証明書類は申請から交付まで1カ所の窓口で(税証明書も市民課窓口で発行)など。番号制度活用の切り口として、窓口サービスの充実も視野に入れたいところです。

「官公庁オークション」における2011年度の落札結果について
http://pr.yahoo.co.jp/release/2012/0612a.html
落札総額は34億5,432万2,183円に。私の地元でも「Yahoo!公金支払い」により水道料金のクレジットカード払いが可能になりました。少ない費用(税金の支出)でより良いサービスを実現するためにも、政府の共通する事務処理については民間サービスを活用して欲しい
http://business.yahoo.co.jp/public/index.html

復興支援・住宅エコポイントに関する重要なお知らせ(予約申込受付の早期終了について)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15373
被災地以外の地域については、本年7月中旬から下旬頃にも予算額に達する見込みと

Madison, Wis., Opens Up City Data
http://www.govtech.com/e-government/Madison-Wis-Opens-Up-City-Data.html
米国のウィスコンシン州(マディソン)ではオープンデータを推進する条例を整備。すでに市民向けの便利アプリも出ていると

Israel wins UN prize for ‘outstanding progress’ in e-government
http://bit.ly/LhjhT0
国連の2012年電子政府調査では、イスラエルが日本とドイツを破って16位に。イスラエルは、トップ20の国で特に進展が著しかった国(フィンランド、リヒテンシュタインと共に)としても選ばれています。

成りすまし攻撃や文書改竄を防ぐ政府の取り組み――アドビのセミナーで内閣参事官が語る
http://bit.ly/MjvvxM
送信ドメイン認証や電子署名の活用について。PDF文書そのものへの改竄/成りすまし防止策も推進していくと

震災復興に向けた食農産業モデル(岩手県陸前高田市の場合)
http://www.mri.co.jp/NEWS/column/thinking/2012/2039012_2214.html
農業生産法人による再生可能エネルギーを利用した食農ビジネスモデル(植物工場)を紹介。
農商工連携により被災地の復興に役立つ10の実用化研究事業を採択
http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120131002/20120131002.pdf

2011年度 アイデンティティ管理WG成果報告
http://www.jnsa.org/seminar/2012/0608/data/1A_idm.pdf
グローバル環境におけるID管理、企業におけるロール管理など。
JNSAの2011年度活動報告会より
http://www.jnsa.org/seminar/2012/0608/index.html

ASP・SaaS・クラウドアワード2012
http://www.aspicjapan.org/event/award/06/index.html
ユーザ部門のニュービジネスモデル賞を、千葉県浦安市のハイブリッドクラウド「Uクラウド」と
https://docs.com/KITA
神奈川県町村情報システム共同事業組合のGPRIME for SaaS財務会計サービス
http://www.nec.co.jp/press/ja/1105/1701.html
が受賞。官民問わず様々な分野の業務で、クラウド利用が進みつつありますね。

システムが海外に出ていく、国内にデータセンターは存続できるのか
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20120620/404028/
原発停止や電力不足はボディブローのように効いてくるけど、システムが海外に出ていくこと自体は、日本が変わっていくために必要な過程と考えれば、それほど悪いことではないでしょう。

マイナンバー法案についての地方公共団体向け説明会資料(平成24年6月20日)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mynumber/chihousetumeikai.html
内閣官房社会保障改革担当室から。情報提供ネットワークシステム等全体機能構成図案、番号制度導入後の地方税システムのイメージ、想定される既存の情報システム等への影響、地方公共団体におけるシステム開発のスケジュール(想定)、自治体におけるマイナンバーの活用可能性など。番号制度の導入に係る地方公共団体の対応例として、徳島県、千葉市、福岡県を紹介

大阪府と市の統合で見えたのは、“ビジネスセンス”の必要性
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120614/233364/?mlp&rt=nocnt
「役所仕事は機会損失のヤマ」という指摘は、電子政府でも痛感しているところ。「なけなしの税金で投資させてもらっている」ことを再確認したい
Viewing all 419 articles
Browse latest View live