Manaboo 電子政府・電子申請コラム　

大阪府池田市：3月31日をもって住民票自動交付機のサービスが終了いたします
http://bit.ly/yAZIV1
住基カードに機能を追加して利用できる『住民票の自動交付サービス』と『市立図書館での本の貸出サービス』が平成24年3月31日をもって終了と。利用者数が少ないまま更新時期を迎えたのか、それともコンビニ交付等へ移行するのかな

格付け機関が09年に「日本版マドフ」と警告　AIJ運用資産消失問題
http://on.wsj.com/x9Txtc
クラウド活用のビッグデータ分析で、市場全体の動きと乖離が大きい運用実績の投資顧問会社を発見すれば、金融監督の効果・効率も上がると思うのだけど

「国税関係業務の業務・システム最適化計画」について
http://bit.ly/xhaef0
更なる最適化を図るため一部改正。関連システムとして、国税総合管理システム（KSK）、国税電子申告・納税システム（e-Tax）、集中電話催告システム、タックスアンサーシステムなど
http://bit.ly/z0CFkv

ふくｅ−ねっと電子申請・施設予約サービスのリニューアル
http://bit.ly/yDmG7H
平成２４年３月１日午前９時から提供。リニューアルに伴い、Internet Explorerの新しいバージョンや携帯電話からの申請にも対応
http://bit.ly/x43RFW

オープンガバメントラボサイトがリニューアル
http://bit.ly/yOo9VD
Google サイト上にリニューアル。民間クラウドサービスであるGoogleサイトを利用することにより、サイトインフラに係るコストが不要に

10 Tips for Data Visualization
http://bit.ly/wNwuRI
日本のオープンガバメントの参考になりそう

We Can’t Wait: Obama Administration Unveils Blueprint for a “Privacy
Bill of Rights” to Protect Consumers Online
http://1.usa.gov/zePrIl
米国オバマ政権が民間における個人情報のオンライン利用について（オンライン消費者プライバシーに関する権利章典）発表

英国の国民医療制度（NHS）改革の一環としてのICT事業「医療記録の電子化」の現状
http://bit.ly/wqRO9J
全てを税金で賄う医療制度を採用する英国は、日本以上に医療の情報化・効率化が急務。2015年までに患者がオンラインで自己の医療記録にアクセスできるようにすると
http://bit.ly/AnXpfK

「地理空間情報活用推進基本計画案」に関する意見募集
http://bit.ly/xl5wk7
社会における地理空間情報の一層の利活用を促進するため、今後５年間を見据えた、新たな基本計画を策定。行政の効率化・高度化、新しい公共の推進、東日本大震災の教訓への対応など

第２４回医療情報ネットワーク基盤検討会
http://bit.ly/xeAtUu
医療の情報化にかかる省内体制、情報通信技術利活用のための規制・制度改革に係る対処方針への対応（処方せんの電子化、匿名化された個人の情報の活用）、番号制度の検討など。番号制度については、２４年通常国会に法案が提出されていますが、医療等分野の個別法については、２４年４月から検討を開始し、２５年通常国会への提出を目指すと

「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」の改訂案に対する意見募集
http://bit.ly/zSwnlH
厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」と総務省の「ＡＳＰ・ＳａａＳ事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン」の改訂を踏まえて

地域情報プラットフォームの今後の展開について(PDF)
http://bit.ly/zMmoEH
地域情報プラットフォームのイメージと約束事、福岡県粕屋町の取組（インテリジェント型総合窓口）、自治体クラウドへの地域情報プラットフォームの活用、番号制度でできることなど

財務省はYouTube及びGoogle+を通じた情報の発信を開始します
http://bit.ly/yAfHV5
活用中のTwitterやFacebookに加えて。YouTubeのコンテンツとして、人口構造の変化動画で見る日本の財政など

捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会最終報告（PDF）
http://bit.ly/xjWMtE
取調べの可視化及び高度化（録音・録画等）、捜査手法の高度化（ＤＮＡ型データベース拡充、通信傍受の拡大等）など

来日外国人犯罪の検挙状況（平成２３年暫定値：PDF）
http://bit.ly/AuoCH1
検挙件数は平成17年を、検挙人員は平成16年をそれぞれピークとして減少。刑法犯検挙人員に占める来日外国人の割合には変化なし。凶悪犯及び窃盗犯の検挙件数・人員が減少する一方、粗暴犯及び知能犯の検挙件数・人員が増加

情報セキュリティに関する提言（自民党）
http://bit.ly/yukv29
政治主導、技術開発、産業創出がポイント。衆議院システムにおけるID・パスワード漏洩を教訓とした提案など

寄附を通じた「新しい公共」への参画を広げるために寄附税制が拡充
http://bit.ly/xE4xmb
認定NPO法人、公益社団・財団法人、社会福祉法人、学校法人、更生保護法人に対する寄附について、所得税の税額控除が創設され、所得控除との選択が可能に。個人住民税の税額控除の適用を受けることも可能、東日本大震災関連の寄附金も寄附税制の対象。寄附税制の優遇措置を受けるためには、確定申告の手続きが必要

「ふるさとふれあいプロジェクト」の実施
http://bit.ly/z2pPmq
東日本大震災の被災地支援として、農山漁村体験やボランティア活動など、ふるさととの交流や応援を通じて「人」と「ふるさと」を活性化していくプロジェクト
http://f-ouen.jp/

あなたを狙う「標的型攻撃メール」「フィッシングメール」
http://bit.ly/zIzHQ7
政府広報オンラインより。被害防止には一人一人の情報セキュリティ対策が重要と。「国民を守る情報セキュリティサイト」も紹介
http://bit.ly/xNL0so

Big data cloud platforms compared
http://oreil.ly/yMacGX
Amazon、Google、Microsoftを比較

「ベリサイン電子カルテ向けスマートデバイスソリューション」を提供開始
http://bit.ly/AtgdNX
北海道社会保険病院がiPadなどによる電子カルテ操作に導入と。電子カルテはかなり一般的になってきましたが、モバイル対応の病院はまだまだ少ないですね。今後はクラウド化も進むかな

共通番号制を徹底検証　個人情報は守れるのか
http://bit.ly/zjxlha
BSフジのプライムニュースからダイジェスト動画。大串内閣府政務官、森信先生、北川先生ら推進派のゲストを招いて

行政機関におけるソーシャルメディア活用ガイドライン（基本的な考え方）
http://bit.ly/w7DGPW
行動規範とオンラインへの参加、幹部へのアドバイスなど、具体的な内容で参考になりそう

cio.govより「FY2013:連邦政府IT予算の優先順位」
http://bit.ly/zqYnPS
政府ITのROIの最大化、生産性ギャップと21世紀の政府、国民・企業とのインタラクションなど

第1回「災害に強い電子自治体に関する研究会」
http://bit.ly/xxVS0r
地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画（BCP）策定に関するガイドライン、東日本大震災における仙台市の対応、東日本大震災における日立の対応など

社会保障・税一体改革大綱について（PDF)
http://bit.ly/yxmB7N
平成24年2月17日に閣議決定。巻末に別紙３「社会保障・税番号制度導入に伴う税制上の対応」あり。野田総理からのビデオメッセージ「社会保障と税の一体改革について」も公開
http://bit.ly/wpzykI

増税の前に議員や公務員をリストラする方が先ではないですか？
http://nkbp.jp/wNPoHI
有名なナナサンの法則（財政再建では歳出削減で3分の2、増税で3分の1実施するのがベンチマーク）を紹介。日本の財政再建は、国と地方の議員や公務員のリストラが現実化した時に初めて動き出すでしょう
http://nkbp.jp/x7sGzd

ダニエル・カーネマン心理と経済を語るクリエーター情報なし楽工社

行動経済学は、まだまだ発展途上と思いますが、どちらかと言えばとっつきにくい経済学に、心理学的な要素が加わることで、より多くの人々の関心を集めやすくしてくれる効果があると思います。

人は基本的には合理的な行動を取ろうとするのだけど、実際にはそう上手くはいかず、色んな心理的要素が働いて、客観的に見れば愚かと思える行動をとってしまう。

そんな考え方は、自分の行動に置き換えてみても、多くの人が共感できるのではないでしょうか。

大事なことは、自分から見て「あの人は、なんであんな訳がわからないことをするんだ！」と一方的に思い込まずに、少なくともその人にとっては合理的と思える判断があっての行動であると認識した上で、その対応策などを考えたりすることだと思うのですが、自分の未熟さもあって、ついつい「まったく、信じられない！」と思っちゃうのが常なのであります

電子政府を考えてみても、民間等の視点からすると、どうにも不可解なサービスができあがってしまうことがありますが、元をたどって経緯を観察してみると、そんなサービスができてしまったのも、ある意味仕方が無いと思ってしまいます。

本書の後段でカーネマンが提唱する「不快指数」などは、電子政府サービスを良くするためだけでなく、行政改革などでも使えそうです。

「公務員が取ってしまう行動」を考えても、その行動を取らないことで、どのような不快を感じてしまうのかを明らかにすることで、問題の本質が見えてくるかもしれません。

しかし、問題の本質が見えれば見えるほど、その解決の難しさを感じてしまうのが、今の日本なんですよね

東日本大震災アーカイブ構築の取組について（PDF)
http://bit.ly/wQQRFi
国立国会図書館では、東日本大震災に関するさまざまな記録を収集し、永く保存するとともに、学術関係者の科学的分析や、広く一般の利用等に活用していただくことで、その教訓を次世代に伝承していくと。風評被害についても、ぜひ次世代に伝えて欲しい

復旧・復興支援サイト/アプリ等調査事業
http://bit.ly/z5FVMu
オープンガバメントラボから。復興支援などに関連するサイトやアプリなどを収集・整理

700MHz帯を使用する特定基地局の開設に関する指針案に対する意見募集
http://bit.ly/x8kWZm
3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を改正する告示案。絶対審査基準（最低限満たすべき基準）、競願時審査基準、９００MHz帯開設指針からの変更・追加点など

「知のデジタルアーカイブに関する研究会」提言（案）及びデジタルアーカイブの構築・連携のためのガイドライン（案）に対する意見募集
http://bit.ly/z7x2Uj
図書・出版物、公文書、美術品・博物品、歴史資料など公共的な知的資産の総デジタル化を進め、インターネット上で電子情報として共有・利用できる仕組み（デジタルアーカイブ）の構築による知の地域づくりに向けて

Top 25 Doers, Dreamers & Drivers in Public Sector Innovation
http://bit.ly/A33gRP
公共セクターにおいて、イノベーションを起こした人、起こしそうな人等を紹介。こういうのは、日本でもどんどんやって欲しいな

New York City to Mandate Open Data
http://bit.ly/yZfy4w
行政機関によるオンラインデータ公開も義務化の時代へ

ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会　ICT街づくり推進部会（第5回会合）
http://bit.ly/ABG4Gh
ＩＣＴを活用した街づくりとグローバル展開（センサーネットワーク活用）、東芝の提案する街づくり（スマートコミュニティ）、ＩＣＴ街づくりの類型（都市システムのＥＡ）など

運転免許証や健康保険証の紛失や盗難による悪用を防ぐ
http://nkbp.jp/zbnq6B
「本人申告制度」は、番号制度（番号カードの紛失等）でも参考になりそう

生活に困窮された方の把握のための関係部局・機関等との連携強化の徹底について
http://bit.ly/A9JwPL
生活に困窮し社会的に孤立した人が公共料金等を滞納し、ライフラインの供給が止められた状態で発見される事案を踏まえて、これまで以上の連携強化を徹底すると。番号制度を活用しやすい分野ですね

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案要綱（PDF)
http://bit.ly/wxuL75
対立抗争による危険防止措置、都道府県暴力追放運動推進センターによる事務所使用差止請求制度、暴力的要求行為の規制の強化など

サイバーインテリジェンスに係る最近の情勢（PDF）
http://bit.ly/wyA3QK
警察庁から。10-12月の３ヶ月間で161件の標的型メールが我が国の民間企業等に送付。感染するとコンピュータが外部への接続を行う不正プログラムが大半で、接続先は約23％が中国、約18％が米国、約14％が韓国であったと

被災地の1日も早い復旧・復興支援のために、災害廃棄物の広域処理にご理解とご協力を
http://bit.ly/zHk6Dt
政府広報オンラインから。広域処理をお願いする災害廃棄物は、岩手県と宮城県の災害廃棄物で、放射性セシウム濃度が不検出または低く、安全性が確認されたものに限りますと
広域処理情報サイト
http://bit.ly/A8hyGm

財政再建と成長に向けた戦略を聞く（経団連）
http://bit.ly/y6ahvF
一橋大学経済研究所の小黒一正准教授を迎えて。社会保障予算「ハード化」による一般会計からの切り離し管理、公的年金の事前積立の導入、「管理競争」導入による医療・介護の成長産業化など

大槌町役場公式ホームページをクラウド化します
http://bit.ly/wUxXRt
岩手県上閉伊郡の大槌町から。クラウド化で、災害に強いホームページを実現し、低コストな機器運用が可能に。オープンソースの自治体向けCMS(Content
Management System)も採用
http://bit.ly/AekGOp

AIJ問題で明らかに　やっぱりあった『年金残酷物語』
http://nkbp.jp/x6Wkxp
「払った分よりも多くもらえる」を前提とした年金運用は、最終的には自己責任ということかな

行政のソーシャルメディア公式アカウントのリンク集（Facebook＆Google+）
http://bit.ly/AmYaY6
NAVERのアカウントを取得すれば、まとめ作成に参加できるみたい

災害に強い電子自治体に関する研究会「第2回合同WG」
http://bit.ly/xvdB6k
合同WGにおける主な意見・論点、BCPの概要及び災害時のICT利活用事例（神奈川県藤沢市、埼玉県小鹿野町）など。普段からの見直しと訓練の実施は大切ですね

国税庁のサイトなら手軽に申告書を作成できる実践編
http://nkbp.jp/wquFBh
電子政府サービス成功事例としての評価も高い「確定申告書等作成コーナー」の使い方。初めて利用する人は読んでおくと良いですね

地域経済を活性化させるための新たな地域情報化モデル
http://bit.ly/xjcQIl
地域経済活性化5段階モデルにおける第4段階もしくは第5段階にITを導入すれば、ITは地域経済の活性化に大いに貢献できると。地域活性化の成功事例を見ると、縁の下の力持ちとしてITが活用されているような気がする。特別な最新技術のITではなく、誰もが普通に使っているようなITですが

「2010年度国内における情報セキュリティ事象被害状況調査」報告書
http://bit.ly/yGCl6d
計画的にセキュリティパッチを適用している企業は約4割、「ほとんど適用していない」「分からない」とした回答も約16％、USBメモリーを介した感染が増加、スマートフォンやタブレット端末のセキュリティソフト導入は約26％など

Facebook 1000アカウントが15ドル？　闇取引される情報の「お値段」
http://bit.ly/yE14CX
マイナンバー付き個人情報の値段はいくらになるんだろう

EUの新規則が迫るITシステム運用の変革
http://bit.ly/yYTIL9
規制や攻撃の多いこれからの時代には、ITシステム設計チームの人材ポートフォリオ管理が企業に求められるだろうと。なお、EU指令は人権の保護自体が目的ではなく、オンラインのプライバシー権利を強化することで、EUのデジタル経済発展を狙うものです。消費者のオンラインサービスへの信頼が高まれば、それに伴いオンライン市場も成長・拡大し、雇用やイノベーションが増えることを期待しています。

主要55カ国「第8回早稲田大学電子政府世界ランキング2012」発表
http://bit.ly/AjfYp4
クラウド導入や市民参加など9項目の特徴に集約。1位米国／シンガポール、3位韓国、4位フィンランド、5位デンマーク、6位
スウェーデン、7位オーストラリア、8位日本、9位英国、10位台湾／カナダ。回を重ねるごとに内容も充実しています
http://bit.ly/AzRD9x

競争的対話方式の実施に係る基本的考え方（案）
http://bit.ly/zLjqtO
内閣府公共サービス改革担当事務局から、「公共サービス改革プログラム」の提案を受けて。民間のノウハウや技術の提案に基づき、契約機関と競争参加者の間で対話を行いながら仕様を作成する方がより優れた成果（高いVFM)を期待できると。3月9日まで意見募集し、民間事業者等への説明会の実施も予定

グーグルの情報収集は是か非か　プライバシー問題続発の深層
http://s.nikkei.com/wVuEFM
インターネット上の個人情報流通量は増え続け、その用途や利用方法も多岐にわたり複雑化するばかり。オンラインのプライバシー問題も複雑化するわけで、その交通整理は国内的にも国際的にも大変

増税する前に、徴税漏れを何とかしませんか？
http://nkbp.jp/wB9Op5
「格差の是正」という視点から、消費税増税の逆進性解消に必要な給付付き税額控除や番号制度を解説。正確に所得を把握するために番号制度をどう使うか、どの情報を取るかというのは大変難しい問題と。利子所得情報の把握については私も賛成

低所得の家庭を考慮した安全弁「給付付き税額控除」
http://nkbp.jp/xh7MyW
制度の導入には所得の正確な把握が必要となるため、社会保障・税共通番号（マイ・ナンバー）の定着が前提。それまでは、臨時的措置として給付付き税額控除制度に代わる「簡素な給付措置」が設けられる予定

行政刷新会議（第26回）
http://bit.ly/wdtLaS
提言型政策仕分けにおける評価結果への対応状況、平成２４年における行政事業レビューの取組方針、特別会計改革など

クラウド利用動向に関するアンケート調査
http://bit.ly/xSXp4G
公共分野では、基盤系（インフラ関連）のクラウド化に「セキュリティレベルの向上」を期待する傾向。情報系（データ分析・管理）システムのクラウド化に「個人情報・機密情報の所在が不明」であるリスクを重要視

クラウドテストベッドコンソーシアム第一回企画発表会
http://bit.ly/wRNOOi
各WG（統計データのビジネス活用検討、統計API利用・技術、オープンガバメント推進）からの説明と会員企業からの発表など。政府主導のSaaSが失敗した例から学んで欲しいですね
http://www.j-saas.jp/

Todd Park Named U.S. CTO by the White House
http://bit.ly/yLd4hk
保健福祉省のCTOを3年間務めたトッド・パーク氏が、米連邦政府のCTOに昇格

広島県ホームページのスマートフォン対応について（PDF)
http://bit.ly/wsUMUq
全ページがスマートフォンの表示に対応しているのは、都道府県では全国初と。割とさくさく動いて見やすいです
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（第５６回）
http://bit.ly/At6U15
ＩＴ戦略本部タスクフォース等の状況、政府情報システム刷新有識者会議の設置、ＩＴ防災ライフライン推進協議会の設置、各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議（改正案）など

災害時における情報通信の在り方に関する調査結果
http://bit.ly/Aydldu
東日本大震災の発災時から平成23年4月末頃までの被災者の情報行動やICTの活用状況についてインタビュー調査を実施。震災時に利用したメディアの評価、情報収集手段の変化、メディア毎の傾向、事業継続、個人情報の取り扱い・高齢者配慮など。情報行動の観察は電子政府サービスでも参考にしたい

大槌町ホームページ復興の物語
http://nkbp.jp/zZZufQ
様々な改革において重要な役割を果たすのが、人々に語り継がれるような物語。最終的には人が動かないことには始まらないので、参加の動機付けを高め維持する仕組みを考えたい

みんなで考える情報通信白書2012
http://bit.ly/wu5PA6
総務省によるSNSを活用した読者参加型企画。Facebookとmixiにサイトを開設し、同サイト上で「ICTによる日本の国際競争力の強化」や「ソーシャル・クラウド時代のメディアの将来像」をテーマに、幅広く意見を募集

児童虐待から子どもを守るために民法の「親権制限制度」が見直されました
http://bit.ly/xqYIBt
平成24年4月1日に施行。親権が「子どもの利益のため」のものであることを明確化。従来の親権を奪う「親権喪失」に加え、最長2年間、一時的に親権の行使を制限する「親権停止」が創設。子ども本人や未成年後見人も「親権喪失」「親権停止」を請求でき、社会福祉法人などの法人や複数の個人でも、未成年後見人になることができる

災害に強い経済社会の構築に向けて（経団連）
〜企業・経済界の取組みと行政に求められる対応〜
http://bit.ly/yTwiGM
共通番号（マイナンバー）の利活用により、発災後の行方不明者の特定や被災者への支援等に際して、有効な情報基盤となることが期待されると

モバイルサイト vs. アプリ：来るべき戦略の転換
http://bit.ly/xpXUad
ユーザビリティの観点から、現時点のモバイル戦略としては「アプリに勝るものなし」だが、最終的にはモバイルサイトが優れた戦略になっていくだろうと

Privacy management on social media sites (PDF)
http://bit.ly/zSYJUW
ソーシャルメディアの利用者がプライバシー管理に厳しくなってきたと。特に女性や若者は、「友達リスト」の整理やコメント・写真の削除などの自衛手段を取り、より閉鎖的になっていると

行政改革実行本部（第２回会合）
http://bit.ly/xwDh0Z
平成２５年度における新規採用抑制、独立行政法人の職員宿舎の見直しなど

住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会（第22回）
http://bit.ly/wXwZ8Z
中間論点整理に対する改正法による対応状況、今後の論点など。第6回住基ネット専門調査会と合同開催
http://bit.ly/wnBKMI

「リスク認知と実行に関する調査」報告書
http://bit.ly/zAK0ht
社会心理学分野の知見を援用し、情報セキュリティ対策を迫られた個人が、対策実行へと態度を変えるための要因を、アンケート調査と実験室実験によって明らかにする試み。個人へのアプローチは、電子政府でも重要性が高まるでしょう

第3回番号制度に係る地方税務システム検討会
http://bit.ly/AlvUfA
地方税務システム基礎調査結果の報告、番号制度導入に伴う市町村課税システムの改修に係る論点（ガイドラインに盛り込むべき事項）など。課税管理システム、宛名システム、収納管理システム、住登外管理など課題は多い。既存の業務・システムを前提としている限り、番号制度導入のメリットは見えにくいでしょうね

方法論が確立、起業は“アート”から“科学”に
http://nkbp.jp/xM46PZ
電子政府サービスも「初期投資が比較的小さいWebサービス開発」であれば、「戦略が誤っていて実行を伴う」もありですが、番号制度のような大規模なシステム構築の場合、戦略の誤りは致命的になるでしょう

「長崎県自治体クラウドサービス」を栃木県小山市など県外の4自治体が採用
http://nkbp.jp/AE31pe
選択肢として「先進自治体による政府系クラウドサービス」が出てきたのは良いことですね。
増える自治体の選択肢、クラウド化を急ぐ必要は無い
http://bit.ly/zjzkmm

情報セキュリティアニメーション（ダイジェスト版）
http://bit.ly/AwIsN8
内閣官房の情報セキュリティセンターから。安心してインターネットを使うために気を付けることをわかりやすく紹介したアニメ。Youtubeとかでストリーミング配信すれば良いと思うのだけど。。

続グーグルの新プライバシー規定をめぐる混乱、ビック・データという新ゴールドラッシュ
http://bit.ly/yBwNlZ
時代と共に変化していくプライバシーの定義や意義ですが、この先10年で大きく変わるのかもしれない。そんな議論もあったなあと思うのはいつのことか

個性的なサービスが続々、センサで広がるサービス
http://bit.ly/xPEYDQ
自動車のナビやプリンターなど、スマホ対応の機器が増えています。早いとこテレビもスマホ対応すれば良いのに
Google TVから考える電子政府で使えるテレビとは
http://bit.ly/ywwybs

全世界のセキュリティ専門家、就業率96％
http://bit.ly/ybHS8e
ベンダーの疲弊が激しい電子政府分野でも、セキュリティ関連に限れば不景気という話は聞いたことが無いけど、実際はどうなんだろう

スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG（第3回）
http://bit.ly/wl0TMd
Windows Phone概要と利用者取り組み、情報取得手段ごとに相当な同意確認基準の提案、スマートフォンをめぐる国際的動向、スマートフォンアプリケーションに係る利用者の動向など。モバイルに限らず消費者プライバシーの最新動向がわかります。「追跡拒否」や「忘れてもらう権利」などは、法令上の義務があるかないかで取り扱いが異なるので注意しましょう

「仙北市市民ガイド」が電子書籍版でご覧になれます
http://bit.ly/xvMdwU
現在、iPad版とiPhone版が利用可能。これから導入する自治体が増えていきそう。私のiPadにも、地元自治体が作成した「ごみと資源物の分け方・出し方」などが入っています

「地方自治体等における文字情報基盤適用実証実験」に係る提案公募
http://bit.ly/wBIpms
自治体等における人名・地名等を扱うシステムの構築と運用の効率化を図るために、「文字情報基盤整備事業の成果物」活用方法について、実際の活用現場からの知見を収集するための実証実験を実施すると

コンビニ交付対応システム「CommunityStation」に戸籍全部事項証明書や納税証明書などの発行に対応する機能を追加
http://bit.ly/y6yXlK
国が中長期に推進する「コンビニ交付」は、ベンダーにとって安定した収益を見込める事業なのでしょうね

国立国会図書館東日本大震災アーカイブ構築プロジェクト
http://bit.ly/FO9fsb
専用ページが開設。震災に関する記録や教訓を、次の世代へ伝えていくために…

東日本大震災の経験を生かした災害対応プロセスとICT活用の具体的対応例
http://bit.ly/ACoaqG
オープンガバメントクラウド・コンソーシアムから。事業継続マネジメント（BCM）サイクルを、事前設計、平常時、災害発生時、復旧時、復興時の各フェーズとして捉え、各段階における具体的対応例を提示

ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会　ICT街づくり推進部会（第6回会合）
http://bit.ly/FObhJr
ICTを活用した新たな街づくりにおける類型化の考え方、ＩＣＴを活用した新たな街づくりに向けたＮＩＣＴの取組（新世代ネットワーク等）、魅力ある街づくりに向けたＩＣＴ利活用（プラットフォームの構築）など。「戸籍法改正による戸籍集中管理及び他自治体での交付可能化」といった提案も

年金システム開発が1年以上停滞
http://nkbp.jp/ymaMif
システム調達に失敗はつきものですが、税や社会保障関連のシステムは世間の評価も厳しい。特許庁の事例と同様に、政府CIO制度の下できちんと検証して欲しい

United Nations 2012 Global E-Government Survey
http://bit.ly/ylQ49U
国連による加盟国の電子政府進捗状況調査結果2012年版。電子政府ランキングとして有名ですが、これまでの調査結果をデータベース化（見える化）しているのが国連の良いところ
http://bit.ly/FP6NyG

Jennifer Pahlka: Coding a better government
http://bit.ly/zVPpwK
Jennifer Pahlka is the founder of Code for America, which matches software geniuses with US cities to reboot local services

消防庁：「応急手当講習用（e-ラーニング）WEBコンテンツ」の公表（PDF)
http://bit.ly/xJz2ya
各都道府県及び各消防本部へ配布すると。一般利用としては、消防庁サイトのeカレッジで防災について学習できます
http://bit.ly/xIinOy

東日本大震災事業者再生支援機構
http://bit.ly/xan5qd
東日本大震災の被害で過大な債務を負っている事業者の再生支援を目的とする株式会社で、国が設立し金融機関等と連携。再生支援の申込み、旧債務の整理、事業再生支援などを実施

楽天 VS. Amazon　２強激突の行方は
http://bit.ly/wqiQaM
楽天、強いなー。オンラインショッピングの市場規模が百貨店やコンビニを抜いた現在、楽天やアマゾンから電子政府が学ぶべきことは山ほどあるはず

平成23年中における自殺の状況（PDF)
http://bit.ly/Au9eot
平成23年中における自殺者の総数は30,651人、前年に比べ1,039人（3.3％）減少。男性が全体の68.4％、60歳代が全体の18.1％、無職者が全体の59.0％、原因・動機は「健康問題」が最も多い

2011年情報セキュリティインシデントに関する調査報告書【上半期速報版】
http://bit.ly/xGu1li
漏えい人数、インシデント件数、想定損害賠償総額、一件当たりの平均漏えい人数、一件当たり平均損害賠償額、一人当たり平均損害賠償額など。原因別の漏えい件数ベスト３は、管理ミス、誤操作、紛失・置忘れで全体の8割以上を占める

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
http://bit.ly/zN5E7Z
義務付け・枠付けの更なる見直し(閣議決定)を踏まえ、関係法律（69法律)を整備。地域包括支援センターの基準の条例委任、農用地利用規程の公告の義務の廃止など

情報保護評価サブワーキンググループ（第５回）
http://bit.ly/A6C3p0
マイナンバー法案、情報保護評価検討スケジュール案、情報保護評価指針素案（中間整理）、地方公共団体及び民間事業者向け情報保護評価にかかる論点など

「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群」（案）に関する意見の募集
http://bit.ly/wrGrus
追加・変更点として、情報システム運用継続計画、情報取扱区域、障害・事故（発生する恐れを含む）への対応、共通基盤情報システムのセキュリティ対策、統一管理基準解説書、標準型攻撃対策など

マイナンバー法案についての都道府県・指定都市担当課長説明会
http://bit.ly/yXX8rD
平成24年3月12日開催。マイナンバー法案における地方公共団体の事務等、地方公共団体の情報システムへの影響、個人情報保護方策の地方公共団体への影響、マイナンバー法案に係る地方税関係の業務・厚生労働省関係の業務など

豊島区：仮想デスクトップを導入して基幹系PC撤去、住民情報のBI分析も開始
http://nkbp.jp/zdQ5F7
住民情報のBI分析は、番号制度も活用しながら、広域あるいは国全体で実施するのが良いと思います

税と社会保障の抜本改革クリエーター情報なし日本経済新聞出版社

まず、税と社会保障改革の一体・抜本改革について、本書一冊でここまで整理されたことに敬意を表します。

本書では、日本の税制と社会保障制度を俯瞰した上で、消費税、個人所得税、年金制度、健康保険、子供手当て、給付つき税額控除などについて解説・提言しています。

財政や社会保障の専門家だけでなく、国民や政治家であっても、消費税を少し上げただけで問題が解決しないことはわかっていると思いますが、それさせも決定できないことが問題とも言えます。

基本的には、一部の官僚しかわからないようなブラックボックス化された税や社会保障の制度を、できる限りシンプルでわかりやすいものにすることが必要です。

そのためのインフラとして、番号制度や歳入庁などを整備し、法令で認められた必要な範囲で名寄せや追跡ができて、効率的かつ効果的に徴収や給付を実行できる体制を整えると。

現在の税・社会保障制度改革や番号制度は、これまでの電子政府で失敗してきた「シンプルでわかりやすいものにする」努力が足りないように思います。

本ブログでも取り上げたことがある、米国内国歳入庁（IRS)の改革などを見ても、ICTを活用した組織改革や業務改革を行っても、業務の根拠となる制度が複雑化していく中で限界が見えてきます。そうなると、次に必要なのは「新たな社会システムのデザイン・構築」です。こうした新しい社会システムは、シンプルでわかりやすいものでなければ、国民の支持を得られません。

日本の電子政府では、ICTを活用した組織改革や業務改革であまり成果を出せないまま、税・社会保障制度など「新たな社会システムのデザイン・構築」を迫られている状況にあると思います。

投資家のバフェット氏は、「自分が理解できないものには投資しない」ことで有名ですが、国民の多くも「理解できないもの」に対して税金を使うことや増税することを許してくれないでしょう。

関連ブログ＞＞どうなる？　どうする！　共通番号｜給付つき税額控除―日本型児童税額控除の提言｜公平・無料・国営を貫く英国の医療改革｜だまされないための年金・医療・介護入門―社会保障改革の正しい見方・考え方

自分のアタマで考えようクリエーター情報なしダイヤモンド社

著者は、Chikirinの日記で有名な、ちきりんさん。

興味本位で読んでみたら、想像以上に面白くて感銘を受けました。

できれば、中学校や高校に「実社会」という科目を作って、その教科書に本書を使ってほしい。

考えてみれば、自分の仕事も、自分のアタマで考えている時間はごくわずかで、その大半は情報収集や分析。

けれども、情報収集や分析しながらもアタマで考えていることもあって、厳密な区分けは難しい。

本ブログも、アタマで考えたことを書くというよりは、書きながら考え、考えながら書くといったことで成り立っています。

なので、書いている途中で、当初予定したものとは全く違う内容になってしまうこともしばしば。。

まあ、それがまた楽しいわけで、期待されるアウトプットが決まっている仕事とは違う感覚を味わうことができるのです

池田信夫氏のブログに優秀な技術者と無能な経営者というエントリーがありました。電子政府においても、「技術者が優秀だから経営者が無能」とまでは言いませんが、日本の技術力が電子政府に与えた影響は少なく無いと思います。

ITバブルが膨らむ中で、電子政府への期待も大きかった2000年前後において、日本の電子政府は明らかにオーバースペックで高機能・高コストでした。日本で作られる電子政府サービスは、諸外国の同じようなシステムと比べて10-100倍ぐらい高いのです。しかも、肝心のサービス品質やユーザビリティが重視されないために利用が増えず、費用対効果ではその差がさらに広がります。

日本の技術力もあだとなりました。政府からの過剰な要求に対しても、実現してしまう技術力があったため、お金さえもらえれば、業務の簡素化をしなくてもシステムを作り上げてしまうのです。

電子政府で台頭した欧州やアジアの国々は、日本に比べると技術力に乏しく、電子政府のために使えるお金も限られていました。過剰な要求でコストが膨らむ場合は、事業をあきらめるか、業務の簡素化・改革を行った上で、実現可能な要求やコスト水準に抑える努力が必要になります。

このように、日本の電子政府は、技術とお金があり過ぎたゆえに「使われない電子政府」になってしまったという側面があるのです。

また、電子政府が「新しく作り上げるもの」で、日本が得意とするキャッチアップ型に馴染まなかったことも、電子政府で苦労した理由の一つと言えるでしょう。

どのようなサービスをどのような手段で提供するべきか、どのように開発して維持管理・更新していくかという方法が確立されておらず、どの国も手探りの状態で電子政府に取り組んでいました。ドッグイヤーと呼ばれるインターネットの変化スピードに対応するためには、これまでのようなやり方はあまり通用しなかったのです。

現在は、電子申請の低価格化（適正化）などが進み、以前よりは（利用者視点からの）サービス品質やコストが重視されるようになりました。

今後、クラウド化が進む中で、さらなるコスト削減を実現し、変化への迅速・柔軟な対応が可能になれば、日本の電子政府にも少しだけ希望が見えてくるでしょう。

とは言え、電子政府ができることには限界があり、肝心の行政改革や社会システムの再構築が進まなければ、大きな変化は期待できません。日本の電子政府は、日本のITベンダーと共に、さらなる厳しい時代を迎えつつあるのです。

不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況
http://bit.ly/GVvQDN
不正アクセス禁止法第7条第1項の規定に基づく発表。平成23年中の不正アクセス行為の認知件数は889件で、前年と比べ996件減少。行政機関の被害はごくわずか（1%未満）

地方公共団体における行政改革の取組状況に関する調査結果（平成23年12月1日現在）
http://bit.ly/GZyXvg
簡素で効率的な行財政システムを構築し、行財政運営について透明性を高め、公共サービスの質の維持向上に努める。取り組んでいる割合が高いのは、歳出削減・歳入増加（８９．５％）、定数管理（８９．０％）、事務事業の見直し（８８．６％）など。具体的な数値目標が無い場合が多い

ノルウェーの政府ポータルサイト、個人情報漏洩で閉鎖中
http://bit.ly/GOuZFQ
一人のユーザーの個人データに他のユーザーがアクセスできる状態になったと。以前、日本の確定申告書作成サービスでも同じようなことがありましたね。番号制度のマイポータル運営の参考にしたい

データ漏洩/侵害調査報告書2012
http://bit.ly/GK298s
外部からの攻撃が激増、経済的利益が目当てのデータ漏洩/侵害、ハッキングとマルウェアの脅威が拡大中と。高度なテクニックを必要としない事例が大半

職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言取りまとめ
http://bit.ly/GJkaIf
パワハラしている側が、自分の行為に気が付いていない場合も多そう。気をつけたい

平成23年中のストーカー事案及び配偶者からの暴力事案の対応状況（PDF)
http://bit.ly/GILe3o
殺人まで至るのは年間10件程度ですが、住居侵入や傷害は100件以上。行為者は交際相手（元交際相手含む）53.0%が多いですが、知人友人や同僚なども10％ほど。被害者はもちろん加害者にもならないように気をつけたい

新車購入時の手続のワンストップサービス（OSS）
http://bit.ly/GGRWtZ
便利でお得かは微妙。。平成22年度のオンライン利用率は約25％ですが、購入者のメリットが見えにくいサービスの利用率向上は難しい
http://bit.ly/GP9wyg

経団連:提言「国際競争力強化に向けた港湾・輸出入諸制度の改革」公表
http://bit.ly/GOg7J2
輸出入・港湾諸手続は10年以上前から電子申請やオンライン化、さらにはシングルウィンドウ化などが進められていますが、縦割りがひどいせいもあって、ちっとも良くならない。制度改革が見込めない分野のオンライン化はあきらめた方が良いのか、優先して手をつけるべきなのか悩ましい

政府の「国家データ戦略（仮称）」について
http://bit.ly/GG0Ryi
省庁横断的な整理で助かります。どんなデータがどこで役立つかの予想は難しいので、出せるものから利用しやすい形で継続的にデータ提供していくのが良いでしょうね

トゥギャる派？まとめ派？
http://bit.ly/GEx3wP
まとめ機能を備えた民間ウェブサービスを上手に活用すれば、国民自身が使いやすい電子政府サイトを作ってくれる可能性もありますね。そのためにもAPI公開やオープンガバメントを着実に進めたい

情報セキュリティ技術動向調査（2011 年下期）
http://bit.ly/GIzIG3
「NIST SP 800-63-1 電子認証に関するガイドライン」や「OpenID
Connect」などを紹介。セキュリティ用語（特にカタカナ）のわかりにくさは、どうにかならないものかな

『組織の内部不正防止への取り組み』に関するレポート
http://bit.ly/GJrUqn
内部不正防止に関するこれまでの国内外での取り組みを紹介。内部者不正の発生件数は少ないが、1件あたりの個人情報流出数が、不正アクセスに次いで多く、発生時の影響が多大となる傾向に。番号制度でも気をつけたい

開発者のためのセキュリティアーキテクチャ解説書
http://bit.ly/GCINlm
評価基準及び評価手法において重要となる概念「セキュリティアーキテクチャ」について、開発者の方へ向けてわかりやすく解説。基礎から学べるので助かります

連絡不能開発者一覧の公表状況［2012年第1四半期］
http://bit.ly/GDFLSf
IPAから連絡不能開発者97件の製品開発者情報を求めていますと。こういうのも番号制度を活用できれば簡単に追跡できるのだけど。。

第２０回　電子行政に関するタスクフォース
http://bit.ly/GCTiFB
オンライン利用計画（行政手続のオンライン利用の範囲の判断）と国民ＩＤ制度（企業コード）について。「個別事由によりオンライン利用を継続する手続」は「廃止できない補助金制度」と通じるものがあるような。。

平成22年度における行政手続オンライン化等の状況(PDF)
http://bit.ly/GCT7ZD
行政手続オンライン化法第10条に基づき、各行政機関における行政手続オンライン化等の実施状況（PDF)と合わせて公表。少しずつですが改善が進んでいますね。
http://bit.ly/GEtE7y
利用率だけ見ると、内閣府、金融庁、経済産業省、農林水産省、財務省あたりが優秀で、厚生労働省、文部科学省、総務省、公正取引委員会などは厳しい状況。警察庁の電子メールによるオンライン申請が100％なのを見ると、「敷居の低さ」が大切なことがわかります

事業委託先における不適切なメール送信について(PDF)
http://bit.ly/FQce0R
経済産業省から。いわゆる「うっかりミス」による個人情報の漏洩。セキュリティソリューションを取り扱う事業者としては恥ずかしい事件ですが、他山の石としたい

総務省行政管理局で運用している「電子政府の総合窓口（e-Gov）」で、e-Gov電子申請システムの利用者向けアンケートを実施しています。

アンケート結果は、利用者の視点に立った使い勝手の向上等の参考にするそうなので、利用されたことがある方は、ぜひご協力ください。

e-Gov電子申請システム　利用者向けアンケート
https://shinsei.e-gov.go.jp/Questionnaire/main.jsp

期間：平成24年3月23日から4月23日まで

対象者：e-Gov電子申請システムを利用された方

なお、電子政府の総合窓口（e-Gov）には、電子申請以外にも法令データ提供システム、パブリックコメント（政府への意見募集）、個人情報ファイル簿の検索など色々とサービスがあります。利用したことが無い人も、これを機会に一度アクセスしてみてください

メルトダウン　ドキュメント福島第一原発事故大鹿靖明 (著) 講談社

100人以上の関係者への取材を基に書かれたと言うドキュメント。

東日本大震災による福島第一原発事故の発生から、菅内閣の崩壊までを描いています。

単純に読み物として面白かった。

まず思ったのは、「人間は普段から練習や訓練していることしかできない」ということ。

緊急時の対応手順が整備されて、かつ定期的な訓練をしていない限りは、首相が誰であっても、結果はたいして変わらなかったと。自衛隊が活躍できたのは、やはり訓練の賜物であろうと。

で、次に思ったのが、「東京電力、経済産業省、原子力安全・保安院、原子力安全委員会、資源エネルギー庁、大手銀行、族議員など、全て同じ穴のムジナであり、五十歩百歩である」ということ。

こうしたガバナンス体制（無責任体制）が続く限り、原子力発電であろうと再生可能エネルギーであろうと、税金の無駄遣いは無くならないし、事故の教訓を生かした危機管理は望めそうにありません。

日本のエネルギー事情を見ても、日本が原子力発電無しにやっていくことは難しいですが、現在の状況を考えると段階的な廃止もやむを得ないでしょう。もちろん、原子力発電を停止することによる（痛みを伴うであろう）リスクを国民は引き受けなければいけません。

現実的な路線としては、再生可能エネルギーへ継続的に投資すると共に、石炭・石油・天然ガスなどの主要エネルギー割合を調整しながら、そのために必要なインフラ整備をし安定供給を確保していく。同時に、競争を促進してイノベーションが起こりやすい環境を整備していくといったところでしょうか。

いずれにせよ、抜本的なガバナンス体制の改革が無ければ、全ては絵に描いた餅になってしまうのですが、その可能性が高いというのが悲しいかな今の日本なのでございます

スマートフォン向け杉並区防災アプリケーションの無料配信を開始
http://bit.ly/H3Hfo0
スマホアプリの活用は、国より自治体の方が積極的かな。杉並区に住まいや勤務地等がある人は、ダウンロードしておくと良いですね

医療情報、番号制度、個人情報保護などで活発な議論
http://nkbp.jp/HaoCgs
デジタル・フォレンジック研究会「医療」分科会における議論の様子を紹介。医療における個人情報保護と情報利活用、個人情報保護法制における番号法案と医療情報保護法案の課題、番号法・個別法における製造者の立場、情報セキュリティとデジタル・フォレンジックの関係、医療情報の活用と保護にまつわる他国の状況など
http://bit.ly/H3GRWw

平成24年度「コンビニ交付モデル団体支援事業」実施団体公募
http://bit.ly/H6inJW
ICカード標準システムを活用した住基カードの多目的利用方策として、コンビニ交付への参加、住基カードの普及促進、市町村の閉庁時におけるサービス提供、既存カードの統合等を一体的に実施する事業に対して、その経費の一部（上限400万円）を助成。これに相当する助成公募は最後と。平成24年6月29日まで

市川市：「災害発生時等における情報発信等に関する協定」の締結について
http://bit.ly/H6BN4C
民間活用による災害発生時対策の事例。地震・津波・豪雨などの災害が発生し、または発生するおそれがあるときに、市民の方々が必要な情報を正確に、迅速に提供するために、Yahoo! JAPANから情報提供すると。費用もかからず実用性が高い民間活用型の電子政府サービスに今後も期待

第２１回　電子行政に関するタスクフォース
http://bit.ly/H57Tbo
オープンガバメント、国民ＩＤ制度（マイポータル等を活用した民間連携・民間活用の推進）を議題に、電子的提供指針に基づく各府省の情報提供の現状と課題、オープンデータに関する欧州最新動向、オープンガバメントとライセンシングなど

個人情報保護ＷＧ（第７回）
http://bit.ly/HH8foP
マイナンバー法、情報保護評価サブワーキンググループの検討状況など。マイナンバー法が今国会で成立すれば、2013年6月までに個人番号情報保護委員会を設立

ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会　ICT街づくり推進部会（第7回会合）
http://bit.ly/HFEYvG
ICTを活用した街づくりにおける制度的・技術的課題、G情報利活用による新B・CのICT街づくりのアーキテクチャなど。ライフログを積極的に活用すべき、データの管理単位をシステムから人や組織単位へといった提案も

捜査手法、取調べの高度化プログラム（PDF)
http://bit.ly/HsUZZ3
警察庁より。取調べの録音・録画の試行を拡充するとともに、取調べの高度化・適正化、捜査手法の高度化等を着実に推進すると。捜査員が必要とされる能力にも影響を与えるのかな

平成23年「訪日外国人消費動向調査」年次報告書
http://bit.ly/GZkfDe
東日本大震災の影響があったものの、訪日旅行の満足度は高く、投資すべき日本の成長産業と言えるでしょう

知のデジタルアーカイブ〜社会の知識インフラの拡充に向けて〜
http://bit.ly/H2kcWg
提言とガイドラインを公表。「組織・コンテンツを一意に識別するための識別子の普及を進めるため、知的資産ＩＤの導入」といった記述も

子供を事故から守る（PDF）
http://bit.ly/H2jKY1
子供の月齢・年齢ごとに、起こりやすい事故とその予防策を紹介。電子政府や番号制度のパンフレットも、これぐらいわかりやすく作れたら良いですね

「平成２３年度テレワーク人口実態調査」の調査結果の概要
http://bit.ly/H5iCIF
ここ３年の横ばい傾向が、2011年には前年比で約３ポイント増の19.7％に。東日本大震災を契機としたテレワーク導入の進展効果が大きいようだけど、定着すると良いな

「超高齢社会における生涯学習の在り方に関する検討会」報告書の公表
http://bit.ly/H3lgN3
人生100年時代（100歳まで生きることが可能となった時代）を想定した人生設計を行うことが必要と。60歳以降のやりたいことを「お金になりそうなこと」と「お金を使うこと」各30個ずつぐらいは考えておくつもり

高精度な数値標高データの公開について―各地の津波被害予測等の高度化に期待―
http://bit.ly/HxhNr3
オープンガバメントにおける国土交通省の役割は大きいはず

マイナンバー法案に関する説明会開催（経団連）
http://bit.ly/HsPHge
内閣官房社会保障改革担当室の向井治紀審議官と篠原俊博参事官を招いて。医療保険等に関する手続きについては、保険料などの金銭情報を対象とするもので、個人の医療情報などに関する利用は含まれない

平成12年以降に保険年金を受給された方には、特別還付金が支給される場合があります
http://bit.ly/H4B0kf
年金型保険、学資保険、個人年金保険など。請求期限は平成24年6月29日まで

ベルギーのeIDポータルがリニューアル
http://bit.ly/HqyXrh
日本で言えば、住基カードのサイトかな
http://bit.ly/HvBwpB

「くらしと経済の基盤としてのITを考える研究会」報告書
http://bit.ly/Hrwprp
IPAより。「つながるIT」がもたらす利便性や脅威についての発表、議論、日米の動向・判例調査結果を踏まえ、ビッグデータをキーワードとして取りまとめたもの。番号制度の有無に関係なく、「利用者の意図しない個人的な情報収集・利用」が増えていくのは避けられないでしょう

「プライバシー」の扱いがカギを握る「ビッグデータ」の未来
http://nkbp.jp/H2AkdV
ドイツの失業保険不正受給防止対策では、別々の役所が持っている、失業保険申請のデータと給料の源泉徴収のデータを突き合わせ、「給料をもらっているのに失業保険も申請している人」を割り出すと。番号制度でも名寄せとマッチングは欠かせない

障害年金を狙った悪質極まりない詐欺
http://nkbp.jp/HiJEur
役所同士のクロスチェックが正確に行われていないと。番号制度の活用が期待されるところ

2012年版 10大脅威　変化・増大する脅威！
http://bit.ly/GXbWba
社会的影響が大きかった10項目の脅威について、脅威の概要と影響・対策を解説。標的型攻撃、災害、共通思想集団による攻撃など

第4回番号制度に係る地方税務システム検討会
http://bit.ly/GWOUQk
地方団体へのヒアリング結果、番号制度導入による都道府県の税務システム改修に係る論点など。自治体における個人特定作業や他機関との照会作業の実態がうかがえます。番号制度では住基ネットが大活躍。不動産登記や自動車登録へのマイナンバー記載に期待する声は多いでしょうね

行政機関におけるソーシャルメディア活用ガイドライン（全体像）
http://bit.ly/H4Tv6i
2011年11月にニュージーランド政府が発表した「Social Media in Government : High-level
Guidance」について、数少ない実用的なガイドライン事例として紹介

e-Gov電子申請システムのアンケート受付中！
http://bit.ly/H8hP3D
今後のシステム改善等の参考にするため、e-Gov電子申請システムの利用経験者を対象に簡易アンケートを実施。満足度、不満に感じた点、利用頻度、よく利用する手続の所管省庁、自由意見、回答者の年齢と職業など全6問。4月23日まで

情報連携基盤技術ＷＧ（第８回）
http://bit.ly/H4Me7t
久しぶりの開催。マイナンバー法案概要、社会保障・税番号制度の導入に向けたロードマップ、ＲＦＩ（情報提供依頼）の結果、情報提供ネットワークシステムの機能（案）など。平成27年から総合運用テストを予定。同じIDを共有する情報保有機関間で結託って、マイナンバー自体が共通ID（識別子）だと思うのだけど。。情報連携基盤（情報提供ネットワークシステム）の機能によって自治体側のシステム整備負担も変わってきますね

地方公共団体のための脆弱性対応ガイド
http://bit.ly/GTJuc5
IPAから、情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会の2011年度活動成果として。地方公共団体の脆弱性対策の実態調査を踏まえて、脆弱性に起因する影響事例や脆弱性が見つかった際の対処法などを提示

5 Best Practices for Open Local Government
http://bit.ly/Hx4Vj1
米国ユタ州の取組み。言われてみれば、オープンガバメントの専用ページを正式に設置している省庁や自治体は日本では皆無かも（オープンガバメントラボはあるけど）
http://1.usa.gov/HUmxo7

第２２回　電子行政に関するタスクフォース（平成２４年４月５日）
http://bit.ly/I6cLP2
国民ＩＤ制度について（新たな行政サービス）、重点検討サービスの選定、選定した重点検討サービスの詳細検討、ライフイベント別主要手続整理表、ライフイベントの分類など。国民が利便性を確実に実感できるサービス品質を設定した上で、検討するサービス（手続等）を選定しないと、これまでと同じことを繰り返してしまうでしょう

大阪市を都市国家に
http://bit.ly/IfaiFp
霞ヶ関（統治機構）の改革は電子政府でも必須なのですが、その実現手段が難しい。
http://bit.ly/sJqF7Z
本丸に直接攻め込むと返り討ちに合うのは目に見えているので、池田氏が提唱するような地域からのアプローチの方が可能性が高いでしょう。特に大阪のように経済規模が大きく抱える病が深刻な地域が、「特区」として目に見える効果を上げればそのインパクトは大きく、国民からの支持を得て他の地域も後に続きやすくなる。霞ヶ関を外部の力で強制的に解体するよりも、「気が付いたら影響力も役割も小さくなっていた」となるようなやり方が良いと思うのです。

ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会　北陸・地域懇談会
http://bit.ly/HKGRVW
北陸地域におけるICTを活用した街づくりに関する取組の現状と課題について、富山市長や地元企業代表者らがプレゼン。コンパクトシティ戦略による富山型都市経営の構築、ふくいの中心から発進する新しい参加型まちづくりなど。「ICTを活用したコンパクトシティの実現」は地域生き残りの鍵になると思います。

EABuS：北欧2カ国における国民IDの現状（PDF)
http://bit.ly/HleoNt
デンマーク・スウェーデン視察結果として、両国の電子政府戦略、番号制度、認証制度、利用実績などを紹介した上で、日本への国民ID構築に向けた示唆を提示。日本の場合、オンラインバンキングの普及が進まない金融機関よりも、国民皆保険制度を活用した健康保険証からのアプローチが良いのかなと思っています。

犯罪収益移転防止管理官年次報告書（平成23年）
http://bit.ly/I6Zp6B
制度の概要、国内外の現状、関係法令、具体的事例などがわかります。番号制度のニーズを探るためにも一読しておきたい

東日本大震災においてよせられた世界からの支援・励ましがんばれ日本!世界は日本と共にある!
http://bit.ly/HipZMX
外務省から。Flashアニメ形式で日本に寄せられた支援を紹介。英語版も作って、海外に紹介すればもっと良いですね

自治体クラウド解説用リーフレット（PDF)
http://bit.ly/Hkdhd6
「所有から利用へ」＋「共同化・集約化」＝自治体クラウドと。メリットとして、コストの削減、業務の軽減、セキュリティの向上、サービスの向上、災害に強い

「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第２次行動計画」（改定案）に関する意見の募集
http://bit.ly/HgvuuI
東日本大震災発生時の障害発生や事業継続計画の実施、政府関係機関や重要インフラ事業者へのサイバー攻撃など、最近の環境変化を踏まえた対応を行動計画に反映した改定案

行政改革実行本部（第４回会合）
http://bit.ly/Hc9Jgg
国家公務員の新規採用抑制、独立行政法人の職員宿舎の見直し計画、都市再生機構・住宅金融支援機構の検討状況、定期刊行物等の購入見直し、エネルギー分野における規制・制度改革など。一定額以上の年収を対象に昇給停止や減額を行えば、新規採用できると思うのだけど

第3回　フロンティア分科会
http://bit.ly/HEmoZw
繁栄、幸福、叡智、平和の各フロンティア部会から論点整理。あるべき２０５０年の姿を目指すなら、まずは色んな先送り政策を止めないと。。

我々が「税と社会保障の一体改革」に賛成する理由
http://bit.ly/HaSbiP
若者マニフェスト策定委員会から。こうした正論が20-30代の若者から出てくるのは、とても嬉しい

国の政策（政策情報ポータル）
http://bit.ly/HaZx7j
各府省のホームページから政策情報を検索できるサービス。シンプルで使いやすいのは好印象。内閣広報室のコンテンツ作成能力は高いのですが、各省庁間の差が激しいかも。。

What is smart disclosure?
http://oreil.ly/HzdPz1
日本風に訳せば「スマート・プライバシー」かな。個人情報を貴重な資源と考えて有効活用できなければ、政府は厳しい財政状況の中でサービスを維持するのも難しいでしょう

震災後、企業が投資を増やした分野
http://nkbp.jp/HLyPOH
ネットワーク回線設備やクラウド関連への投資を増やす企業が増加と。国や自治体でも同じような傾向があるかな

韓国でSNS選挙運動が合法化、“つぶやき合戦”の火ぶた切る
http://nkbp.jp/H8WqNR
2012年4月11日の総選挙より、韓国ではSNSを利用した選挙運動が合法になったと。日本の電子政府で遅れている分野の一つが、この政治・選挙関係。この差は後でボディブローのように効いてくるでしょう

自然エネルギーの可能性と限界風力・太陽光発電の実力と現実解石川憲二 (著) オーム社

初版発行が平成22年7月25日で、東日本大震災が起きる前に書かれています。

評判どおりの内容で、自然エネルギーの全体像を知るのに良いですね。

震災を経て事情が変わっている点もありますので、より最新の情報を参考にした方が良いかもしれません。

今よりも純粋だった学生時代には、作者も環境問題や自然エネルギー（再生可能エネルギー）の本をよく読んだものですが、20年経った今でも、それほど大きな変化は無いように思います。

狭い国土に1億人以上の人口を抱えて、世界第3位の経済規模を誇る日本の場合、現実的には化石燃料依存は避けられず、持続可能な範囲で再生可能エネルギーを活用しつつも、化石燃料によるエネルギーシステムの改善を続けて、ICTを活用した省エネを進めていくしかないようです。エネルギー政策については、デンマークのような小国を理想とするのは難しいのですね。

再生可能エネルギー利用の先進国として知られるドイツでも、基幹エネルギーは依然として石炭です。エネルギー政策の基本方針も
(1)安定供給の確保
(2)自由競争による適切なエネルギー価格の確保
(3)環境問題への取組み
となっており、当然ながら「安定供給の確保」が最重要視されています。

電力の安定供給を考えれば、日本では既存の原子力発電も活用したいところですが、国民感情を考えると難しいでしょう。

作者の周囲にも、一部のネット情報だけを頼りに、再生可能エネルギーに過度な期待を寄せる人が増えているように思います。せめて、エネルギー白書ぐらいは一読した上で判断して欲しいのですが、「政府の情報は信頼できない」と思っているのかもしれません。

電力における「安定供給の確保」には、一定の余裕が必要とされますが、「原子力発電を稼動しない」という条件の下で、一定の余裕を確保するのは非常に困難でしょう。しかし、そうした困難な道を選ぶことも、たぶん「あり」なのだと思います。

「原子力発電を稼動しない」と決まってしまえば、再生可能エネルギーの活用、省エネ、化石燃料利用の効率化などが進み、新たなビジネスと雇用が生まれます。もちろん、「原子力発電を稼動しない」ことによる経済的なデメリットもたくさんあります。

さて、最終的にどちらの判断が優れているのかは、作者自身はよくわかりません。なので

・極端な考え方に陥らないように注意しながら
・財政や環境の持続可能性を考えたポートフォリオ（エネルギー配分）を
・国内外のエネルギー事情を見ながら
・適宜調整していく

として欲しいのですが、やっぱり感情論が幅を利かせちゃうのかな

熊谷俊人・千葉市長株がツイッター界で急上昇中？！を読んで、行政における説明責任のあり方を考えさせられました。

上記のツイッターで取り上げられている「被災地のがれき処理」については、色々な考え方があって良いと思います。個人的には、被災地からの希望等を踏まえて、国や自治体が協力・連携しながら、一定の基準や手続の下で粛々と進めて欲しいと考えています。がれき処理に関する疑問や知りたいことがあれば、国や自治体のホームページを見て確認します。

他方、がれき処理の受け入れに反対する人がいるのも、別におかしいとは思いません。もちろん、放射脳みたいに極端な人とは、できればあまり関わりたくないというのが正直な気持ちですが。。。

そもそも、「怖がりかた」に正しいも間違いもありません。特に放射能のように「目に見えないもの」「影響結果の確認に時間がかかるもの」「子供や妊婦への影響がより大きいもの」などに対して、人々の恐怖が大きくなることは、リスクコミュニケーションなどでも知られているところです。

また、積極的な情報公開などにより説明責任を果たすことは、（反対する）相手方との信頼関係の構築には役に立ちますが、相手を説得したり納得させたりすることにはあまり役に立たないと言われています。

リスクとつきあう―危険な時代のコミュニケーション (有斐閣選書)吉川肇子 (著) 有斐閣

ですから、行政ができることは、「徹底した情報公開」により少しずつでも信頼関係を築いていくことなのだと思います。Q&Aや絵・図表なども交えながらわかりやすい情報公開を行うと共に、専門家の利用にも耐えうる詳細なデータについても迅速かつ積極的に公開していくと。

そして、「徹底した情報公開」した後は、無理に説得や納得を求めず、市民に任せるのが良いと思います。公開された情報をどのように解釈して、どのように判断し、どのような行動を取るかについては、一人ひとりが自分自身で行うしかないのですから。

こうした市民による解釈・判断・行動を尊重する一方で、自治体（の首長や議会）は法令に従って「がれき処理受け入れ」について決定し、決定に基づいた措置を実行していきます。それに対して納得できない市民は、行政訴訟や解職請求等の行動を起こす選択肢があります。「引越しする」といった選択肢もあるでしょう。

「がれき処理受け入れ」をリスクと考えた場合、市民ができることは次の３つぐらいでしょうか。

１　我慢して、いやいや受け入れる
２　リスクを軽減した上で許容範囲として受け入れる
３　受け入れない（反対運動を起こして撤回させる、引越し等で回避するなど）

精神衛生上もコスト負担の観点からも、作者のおすすめは２です。

「がれき処理受け入れ」について、まずは公式な情報を入手して、「まあ、これなら問題ないんじゃないの」と理解した上で受け入れることができれば、「被災者・被災地への支援ができた」「自分が払った税金が良いことに使われた」と満足することができるでしょう。

一日も早い、被災地の復旧・復興を願って

本ブログでもご案内させて頂きました、電子行政研究会公開セミナー「マイナンバーの活用はどんな未来を拓くか」の議事要旨と講演資料が公開されました。ご関心のある方は、ぜひご覧ください。

http://www.egyousei.jp/seminar/02/houkoku.html

■基調講演：大串博志氏　（内閣府大臣政務官）

日本では個人の情報が得にくく、生活困窮や生活保障のニーズに関する情報が極めて少ない。財源が限られる中で社会保障を効率的に届けるために、番号制度は重要である。

■講演：自治体はマイナンバーをどう活用するか
　足立祥代氏　（国際公共政策研究センター　主任研究員）

今の行政サービスは、人生を点で支えるものが多い。マイナンバーの導入によって、どんなライフステージでも市民を見失わず、切れ目なく支えることが可能になる。

■講演：マイナンバーの先に見える未来
　榎並利博氏　（株式会社富士通総研　主席研究員）

国民の健康や生命を守るためには、医療介護分野で統一的な番号による情報の連携が必要。災害時の被災患者支援でも、マイナンバーを民間が利用できれば迅速な対応に役立つ。

■パネルディスカッション
　山田肇東洋大学教授（司会）
　講演者（足立氏・榎並氏）
　内閣官房参事官の阿部知明氏・奈良俊哉氏
　東京大学大学院の須藤修教授
　高井崇志衆議院議員

自治体では今後、データベースを軸にした業務、プッシュ型サービス、総合窓口への転換、さらにクラウドの共同利用が進む。法案成立後、こうした動きを全国的に進めることになる。

災害時に個人情報をどのように読みだすかについては国民的な議論が必要。災害時の安心安全と情報セキュリティがトレードオフの関係になる。戸籍情報も連携できれば、被災者の親族関係を確認し、適切な遺産相続や資産管理が実現できる。

米国では、行政機関が保有する個人の情報を外部提供し、官民が協力して公共的役割を担う「Government2.0」の考え方が進んでいる。そのためには、守るべき情報、匿名化して活用する情報、新しい公共の在り方等について番号制度をからめて議論する必要がある。

マイナンバー法案の成立は早くても5月といった状況で、関連する国民ID制度や医療分野における活用など、まだまだ不透明な部分が多いですが、社会保障制度と税の一体改革に必要なインフラ整備としてしっかり進めて欲しいところです。

LV: Services of Latvija.lv portal now available via online banking at a fifth bankによると、ラトビア共和国の電子政府ポータルでは、新たに５つの民間金融機関と連携して、オンラインバンキングの利用者が電子政府ポータルにもアクセスできるようにしたそうです。

オンラインバンキングの利用者を電子政府ポータルに誘導する施策は、欧州等で良く見られるものです。オンラインバンキングと電子政府サービスには確かに類似性があり、サービス連携に馴染みやすいという面があります。

しかし、より重要なのは「既に普及しているオンラインサービスの利用者eID（IDアカウントとパスワードなど）を活用する」という視点です。

つまり、一定の基準を満たした本人確認を行っている利用者eIDであれば、電子申請や電子申告など本人確認が必要な電子政府サービスも民間サービスと同じように利用できるようにすることで、敷居を下げて使いやすくすることが大切なのです。

日本の場合、オンラインバンキングの他には、楽天やヤフーといったショッピングやオークションで使われている利用者eIDを活用することが考えられます。携帯やスマートフォンによるソーシャルサービスの利用者eIDにも可能性が在ります。高齢者が増えることで健康志向が高まり、一定の本人確認を前提とした健康・医療のオンラインサービスが普及すれば、そこでの利用者eIDを活用しても良いでしょう。

重要なのは、「国民や市民が日常的に利用する手段により、電子政府サービスを利用してもらう」ことであり、利用者に選択肢を提供し、一定のルールの下で民間企業との連携を進めることです。

間違っても、「個人番号カードだけ」「公的個人認証サービスだけ」といった「行政視点の決め打ち」だけはしないようにして欲しいと思います。

自治体クラウドの円滑なデータ移行等に関する研究会（第3回）の配布資料として、外字実態調査の報告（PDF）が公開されています。

ここで言う「外字」とは、一般的にパソコン等で利用される文字コードに含まれない文字のことです。

文字情報基盤構築に関する研究開発事業、外字問題の解決に向けてで書いたように、各市町村が、コンピュータで出てこない漢字を、自分達で作ってしまい、その漢字が自分たちのコンピュータでしか使えないという問題です。複数の機関や自治体間において電子データのやり取りをする時に、外字問題があると、正確なデータのやり取りができなくなってしまいます。

上記調査では、「1,386の市区町村から、 1,166,536文字の外字情報を収集し、文字情報基盤漢字と字形レベルでの同定を実施した」とあり、100万字以上の外字が存在していることが明らかになりました。

他の文字コード等を見てみると、
・常用漢字：1945字
・JIS漢字コード：11,233字(第四水準漢字や非漢字を含む)
・住基ネット統一文字：19,432字(漢字のみ）
・戸籍統一文字：55,266字（漢字のみ）
・文字情報基盤漢字：58,712字

となっており、役所で使われる漢字がいかにバラバラで統一されていないかがわかります。

これからの行政機関では、今までのように「自分仕様の高級パソコン」を欲しがるワガママは通じなくなりますが、外字についても同様です。政府CIO制度の下で、期限を決めて、原則として外字を廃止する方向を打ち出してくれることを強く願います。

以下、文字情報基盤構築事業への作者からの提言を再掲しておきます。

・電子政府の観点、特に長期の視点から言えば
・行政事務で使用する文字については
・ベンダーやシステムに依存しないように
・中央省庁と自治体で統一共通化され公開された文字コードを利用するべきで
・時間はかかってもそこをゴールに定めるべきです。

・国際競争力のある電子政府を実現するために
・文字コードの標準化・共通化は欠かせない必須条件です。
・外字については、これ以上増やさないだけでなく
・期限を決めて廃止することも視野に入れる必要があります。

・統一された共通文字コードの利用は
・今後設置される政府CIO体制の下で
・法令等による権威付けや義務化が必要です。
※住民に対する説明の根拠としても有効

・戸籍については
・個人のアイデンティティ（自己同一性）や歴史文化の問題にも関係するので
・外字の利用を例外的に認めるなど別枠で扱っても良い。
・ただし、戸籍は、日本人の公的な記録のルーツとして
・行政事務には欠かせない情報なので
・外字によって事務処理が妨げられないようにしておく必要があります。

例えば、
・戸籍にも、住民票コードや共通番号を記載事項として追加し
・容易に個人を特定識別できるようにしておく。

・戸籍のデータベースを、各自治体で個別に管理するのは止めて
・諸外国の住民登録データベースのように
・ネットワーク化や統合化により、連携共有を進める。
・外字情報も共有化する。

などの方法が考えられます。

・いずれにしても、日本がデジタル社会への移行を本格的に進めるためには
・行政事務や行政情報管理のやり方・考え方を
・大幅に改めなければならない時期にきていることを
・本事業の成果の中に示して頂きますようお願いいたします。

福井県勝山市が財務会計システムなどのクラウドサービスを利用開始
http://bit.ly/HyDbsM
大手ITベンダーの支援を受けた地場ベンダーからのクラウド導入提案は、自治体にとっても受け入れやすそう

愛媛県：懲戒処分の実施状況について
http://bit.ly/ImQytR
平成２３年度に住民基本台帳ネットワークシステムを業務の目的外に利用して、２件の本人確認情報（氏名、住所、生年月日、性別の４情報）を画面上に表示した係長級職員に対して戒告（最も軽い懲戒処分）したと。発覚して処分されたのは良いことですが、番号制度では住基ネット利用が大幅に拡大するので、職員による不正利用には十分に注意したい

コンビニ交付の最新動向
http://bit.ly/HTSopX
クラウド利用やマイナンバー制度の影響についても解説。コンビニ交付は、個人番号カードの交付が始まる平成27年1月以降も、交付済みの住基カードで有効期限の範囲内はサービスを利用できる。個人番号カードも「ＩＣカード標準システム」に対応させて、コンビニ交付サービスが利用できるようにする予定

コンビニ交付で、より便利なサービスへ
http://bit.ly/HRpyqQ
静岡県清水町でも導入。証明書自動交付機を導入・運用している自治体の場合、ＬＧＷＡＮ─ＡＳＰサービスを活用したコンビニ交付への移行は、コスト等の負担軽減やサービス向上が見込めますね

「自治体クラウド」へ挑む
http://bit.ly/HLeee8
失敗しないために何を考え、どう行動するかと。まずは、財務会計など住民に直接関わることの無いシステムで職員が実際に利用してみて、クラウドの良さや課題を明確にした上で、住民サービスへの利用を進めるといったやり方も

自治体クラウド活用で業務はどう変わるのか
http://bit.ly/IbxCBl
周辺業務については、クラウドにより作業負荷の軽減や業務の効率化が確実に進むと

電波の有効利用の促進に向けた検討課題の意見募集
http://bit.ly/ISv35i
新たなワイヤレスシステムにふさわしい規律の在り方、電波利用料の活用等によるワイヤレスシステムの高度化・普及の促進方策、周波数再編の強化のための方策など。5月14日まで。

「文部科学省行政情報システム及び文化庁行政情報システム運用管理業務」民間競争入札実施要項（案）の意見招請について
http://bit.ly/IJ0IY2
実施要項案の他に、関連資料として仕様書案、提案依頼書案など

環境省：オンライン利用を停止する手続（案）に関するご意見募集について
http://bit.ly/HFEo0q
新たなオンライン利用に関する計画（IT戦略本部決定）に基づき、申請が無い行政手続等について、オンライン利用の停止を検討。廃止されるのは39手続（全てe-Gov電子申請）で、平成24年4月23日まで意見受付

5 Tax Apps You Should Know About
http://bit.ly/IymfWE
米国では税に関するモバイルアプリだけでも5つあると。寄付しやすい環境作りにも貢献

納税証明書もe-Taxでオンライン請求しませんか（PDF)
http://bit.ly/HC4FfK
納税証明書のオンライン請求・発行手続に関する広報チラシ。利用メリットはあるものの、利用者の要求を満たすサービス品質にはまだ達していない。もう少しかな

自治体クラウドの円滑なデータ移行等に関する研究会（第3回）
http://bit.ly/ISkTlm
中間標準レイアウト仕様案の概要、有効性の調査研究結果、活用方法（データ移行経費の縮減等）、サンプル（人事給与システム）など。外字実態調査の結果も。番号制度における情報連携とも関係が深いので注目
外字実態調査の報告
http://bit.ly/HFzMHy

弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）について（北朝鮮のミサイル発射事案への対応）
http://bit.ly/HHX4T5
防衛庁から。他省庁と比べても、しっかり情報提供できていると思います

「生活・事業再建ハンドブックvol5 」（平成24年4月改訂）
http://bit.ly/HHKvXi
政府からの復興支援策を紹介する冊子の最新版。こうした冊子を電子書籍やアプリにしてスマホやタブレット端末で読めるようにすれば良いのにね。税制支援ハンドブックなどもあります。

大学進学の資金を稼ぐためのスモールビジネスと起業支援策
http://bit.ly/HC09Ot
行政にも、「税金を使わない電子政府サービス」や「電子政府サービスを提供するためのビジネス」を考えて欲しいですね

A GPS-based study of the access to birth registration services in
Latin America and the Caribbean
http://bit.ly/HIQhog
オンラインでもオフラインでも、「ワンストップ」といった売りは既に形骸化しており、様々なチャネルやスポットにおいて、たらい回しされることなく同じようなサービスを受けられるのが好ましい

拡大する食品販売のネット化−変わる食品の購入経路
http://bit.ly/HFutbo
「高齢者」を取り込みながら拡大を続け、生活課題解決のプラットフォームとしても機能し、健康や安全・安心とも関係が深い食品のオンライン通販。日常的に利用されるサービスであり、電子政府サービスが積極的に連携を模索するべき分野です

The Dutch government has the world's second best online service
http://bit.ly/IOZvSI
オランダ電子政府の躍進を支えたインフラの一つとして、番号制度を活用した情報共有・連携があります

「見える化」で主導権奪回：足立区役所
http://nkbp.jp/Inj40D
丸投げ体質から脱却し発注者側が賢くなることで、ITベンダーとの新たな信頼関係が築かれて、本当の意味で協力・連携ができるようになるはず

全国初！「生体認証ATM」の取扱開始〜あなた自身がキャッシュカード〜（PDF）
http://bit.ly/HIAiXd
富士通の「手のひら静脈による生体認証技術・生体情報管理技術」を採用した「生体認証ＡＴＭ」の取り扱いを開始。災害時にも、本人の身一つで現金の引き出し等ができるのですが、使えるATMが特定の地域に限定されていると、せっかくの効果も半減しそう

ノー天気な藤村長官の「サイバーテロ対策」
http://bit.ly/IxQblL
関係省庁で縄張り争いを続けている場合では無いと。「政策の打ち上げ合戦」は電子政府や番号制度でも見られる傾向。厳しい意見ですが、しっかり受け止めて欲しいですね

マイナンバー番号制度のシステム費用はおいくら？
http://nkbp.jp/Ijl9e0
情報提供ネットワークシステム（情報連携基盤）とマイ・ポータルの調達に関する検討状況のまとめ記事。法案成立が5月だと調達は10月頃になる見通し。システム導入費用が400億円程度、付番システムや個人番号カードまで含めたシステム全体では1500-3500億円程度を予想

都道府県CIOフォーラム第9回春季会合
http://nkbp.jp/HIKTlC
市町村クラウドへの都道府県の関わり方、深刻化するセキュリティの脅威と対策、連携によるBCP強化策など。番号制度については、番号カードの無料交付検討、自治体システム開発・改修の時期と費用負担などを言及

市場シェアからLTV向上へ
http://bit.ly/HpGtOO
顧客生涯収益（＝Life Time
Value、LTV）は、自治体の生き残りを考える上でも参考になります。たまには、「市民や企業が元気になってお金をたくさん稼いでくれるためには、どんな行政サービスが有効か」といった視点からも電子政府を考えてみたい

情報システムの安定稼動のための障害管理に取り組む事業者の事例
http://bit.ly/HwIihN
情報システムの障害の低減のために有効なポイントを紹介。情報システムの役割・位置づけ整理は、緊急時に備えて自治体でも実施しておきたい

米国政府の新しい取り組み：「PortfolioStat」
http://bit.ly/HpFoGI
政府IT投資ポートフォリオにおける無駄や重複を排除する取り組みとして、各省庁のITポートフォリオをレビューし、共通業務システムの集約化を図る

政府情報システム改革検討会（第13回）
http://bit.ly/HEkPZz
今後取り組むべきテーマとして、「ＩＴ発注力の強化」と「ＩＴ調達手続の改革」を掲げています

英国では合法なサイト運営の英国人、米国法で裁かれることに
http://bit.ly/HxK9kd
韓国の個人情報保護法施行後の施行令改正案についても触れています。違法コンテンツへのリンクについては、日本人も他人事ではないので要注意
http://bit.ly/Iek7zU

地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会報告書
http://bit.ly/IfnZ8p
地方自治体と地方公務員を巡る変化と改革、地方自治体に期待される行政運営スタイル、地方公務員の望ましいワークスタイル、ワークスタイル変革に向けた「１０のワークプレイス改革の取組」、ワークスタイル変革の推進手法と留意点など、民間でも参考になることが多い。できるところからでも取り組んで欲しいですね。

震災を乗り越える自治体のOSS活用
http://nkbp.jp/Ifyl6P
自治体のOSS活用事例として、宮城県多賀城市の被災者相談窓口システム、会津若松市のOpenOffice.org導入、横浜市消防局のe-ラーニング、岩手県大槌町ホームページのコンテンツ管理システムなどを紹介

「地域情報プラットフォーム標準仕様(APPLIC-0002-2012)」の公開（PDF)
http://bit.ly/JhIsrm
平成24年7月9日施行予定の改正住基法に対応した地域情報プラットフォーム標準仕様（APPLIC-0002-2012）を策定し、4月2日から公開を開始

福井県小浜市に構築した「次世代データセンター」が稼働開始
http://bit.ly/IJ0Uqk
都心からのアクセス利便性は別として、原発とデータセンターの立地条件は重なるところが多いですね

「行政機関向け文字情報基盤」を効率的に参照する外字登録ソフト
http://nkbp.jp/J1xGB2
外字の問題は、行政・自治体が本気で解決したいと思わない限り解決しないでしょう

東日本大震災復興対策「ICT地域のきずな再生・強化事業」第1回交付決定
http://bit.ly/I1C2v5
福島県指定市町村が対象で、南相馬市、富岡町、飯舘村が交付先に決定。避難住民が有する情報端末に対して、Wi-Fi、３G回線を利用した情報提供などを予定

東日本大震災復興対策「被災地域情報化推進事業」第1回交付決定
http://bit.ly/HT5Rgc
特定地方公共団体等が抱える課題をICTの利活用を通じて効率的・効果的に解決する取組を支援することにより、被災地域の復興を促進すると。自治体クラウド導入事業が15件と一番多い。西宮市等が阪神淡路大震災から多くを学んだように、東北地域がクラウド利活用先進地域に躍り出る可能性がありますね

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則改訂案」に対する意見公募
http://bit.ly/JidOyZ
平成24年版として。新規追加に、なりすましによるインターネット・バンキングの利用、共同購入クーポンサイトの責任、当事者による契約締結行為が存在しないライセンス契約の成立など

これまでの政府情報システムの刷新の取組（PDF)
http://bit.ly/JjQCBL
レガシーシステム刷新、情報システム関係予算の推移、政府共通プラットフォームの概要、政府ＣＩＯ制度など

第１回　政府情報システム刷新有識者会議
http://bit.ly/JxpRqV
政府情報システム刷新有識者会議の運営・当面の進め方、これまでの政府情報システムの刷新の取組、ベンダーからのヒアリングなど。夏頃までに、レガシーシステム刷新、政府情報システムの統廃合・集約化等のための『政府情報システムの刷新のための共通方針』策定を目指すと。政府ＣＩＯ制度の検討は夏以降に

いわゆるマルチ取引の被害に遭わないための５つのポイント（PDF)
http://bit.ly/IchlMf
消費者庁から。毅然と断わる、甘い見通しで借金しない、安易に信じず十分に確認する、トラブルを抱えている人を救う、消費生活センターへ相談するなど。こうした実社会で役立つ国民向けの教育コンテンツを、今後の電子政府ではもっと上手に提供して、民間で活用してもらうことが必要と思います。

法務省における行政手続のオンライン利用の範囲
http://bit.ly/JuUrP0
「新たなオンライン利用に関する計画」に基づく、所管手続のオンライン利用の継続・停止の判断。結果は全て継続と。法務省に限らず、利用率が低くても利用件数が多ければ効果ありと認められて継続される傾向にあるようです。今後は、「サービス品質の向上」「利用者の満足度」「コスト縮減」などを前年比で測定・評価していくのが良さそうです

「新たなオンライン利用に関する計画」に基づく金融庁における行政手続のオンライン利用範囲の判断結果の公表
http://bit.ly/JW9vF1
「新たなオンライン利用に関する計画」に基づく、所管手続のオンライン利用の継続・停止の判断。利用されるシステムと利用されないシステムの差が激しいものの、費用削減効果等が少なく他への影響を考慮して全て継続すると。更新時期前など途中で止めることの難しさがわかります

「持続可能なまちづくり研究会」提言のとりまとめ
http://bit.ly/Ibnn1v
高齢化・人口減少の進行する状況の中、地方都市を含めた持続可能で活力あるまちづくりが重要な課題と。低炭素・循環型、高齢社会対応、安全性・防災性、活力と魅力、官民連携などを提言。ＵＲ都市機構による住宅・宅地の大量供給という旧来の役割は終焉とも

法曹人口及び法曹養成制度の改革に関する政策評価＜評価の結果及び勧告＞
http://bit.ly/IbXFpA
目標の未達成が多く、司法制度改革の理念の実現が懸念される状況にあると。法科大学院における教育の質の向上、入学定員の更なる削減・他校との統廃合の検討、修了者の進路の把握・就職支援の充実など

Germany launches new eGovernment initiative for De-Mail and the new identity card
http://bit.ly/IuvmFF
ドイツが春からの新しい電子政府方針を発表。セキュアな電子メール（De-Mail）と新しいIDカードを活用したインターネット上の情報交換基盤を構築。具体的な分野におけるパイロット事業の成否に注目したい

統計データベースAPI機能及びGIS機能の説明資料
http://bit.ly/JuEWXm
「政府統計の総合窓口（e-Stat）」の統計情報をWebAPIを通じて提供。Webサイトの地理情報システムもWebAPIで提供

第１回社会保障分野サブワーキンググループ及び医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会の合同開催
http://bit.ly/JVWs6i
医療等分野の個別法の検討、論点及びフリーディスカッション、今後の検討の進め方など。医療等分野における特段の措置について検討を行い、情報の利活用と保護に関する法制の整備（H25年通常国会への提出）を目指す。医療分野における情報利活用もガラパゴス化しないと良いのですが。。

利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会「スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG中間取りまとめ」の公表
http://bit.ly/I3ZSU9
巻末に「スマートフォンプライバシーガイド」を収録。今のうちに整理してもらった方が、電子政府でも活用しやすくなります

鳥取県業務刷新プロジェクト事業支援委託業務（公募型プロポーザル）
http://bit.ly/HXnyvA
県の基幹業務（財務会計・税務・給与）の見直しを行い業務効率化を進めるに当たり、県が行う見直し業務の調査分析や課題抽出・業務支援を行う受託者を募集。予算額864万円を上限、履行期間は平成25年3月22日まで

教育機関向けクラウドプラットフォーム
http://bit.ly/J6th0D
学習管理システムやe-ラーニング教材をクラウド上に置き、パソコンやタブレット端末などからアクセスできるサービス。通信制課程の生徒にとって学習しやすい環境は、先生のIT化や自然淘汰を促進するでしょう

第１回IT防災ライフライン推進協議会幹事会
http://bit.ly/J6rvMX
ICTを活用した防災ライフラインを検討し、官民の取組みについての情報共有と連携の強化を図る。ヤフー、ミクシィ、ツイッターなどの企業が参加。協議会の体制、幹事名簿、協議会の運営など。幹事会会合は非公開（議事要旨や資料は公開）

米国政府におけるBYODの最新動向
http://bit.ly/HNNMos
BYOD（Bring Your Own　Device）とは、携帯電話やスマホ、ノートパソコンやタブレット端末など、個人が所有する各種モバイル端末を職場に持ち込んで業務に活用すること。現状、メリット、リスク、セキュリティ対策、今後の方向性など

中毒的な魅力を持つ写真投稿サービス「ピンタレスト」
http://bit.ly/HRdHXY
写真で情報を整理するという視点は、電子政府サービスでも使えそう。文字ばっかりだと、それだけで読んでくれないこともあるし。写真に類似して、図やグラフ主体で整理するのも良さそう

つぶやき電子政府情報（2012年2月26日）

ダニエル・カーネマン心理と経済を語る

つぶやき電子政府情報（2012年3月4日）

つぶやき電子政府情報（2012年3月11日）

つぶやき電子政府情報（2012年3月18日）

税と社会保障の抜本改革、シンプルでわかりやすいものにしよう

自分のアタマで考えよう、日本の中高生に読んで欲しい

技術とお金があり過ぎた日本の電子政府

つぶやき電子政府情報（2012年3月26日）

e-Gov電子申請システムの利用者向けアンケートを実施中、利用者視点のサービス向上を目指して

メルトダウン　ドキュメント福島第一原発事故

つぶやき電子政府情報（2012年4月1日）

つぶやき電子政府情報（2012年4月8日）

自然エネルギーの可能性と限界 -風力・太陽光発電の実力と現実解-

行政が果たすべき説明責任、徹底した情報公開の後は・・・

電子行政研究会公開セミナー「マイナンバーの活用はどんな未来を拓くか」の議事要旨と講演資料

電子政府サービスの利用と利用者IDの関係、決め打ちせずにあるものを最大限に活用する

外字実態調査が示す電子政府の課題、司令塔不在では役所で使う漢字さえ統一できない

つぶやき電子政府情報（2012年4月15日）

つぶやき電子政府情報（2012年4月22日）