全国市長会：「地方公共団体情報システム機構法案の概要に対する意見」を総務省自治行政局住民制度課に提出
http://bit.ly/ADz0m5
参考資料として、機構法案の概要、マイナンバー法案と関連法案の概要（自治体関係）があります。法案作成も大詰めですね
総務省：第180回国会（常会）提出（予定）法律案等
http://bit.ly/xzeaoC 地方公共団体情報システム機構法案（仮称）は、地方公共団体が共同して住民基本台帳法等の規定による事務を処理するため、地方公共団体情報システム機構（仮称）を設置し、その組織、業務の範囲等を定めるもの。2月中旬に提出予定
フューチャースクール推進研究会（第2回）
http://bit.ly/w93rjM 番号制度の将来的な利用でも、そのうち教育分野のユースケースが出てきそう
武雄市役所：全職員がフェイスブック登録
http://on.fb.me/zunMSK 割と好意的な意見が多いみたい。データが蓄積されていくと、すごいことになりそう
New York City Readies for a Website Overhaul
http://bit.ly/wlnVPx ニューヨーク州のウェブサイトが10年ぶりの大幅リニューアルを予定。クラウド化やソーシャル化が進む中で、日本でも政府系サイトのリニューアルが進むかな
New Platform Makes ‘Citizen Sourcing’ Fun and Games
http://bit.ly/ytQHIT オンラインゲーム感覚で行政への市民参加ができると。日本で普及しているモバイル等のソーシャルオンラインゲームに省庁や自治体が参加すれば、若い世代のアイデアや意見が集まりそう
「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）（案）」に対する意見の募集
http://bit.ly/yKai1F 規制・制度改革（財源を使わない景気対策）の一環として。地熱発電の仕組みも理解できます
日米ＩＣＴサービス通商原則
http://bit.ly/vYWAjJ ＩＣＴサービス分野に外国資本は制限なく参加できる、政府は公平かつ市場志向的手段（オークションも含み得る）により電波を割り当てる権限を有するなど
住民基本台帳人口移動報告 平成23年結果
http://bit.ly/xmKNJW 全国の市町村のうち７割が転出超過，転出超過数上位20市町村のうち14市町が岩手県，宮城県及び福島県。大阪圏は昭和48年以来38年ぶりに転入超過、大阪府は平成７年以来16年ぶりに転入超過
平成２３年１１月末現在 国民年金保険料の納付率
http://bit.ly/ysqGFa 納付率（現年度分）56.5％、地域別では大阪47.7％と沖縄34.8％が目立ちます。年齢別の資料も欲しいところ
平成24年度地方団体の歳入歳出総額の見込額
http://bit.ly/yaSBDH 平成24年度の財源不足見込額は13兆6,846億円なり
平成24年度予算を基に「社会保障・税一体改革素案」及び「中期財政フレーム」を前提とした後年度歳出・歳入への影響試算
http://bit.ly/xX3Vir 国債費と社会保障関係費の歳出は増えるばかり。実際は試算より厳しいだろうなあ
Open Development Technology Alliance
http://scr.bi/ywx1ld 途上国の開発にもオープンガバメント的な流れが。日本に当てはめれば、新しい街づくりや地域社会作りをオープンガバメント的に行っていくと
悲惨指数からみた不満への衝動と世界で深刻化する失業問題
http://bit.ly/wsjI2p 日本に暴動が起きないのは国民性と言うよりも、まだまだ幸せということかな
日本における「オープンガバメント」の歴史と概要：『ビジネス2.0』の視点
http://bit.ly/z3AY1W 最新情報まで含めたとても良いまとめ。日本におけるオープンガバメントが5-10分でわかります
厚生労働省：電子申請に関するアンケート調査
http://bit.ly/tGqeIR 昨年の12月から実施しているアンケートが、2月10日（金）で締め切り。電子申請を利用しない理由についても質問しています
With
GOV.UK, British government redefines the online government platform
http://oreil.ly/wYw4ut 英国の新しい電子政府を作る試み。キーワードは、オープンソース、モバイル親和性、クラウド、マルチプラットフォーム、拡張性、HTML5、フィードバックなど
全国瞬時警報システム（J-ALERT）とは
http://nkbp.jp/yQ4Eag わかりやすい解説。自分が住んでいる自治体の説明も合わせて見ておくと良いですね
http://bit.ly/wCkWTi 社会保障・税の番号制度に関する世論調査
http://bit.ly/z61pMn 全国20歳以上の者を対象に番号制度に対する関心、懸念、マイ・ポータル、ＩＣカード、期待、将来的な活用などについて質問。認知度は41.8％と低く、「必要だと思う」とする者の割合は57.4％
行政改革実行本部（第１回会合）
http://bit.ly/xe5nZ3 内閣に総理を本部長とし全閣僚が参加する行政改革実行本部を設置。行政改革の実行に関する取組、特別会計改革の基本方針（工程表：平成26年度まで）など。改革には公務員の人員削減・人事給与制度見直し、政府系情報システムの刷新・集約などが含まれます
パブリックコメント意見提出機能追加のお知らせ
http://bit.ly/xyBNP3 e-Govで公示されたパブリックコメントの意見募集案件について、e-Govフォームから直接意見を提出できる機能が追加されました。意見提出フォームの表示がある案件はまだ少ないみたい
Commission proposes a comprehensive reform of the data protection rules
http://ec.europa.eu/justice/newsroom/data-protection/news/120125_en.htm EUデータ保護規則の改定案。忘れらてもらう権利「right to be
forgotten」が、自己情報コントロールと同じように独り歩き（暴走＆妄想）しなければ良いのだけど。。。行政機関等が法令に基づいて保持するデータは本人が望んでも「忘れてもらえません」
政府機関総合対策促進担当から各府省庁に発出した注意喚起文書
http://bit.ly/rTPPld 外部委託により構築・運用しているウェブサイトの情報セキュリティ対策、公開ウェブサーバ脆弱性検査において複数の省庁で確認された脆弱性など
第１９回 電子行政に関するタスクフォース
http://bit.ly/A9dE8Y オープンガバメントと国民ＩＤ制度（企業コード）について。総務省の中小ベンチャー企業向けクラウドサービス創出支援事業、経済産業省の復旧・復興支援制度DBなどの事例を紹介。指摘される課題は、これまでも言われてきたことばかりなのが悲しい
情報セキュリティ対策に関する官民連携の在り方について（PDF)
http://bit.ly/yvUR9C 政府として一元的に脅威に対処するため政府CISO（セキュリティ責任者）を新たに設置し、NISCセンター長をもって充てると
cio.govより「米国政府のモバイル戦略」
http://bit.ly/ztQ0Dr 日本の電子政府でも、そろそろモバイル戦略を
地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会（第9回）
http://bit.ly/zevyIx 報告書の構成案など。ＩＣＴの進展については「地方公共団体への機器やシステムの導入は着実に進展。しかし、業務の効率化や連携効果は限定的」と
RFPによるコンペで失われた信頼関係
http://nkbp.jp/wQnyhq 電子政府でも、システムの性質や事業規模に応じた調達方式の使い分けが大切。あまり大規模なシステム構築は避けて、失敗のコストを安くすることも大切かな
「実名登録で本人確認」国民総背番号制の“功罪”
http://nkbp.jp/wyyOwC 韓国のインターネット利用における実名確認制度について解説。日本が番号制度を導入するにあたり、民間利用については米国と韓国を反面教師としたい
地方公共団体における番号制度の活用に関する研究会（第2回)
http://bit.ly/zwHafs 3ヶ月ぶりの開催。「社会保障・税番号制度の法律事項に関する概要」等、地方公共団体の番号制度の活用など。効率的な情報連携・データ連携の実現は難しいと再認識
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