Manaboo 電子政府・電子申請コラム　

ビッグデータはどれくらい“大きい”のか
http://bit.ly/uj0JwY
番号制度やインターネット利用の有無に関係なく、プライバシーに関係の深い個人情報が民間のシステムに蓄積されていく。そうなると、特に間違った情報に基づくアイデンティティには、共通番号を含む公的アイデンティティが有効な対抗手段となるわけで、その重要性が高まると予想

情報保護評価サブワーキンググループ第３回議事録（PDF)
http://bit.ly/vhcfwE
地方自治体における情報保護評価類似の取扱い、神奈川県からのヒアリング、情報保護評価に関する論点など。

職員のソーシャルメディア利用に関するガイドライン
http://bit.ly/t0GO6V
福井県の鯖江市から。現在、twitter、facebook、ブログ、Ustream、YouTubeなどを活用中。http://bit.ly/t2fe5v
レッサーパンダ（西山動物園）のfacebookがかわいい
http://on.fb.me/uBznFF

日立ソリューションズのクラウド基盤「SecureOnline」で国土交通省のAIS港湾手続き支援システムが稼働
http://bit.ly/tWRu6m
民間のクラウド基盤を利用した電子政府・電子行政サービスが増えていきそう

2011 Digital Cities Survey Winners Announced
http://bit.ly/t8u0Iu
ハワイは言ったことがないけど、ホノルルはWi-Fi天国なのかな

Calif. Transparency Website Shuttered
http://bit.ly/tAEHYe
Transparency Demands Cost Governments Money
http://bit.ly/vksQQr
政府の透明性にはお金がかかると。政府はコンピュータで加工しやすいデータ公開を低コストの自動処理で行い、個人を含む民間がウェブサイトやアプリ等で政府の透明性を支援するのが良いかと

「民間給与実態統計調査規則の一部を改正する省令（案）」に対する意見公募
http://bit.ly/rMu1Fq
国税電子申告・納税システム（e-Tax）から政府統計共同利用システム・オンライン調査システムへの移行に対応するための改正

在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について（意見募集）
http://bit.ly/tgpgD3
在留カード等の氏名については、原則としてアルファベットで表記するが、漢字氏名を記載（原則としてアルファベットとの併記）できる。簡体字等は扱わず、正字の範囲の文字に置換して在留カード等の券面に記載。漢字が電子政府泣かせとなる状況は、しばらく続きそう。。

ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方−答申（案）に対する意見募集
http://bit.ly/rHbclx
電話網からＩＰ網への円滑な移行の在り方、ブロードバンド普及促進のための競争政策の在り方について

寄附税制等の改正（改正NPO法・H23年度分離税制改正法）の概要（PDF)
http://bit.ly/uniYim
新しい公共の担い手を支援するために。パンフレット（PDF)も作成
http://bit.ly/vSXogO
電子政府・電子自治体作りへの市民参加につなげたい

福島第一原発事故から何を学ぶか〜事故発生の本質的問題とは
http://bit.ly/uGdoVX
大前氏による調査結果の解説。報告書の全文（PDF)
http://bit.ly/vHKZxy
も公開されていますが、非常にわかりやすい。番号制度や情報連携基盤にも明確な「設計思想」が欲しい。解説映像（YouTube）も公開中
http://bit.ly/rMkxda

データベース暗号化ガイドライン第1.0版(PDF)
http://bit.ly/scnE42
データベースセキュリティコンソーシアムから。データベースセキュリティガイドライン(PDF)と併せて読んでおきたい
http://bit.ly/u9EGrT

Hong Kong govt increases its accountability with free iPad app
http://tnw.co/u5VMGB
番号制度でも、スマホやiPad向けのアプリを作って、国民への説明・情報公開・意見募集などをすれば良いと思う

オリンパス問題を放置すれば、ニッポンが売られる
http://nkbp.jp/uphRZe
電子政府を考える上でも、ガバナンスの透明性・健全性、そして経営陣への責任追及は大切。経過を見守りたい

急激な円高などにより加速する産業空洞化への対応（PDF)
http://bit.ly/v6tpHR
平成24年度税制改正要望に関する経済産業省要望として。車体課税の抜本的見直し、原料用途免税の恒久化・本則化、償却資産に対する固定資産税の見直しなど

地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会「中間とりまとめ」
http://bit.ly/u9kyoW
第14回税制調査会資料として。消費税・地方消費税の税率引上げや共通番号制度が実施される時期を目途に、地方団体に対する申告書提出の制度化について、改めて判断すると

CIO？いいえ、CTOです
http://nkbp.jp/rJIn6U
日本の政府CIO制度におけるCTOの役割も整理したいな

自治体の枠を越えた標準化・共同化に取り組め
http://nkbp.jp/t1PpiT
電子政府先進国と言われる国では、標準化・共同化が進んでいるケースが多いですね。標準化・共同化に必要な情報やツールを国の予算でどんどん作り、作ったものはオープンにして官民で共有すると

2010年のアンダーグランド市場で売買される情報トップ10
http://nkbp.jp/vDfqu5
売買される情報の上位には、クレジットカード情報、銀行口座の認証情報（ネットバンキングのアカウント）など直接金銭に結びつくものが。氏名・住所・生年月日などの個人情報は７位。政府には、番号制度導入による個人情報ビジネスへの影響調査をして欲しい

今後の社会保障制度改革の方向性について（PDF)
http://bit.ly/t3uHE2
農協共済総合研究所から。財政・社会保障制度を巡る最近の状況、社会保障と税の一体改革案についての評価と今後の課題など

米国政府の「Shared First」と「Future First」イニシアチブ
http://bit.ly/tbvwEc
政府CIOとして注力する点は、米国国民に対しより貢献するため、政府におけるイノベーションを加速させ、ITへの投資を行うこと。こんな風に語れる政府CIOが日本にも欲しいなあ

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する提言〜スマートフォン時代の青少年保護を目指して〜
http://bit.ly/rCELIH
法律による対応ではなく、民間による自主的な取組に期待。「青少年保護・バイ・デザイン」を提唱

地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会（第7回）
http://bit.ly/tZ41aF
ホワイトカラーの生産性向上要因、公文書管理とワークスタイル改革（実地調査報告）など

日本語教室の年末イベントは、外国人学習者から好きな曲のリクエストを募って、多国籍な音楽・DJイベントにしたいと思ってる。

曲を流すだけでなく、曲を選んだ理由や思い出などを、日本語で話してもらうつもり。

歌や楽器を得意とする学習者がいれば、自分で歌ったり演奏してもかまわない。

日本語ボランティアにも、歌いたい人がいるようなので、歌ってもらおうかな。

概して、学習者には20-30代の若い人が多く、ボランティアは40-70代と年配が多い。

なので、かなり雑多な音楽が集まりそうな予感。。

すでにリクエストを何曲かもらったけど、ボサノバ、バラード、ロック、ヒップホップと、すごいことになってる。

そのうち、演歌や日本の歌謡曲、ポップスも集まってくるだろう。

曲のデータは、リクエストした人から提供してもらったり、レンタルしたりして集めるつもりだけど、YouTubeのコンテンツを流しても良いなあ。

音楽室とプロジェクターが使えるようなので、iPhoneとiPadだけで、どこまでできるかチャレンジしてみるつもり。

さて、どうなることやら。

ワイルド・スピード、早く観ないと終わっちゃうなあ。

今週は夜の予定が多いのだけど、何とか都合をつけて観に行かなくちゃ。

この「ワイルド・スピード」シリーズ。

原題は、THE FAST AND THE FURIOUSで、以降、2 FAST 2 FURIOUS、THE FAST AND THE FURIOUS: TOKYO DRIFT、FAST & FURIOUS、FAST FIVEと続くのだけど

日本語タイトルは、ワイルド・スピード、ワイルド・スピードX2、ワイルド・スピードX3 TOKYO DRIFT

そこまでは良かったのだけど、そこから、ワイルド・スピード MAX になり

今回はなんと「ワイルド・スピード MEGA MAX」で、マックのハンバーガーみたいになってしまった。

知人のアメリカ人には、「メガ」な上に「マックス」とは、そりゃすごい！　とうけてた。

ワイルド・スピード　クアドリロジー　Blu-ray【デジタルコピー付】（初回生産限定）クリエーター情報なしジェネオン・ユニバーサル

先日、以前から観たかった満島ひかりちゃんの出世作、「愛のむきだし」を鑑賞。

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この作品、上映時間が237分もあるので、ちょっと覚悟が必要。

評判通りのナンセンスさで、テレビ東京の深夜ドラマ的なノリと言うか、こういう作品が（けっこう）評価される日本は、変なところで寛容なのだと改めて思った。

まあ、万人にオススメできるかと言えば、それは無理なのだけど、作品にみなぎるパワーは日本の将来を暗示している気もするので、見て損は無いと思うぞ。

ゆらゆら帝国のめまいクリエーター情報なしミディ

参加するマラソン大会（10キロ）のリハーサルとして、友人と10キロほど走ってみた。

とりあえず、制限時間の80分以内で走れたので、何とか完走できそう。

翌日の疲れも筋肉痛も無く、練習量が少ない割には順調な仕上がり。

もともと、スロージョギングの延長で参加するので、苦しくならない程度に最後まで楽しく走るつもりなのだけど、一緒に参加する友人は、元陸上部なだけあって、けっこうやる気満々みたい。。

当日は、晴れると良いな

先日、ももいろクローバーZ推しの勢いで、「シロメ」を観てしまった。

どうなることかと思ったけど、白石晃士監督の作品は何作か観たことがあるので、あんまり違和感無く楽しめたぞ。

フェイクホラーが好きなら、まあ観ても良いんじゃないかなあ

シロメ [DVD]クリエーター情報なしSDP

何とか終わる前に観に行けたワイルド・スピード MEGA MAX

本シリーズを全部観てきたファンなら涙を流して喜びそうな配役で、これに、ザ・ロック様ことドウェイン・ジョンソンまで加わる出血大サービス！

銃撃＆カーアクションもスケールアップで、期待通りのハチャメチャっぷりに、大爆笑！

この手の映画は、やっぱり映画館で楽しみたい。

ドウェイン・ジョンソンは、「ファースター怒りの銃弾」で、なかなか渋い演技をしているので、こちらもオススメでございます

ファースター　怒りの銃弾 [Blu-ray]クリエーター情報なしソニー・ピクチャーズエンタテインメント

「静岡県電子申請システム」をリニューアル
http://bit.ly/uBBWWt
「静岡県電子申請システム」が、クラウドサービス方式の新システムへ移行し、11月1日から稼働開始。運用コスト削減（旧システムの約３分の１）、保守作業が不要、最新のセキュリティ対策を速やかに適用、ブラウザのみで利用可能、講習会の申し込みなど簡易申請手続きでは携帯電話からの利用も可能に

世界初のクアッドコア・プロセサ採用、ASUSが新型タブレットを発売
http://nkbp.jp/sDPTTe
某量販店で台湾製の電化製品を買った時、店員の説明は「これは中国製です」と。台湾製品への信頼度や世界的なブランド力を考えると、中国製品とは区別して欲しいと思ったのでした

全国市区町村　公立学校情報化ランキング 2011
http://nkbp.jp/udhZcN
うーん、神奈川県はイマイチだなあ

戸籍事務の電算化がスタート（神奈川県真鶴町）
http://bit.ly/ruMKRp
これまでの紙による記載・管理から電算（コンピュータ）によるデータ管理を開始。小規模自治体でも、少しずつ進む戸籍の電算化。しかし、戸籍１通４５０円、除籍・改製原戸籍１通７５０円は、庶民感覚からするとやっぱり高いなあ

日本ユニシス、「被災者支援システム」をクラウドサービスで提供開始
http://bit.ly/uKexLg
「被災地支援システム」を地方自治体向けのSaaS型危機管理情報共有システムのオプションサービスとして提供

佐賀県が実施した「自治体クラウド開発実証事業」の成果報告書を公表
http://bit.ly/vxOZoO
BPRを踏まえた共同利用型業務システム開発やクラウド環境利用による、住民サービスの向上、業務の効率化、コスト削減などの効果を実証。NTTデータ九州と日本ユニシスが参加。ICT事業だけでなく行政事業全般に言えることですが、経費削減効果が一番大きいのは「調達の見直し」ですね

平成23年度「情報通信基盤災害復旧事業費補助金」の交付
http://bit.ly/ssUIlO
東日本大震災により被災した地域の情報通信基盤（ＦＴＴＨ等のブロードバンドサービス施設、ケーブルテレビ等の有線放送施設及び公共施設間を結ぶ地域公共ネットワーク施設等）の復旧事業を実施する関東地方の地方公共団体（茨城県常陸太田市、茨城県高萩市、栃木県那須塩原市、千葉県香取市）に対して支援。

電子自治体構築への取組等の調査結果（平成22年度）
http://bit.ly/tmquet
47都道府県を対象にして、地方公共団体における自治体クラウド・共同アウトソーシングの推進にあたり、各都道府県での取組状況等を把握するために実施。投資対効果等の評価・改善の課題では、「評価・改善自体取り組まれていない」が11団体も。都道府県が主導・参加する共同利用では、システムを保有しない形態が7割以上に

政府の雇用対策
http://bit.ly/ustgwf
政府広報オンラインの特集。私の周囲でも職業訓練を受けている人がいるけど、希望に沿った就職ができるかは別問題みたい。教育制度や雇用慣行に手をつけない限り、ミスマッチは拡大していくのではないかなあ

知ってる？守ってる？自転車利用時の交通ルールとマナー
http://bit.ly/sfi1UE
自分の子供時代を省みると、ミニ暴走族と言われても仕方がない小中学生がたくさんいたような…と今になって反省

税の役割と税務署の仕事
http://bit.ly/u71LRy
なかなか良くできたコンテンツ。番号制度の第三者機関でも、こうした解説サイトが欲しい

母子健康手帳に関する検討会報告書
http://bit.ly/vEduBX
妊娠経過の記載欄を拡充、自由記入欄を増やす、カラーカードを母子健康手帳と一体的に利用など。この報告書をもとに省令を改正し、平成24年度から各市町村が新しい母子健康手帳の配布を行う予定と

個人認証環境セミナー（平成23年11月30日開催）
http://bit.ly/uLxBIH
ドイツの個人認証環境とeIDの最新動向、アメリカのOITF、NSTICとOpenIDファウンデーションの活動（野村総研の崎村さん）など。これで無料はお得ですね

伝わるインフォグラフィックス「ツタグラ」プロジェクト始動
http://bit.ly/uVzZvi
経済産業省が、専門家や国の持つ知識・データとクリエイターの「伝える」力を結びつけていくプラットフォーム「ツタグラ［伝わるINFOGRAPHICS］」を開設。こういうのすごく好き
http://bit.ly/uzrkJM

「周回遅れが2周遅れに」、与野党・市長が番号制度推進で気勢
http://nkbp.jp/tB7dIW
先月行われた「国民が主役の番号制度フォーラム」の様子を記事にしてもらいました。番号制度には誤解も多いので、国民の理解を深める活動が大切ですね

第15回税制調査会(11月8日)資料
http://bit.ly/uvnmgA
基本的には安定した税源で、市町村税収全体に占める割合も高い固定資産税。情報把握が難しい国外財産などなど。番号制度の導入をきっかけとして、少子高齢化社会対応型の税源見直しが進むと良いなあ

共通番号カード見送り　民主原案　導入時、経費削減を優先
http://bit.ly/ura3cz
進め方の選択肢は、色々あるということかな

どうなる？　どうする！　共通番号クリエーター情報なし日本経済新聞出版社

「社会保障・税番号大綱」を国民の視点でわかりやすく解説しています。

特に、著者の専門である税務の視点での解説は、（財務省の警戒感からか）政府発信のものが少ないので、貴重な情報と言えましょう。もちろん、給付つき税額控除にも触れています。

本書で解説されている通り、所得の把握で重要なのは、納税者番号と法定調書（法定資料制度）ですが、もう一つ「電子化・ネットワーク化」があります。もう少し具体的に言えば、

１　納税者を特定し追跡できること
２　納税者の収入や資産に関する情報が集まってくること
３　集められた情報を迅速・正確・効率的に名寄せ・突合（マッチング）できること

納税者番号は、１と３で働いてくれます。
法定調書は、２で有効です。
電子化・ネットワーク化は、１と３で有効です。

日本の場合、電子申告・申請も少しずつ利用が拡大し、紙による申告・申請についても以前からOCR帳票があり、確定申告書等作成コーナーもあるので、電子化はかなり進んだと思います。国の機関や自治体が参加する行政専用のネットワークがあるので、ネットワーク化も進んでいると言えるでしょう。

しかし、せっかくの電子データを紙で印刷して渡して、それをまた入力して電子データにする。といった無駄な作業がなされることもあり、電子化・ネットワーク化の活用方法に課題があると思います。

納税者の収入や資産に関する情報については、収入が減少傾向にある日本では、国民の資産が減っていく前に、資産課税が強化＝法定調書の対象範囲が拡大されるかもしれません。

現在把握しきれていない収入の情報であっても、韓国の現金領収書制度のようにインセンティブを与えて、情報が集まりやすくする仕組みを作れば、捕捉率を改善することも可能でしょう。

オーストリアのセクトラルモデルについても補足しておきましょう。

オーストリアのセクトラルモデルは、番号制度のモデルではなく「ID管理モデル」（Identity Management Models）と言うのが正確なところです。

納税者番号の類型で言えば、オーストリアは社会保障番号型であり、用途が拡大される前のアメリカやカナダに近いと思います。ただし、中央政府による住民登録番号制度がある点や、民間により社会保障番号が付番される点などは、アメリカやカナダと異なります。

出典：電子行政の視点からの検討（PDF:平成22年4月5日内閣官房IT担当室）

セクトラルモデルによる情報連携は、あくまでも「例外」であって、社会保障番号などによる情報交換・共有・連携等が主です。

日本においては、「情報連携基盤を通すことが原則である」といった主張もありますが、社会保障･税番号大綱案を読み解く（17）、「情報連携に該当しない」分野に注目しようで解説したように、「IDコード（符号）」や「情報連携基盤」が上手く機能しなくても、政策上重要な情報の利用については「情報連携に該当しない」とすることで、「（社会保障と税の）番号」は機能するようになっています。これは、オーストリアの例を見てもわかるように、適切な対応だと思います。

大綱に従えば、限定列挙で法令に明記された手続等に限り、情報連携基盤が使われることになります。情報連携基盤を利用するためには、「対象機関が保有する情報が符号に紐付けられていること」が前提条件となりますので、これを嫌う機関も多いはずです。

ですから、「情報連携基盤」が主となることは難しく、例外的な利用にとどまるのではないかと思います。

わざわざ社会保障と税に共通する番号を導入するのであれば、番号をそのまま利用して情報交換・共有・連携等を行うべきであり、番号の代わりに符号を用いる必要は無い（セキュリティ等とも関係ない）のです。

本人確認と番号の関係についても、少し触れておきましょう。

まず、番号で本人確認することはできません。番号ができるのは、個人の特定（識別）です。

ですから、仮に緊急時において「番号の告知で本人確認する」という措置があったとしたら、それは「本人確認をしない」ということです。言い換えれば、「とりあえず個人の特定だけ行い、本人確認は後で行う」と。

これはどういうことかと言えば、「電子認証等の分野における常識は、行政分野では同じように通じない」ということです。

行政分野における常識は「法令に定められた手続等に従うこと」なので、実際には本人確認していなくても、「あたかも本人確認したかのように取り扱う」ことがあるのです。

例えば、役所への申請や届出では、本人確認しないことが多いのです。「記名押印」や「住民票の写し提出」があることで、「あたかも本人確認したかのように取り扱っている（思い込んでいる）」のですね。

本人確認は「なりすまし」と大いに関係があります。

アメリカの社会保障番号を例にして、番号制度を導入すれば「なりすまし」が増えるといった主張があります。

しかし、実際には、社会保障番号で「なりすまし」をしているわけではなく、「本人確認を怠った」「本人確認時に偽造された身分証明書を提示された」ことなどにより、「なりすまし」は発生します。

関連＞＞米国連邦取引委員会(FTC)が両親や家族のためのなりすまし詐欺等から子供の個人情報保護ガイダンスを公表　
なりすまし詐欺等は共通番号があっても無くても起きるもの。いい加減な本人確認、偽造しやすい公的身分証明書などが狙われます。

警察もだまされるような精巧な身分証明書が数万円で入手でき、運転免許証も州によって異なる。ICカード化も遅れている。そうした事情も「なりすまし」が増える要因となっています。

「なりすまし」を完全に防ぐことはできませんが、予防策としては、本人確認について統一的なルールを作ることが有効でしょう。日本でも本人確認は厳格化される傾向にありますので、将来的には、ICカードタイプの国民IDカード取得が義務付けられ、様々な場面で提示を求められることになるかもしれません。

サイバー・クライムクリエーター情報なし講談社

本書が扱うのは、サイバー攻撃（DDoS攻撃）やネット詐欺などですが、単純にノンフィクションの読み物として面白いです。

関連＞＞本書の著者ジョセフ・メン氏へのインタビュー記事（日経BP）

ロシアのように賄賂や汚職が多い国で、ネット犯罪者を追及していく過程は、地道な捜査を描く骨太の警察小説を読んでいるよう。

ロシアや中国を「ならずもの国家」と揶揄することは簡単ですが、こうした政府といかに付き合っていくかこそ、大切な視点と思います。

巻末の特別対談で、監修者の福森氏が指摘されている「理由や動機については、現実世界でもサイバー空間でも根本は同じ」は、まさにその通りと思います。福森氏が分類する理由や動機とは、

１　金銭目的
２　知的好奇心やいたずらを目的とする愉快犯
３　政治・宗教的な理由によるデモ・抗議活動
４　国家間の争いを理由としたスパイ活動や攻撃

加えて、個人的な恨みによる犯行などもあるでしょう。

電子政府でも、サイバー攻撃が話題になることがありますが、やはり理由や動機について考えてみることが必要と思います。

2000年頃に起きていた省庁ホームページの改ざんなどは、愉快犯タイプが多そうですが、領土問題等で韓国や中国との関係が悪化すれば、政治的な理由による抗議活動タイプが増えるでしょう。

本書でも紹介されている、電子政府新興国であるエストニアに対するロシアのサイバー攻撃は、電子政府関係者の間でも有名な事例です。

ガンブラー（ウイルス）による公共機関等のウェブサイト改ざんも、記憶に新しいところです。

最近では、富士通が提供する地方自治体向けのSaaS型電子申請サービスに対して行われたサイバー攻撃（Dos攻撃）がありました。

関連＞＞簡易申請システムに対する大量アクセス攻撃について（福岡県）｜「しまね電子申請サービス」の緊急停止について（PDF）｜サイバー攻撃に関する「三重県電子申請・届出システム」への影響について｜静岡県汎用電子申請システムのサービス停止｜ふくしま県・市町村共同電子申請システム復旧について｜ちば電子申請サービスの障害発生について

今回の攻撃がどの程度の規模で行われたのか定かではありませんが、クラウド型の電子政府サービスが攻撃されると利用団体の全てに影響が及ぶ可能性がありますので、「サイバー攻撃への対応」をサービスレベルを判断する基準の一つにした方が良いでしょう。

電子申請の利用率や件数は、あまり多くないので影響も限定的ですが、確定申告の時期に国税庁のウェブサイトが攻撃されたら、かなりの被害が予想されます。

こうした問題については、日本では内閣官房情報セキュリティセンターが取り扱っていますが、平成２３年１０月７日付けで内閣官房長官から情報セキュリティ対策の強化についてのアナウンスがありました。政府・民間双方向の情報共有等を通じた官民連携の強化に期待しましょう。

「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」に係る２０２０年頃のＩＣＴサービス・システム等に関する意見募集
http://bit.ly/sN3ww4
基本戦略ボードでの検討に資するため、12月16日（金）まで、今後成長が期待される2020年頃のICTサービスやシステム等について広く意見を募集
http://bit.ly/uuY1oP

「住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令案」及び「住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」に対する意見の募集
http://bit.ly/ujvtI6
外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加える住基法改正に伴い、外国人住民に係る規定を追加。通称の記載、法務大臣から市町村長へのオンライン通知など

東京都豊島区：住民税の電子申告システム「eLTAX（エルタックス）」のご案内
http://bit.ly/tesXQG
平成23年12月19日からインターネットを利用した住民税の電子申告システム「エルタックス」による給与支払報告書等の受付を開始。今年から開始する自治体は多数
http://bit.ly/vTvBHZ

NEC、顔写真の自動照合機能を搭載したIC免許証の本人確認パッケージ
「NeoFace for 本人確認リーダー」を販売開始
http://nec.to/uxcV5a
番号制度の導入で、本人確認ビジネスが活性化するのは間違いないでしょう。本人確認書類（身分証明書）の検証もその一つ

静岡県汎用電子申請システムのサービス停止
http://bit.ly/stCwna
ちば電子申請サービスの障害発生について
http://bit.ly/sEcFrM
サイバー攻撃に関する「三重県電子申請・届出システム」への影響
http://bit.ly/uf3Iw1
政府向けのクラウドサービスに対するサイバー攻撃は、その場しのぎに終わることなく、官民学の連携で対応を進めて欲しい

平成22年度における行政機関・独立行政法人等の情報公開法及び個人情報保護法の施行状況調査結果の概要
http://bit.ly/t0UHdj
個人情報の漏えい・滅失・き損事案の件数は、行政機関498件、独法等2,006件

平成24年度に実施する調査研究事業の課題（テーマ）を募集
http://bit.ly/thGMuW
「新たな情報通信技術戦略」「電子行政推進に関する基本方針」「東日本大震災からの復興の基本方針」「総務省アクションプラン2012」等で示されている国の基本方針に沿ったもの。番号制度の活用もありそう

第４４回各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議資料
http://bit.ly/vxEOpx
「政府共通プラットフォームの整備計画（平成23〜28年度）」と「政府情報システムのＩＰｖ６対応の取組」に関する資料。個人的には、政府共通プラットフォームが、省庁の縦割りにどのような影響を与えるのか（与えないのか）が気になります

iPads in Oregon Election a Success
http://bit.ly/vsXyE8
投票者支援アプリが、スマホやタブレット端末で提供されるのは良いこと。ウェブから情報を集めるのは大変だし。。学校の授業でも、こうしたアプリを使って、政治参加の勉強ができそう

提言型政策仕分け
http://bit.ly/v9B75M
政策的・制度的な問題にまで掘り下げた検討を行い、改革を進めるに当たっての検討の視点や方向性を整理。11月20日から23日まで、ネット中継も実施。社会保障関係が多いですね

自動車保有関係手続のワンストップサービスの利用率がはじめて５０％を超えました
http://bit.ly/tCGkjn
利用率が増えたと言うよりは、数え方を変えたということかな。ともあれ、代行業者の活用はオンライン利用率向上策の定番となりました
http://bit.ly/tl54B2
http://bit.ly/vFYLsW

サイバー攻撃への対応強化について（PDF)
http://bit.ly/sCCEJ1
韓国KISIA（知識情報セキュリティ産業協会）、JNSA（日本ネットワークセキュリティ協会）、JASA（日本セキュリティ監査協会）からの呼びかけ

政府の社会保障・税一体改革成案評価で日本総研と意見交換（経団連）
http://bit.ly/tbgm05
「番号制度が一体改革の推進には不可欠ではないか」との質問に対して、「『歳入庁』創設の議論が進まないこと、制度導入による大きなメリットが明らかでなく、議論が失速している」との回答

A web service for public sector staff to sign and validate official eDocuments
http://bit.ly/vqpKMD
ベルギーの事例。ウェブサービス型の電子署名は、電子政府の分野で普及していくかも

官の登録情報利用における情報連鎖の改革提案(PDF)
http://bit.ly/teGIZP
法務省CIO補佐官の森田勝弘氏による講演資料。これからの電子政府では、「官の登録情報」の戦略的利活用が重要になるでしょう。

「離職票の交付を伴う雇用保険被保険者資格喪失届」の手続きに係る電子申請の実施等について（PDF)
http://bit.ly/vSBtUM
昨年から予定されていた離職票関連のオンライン申請が11月28日より受付開始。利用者負担軽減のため、返戻する電子公文書を「事業主用」と「被保険者用」に分けて、ファイルも別ファイルに
http://bit.ly/u4G72t

日本のプライバシー保護は要見直し、大事なのは「Privacy by Design」
http://nkbp.jp/w2riJv
堀部先生による解説。社会保障・税番号「マイナンバー」についても触れています

事前に業務の集約と標準化を推進
http://nkbp.jp/tdLt8M
花王のバックオフィス改革事例。自治体業務も標準化してクラウド等で集約して欲しい。。全国共通にする、地域で集約する、規模や特徴が似ている自治体同士で集約する等々、やり方は色々あるけど、それは戦略や基本方針で決めれば良いこと

「電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
http://bit.ly/vLn4tn
登記情報提供次期システムの稼動に伴い、不動産の登記簿について、提供することが可能となるデータ量が１００キロバイトから１メガバイトに。ビックりデータ！

「総務省所管オンライン利用促進重点手続に関する業務プロセス改革計画（案）」に対する意見募集
http://bit.ly/smEjAY
無線局免許申請手続関連の専用システム（総務省電波利用　電子申請・届出システム）について。ＩＤ・パスワード方式を導入したことで利用率は64％と高い

「男女間における暴力に関する調査」ご協力のお願い
http://bit.ly/uCLx1h
番号制度は、使い方次第でDV被害者の強力な支援ツールとなる。暴力を繰り返す相手の所在や行動等を把握しやすくなるのだから

平成22年度　一般会計歳入・歳出決算の概要（円グラフ）
http://bit.ly/rZeUun
改めて日本が借金大国、社会保障費大国＝先送り大国であることがわかりますね
http://bit.ly/uRIFzR

平成２３年版犯罪白書のあらまし
http://bit.ly/uolTei
全般的に高年齢化が進み、60歳以上の者の構成比は21.3％まで上昇。65歳以上の高齢者が14.9％。検挙率の低下には一定の歯止め。ネットワーク利用犯罪の検挙件数は、年々増加傾向

英国政府、ITコスト削減や政府サイトの一元化を推進
http://bit.ly/sQrTSj
財政危機に直面した方が電子政府は進むみたい。IT支出関連で3億ポンドのコスト削減を達成、システム開発にアジャイル・ツールを導入、政府内のICT資産リストの作成など。公共セクターの課題解決ソフトウェアやサービスを、サードパーティが開発できるようにAPIを提供していくと

地域自主戦略交付金に関する都道府県アンケートの概要
http://bit.ly/rBxks0
「従来の補助金・交付金に比べ、都道府県の自由裁量がある程度拡大した」が56％

中華人民共和国電子署名法
http://bit.ly/tcolMx
中国での電子署名普及状況はどうなんだろう？

年金記録の確認方法に関するアンケート集計結果
http://bit.ly/rC0Q61
「ねんきんネット」、利用者には好評ですが認知度は低い。年金通帳はコスト等から否定的な意見が多い。電子政府先進国では、定期便等の紙通知を基本としながらも、コスト削減と利便性向上の観点から電子通知への移行を進めていくのが一般的でしょうか

平成23年度「行政業務システム連携推進事業（行政業務システムと民間事業者との連携推進）」に係る委託先候補の決定
http://bit.ly/sicPP2
九州大学とNTTデータに決定。社会保障・税に関わる番号制度及び国民ID制度の検討に対応し、情報連携基盤をはじめとする行政業務システムと民間事業者との円滑な情報連携を可能とする連携データ項目や連携インターフェース機能等について検討・検証するための実証実験等を実施する事業

社会保障・税番号の導入と今後の課題（PDF)
http://bit.ly/uKdB8S
（社）ジャパン・タックス・インスティチュートの金融税制・番号制度研究会（座長
森信茂樹）から。自助努力で老後の資産形成を支援する税制・年金制度である日本版IRAを、具体的な制度設計も含めて提言。番号制度については、ユースケース、法定調書の拡充、民間分野での番号利用、プライバシー保護策と第三者機関の在り方など

ベリサイン、「ワンタイムパスワード認証」と「リスクベース認証」を手軽に利用できる
「Symantec Validation & ID Protection」の提供を開始
http://bit.ly/s98OmE
「リスクベース認証」は、電子政府の分野でも使えそう

第１７回　電子行政に関するタスクフォースの開催について
http://bit.ly/ugBSGb
12月5日（月）13:00-15:00を予定。傍聴は要事前登録。議題は、国民ＩＤ制度（企業コードの整備・活用に関するユースケース検討）とオープンガバメント（これまでの検討経緯と今後の検討の進め方）

第２回　国家戦略会議
http://bit.ly/vtYDSi
日本再生の基本戦略の基本的な考え方（論点整理）では、番号制度を用いた新しい社会保障システムの導入により、真に助けが要る人々に対して必要な社会保障給付を重点化し、世代間格差を是正するなど、社会保障制度の質の向上、効率性の強化をはかると

プライバシーが死んだ日
http://bit.ly/t57in2
いくらソーシャルメディアが普及しようと、もともと実体が無いプライバシーが死ぬことは無い。ソーシャルメディアが浸透した社会に適したプライバシーが生き続けるだけのこと

Kindle Fireタブレットにみる：アマゾンのクラウド・ディバイス戦略
http://bit.ly/vORyYR
アウトプット専用といった「割り切り」は、敷居の低い電子政府サービスを考える上で参考になりそう

そのリンク、生きてる?
http://bit.ly/w2wEzW
識別子と言えば、行政サービスや手続にも固有で不変の識別子が欲しいところ。同様に、電子政府等の政府プロジェクトにも識別子を付けて、ネットで検索・追跡できるようにするべき

英国政府のICTモラトリアム、プロジェクトレビュー及び契約再交渉について
http://bit.ly/uZg9N9
日本の政府CIO制度にも、似たような仕組みが採用されるのかな

Big Dataと番号制度：社会システムのイノベーション（PDF)
http://bit.ly/uVMN9Z
番号制度シンポジウム（三重）での須藤先生プレゼン資料。クラウドコンピューティングやソーシャルネットワークの視点から電子政府や番号制度を解説。情報の利活用を推進するための「情報流通連携基盤」なども

情報通信：電波行政のあり方（新たな周波数の割当等）
http://bit.ly/u5KzvJ
提言型政策仕分けの評価結果。方向性として、第3.9世代携帯電話から導入すべき、オークション収入は一般財源とすべき。電波監理については規制改革として検討すべき、総務省電波部・電波行政のあり方についても考えるべきといった意見も

先日、川崎国際多摩川マラソンに初めて参加してきました。

同じく初参加の友人と、10kmの部（36歳以上49歳までの男子）にエントリー

あまり練習できなかったけど、最後まで楽しく走れました。

スタートとゴールは、川崎フロンターレのホームスタジアムでもある等々力陸上競技場

立派な競技場で、トラックの上を歩くだけでテンションも上がる。

前日ものすごい雨だったのが、当日は嘘のようなお天気で、気温も23度ぐらいに。

記録は、69分（ネットタイム67分54秒）

女性も含む全体では真ん中より少し後ろ。

同年代の中では、かなり後ろの方です。

本当は、80分ぐらいで走りたかったのだけど、制限時間が80分なので、余裕を持って70分前後で走るようにしました。

一応の計算としては、10キロを80分ペースで走れば、フルマラソンで約340分

つまり、6時間以内でフルマラソンを完走できると。

10キロ75分ペースなら、5時間台前半で。

10キロ70分ペースなら、ギリギリ4時間台で完走できます。

とは言え、たくさんの人が走る中で、1キロ7分ペースを維持することは、けっこう難しい。

ペースが上がらないように、鼻だけで普通に呼吸するようにしてましたが、ちょっと気を抜くと、6-6.5分ぐらいのペースに上がってしまう。

来年は、ハーフマラソンに出場して、150分での完走を目指すぞ。

フルマラソンは、再来年の楽しみに取っておくつもり

ところで、走っている最中、せっかくなので楽しみながら走ろうと、後姿美人のマラガール（と言うのかわからないけど）を探してみたんだけど、なかなか見つからない。。。

おおっ、と思うような人は、作者の下心を見透かしているかのように、スタスタと軽快に走り去ってしまう。。

で、結局、マラおじいさんの後塵を拝するのでした。無念。。。

これまたマラソンには関係ないのだけど、これから寒くなるので、ジョギング中には短パンの下にストッキングを履く。

当然、男性である作者は普段ストッキングを履くことがなく、もともと細いせいもあって、短パンの下からストッキング足が出てると、なんか変な感じがする。

1回50円ぐらいなら、女性限定で触らせてあげても良いことにしよう

「被災地、消防局、ダウンサイジング」---自治体で活躍するOSS
http://nkbp.jp/rPMF5D
興味深い事例が多い

国家公務員の給与７．８％削減目指し実務者協議を呼びかけ　３党政調会長会談
http://bit.ly/tUfpbJ
公務員給与削減の話題を耳にすると、絶対的貧困と相対的貧困の問題を思い浮かべてしまう。中小企業と比較すれば、やっぱり公務員は恵まれています。やり方次第では、給与削減で公務員の士気と危機感を高めることも可能なので、効果的に実施して欲しい

オウム真理教刑事裁判終結〜テロ集団としての分析・研究をもっと進めるべき
http://bit.ly/uwY9fo
これは全くその通り。未然に防ぐことができなかったのか疑問の余地が大きい

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（第１３回）
http://bit.ly/us9bzU
民主党「社会保障・税番号大綱に対するとりまとめ」、民主党とりまとめと大綱との対応表、議論のたたき台、総務省提出資料、議論のたたき台に関するコメント（経済産業省提出資料）など。省庁間のけん制がある中で、かなり具体化してきました

安心を支え合う日本へ　社会保障と税の明日を考える
http://bit.ly/vORY4T
社会保障・税一体改革のパンフレットを公開。全体的に、わかりやすい内容です。「全世代型」の社会保障制度を作っていくこと、必要な負担を分かち合うこと、世代間・世代内でサービスや負担の水準が公平であることが必要と

「総務省ＬＡＮシステムの更新整備及び運用管理業務民間競争入札実施要項（案）」に関する意見募集
http://bit.ly/uXPWUx
大臣官房企画課情報システム室より。公共サービス改革基本方針に従って実施

証明書コンビニ交付サービスに税証明と戸籍証明を追加
http://bit.ly/vux4GJ
住民票の写しと印鑑登録証明書に加えて、平成２４年度より「税証明（所得証明、納税証明」と「戸籍証明（全部事項証明、個人事項証明）」にも対応。戸籍情報は市区町村在住が条件なので要注意
http://bit.ly/tTvIHp

災害に強い住民サービスの実現へ
http://bit.ly/s5HcJ9
震災を機に、行政サービスの継続・早期回復の視点から、ＩＣＴ部門の「業務継続計画（ＢＣＰ）」の重要性を再確認。クラウド以外の手段も大切。こちらと併せて読みたい
http://bit.ly/uRvHVL
クラウドは“魔法の杖”か？　海外に学ぶ現実的なBCP対応

動き始めた「自治体クラウド」
http://bit.ly/sic9Hi
総務省地域力創造グループ地域情報政策室長が語る自治体クラウドの現状と展望。平成２３年度は、総務省総合通信基盤局が中心となり、データの表現形式の標準化、外字の実態調査などクラウド導入に向けた環境整備に取り組むと。番号制度との連携も意識。

旅行者の移動をサポートする「インドア Google マップ」
http://bit.ly/vmUHTb
空港・駅・商業施設の構内マップが見られる。これは日本人にとっても便利ですね。英語については、2012年１〜３月期より対応予定と

訪日外国人消費動向調査（7-9月期）の調査結果
http://bit.ly/uIsAJE
観光庁、けっこう頑張ってますね。訪日外国人の満足度が高い土産品は、菓子類、電気製品、化粧品、衣服、マンガ、アニメのキャラクターグッズなど

原発事故の収束及び再発防止に向けて
http://bit.ly/vW77Ee
内閣官房から。ロードマップ、政府報告書、モニタリング、除染、放射性物質汚染対策、原子力安全規制組織等の改革、記者会見録など

復興支援・住宅エコポイント制度
http://bit.ly/uLkiJP
ポイント申請の受付開始は、平成24年1月25日（水）から

社会保障と税・財政一体改革の実現（経団連）
http://bit.ly/vWsm1d
年金分野では、将来世代の負担を緩和するために、今すぐに年金受給額の削減に向けて取り組む必要があると。「増税もイヤ、支給減額もイヤ」では困ったちゃんですよね

川端総務相らとの懇談会開催（経団連）
http://bit.ly/tIGCNw
電子行政の実現に向け、行政ＣＩＯ（最高情報責任者）の設置、電子行政推進法の整備、番号制度の早期構築が不可欠など。大臣からは「電子行政推進や政府ＣＩＯの設置なども含め積極的に取り組みたい」

手軽で効率的な年金記録の確認のあり方について（PDF)
http://bit.ly/vACr9j
ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会報告書の概要資料。「いつでも手軽に記録を確認できる効率的な仕組みの実現」は、極めて全うな内容ですね

行政手続のオンライン利用の範囲の判断に対する意見公募手続
http://bit.ly/viDZEd
国税庁で、「新たなオンライン利用に関する計画」に基づく、「行政手続のオンライン利用の範囲の判断」を実施し、オンライン利用手続の停止（600以上の手続）を予定。平成24年1月5日まで。重点手続（国税15手続）以外は、ほとんど停止かな
平成22年度イータックス利用状況概要（PDF)
http://bit.ly/snpKKq

大阪都構想とユーロ危機
http://bit.ly/uOSykk
右肩上がりが終わった社会における自治体の運営は、ますます難しくなるばかり

『新しいタイプの攻撃』の対策に向けた設計・運用ガイドを公開
http://bit.ly/oTb86q
組織の端末がウイルスに感染しても情報を外部に窃取されないための対策（出口対策）が必要と

平成24年度関税改正における主な検討項目（財務省）
http://bit.ly/tl6Eob
通関関係書類の簡素化、海上コンテナ貨物の積荷情報事前報告制度の電子化など。改正案では、電子的報告を原則義務化。国際競争力の観点から進めたい電子政府施策は多いのですが、なかなか進まないのが現状

サイバーセキュリティ注意喚起サービス「icat」の公開
http://bit.ly/ui2W58
IPAが公開したセキュリティ対策情報をリアルタイムに配信するサービス。悪用されないと良いのですが

オープンガバメントデータ：霞が関と自治体の動き
http://nkbp.jp/uXtfmM
しばらくは試行錯誤が続きそう。日本が変革を求めるのであれば、オープンガバメントを通じて市民を育てる中長期の視点が必要かな。学校教育とも連携したい

「三条委」で大筋合意＝個人情報の監視機関−共通番号検討会
http://bit.ly/vwziOf
第三者委員会との関係もあって、制度の所管は内閣府に落ち着きそうです。おおむね妥当な線で進んでいるようですが、情報連携基盤の所管官庁など未決項目については継続協議

平成24年度税制改正における重点要望等について(PDF)
http://bit.ly/uaYSyw
民主党税制調査会から。今年度末までに期限が切れる租特等を中心に、適用実績が僅少か否か、政策効果が真に認められるかどうか、補助金などとの役割分担ができているのか、税制支援措置が適当なのか否か、延長が自己目的化していないか等について点検

大阪維新の会：政策
http://bit.ly/rBb61h
既存の体制等が動いている場合、全体最適を意識した部分最適で変えていくのが現実的と思います。これからが大変と思いますが、電子政府やICT活用という視点からも大阪に注目しています
http://bit.ly/sJqF7Z

英国政府のICT戦略（前書）
http://bit.ly/vdMWx8
統合・横断型、オープン化、オンデマンド化、アウトプット型、小規模化、中・長期視点などが伺えます。電子政府は行政改革と一体で進めるものと再確認したい
http://bit.ly/rS4OAU

地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会（第8回）
http://bit.ly/rvmkN0
地方公共団体の歳入の収納方法事例として、東京都小平市役所の電子マネー（PASMO・Suica）収納を紹介。公金支払手続の電子化等の推進し、サービス向上や業務効率化を目指しています。報告書の構成案も公開

SONY 学習機能付きリモートコマンダー PLZ430D RM-PLZ430Dクリエーター情報なしソニー

かれこれ４、５年は使っているであろう我が家のDVDレコーダー（東芝製）

とりあえず、HDDレコーダーとしては何とか機能しているのだが、リモコンのボタンが利かなくなってきた。

初めは、スキップボタンがダメになり、そのうちに早見ボタンとしても機能する早送りボタンもダメになってきた。

録画番組は、ほとんど早見（1.5倍ぐらいのスピードで再生）するのだけど、早送りボタンをチョンチョンチョンと10回ぐらい押して、ようやく早見再生となる。

しかし、チョンチョンチョンと押していると、早見を通り越して5-10倍ぐらいの早送りになって、アーッ！

急いでやり直そうとすると、ボタンを間違ったのか録画一覧が出てきて、ヒーッ！

ゲームセンター嵐＆高橋名人世代なので、ボタン連打は苦にならないのだが、微妙な加減でチョンチョンチョンと押しながら、早見が始まったら押すのを止めるとなると、もう「カラテカ」ぐらい難しいのだ。

いやいや、デリケートな女性と思えば、こんな操作も楽しいぞ。

と、なかば自分に言い聞かせるようにしていたが、使えないボタンが再生・停止・各種数字ボタンと広がる中、ついにリモコン買い換えを決心。

ところが、こうしたリモコンは、買い換えると3千円ぐらいする。

いつ壊れるかもわからないDVDレコーダーのために3千円も出すのは馬鹿らしいと我ながらセコイ考えから、「そう言えば、学習リモコンってどうなんだろう」と思い至った。

思い出されるのは、うちの兄貴が使っていた学習リモコンで、まあ高いし使いにくそうと全く良い印象が無い。

「今はどうなってるのかな」と検索してみると、ソニーの学習リモコンが3千円以下で買えるではないか。

しかも、評判も上々で、見た目も悪くない。だいたい「リモートコマンダー」っていう名前がかっちょいいぞ

と言うわけで、テレビ+4台の機器が操作可能(TV、チューナー、BD、DVD、アンプ)という「SONY 学習機能付きリモートコマンダー PLZ430D RM-PLZ430D」を購入。

上位機種は、テレビ＋7台の機器が操作できるらしいのだが、とりあえずDVDレコーダーとブルーレイプレーヤーを操作できれば良いので、これで十分。

価格も、本体が2,430円で送料込みでも2950円と安い。

設定も超簡単で、学習リモコンをセット状態にした後で、DVDレコーダーのリモコンを向かい合わせて電源ボタンを押すだけ。

気に入らなければ、各ボタンを自分の好きな機能に設定できる。

さすがにブルーレイプレーヤーは「GREEN HOUSE」というマイナーメーカーなので、個別に設定。使うボタンが少ないので、これも3分ぐらいで終わった。

いやー、リモコンで電化製品が自分の思ったとおりに動いてくれるって、今更ながらホント嬉しいなー

SONY リモートコマンダー PLZ530D レッド RM-PLZ530D Rクリエーター情報なしソニー

平成24年度税制改正大綱（案）
http://bit.ly/vCAJWr
平成27年1月から導入予定の「社会保障・税に関わる共通番号制度」は、所得把握の適正化・効率化や納税者利便の向上を図るため、「番号法案」の具体化を受けて税制上必要となる対応を図っていく

「共通診察券を活用した健康情報活用基盤構築の実証実験」を開始
http://bit.ly/tlMhxU
ICカードや中継データベース（各種ID連携機能付き）を活用。医療情報・サービスの連携は、地域の実情やニーズに応じた地域・広域単位で進むのかな

あいち電子調達共同システム（公共工事）の不具合に関するシステム検証委員会の結果報告
http://bit.ly/vtKkgJ
原因は、事前非公開とした価格情報が入札参加者側のパソコン画面に表示されてしまうという設計上の考慮漏れとその後のテストでの検知漏れにあったと

登記情報提供システムの更新に係るFAQ
http://bit.ly/tA50Nr
利用者のＰＣの環境に依存することなく，登記事項証明書と同じ字体で表示されます。外字についても同様に登記事項証明書と同じ字体で表示されます

Beefed Up Cattle Branding Registration Online in Texas
http://bit.ly/tYp7aq
人間に番号つけて管理するなんてけしからん！　私たちは牛じゃないぞ！…あ、牛の話ね

「復興特別区域基本方針（案）」に対する意見募集
http://bit.ly/tir0Cp
復興地域が道州みたいに機能すれば面白いし夢もあるのだけど

JNSAソリューションガイド
http://bit.ly/sogNqJ
情報セキュリティ製品・サービスだけでなく、利用シーン等からも検索できる

幸福度に関する研究会報告―幸福度指標試案―
http://bit.ly/sU1Y1r
経済社会状況、心身の健康、関係性を３本柱として指標化。持続可能は３本柱と別建てで検討

Q&A（新たな人権救済機関の設置について）
http://bit.ly/rEmTxW
番号制度で三条委員会に慎重だったのは、これも少し関係しているのかな

事業者のためのCO2削減対策Navi
http://bit.ly/v9mHtz
環境省からの委託業務として三菱総研が平成24年3月30日まで管理運営。使い勝手は悪くなさそう。こうした簡易診断サイトは、他の行政サービスにも応用が利きますね

ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会報告書
http://bit.ly/vyYHXp
いつでもどこでも確認できる電子版「ねんきん定期便」のメリットを国民に広く周知すべき、スマートフォン等のモバイル端末からの閲覧環境を整備すべきと

「社会保障・税一体改革成案」具体化のための検討課題（PDF)
http://bit.ly/sPSB7q
その他（納税環境の整備）として、社会保障・税に関わる共通番号制度が。23年度税制改正の積み残し事項の整理にも番号制度があります
http://bit.ly/uBH1rM

ID連携・活用ソリューション「Uni-ID」をバージョンアップ
http://bit.ly/umjDcv
次世代ID連携技術「OAuth 2.0」と「OpenID
Connect」に準拠。サービスの認可に加えてID連携機能（属性交換、ログインセッション管理、本人確認レベルの扱いなど）を強化した仕様と。電子政府が民間サービスと連携する事例が増えると良いですね

除染
http://bit.ly/sKFLrZ
除染の問題は、番号制度に対する恐怖と似ているような。。プラス効果は無いと言いながら、マイナス効果では番号万能主義になる

オリンパスお知らせ:第三者委員会調査報告について
http://bit.ly/rFKtxk
反社会的勢力の関与は認められなかったと。外部監査の実効性について考えさせられる事例であり、行政機関や公共団体のガバナンスも他人事ではない

韓国、オンラインストレージ事業者を登録制に
http://bit.ly/rEdtLq
大規模DDoS攻撃対応策の一環として。対応が進む国は良いとして、サイバー無法国家への対応が大変そう

政府・与党社会保障改革本部（平成23年12月5日）
http://bit.ly/vvyS1l
総理指示として、年内目途に「成案」を具体化した「素案」とりまとめ、社会保障の機能強化の内容等を国民にわかりやすく説明など

国と地方の協議の場（子どもに対する手当について）
http://bit.ly/u7P3DR
番号制度が定着すれば、子育て支援方法の選択肢も広がりそうですが、結局の問題はお金の負担や財源ということかな

99ドルで健康管理ができるリストベルト
http://bit.ly/tG67L5
持続可能型の健康管理製品・サービスは、高齢化が進む日本も有望

英国政府のICT戦略（イントロダクション）
http://bit.ly/vQPKeU
業務プロセスと技術の更なる標準化とモジュール化を実現し、プラットフォームを構築する。このプラットフォームにより政府はオープンで革新的なサービスのモデルを策定すると

平成23年度「地域ICT利活用広域連携事業」に係る委託先候補の選定
http://bit.ly/rvqMPv
こうした補助金事業のやり方も、限界に来ているような。。

政府情報システム改革検討会(第12回）
http://bit.ly/uiCNSA
電子行政推進に関する基本方針及び政府共通プラットフォーム整備計画、情報システム調達改革の論点など。コスト削減だけで終わらないよう、攻めのIT投資とセットで進めて欲しいな

社会保障・税番号制度の導入に伴う地方共同法人に関する申し入れ（全国知事会）
http://bit.ly/uJVbZP
住民基本台帳法上の指定情報処理機関である(財)地方自治情報センターを基礎に、「番号」の生成・管理、住基ネット、公的個人認証サービス等の業務を担う共同法人について。役割、位置づけ、ガバナンス、運営経費など

第１７回　電子行政に関するタスクフォース
http://bit.ly/vqunh5
国民ＩＤ制度（企業コード）とオープンガバメントについて。企業コードの活用はどんどん進めて欲しいところです。村上臨時構成員の資料（PDF)は、オープンガバメントの全体像を概観できるので助かります
http://bit.ly/vSq30U

米下院サイバー攻撃情報共有法案
http://bit.ly/vBPL0b
この分野は官民の情報共有に加えて、国際間の連携が必須ですね
http://bit.ly/uERnYj

社会保障と税の一体改革に関するインタビュー
http://bit.ly/vPxZTE
野田総理と小島慶子氏の対談。日本の社会保障制度の特長、国の一般会計における主な経費ごとの歳出額、債務残高の国際比較（対GDP比）、保険・年金制度が直面する難問、日本の総人口と激変する年令構成などの資料でわかりやすく解説

共通番号、万能ではない
http://nkbp.jp/tOOMJM
顔写真や指紋などの生体情報が入った、全国民に一律の身分証明書が日本でも必要と。「国民IDカードの取得義務化」を採用する国は多いですね。実は住基カードも、「生体情報が入った全国民一律の（任意取得の）身分証明書」だということは、あまり知られていないです
http://bit.ly/g7wDYV

Creative T12 Wireless デスクトップステレオワイヤレススピーカーシステム Bluetooth SP-T12Wクリエーター情報なしクリエイティブ・メディア

日本語教室の年末イベントは、インターネット等で取得した音楽ビデオを、iPad（初代）とプロジェクターで流すことにしました。

しかし、プロジェクター内臓のスピーカーでは音が小さいので、外部スピーカーが必要。

以前からiPadやiPhoneで使える手頃な外部スピーカーが欲しかったので、これを機会に購入することに。

ネットで探すと、ワイヤレス（Bluetooth）のスピーカーが、わりと性能も良く手頃な値段で買えるらしい。

中でも評判が良かったのが、「Creative T12 Wireless デスクトップステレオワイヤレススピーカーシステム Bluetooth SP-T12W」

Creative（クリエイティブ）は、本社がシンガポールにあるPC周辺機器（主に音響関係）メーカーですが、初めての利用です。

さて、実際に買って使ってみると、まず接続や設定が簡単

１　スピーカー本体の電源を入れる
２　iPadやiPhoneのBluetoothをオンにする（設定＞＞（一般）＞＞Bluetooth）
３　スピーカー前面の接続(connect)ボタンを青色LEDが点滅するまで（約3秒間）押す
４　自動的に接続される
５　接続されない場合は、設定からBluetoothで接続する機器を選ぶ

※2回目以降は、１、２、５の動作のみでOK

音質の方は、家で音楽を聴くのには十分ではないかと。

イベント会場（教室ぐらいの広さの会議室）でもテスト接続してみたところ、音源データの音質があまり良くない場合でも、しっかり鳴ってくれる。

iPhoneからクラシック、ジャズ、ロック、ポップス、ももクロちゃんなどを、そこそこ大きめな音量で流してみると「ほー、なかなか」と思わず感心

iPadはプロジェクターと接続するので、スピーカーがワイヤレス接続だと、とても便利で嬉しい。

学習者からのリクエストも、様々なジャンルや言語の曲が20曲ぐらい集まったので、時間の許す限り流したいと思います。

楽しみ楽しみ

Q&A共通番号ここが問題―解体される社会保障仕分けられる国民クリエーター情報なし自治体研究社

社会保障制度の持続可能性や財政健全化の必要性が多くの国民に認識されるようになった現在、番号制度に反対する人は少なくなっています。官民で実施されるアンケート等では、だいたい7割ぐらいの人が「賛成」で、1-2割ぐらいの人が「反対」、残りが「よくわからない」といった感じです。

多くの反対派に共通するのは、具体的な代替案や解決策を提示できない、諸外国で機能している番号制度を否定できないといったことでしょうか。

そもそも完璧な制度や問題の無い制度などこの世に存在するわけもなく、全ての人が賛成してくれる制度もありません。ですから、問題点を指摘することは誰にでもできます。アメリカや韓国の成りすまし等を指摘して、番号制度は危ないと主張することも、その一例です。

そういった人たちは、周囲にいるアメリカ人、韓国人、シンガポール人などに聞いてみると良いでしょう。「あなたの国では番号で市民を管理していますが、とても危ないと思いませんか？」と。

こうした国の人々は、社会保障番号や住民登録番号といった番号の恩恵を受けているので、「便利だし必要でしょ」「番号無しに、どうやって市民を識別・把握するの？」といった答えが返ってくることでしょう。彼らは番号制度の恩恵を享受し、そのメリットを理解し、デメリットを許容しているのです。もちろん、デメリットが多くなったり、不正利用の動きがあれば、国民として声を上げ改善を求めるでしょう。

作者の知る限り、数ある先進国の中で、近年において番号制度を導入した国はあっても、廃止した国はありません。利用方法や運用を見直す国はあっても、廃止した国はありません。

番号制度が万能で無いことは、政府も含めて多くの関係者が理解しています。

制度設計や使い方を誤れば、プラスの効果が無いばかりか、大いなる無駄遣いとなる可能性もあります。それは、どんな制度にも言えることです。

社会保障費の抑制や増税を行わなければ、社会保障制度が崩壊してしまうことは、中学生でもわかることです。

番号制度でさえ導入・活用できないようならば、社会保障制度の改革などできるわけもないでしょう。

番号制度が予定通りに導入されても、実際に稼動するのは2015年以降で、具体的な効果を上げるのは、さらに2-5年ぐらいかかるでしょう。今の日本に、先送りをしている余裕はありません。

●紙書類の発想から抜けられない人たち

本書で書かれていること全般がそうなのですが、番号制度に反対する人の多くは、住民票や戸籍といった紙書類を前提にした発想から抜け出ることができません。デジタル社会に対応するためには、「戸」や「世帯」といった単位での管理ではなく、個人単位のデータ管理を基礎とする必要があります。

先進国では、住民登録や不動産登録などの国家の基本となる登録情報について、デジタル社会への対応を進めています。例として、エストニアなど欧州の国々、韓国などがあります。日本が情報連携基盤で参考にしたとされるオーストリアも同様です。

例えば、同じ「世帯」でも「住民票の世帯」「税法上の世帯」「社会保障制度上の世帯」といった形で、定義が異なる場合があります。

番号制度が有効に機能していれば、制度によって世帯が異なっていても、特に問題はありません。世帯情報を個人の属性情報として扱うからです。

例えば、12345さんの住民票の世帯は、11111,22222,33333を含む4人世帯ですが
税法上の世帯は、11111,22222,44444を含む4人世帯で
社会保障の世帯は、11111,22222,44444,55555を含む5人世帯です。
このうち同居者は、11111,44444,55555です。

行政等の職員は、自身の仕事に必要な範囲と権限で世帯情報を確認し、所得等の合算結果を求めたりすれば良いのです。もちろん、情報を利用する場合は、職員の本人確認・権限確認・アクセス記録保存などを行います。

こうした属性情報が増えるほど、きめ細かいサービスを提供することが可能になります。しかし、必要な属性情報を迅速かつ正確に確認できないと、仕事が二度手間になったり、間違った請求や給付が行われることになります。共通番号と言われる識別番号は、必要な属性情報を迅速かつ正確に確認するために有効な手段となり得ます。

番号制度でも時々話題になるDV被害も、個人の属性情報として管理しておけば、加害者からの追跡等を防止することが可能になります。12345さんやその扶養家族に関する問い合わせや情報閲覧公開請求があった場合、閲覧等を許可する業務フローの中に「DV被害のチェック」を入れておけば、加害者22222からの請求を拒否すると共に、12345さんに対して、請求があった場所や日時を通知することができます。

個人単位で属性情報を分散管理しておくと、必要最低限の情報利用で済むため、個人情報保護の観点からも好ましいのです。戸籍や住民票では全部事項か一部事項かといった大雑把な情報提供になりますが、個人単位であれば、生年月日だけ、未成年か成人かの確認だけ、性別だけ、DV被害情報だけといったピンポイントで最低限の情報を提供したり共有することができます。

●制度から漏れる人の対応は別の話

番号や電子データで税や社会保障を管理すると、各個人や家庭の状況をあまり考えない、画一的で人間味の無い冷たい対応やサービスになる。番号やICカードが無いと社会保障や行政サービスが受けられなくなる…といった主張は全くの誤解（デマ）です。番号やICカードは、社会保障や行政サービスを受ける資格等を確認するための手段の一つに過ぎません。病院で提示する健康保険証や診察券などと同様です。

番号や電子データで税や社会保障を管理することで、必要な属性情報を迅速かつ正確に確認できるようになり、個人や家庭の実情を踏まえたより温かみのあるサービスを実現できるのです。戸籍や住民登録の制度から漏れてしまった人たちを把握し、ケアする余裕が生まれるのです。番号制度の歴史が古い北欧諸国は、社会保障制度の先進国でもあります。一部の人たちが制度から漏れるのであれば、その人たちには別の対応でケアすれば良いのです。

属性情報を収集し更新する過程では、現場の窓口等で多くの人が介在します。そうした介在する人たちを支援するのが番号制度の役割です。サービス対象者やサービス提供者をサポートし、より良いサービスを実現するのが番号制度の役割です。

番号制度が何かをしてくれるわけではありませんし、番号制度で監視国家が生まれるわけでもありません。

番号制度を導入したために独裁国家や監視社会になった国などありません。

独裁国家であれば、自分たちにとって使いやすい番号制度（手段）を導入するだけの話です。

現在、政府が検討している番号制度の番号（マイナンバー）は、数ある番号の一つに過ぎません。そんな番号で、どうやって深刻なプライバシー侵害や情報漏えいなどの危険が高まるのでしょうか。具体的にこのような方法や経緯で、これだけのリスクが高まるといった主張を作者は聞いたことがありません。反対派の意見では、いつでも漠然とした話ばかりです。番号制度と直接関係の無い話も多いです。

番号制度に対して国民がするべきことは、メリットばかりを訴える甘言や、デメリットばかりを主張するデマや既得権益層に惑わされることなく

・番号制度の背景や趣旨を理解する
・趣旨に沿った目標の実現を政府に約束させる
・費用対効果をチェックする
・不正、不適切な利用が無いように監視する

といったことでしょう。もちろん、番号制度の背景や趣旨を理解した上で、反対するのも良いでしょう。

しかし、番号制度の導入が進められ現実化していく中では、実際に社会の役に立つ番号制度にしていくための方策を考えて支援した方が、より現実的かつ建設的であり、自分自身や家族、日本の将来のためになることでしょう。

映画館で、「インモータルズ -神々の戦い-」を鑑賞。

とりあえず、ゼウスが強すぎて笑えた

３Ｄ活用度は、イマイチかな。

アクション映画として見れば、そこそこ楽しめると思う。

インモータルズ -神々の戦い-(ターセム・シン、ミッキー・ローク出演) [DVD]クリエーター情報なしメーカー情報なし

最近観た中で面白かったのが、「SUPER 8/スーパーエイト」

スピルバーグ映画をこよなく愛するJ・J・エイブラムス監督と、その映画オタク仲間たちが作ったという代物で、評価は分かれているらしい。

Ｂ級映画大好き、思いっきりスピルバーグ世代、エイブラムス監督と同じ40代おっさんの作者としては、懐かしい感じのワクワクさが、すごく心地よい。

言ってみれば、「未知との遭遇」や「ＥＴ」で興奮した1960-1970年生まれの娯楽映画好きのための作品って感じ。

ジョン・バダム作品、「ショートサーキット」とか「ウォーゲーム」とかとも通じるものがあるかな。

スピルバーグ作品と比べるとか、そんなヤボなことはしない方が良い。

あまり気負うことなく、童心に帰って楽しむのがオススメでございます

SUPER 8/スーパーエイトブルーレイ＆DVDセット [Blu-ray]クリエーター情報なしパラマウントホームエンタテインメントジャパン

重要インフラにおける分野横断的演習、【CIIREX 2011(シーレックス2011)】の実施（PDF)
http://bit.ly/t9XnAJ
内閣官房情報セキュリティセンターによる、大規模なＩＴ障害の要因となり得る事態を想定した分野横断的演習。大震災でも演習の効果が実感されたところ。定期的に実施してPDCAサイクルを回して欲しい

住基カード不正取得、本人確認に難しさ
http://bit.ly/uc3PtO
いくら厳格にしても不正取得を完全には防げない。これは運転免許証やパスポートでも同じこと

平成２３年度「東京ユビキタス計画・銀座」、スマートフォンを活用した実証実験の開始
http://bit.ly/tPizNG
スマホを活用した観光・地域活性化の試行が増えてますね

第四次那覇市情報化推進計画の策定
http://bit.ly/rvZPoE
具体的施策として、利便性を実感できる市民サービスの提供、市民参画・協働の推進、高度・効率・安全な行政運営、情報通信関連産業の振興など

「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会第三次報告書」及び「環境クラウドサービスの構築・運用ガイドライン」の公表
http://bit.ly/tRZrpr
IPv6の現状と今後の方向性など。環境クラウドでは、ビル群、都市型、地域型の３つのエネルギー管理モデルを提示

八尾市クラウド（Saas)型eラーニングシステムの導入に係る公開見積り合わせの実施
http://bit.ly/rDoFJr
簡易な仕様書と共に公告。Microsoft Officeの操作研修用なら色々とありそうですね

「会社法制の見直しに関する中間試案」に関する意見募集
http://bit.ly/sauDuu
企業統治の在り方、親子会社に関する規律などについて複数案を提示。社外取締役の選任の義務付け、監査の実効性を確保するための仕組みといったオリンパス問題に関係の深い項目も

「商業登記規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集
http://bit.ly/tFu80J
登記の申請書に添付すべき電磁的記録に記録すべき電子証明書について、新たに公的個人認証電子証明書を追加。全ての登記所がオンライン請求対応になったことに伴う改正など

Massachusetts Open Checkbook
http://bit.ly/sEshPM
米国マサチューセッツ州による歳出のオープンガバメント事例。組織別・分野別だけでなく、業者（ベンダー）別の支出までわかる。同じことを日本の電子政府でやったら、ＩＴベンダーの寡占状態が一目でわかっちゃう。給与や年金の支出もわかるし、日本とは色んな意味でレベルが違いますね

E-Library Books Ready for Checkout on Kindles Through North Carolina Libraries
http://bit.ly/w0aaJi
電子書籍リーダー対応の図書館が増えている。国際競争力においても、この差はボディブローのように効いてくるはず

進展する法人番号制度(PDF)
http://bit.ly/tCDW3K
フィンランド、中国、シンガポールの事例を紹介。しがらみの多い個人番号制度よりも効果を出しやすそう

銀行での相続人確認事務について
http://bit.ly/t6PfPK
電子政府や番号制度が戸籍制度の見直しまで踏み込めれば、効率化や国民負担軽減できる分野の一つ

増税するなら正々堂々と：所得税の仕組みから考える
http://bit.ly/ukP89M
納得できる正論。個人的には、たくさん税金を払ってくれるお金持ちに、なぜもっと感謝しないのか不思議

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（第１４回）
http://bit.ly/u8amP9
配布資料として、社会保障・税番号制度の法律事項に関する概要案、番号制度の導入に向けたロードマップ案など。番号制度は内閣府が所管、情報連携基盤は内閣府と総務省の共管、番号情報保護委員会を三条委員会として設置

社会保障・税の共通番号制度、「マイナンバー法」で来年の通常国会へ提出
http://bit.ly/ryxIs9
http://bit.ly/vXGLWy
2015年1月から社会保障・税・防災の分野で利用開始、自分の個人情報をネット確認できる「マイ・ポータル」は2016年1月に運用開始

「除染関係ガイドライン」の公表
http://bit.ly/vtqoML
汚染状況の調査測定方法、除染等の措置、除去土壌の収集・運搬、除去土壌の保管など。市町村による除染だけでなく国による除染も対象

コンビニエンスストアのキオスク端末での税や戸籍に係る証明書の発行の開始
http://bit.ly/vo0R7D
住基カードを利用したコンビニ交付サービスに、来年から納税証明書や戸籍謄抄本などを追加。税証明書は賦課期日の住所地と現住所が同一であること、戸籍関連証明書は住所地と本籍地が同一であることが必要

「クラウドテストベッドコンソーシアム」の設立
http://bit.ly/tvKxIF
NICTが管理・運営する新世代通信網テストベッド上の仮想マシン及び政府統計データベースからなるサービス開発環境等を提供し、高付加価値を生み出す中小ベンチャー企業による新たな事業機会の拡大を支援すると

平成22年分の確定申告に関する手引き等
http://bit.ly/uLju9I
もうそんな季節かあ。イータックスや確定申告書等作成コーナーのおかげで、ずいぶん楽になりましたね
http://bit.ly/uCSvmT

「えっ、3人に1人！」無視され続けた女性の貧困問題の窮状
http://nkbp.jp/rTgegE
北欧であれば、子供の教育費等の支援に加えて、シングルマザーへの職業訓練を行い、より高賃金の労働市場へ移行できるようにするんだろうな。この意味では、日本では女性の潜在能力を生かす改善余地が大きいとも言えそう
http://bit.ly/uL35IP

地方単独事業の総合的な整理についての論点
http://bit.ly/tJGm8g
地方単独事業に関する調査結果では、医療、介護・高齢者福祉、子ども・子育てに該当する事業は5.1兆円程度。社会保障も地域・自治体格差が進みそう

国と地方の協議の場（１２月１５日）
http://bit.ly/uSu5f1
地方財政対策、社会保障・税一体改革分科会における議論の経過、子どもに対する手当などを議論。保育士、保健師、児童福祉司等の待遇改善や官民格差の是正は急務と思います

スマートフォン＆タブレットの業務利用に関するセキュリティガイドライン第一版(PDF)
http://bit.ly/rsgVS3
日本スマートフォンセキュリティフォーラム（JSSEC）から。代表的な利用シーンや管理のポイント、内在する脅威と対策など。実務に活用できる対策チェックシートなどの各種資料も無償提供

「企業における情報セキュリティ実態調査2011報告書」を公開
http://bit.ly/rL3Yx3
上場企業を中心とした3,000社の企業を対象に行ったアンケート調査結果の分析。東日本大震災やスマートフォン普及などが影響を与えているようです

市民が電子行政の遅れに気付く悲しいきっかけ
http://bit.ly/tGPWar
当事者になって初めてわかる「行政手続の複雑さ」でしょうか。総合窓口等によるワンストップの実現など、自治体間の格差もありますね。国や他自治体が絡んでくる広域・多機関連携のワンストップはほとんど無いですし

理念なき一体改革の罪
http://nkbp.jp/unGjmH
社会保障と税の一体改革、「給付は手厚く、負担は先送り」になりそうと。ここが踏ん張りどころかな

アクセンチュア、総合無線局監理システムの運用支援プロジェクトに参加
http://bit.ly/vZn9n4
PMO（プロジェクト・マネジメント）支援とアプリケーション・アウトソーシング・サービスの提供業務を同省より受注
http://bit.ly/v7nQpZ

平成24年度税制改正大綱（PDF)
http://bit.ly/rz9X7K
平成23年12月10日決定。税制の公平性確保と課税の適正化に向けた取組み・「ふるい」に基づく租税特別措置等の見直し、地方税の充実と住民自治の確立に向けた地方税制度改革など。給与所得控除や退職所得控除の見直し、住宅用地の据置特例廃止（固定資産税）など国民の生活に関係の深い項目も

タクシー配車のスマホアプリが全国対応へ--MSと日本交通が協業
http://bit.ly/vzUmO7
これは便利。電子政府・電子自治体でも、色んな分野でアプリの活用が進むと良いな

第４回　国家戦略会議
http://bit.ly/t4JOYS
提言型政策仕分け結果、予算編成の基本方針骨子案、「成長マネー」の供給拡大に向けて、我が国経済を支える人材の育成・確保など。「社会保障・税一体改革成案」に沿って具体化に向けた検討を進め、経済成長と財政健全化の両立を実現していくと

厚生労働省による地方単独事業の分析の課題（PDF)
http://bit.ly/uBJQSk
後期高齢者医療制度の公費負担額は5.8兆円で、市町村国保の3.4兆円よりずっと多い

社会保障・税番号の課題（PDF)
http://bit.ly/tA9lIs
番号制度シンポジウムｉｎ埼玉より、森信先生の講演資料。早急な活用法（ユース）の議論、番号を活用した「新たな税制」導入の検討、行政改革への活用、一部民間利用の解禁などを提言

平成２２年度決算における社会保障関係の地方単独事業調査結果（PDF)
http://bit.ly/uclaq3
地方公共団体から、総合福祉、医療、介護・高齢者福祉、子ども・子育て、障害者福祉、就労促進、貧困・格差対策に該当するものとして報告があった金額を集計

日経BP社の記事にネットバンキングへの不正アクセスが相次ぐ、被害額は3億円にとありました。

元ネタである警察庁のインターネットバンキングに係る不正アクセス禁止法違反等事件の発生状況等について（PDF)によると、

・新たな手口によるネットバンキングの不正アクセス、不正送金する手口が多発
・利用者へ金融機関を装って電子メールを送る「フィッシング」による犯行
・偽サイトに誘導し、ＩＤ・パスワード、乱数表を取得
・その後、不正アクセスし他人の口座へ送金

・利用者のパソコンに不正プログラムを送る犯行もある
・利用者の知らない間にＩＤ・パスワードを取得
・その後、不正アクセスし他人の口座へ送金

利用者ができる対策としては、
・銀行からの偽装メールに注意する
・怪しいサイトにアクセスしない
・利用するパソコン等にセキュリティソフトを入れる

などが考えられますが、全てを防げるわけではなく限界がありますね。

Norton Internet Security 2012クリエーター情報なしシマンテック

●偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況

平成23年10月14日に金融庁から公表された偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況についてを見ると
・偽造キャッシュカード犯罪
・盗難キャッシュカード犯罪
・盗難通帳犯罪
・インターネットバンキング犯罪
の被害状況がわかります。

平成22年度で比較すると

○被害発生件数（単位:件）
１　盗難キャッシュカード犯罪　6,416
２　偽造キャッシュカード犯罪　263
３　盗難通帳犯罪　234
４　インターネットバンキング犯罪　74

○平均被害額（単位:万円）
１　インターネットバンキング犯罪　105
２　偽造キャッシュカード犯罪　91
２　盗難通帳犯罪　91
４　盗難キャッシュカード犯罪　58

となっており、インターネットバンキング犯罪は、まだまだ件数では少ないものの、平均被害額は高めであることがわかります。上記の警察庁発表を見ても、平均被害額は200万円近くとなっています。被害発生件数も、ここ数年は減少傾向が見られましたが、また増加してきているようです。

●インターネットバンキングの被害の補償

今後の技術的な対策としては、「行動認証」「犯罪者プロファイリング」などが参考になるかもしれません。デンマークの電子政府やネットバンキングで採用されている第二世代の電子署名NemID（秘密鍵を利用者側で持たない、乱数は一度利用したら破棄）なども参考になるでしょう。

しかし、利用者からすれば、技術的な難しい話よりも、被害にあった際の対応や補償が気になると思います。

全国銀行協会の「預金等の不正な払戻しへの対応」についてにある通り、
・インターネットバンキングによる預金等の不正な払戻しが発生した場合
・銀行側に過失が無くても
・お客さまに過失がないときは
・原則として補償する

となっています。さらに

・インターネットバンキングによる預金等の不正払戻しは
・銀行の管理が及ばない場所で発生し、かつ
・インターネット技術の進展と相まって複雑高度化するため
・そうした犯罪手口へ対抗する手段として
・各行においては、一層のセキュリティ向上に努める

となっています。

インターネット・バンキングに係る補償の対象・要件・基準等（PDF)も確認しておきましょう。

○補償対象：個人のお客さま

○補償要件：
・金融機関への速やかな通知
・金融機関への十分な説明
・捜査当局への被害事実等の事情説明（真摯な協力）

※金融機関への通知が被害発生日の３０日後まで行われなかった場合、親族等による払戻の場合、虚偽の説明を行った場合、戦争・暴動等の社会秩序の混乱に乗じてなされた場合は補償を行わない。

○補償基準：
・預金者過失なし：全額補償
・預金者過失あり・重過失：個別対応

※インターネットの技術やその世界における犯罪手口は日々高度化しており、そうした中で、各行が提供するサービスは、そのセキュリティ対策を含め一様ではないことから、重過失・過失の類型や、それに応じた補償割合を定型的に策定することは困難である。したがって、補償を行う際には、被害に遭ったお客さまの態様やその状況等を加味して判断する。

ということで、被害に気が付いたら、まずは金融機関へ速やかな通知を行いましょう。楽天銀行には、次のような説明があります。

『インターネットバンキング等の被害に遭われたお客さまは、すみやかに当行カスタマーセンターへ連絡ください。また、お近くの警察署にもすみやかにご連絡をお願いいたします。』

もちろん、セキュリティソフトなどは入れておいた方が良いですね

●番号制度でも被害者救済や補償制度の確立を

政府が検討している社会保障・税に関わる番号制度においても、国民からの信頼を得るためにも、被害者救済や補償制度の整備が必要と思います。

その場合、第三者機関による仲裁など、裁判以外の迅速かつ簡易で利用しやすい救済や補償をお願いしたいですね。

国民ID制度が日本を救う (新潮新書)クリエーター情報なし新潮社

ちょっと大げさなタイトルですが、書かれている内容は、電子政府関係者から見ればもっともなことばかりです。

電子政府ベンダーさんとお話して感じるのは、次のようなことです。

○プラスの側面
・海外と比べて遅れている電子政府を良くしたい
・社会に役立つ、人々に喜ばれる電子政府を作りたい
・行政はもっと効率化できるし、サービスも良くできる
・業務の標準化やクラウドの活用等でコストも低減できる
・プライバシーを考慮しつつ、情報活用・連携を進めたい

○マイナスの側面
・今までの儲かる仕組みを維持したい
・目先の利益を優先してしまう
・本当に電子政府で便利になったら仕事が無くなる

役員クラスから新人社員さんまで、どんな人でもプラスとマイナスの両面を持っていて、そのバランスに苦労しているのだと思います。分野や時期によって、プラスとマイナスの割合も変化することでしょう。これは、公務員の方々でも同じと思います。

かく言う私自身も、電子政府に関連してお金をもらっている以上、税金で食べさせてもらっている面があるわけで、同じようにプラスとマイナスの側面を併せ持っています。

本書は、プラスの面を前面に押し出した内容で、「なぜ海外では進んでいるのに、日本では進まないのか」といった悔しさみたいなものも伝わってきます。同じような思いを抱いている電子政府関係者は多いことでしょう。

●電子政府が良くなれば、仕事が減り職を失う人がいる

諸外国のように国民ID制度（番号制度、身分証明カード、情報連携等）を基礎とした電子政府が進めば、行政の仕事は確実に減り、職種によっては職を失う人も出てくるでしょう。

日本の電子政府を本当に良くしたいのであれば、この問題、すなわち「公務員制度改革を含む行政改革」と真剣かつ誠実に向き合う必要があります。それは、

・公務員の仕事を減らしたり（＝権益の削減）
・不要となる公務員を解雇・転職させたり
・関連する天下り団体を解散させたり
・勤続年数に応じて自動的に昇給する仕組みを廃止したり
・退職金や給与を削減したりすることで
・人件費の総額を減らす

といったことを含んでいます。

実際、先見性のある首長がいる自治体などでは、こうした問題に正面から向き合い、人員削減やワークシェアリング等による給与削減などを行っています。このような自治体であれば、情報化やIT活用の下地ができているとも言えます。

上記のような問題に対して、明確なビジョンを示せない状態で電子政府を進めても、絵に描いた餅で終わる可能性が高いのが現実です。かと言って、無理に進めても、電子政府の当事者である公務員の反発に合って頓挫してしまいます。

電子政府で、社会コストを減らし国際競争力を高めながら、公共サービスを改善していくためには、かなり綿密なプランが必要になります。

いつ終わるかもしれない痛みを我慢してもらうやり方は、そう続くものではないですし、どうせ電子政府を進めるなら、楽しく希望を持って進めたいものです。

例えば、トランポリン型の社会保障を整備したり、公務員と民間における雇用の流動性を高めるインセンティブを与えることで、痛みを緩和したり、将来のキャリアパスを立てやすくすることができます。50代の給与を減らす代わりに、20-30代の給与を増やすことで、やる気のある優秀な人材を確保しても良いでしょう。こうした改革や政策とセットで電子政府を進めることが大切と考えています。

電子政府は多くの変革を伴うものですが、情報システムや法制度の変化に比べて、そこに関係する「人」が変化するにはより多くの時間がかかりますし、その人たちの立場に合わせたフォローアップが必要になります。

以前、電子政府の次世代戦略マップを書いたのも、こうした考えを将来の電子政府に反映させたいと思ったからです。

少なくとも今のままでは、番号制度（より広範囲な情報連携・情報活用を含む）や電子政府に賛成する人も、反対する人も、共倒れになってしまうのではないかと心配しています。

そんなことを考えていたら、全く違う分野ですが、同じように苦労されている人が書かれた本「日本の魚は大丈夫か―漁業は三陸から生まれ変わる」を読む機会がありました。

日本の魚は大丈夫か―漁業は三陸から生まれ変わる (ＮＨＫ出版新書　360)クリエーター情報なしNHK出版

日本の将来を考えて、若い世代の人が奮起されているのは、大きな励みになります。良書なので、こちらもオススメします

小説家住民票も取得＝請求書に起訴の行政書士名−警官戸籍不正事件
http://bit.ly/vkEWYF
士業による職務上請求書の不正利用、表面化するのはごく一部なんだろうな

２０１２年度政府予算案資料を各省庁ウェブサイトで掲載
http://bit.ly/vZDIwW
借り換えも含めると国債発行額は174兆円を超えると
http://bit.ly/tR4BbA

「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案（仮称）」等に対する意見の募集
http://bit.ly/sHzlxE
顧客等の本人特定事項等の確認の方法など

「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の中間報告の公表
http://bit.ly/tWacbR
ＯＳ、アプリケーション、ネットワークにおける対策などを紹介。利用者が最低限守るべき3か条は、ＯＳ（基本ソフト）の更新、ウイルス対策ソフトの利用確認、アプリケーションの入手注意

「総務省所管オンライン利用促進重点手続に関する業務プロセス改革計画（案）」に対する意見募集の結果
http://bit.ly/vr7mX6
総務省所管のオンライン利用に係る重点手続（無線局免許申請及び再免許申請）について。意見提出ゼロは寂しい。。意見出せば良かったかな

戸籍コンビニ交付の利用登録の受付を始めました
http://bit.ly/sbE4YM
奈良県生駒市より。平成24年1月11日から、生駒市内に本籍地がある生駒市民は、住基カードがあれば現在戸籍の証明書をセブン-イレブンで取得できると。住基カードの無料交付期間も3月30日まで延長

情報保護評価サブワーキンググループ（第４回）
http://bit.ly/sMsy5j
情報保護評価ガイドライン案（行政機関、独立法人等、マイナンバー生成機関、情報連携基盤を使用する事業者向け）と関連資料を公開

平成23年度第1回本人確認情報保護委員会（概要）
http://bit.ly/urrPXN
地方自治情報センター（LASDEC）から。住基全国センターの運用状況等、住基ネットのセキュリティ対策、住基ネットの現状など。配布資料等の公開ぐらいはして欲しいですね

MyBuildingPermit.com
http://bit.ly/uPef4T
たくさんの使われない手続がオンライン化された日本ですが、国際競争力等の観点から有益な手続のオンライン化は遅れています。建築許可（建築確認）申請も、その一つ。オンライン申請にも、戦略的な視点が必要ですね

Federal CIO: 1,200 Data Centers to Close by 2015
http://bit.ly/sa2shk
日本でも電子申請等の統廃合が進んでいますが、先進国におけるデータセンターやウェブサイトも同じ傾向にありますね

政府機関総合対策促進担当から各府省庁に発出した注意喚起文書について
http://bit.ly/rTPPld
内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）から。システム管理権限を狙った辞書攻撃、ブルートフォース攻撃への対処、ネットワーク利用者を管理するサーバのセキュリティ対策の徹底など

地方公共団体におけるPFI実施状況調査報告書
http://bit.ly/u5e003
「公共施設の民間開放と民間資金活用事業の推進」の流れを受けた、自治体等が実施するPFI事業の実施形態や実施規模等についてのアンケート調査結果。事業形態、事業期間、事業者選定方法、契約金額、モニタリングの実施頻度・方法など興味深い項目が多いです

民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン
http://bit.ly/t76yrl
ガイドライン本文、質向上のための取組例、質向上のための自己診断表など。サービス業の生産性向上という観点からも活用したい

2011年度版「ODA評価年次報告書」の公表
http://bit.ly/tCx1zU
ODA評価の全体像、役割と成果、評価結果のフォローアップ状況など。まだまだ見える化できそうな感じ

e-Government Capability Maturity Model
http://bit.ly/sWXn04
Improving Public Services through Information and Communication Technology

複雑怪奇な税制を廃し、「ダブル10＋20」のシンプルな制度改革を提案する
http://nkbp.jp/rLfhSp
「成熟国では資産課税と付加価値税の二本に絞るべき」には賛成。付加価値税には番号制度が有効。市町村にとって安定財源である固定資産税も、番号制度で納税者の特定・追跡ができると自治体はとても助かるはず

より便利で、公平・公正な社会へ
「社会保障・税に関わる番号制度」が変える、私たちの生活
http://bit.ly/sIygA4
読売オンラインに掲載の政府広報。わかりやすい説明で、これなら国民からの反対も少なそう

25年間で35.2億人がBoP（低所得）層からMoP（中所得）層へ移行
http://bit.ly/t5aK2K
日本の低所得者は、世界から見れば、ほとんどがToP（高所得）層ですね
http://bit.ly/uL3nJE

世界の各地で運営されている自社グループのWebサイトを探索し、棚卸しするサービスを世界で初めて提供開始
http://bit.ly/vR1Zbf
この手の棚卸し。情報資産の棚卸しの一環として、電子政府・電子自治体でもやって欲しいと、ずっと前から思ってる

2011年度情報セキュリティの脅威に対する意識調査報告書
http://bit.ly/tlrWnb
IPAから。スマートフォン利用者のウイルス感染に対する不安度が増加、自宅での無線LAN利用者は増加傾向にあるが、暗号化の実施率は約6割に留まるなど

社会保障・税一体改革素案骨子（社会保障部分）
http://bit.ly/tKrr9y
平成23年12月20日の関係５大臣会合で決定。最低保障年金の満額は７万円と。総合合算制度の実現には、番号制度等の情報連携基盤の導入が前提であるため、平成27年度以降の導入に向け、引き続き検討

電子申請に関するアンケート調査について
http://bit.ly/tGqeIR
厚生労働省の社会保険・労働保険関連手続など。来年の2月10日まで。アンケート実施方法も含めて、年々改善されています。認知度は高いものの利用者満足度は低いので、使いやすさなど改善余地が大きいですね
http://bit.ly/vTCIlE

ネットバンキングへの不正アクセスが相次ぐ
http://nkbp.jp/vnATJF
ここ数年は減少傾向でしたが、手法が巧妙化して件数も増えているみたい。
偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況
http://bit.ly/pcwmFk
今後は「行動認証」なども活用したい
http://nkbp.jp/sLaW9C

社会保障改革で目指す将来像(PDF)
http://bit.ly/uP8sLu
関係５大臣会合での厚生労働省提供資料。未来への投資（子ども・子育て支援）の強化と貧困・格差対策の強化。改革の方向性も、だいぶ具体化してきました。番号制度の関連して、総合合算制度の創設も

つぶやき電子政府情報（2011年11月6日）

日本語教室の年末イベント、多国籍な音楽イベントにしたい

愛のむきだし

ワイルド・スピード MEGA MAX

つぶやき電子政府情報（2011年11月13日）

どうなる？　どうする！　共通番号

サイバー・クライム、電子政府における脅威も考えたい

つぶやき電子政府情報（2011年11月20日）

つぶやき電子政府情報（2011年11月27日）

多摩川マラソン大会

つぶやき電子政府情報（2011年12月4日）

SONY 学習機能付きリモートコマンダー PLZ430D RM-PLZ430D

つぶやき電子政府情報（2011年12月11日）

iPadでワイヤレス・スピーカー：Creative T12 Wireless ワイヤレススピーカーシステム Bluetooth SP-T12W

Q&A共通番号ここが問題―解体される社会保障仕分けられる国民

SUPER 8/スーパーエイト

つぶやき電子政府情報（2011年12月18日）

インターネットバンキングの被害状況と補償、番号制度でも参考にしたい

国民ID制度が日本を救う、日本の電子政府を良くしたいなら公務員改革と向き合え

つぶやき電子政府情報（2011年12月25日）