Manaboo 電子政府・電子申請コラム　

マイナンバー制度で、成りすましを許すことは、制度の信頼性を失うことになります。特にマイナンバーカード（個人番号カード）の発行については、安易な本人確認による成りすまし交付を許してはいけません。成りすましできる状態で、マイナンバーやマイナンバーカードの利用範囲を広げることは、絶対にしてはいけません。それでは、成りすましのリスクを最小化するためには、何をするべきなのでしょうか。一番大切なのは、マイナンバーカードの提示を受けて、写真を含むカードの券面事項等を信頼したけれど、後で成りすましによるマイナンバーカードだったと分かった場合、カードの発行主体である政府が（自治体ではなく国として）責任を取ることです。つまり、成りすましマイナンバーカードによる被害については、政府が保証するということです。次に、身元証明や身分証明書を法制度として確立した上で、身分証明書の発行とその履歴について、政府が記録・管理し、必要に応じて参照できるようにします。もちろん、マイナンバーを本人の識別子として使います。例えば、法的に認められる身分証明書を、マイナンバーカードとパスポートの2つに限定した上で、写真を含む券面事項・記録事項の履歴をデータベース化します。こうしておくと、途中で顔写真が変わると、すぐに成りすましがバレてしまいます。なりすましで運転免許証の交付を受けようとしても、この身分証明書データベースを事前に参照すれば、成りすましを防止することができます。現在の日本は、こうした身元証明に関する「信頼の起点」が存在しないのです。自己申告による戸籍の信頼性が低下しているのは、言うまでもありません。ＡＫＢ握手券「複数ほしい」→なりすまし住基カード取得　京都の男書類送検　財布落とし発覚 http://www.sankei.com/west/news/160106/wst1601060075-n1.html 同居する兄（３２）の保険証などを無断で利用し、山科区役所で住基カードを申請。自分の写真が付いたカードを不正に取得したと。住基カードの不正取得（成りすまし）は毎年何件か起きていますが、この記事にあるように偶然に発覚するケースが多いです。つまり、不正取得が発覚しないまま、けっこうな枚数の住基カードが流通・利用されている可能性が高いのですね。これはマイナンバーカードでも同じことが言えるので、カード発行時の本人確認の抜け道（けっこうある）を見直す、写真付き公的身分証明書の発行に関するデータベースを構築するなど、いくつかの改善が必要でしょう。ちなみに、私がエストニアのeレジデンシーカードを交付してもらう際には、大使館での面接と指紋登録を行いました。 http://www.jeeadis.jp/jeeadis-blog/e-residencyid マイナンバーカードも不正取得可能　「本人確認の精度を高めるべき」と専門家 http://www.sankei.com/west/news/160203/wst1602030013-n1.html 本人確認の手続きを強化すれば、運転免許証といった、顔写真入りの身分証を持たない人への交付が難しくなる恐れもある。このため、自治体関係者は「安易に取得のハードルを高くすべきではない」と話す。身元証明・身分証明書を制度として確立してこなかったツケが回ってきたのですから、マイナンバーカードの信頼性を高めたければ、本人確認の抜け道は放置するべきではありません。抜け道を許すのであれば、政府は安易に「マイナンバーカードは信頼できる身分証明書」などと言ってはいけないのです。そうした行為は、マイナンバー制度そのものの信頼性を低下させることになります。年金番号を不正入手、健康保険証詐取…２人逮捕 http://www.yomiuri.co.jp/national/20160126-OYT1T50014.html 男らは名義人がホームレスなどの年金未加入者であると装い、架空の人物名義で健康保険証の交付を申請していたが、年金機構は本人確認を行わず、不正を見抜けなかったと。保険証情報１０万人超流出　厚労省調査詐欺など悪用の恐れ http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015123002000112.html 「保険証番号とともに氏名や住所などが分かると保険証が再発行できる場合があり、本人に成り済まして借金するなどの悪用が可能になる」とありますが、そうした運用実態こそ問題と思うのですが。。関連＞＞６月１７日に公表した全国健康保険協会の４台の職員端末の外部との不審な通信に関する事実確認結果と情報セキュリティ等の強化策について http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat710/sb7090/PressRelease20151225 記者が開示請求を体験自分の個人情報　使われ方は？毎日新聞2016年2月1日　東京朝刊 http://mainichi.jp/articles/20160201/ddm/004/040/003000c Ｔポイントカード、自己に係る住民票等交付申請書の写し、運転免許証の3つについて開示を請求。元エストニア経済通信省幹部・ラウルさんのコメントもあり、「政治家はあまり信頼されていないけれど、電子技術は信頼されています」と。捜査機関からのアクセスに関する情報開示はエストニアでも慎重ですが、起訴後の情報開示は徹底しています。堺・個人情報流出懲戒免職の元職員、不服申し立てへ　／大阪 http://mainichi.jp/articles/20160128/ddl/k27/040/430000c 元課長補佐は「反省しているが処分理由に誤りがある」と。全有権者約６８万人の個人情報を持ち出せること自体がアウトですが、持ち出した時点で解雇、外部に流出したら刑事責任を追及できるような法制度を国として整備しないとダメですね。 JUMP・「個人情報保護法改正に伴う遺伝情報の取り扱いに関する提言」説明会平成28年1月12日日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会 http://j-jump.jp/news/post-770/ 「個人識別符号」と「要配慮個人情報」にゲノム情報ないし遺伝情報が含まれるか否かの問題について。改正個人情報の内容が難しいので、今回の提言内容を理解するのも難しいでしょう。特定の個人を識別できない情報であれば、個人識別符号にも個人情報にも該当しないわけですが、少なくとも現時点では、個別に判断していくしかないですよね。しかし、「個人識別符号」や「特定個人情報」など、日本は物事を複雑にするのはホントに得意です。。関連＞＞個人情報保護法改正に伴う遺伝情報の取り扱いに関する提言 http://j-jump.jp/news/post-617/ ゲノムは「個人情報」、政令に明記へ　ルール明確化 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG25H3Z_V21C15A2MM8000/ 個人情報の保護に関する法律平成二十七年九月九日法律第六十五号（一部未施行） http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO057.html この法律において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。一　　特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの二　　個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるものこの法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。 Guide to Protecting the Confidentiality of Personally Identifiable Information (PII) Recommendations of the National Institute of Standards and Technology http://csrc.nist.gov/publications/nistpubs/800-122/sp800-122.pdf PII is ―any information about an individual maintained by an agency, including (1) any information that can be used to distinguish or trace an individual‘s identity, such as name, social security number, date and place of birth, mother‘s maiden name, or biometric records; and (2) any other information that is linked or linkable to an individual, such as medical, educational, financial, and employment information. 住基ネット　巨額税金消えた２０００億円　官民巨大利権受け継ぐマイナンバー http://www.sankei.com/politics/news/160101/plt1601010007-n1.html 血税1兆円をドブに捨てた「住基ネット」?元祖マイナンバー、あれはいったい何だったのか？ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47571 よくある誤解ですが、「住基ネットの効果」と「住基カードの効果」は全くの別物です。住基ネットの効果は、全国の関自治体や住民など一律に広くもたらされています。他方、住基カードの効果はその保有者のみ受けることができます。つまり、「住基ネット＝公共インフラ」ですが、住基カードは発行枚数が増えず公共インフラとなることができなかったのです。ちなみ、住基ネットはマイナンバー制度の開始に伴い、利用範囲が大幅に拡大して、公共インフラとしての地位と効果が強化されました。住基ネットの問題は、透明性が極端に低く、監査結果なども非公開になっていることでしょう。エストニアのXロードとは対照的です。医療ビッグデータ・コンソーシアム政策提言2015 2015年12月14日 http://www.medical-bigdata.jp/pdf/teigen151214.pdf 医療ビッグデータ（医療ＤＢ：データベース）を、「電子カルテデータ、レセプトデータ、ＤＰＣデータ、特定健診データおよびゲノムなどの分子生物学的データ等、ヒトの健康情報に関するデータを大規模に集積したデータ」とした上で、医療ビッグデータを「つなぐ」ことで実現する＜健康寿命の延伸＞医療ビッグデータを「活かす」ことで実現する＜医学・医療の技術革新＞医療ビッグデータを「つなぐ」「活かす」ことで日本を「変える」個人情報の保護に充分に配慮しながら、マイナンバーもしくは医療等IDといった個人を識別するIDと、医療DBの標準仕様への準拠を加速させる施策の導入により、独立に構築された医療DBでも連結可能を容易にする環境を整備すると。しかし、初めから医療情報を含む個人識別番号が整備されている中でデータベースを整備・構築していった国（北欧やエストニア等）に、日本のような共通識別子という概念を持たずにデータベースを整備・構築してきた日本が追いつくのは、もはや無理なのではないかと思うようになりました。 2016年は高齢化対策の年に(山本一郎) http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20160102-00053064/ この問題から浮き彫りになるのは、日本社会がゆっくり衰退していくなかでの「生活水準の切り下げ」が、まず社会のもっとも弱い輪である高齢者貧困層や、片親層を直撃していることです。貧しくてもやっていける的なミニマリストが理想と言いつつも、目の前に貧困があって将来の展望が描きづらいとき、人は得てして心を病み、結構簡単に死を選んでしまうという現実があるのでしょう。そして、政府に金がなければそういう弱者に救いの手を差し伸べる予算さえもなくなってしまうのが現実ですと。電子証明書に格納された属性情報の信頼性と利用に関するガイドライン平成27年12月25日電子認証局会議属性ガイドライン検討会 http://www.c-a-c.jp/pdf/report/guidline_ver1.0.pdf 属性情報の法的意義・審査方法・利用用途例では、属性名称、資格の種類、提出を求める書類、属性情報を審査する方法などを整理。「マイナンバー」って何のために始まるの？担当補佐官の楠正憲氏にメリットを聞いてみた http://next.rikunabi.com/journal/entry/20151225_1 マイナンバー制度を導入することで間違いが起こりにくいようにして、これまで書面でやっていた各関係機関や自治体間の連携も規定の仕組みに則り、確実に記録が残るような形にしていきましょう、ということが主な趣旨ですと。さすがにわかりやすい解説ですね。一般市民が利便性を感じられるのは、2-3年後ぐらいでしょうか。個人番号カード及び住民基本台帳カードに関する重要なお知らせ｜e-Tax http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_mynumber_sogo.htm e-Taxで申告手続等を行うために個人番号カードの交付申請を予定されている方は、個人番号カードの発行状況が、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が提供している個人番号カード総合サイト「個人番号カード交付申請『交付申請書の受領時期と市区町村に発送のために郵便局に差し出す時期』」（外部リンク）に掲載されていますので、ご確認ください。なお、個人番号カードの交付が申告等の期限に間に合わない場合には、申告書等を書面によりご提出ください。 http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_280113_mynumbercard.htm 情報漏洩の「逃げ得」を許すな http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/122400112/ 組織のルール違反を放置する経営者やトップは情報流出や漏洩の責任を免れないと。これは、ホントに徹底して欲しいです。社員半減の日立ソリューションズが運動会に注力するワケ http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/010400455/ 日立製作所の矢野和男氏による「データの見えざる手: ウエアラブルセンサが明かす人間・組織・社会の法則」でも、社内運動会の有効性（従業員の生産性向上に影響が大きい要素）について触れていましたね。［横浜市］オープンイノベーションの基盤づくりを推進長谷川孝横浜市政策局政策調整担当理事 http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/PPP/121300023/121300003/ 課題解決の資金調達にクラウドファンディングも活用。単に情報を公開するだけでなく、オープンイノベーションを起こしていくことが最終的な目的と。横浜市には今年も注目です。ＥＵ、個人情報移転の新協定で米と合意　混乱ひとまず回避 : 日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM03H04_T00C16A2EAF000/ 新協定では米国の公的機関による無差別で大規模な個人データの監視を禁じ、米欧双方の当局による年次点検制度を導入して約束通り運用されているかをチェックすると。 LRMがクラウド上の個人情報管理規格「ISO27018」認証取得支援サービス開始 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/020200431/ 既にISO27018の認証を取得したことを公表しているのは、米ドロップボックスや米マイクロソフト、日本で税理士向けクラウドサービスを提供するTKCなどまだ少数と。2016年は、個人情報保護ビジネスの飛躍の年になりそうです。関連＞＞ISO/IEC 29100:2011 http://www.iso.org/iso/iso_catalogue/catalogue_tc/catalogue_detail.htm?csnumber=45123 板倉陽一郎弁護士が指南、「改正個人情報保護法」施行前に行うべき8つの準備事項｜ビジネス+IT http://www.sbbit.jp/article/bitsp2/30646 全面施行が予定されているのは2017年で、実質的に残り1年弱の猶予期間しかないと。 APEC域内の国境を越える個人情報の保護に認証が与えられるようになります平成28年1月25日経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160125005/20160125005.html JIPDECがAPEC域内における企業等の国境を越えて移転する個人情報を、APECプライバシー原則に適合していると認証できるようになりました。第４回　ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース平成28年1月27日 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000110448.html ゲノム関連施策、医療における遺伝子関連検査、消費者向け遺伝子検査ビジネス、日本人類遺伝学会「一般市民を対象とした遺伝子検査に関する見解」、日本医学会臨床部会運営委員会「遺伝子・健康・社会検討委員会「拡がる遺伝子検査市場への重大な懸念表明」」など。改正個人情報保護法におけるゲノムデータ等の取扱いについて（意見とりまとめ）では、内閣官房IT総合戦略室が、「ゲノムデータ」の位置づけについては、個人識別符号に該当するものと考えることが妥当であると説明しています。基本的には「ゲノム情報」は個人識別符号であり要配慮個人情報であるとしつつ、「ゲノム情報」であっても｢特定の個人を識別することができない＝個人情報ではない｣場合がある、という感じでしょうか。改正個人情報保護法等を踏まえたプライバシー保護検討タスクフォース（第2回）平成27年12月18日総務省 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_anshin/02kiban08_03000233.html 事業者団体へのアンケート結果、位置情報に関するプライバシーの適切な保護と社会的利用の両立に向けた調査研究、匿名加工情報の利活用に向けて（ニフティ株式会社）、電気通信事業分野ガイドラインに係る検討などマイナンバー「カード管理システム」で6回の障害、入り口でつまずき、監視強化以外に打つ手なし http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/012600424/ 窓口での混乱を未然に回避するため、カード交付スケジュールを見直す自治体も出ていると。迷走する「民泊」、解禁ではなく規制強化？ http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/012800155/ 欧米諸国では、国レベルで民泊を禁止してはおらず、自治体レベルでも「一定の条件のもと規制しない」、つまり法の網から外すというのが世界的な趨勢となっている。厚労省の動きは、民泊という市場も自らの蚊帳の内（＝旅館業法）に収め、既得権益化しようとしていると。

昨年の11月ぐらいから、左の肩甲骨周辺に痛みがチラホラ。。肩周りのストレッチでもしていれば、そのうち治るだろうと思っていたのですが、なかなか良くなりません。次第に痛みを大きくなり、肘が少し痺れるような感覚も出てきました。

考えてみれば、40代も半ばを過ぎたので、四十肩・五十肩になってもおかしくありません。周りを見ても、肩や腰に痛みを抱えている同年代の友人・知人も少なくありません。

体に痛みがあるということは、ある意味ありがたいことで、「これを機会にきちんとメンテナンスをしなさいよ」という身体からの警告と考えるようにしています。

ということで、肩のリハビリを本格的に始めることにしました。

（１）五十肩と肩関節の仕組み

日本整形外科学会によると、五十肩（肩関節周囲炎）の症状は、「肩関節が痛み、関節の動きが悪くなります（運動制限）」だそうです。肩関節の構造は、非常に良くできていて、色んな方向へ動かせるようになっています。いわゆるインナーマッスルが注目されたのも、肩からでした。

私の場合、もともと肩周辺の関節や筋肉が柔軟とは言えず、デスクワークなどで知らず知らずに負担が蓄積されていたようです。

稼動域を確認すると、右はほとんど問題ないのに対して、痛みのある左は明らかに稼動域が狭くなっており、それ以上動かすと痛みがありました。例えば、上にあがるけど耳には付かない、服を着るときに手を後ろにやると痛みが出る、といった具合です。

（２）整形外科での診察

素人判断だけでは良くないので、まずは整形外科の病院へ行きました。稼動域をチェックして、レントゲン撮影なども行った結果、安静にしなければいけないほど悪くわないと。そして、首がストレートネック気味になっているので、首や肩まわりを動かす運動やストレッチを行って様子を見ることに。

無理のない範囲で運動して問題ない（むしろ動かした方が良い）とお墨付きをもらったので、これでリハビリをしっかり行えます。

（３）マッケンジー体操によるリハビリ

マッケンジー体操は腰のリハビリとして有名ですが、実際にはMcKenzie Methodとして、首や肩の痛みについてもリハビリ法があります。

肩に対するマッケンジー法のアプローチは、基本的には、痛みの出ない範囲で決められた運動を反復しながら、少しずつ稼動域を広げていくものです。マッケンジー氏の説明によると、痛みが1週間以上続くときは、回復の早い筋肉ではなく靭帯など他の組織が損傷しているそうです。

私の場合、下記の書籍を参考にしましたが、特に首はデリケートなので医師と相談しながら実行した方が良いと思います。個人的には、とても効果がありました。

肩の痛み・四十肩改善マニュアル - 自分で治せる! マッケンジーエクササイズクリエーター情報なし実業之日本社

首の痛み・肩こり・頭痛改善マニュアル - 自分で治せる! マッケンジーエクササイズクリエーター情報なし実業之日本社

（４）コッドマン体操によるリハビリ

コッドマン体操（Codman's exercise）は、アイロン体操とも呼ばれる運動で、ネット上でも動画が公開されています。

テーブルやベッドなどに痛くない方の手をついて、痛みのある腕をダランと垂らして動かすだけなので、とても簡単です。アイロンなどの重りを持つ必要は無く、素手で行っても十分に効果があります。

（５）静的ストレッチによるリハビリ

マッケンジー体操やコッドマン体操で痛みも軽減してきたので、一般的なストレッチも行いました。まずは、肩周辺の静的ストレッチからです。

肩甲骨ブームもあって、肩周りのストレッチはネット上でもたくさん紹介されていますが、Style1という水泳チームが紹介しているストレッチがオススメです。実際にやってみると、私の痛みは、いわゆるローテーターカフと言われる筋肉群、特に棘下筋に問題があるようです。

この水泳チームは、肩甲骨周りのトレーニングも紹介しており、こちらも非常に優れた内容です。

（６）動的ストレッチによるリハビリ

最近では、運動前には動的ストレッチを行い、運動後には静的ストレッチを行うというのが一般的になってきました。

肩の動的ストレッチとしてオススメなのは、何といってもラジオ体操第一（動画）です。肩関節のあらゆる動きをカバーしているだけでなく、肩に連動する他の関節群へも効果的にアプローチしてくれます。

ラジオ体操は本当に良くできていて、毎日まじめにラジオ体操第一だけでも行えば、健康な人生を送れると思います。

（７）プロテインとマルチビタミンによる栄養補給

体組織を回復させるためには、リハビリ運動に加えて、栄養補給と休息（睡眠）が必要ということで、プロテインとマルチビタミンを摂取しました。普段の食事（一日２食）に加えて、運動後にプロテイン（常温の豆乳に溶かして飲む）を、就寝１時間前にプロテインとマルチビタミンを補給することで、一日あたり100グラム前後のたんぱく質を摂取することができます。

プロテイン効果は実感しやすく、運動した次の日の疲労回復が全然違いますね。最近は、プロテインもマルチビタミンも非常に低価格で、特にプロテインのアマゾン価格にはビックリしました。

ザバスホエイプロテイン100 ココア味【50食分】 1,050gクリエーター情報なし明治

ディアナチュラ 29アミノマルチビタミン&ミネラル(100日)クリエーター情報なしアサヒグループ食品
（８）筋力トレーニングとファンクショナルトレーニングによるリハビリ

肩甲骨周りの痛みもだいぶ解消し、稼動域も8-9割ぐらい元に戻りました。しかし、元に戻すだけでは意味がありません。この機会に、以前より強化して、怪我の少ない身体にしていこうと思います。目標としては、柔軟性や筋力などの120-150%アップです。

具体的には、上に紹介した肩甲骨周りのトレーニングに加えて、ファンクショナルトレーニングなどを続けていく予定です。

日本でも、医療・介護分野におけるID（識別子）の導入が見えてきました。下記の通り、日経BPガバメントテクノロジーの井出さんによる解説が分かりやすいのですが、一般的には理解不能なほど複雑です。。ようやく着地した医療版マイナンバーの仕組みとは http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/021500485/ こうした動きに追随するように、電子処方箋についても今年の4月から始まるといった報道がありました。電子処方箋、4月解禁へ：日経デジタルヘルス地域医療連携ネットワーク稼働地域で順次運用を開始 http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/327441/021200040/ 電子処方箋の作成・交付・保存が可能に：DI Online http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/di/trend/201602/545796.html 電子処方箋については、かれこれ20年ぐらい議論していると思いますが、2008年に処方せんの電子化についてが、2013年に電子処方箋の実現についてが発表されて、結局は実現できないまま今日に至っています。デンマークやエストニアでは、ほぼ100％に近い割合で電子処方箋が普及しており、日本もさすがにこのままではマズイと思ったのでしょう。2016年2月10日の第29回医療情報ネットワーク基盤検討会において、電子処方せんの運用ガイドライン（案）が公表されました。このガイドライン案は、「医療情報ネットワーク基盤検討会作業班の議論を踏まえ、厚生労働省で作成した案」となっています。また、「電子処方せんの運用ガイドラインの策定と併せて、e-文書法に基づく厚生労働省令改正（H28年4月施行予定）を行い、処方せんの電子的な作成・交付・保存を可能となるようにする」としています。今回のガイドライン案について、何人かの方から意見を求められたので、電子処方箋の先進国であるエストニアの状況を踏まえながら、今後の方向性についてコメントしたいと思います。厚労省の電子処方せんの運用ガイドライン（案）の構成は、次の通りです。１本ガイドラインの趣旨２処方せんの電子化のメリット３電子処方せんの運用の基本的な考え方４電子処方せんの移行期における具体的な運用の仕組み５電子処方せんのサービス停止等への対応本ガイドラインの趣旨、処方せんの電子化のメリットについては、特に異論はありませんが、３の電子処方せんの運用の基本的な考え方あたりから、ちょっと怪しくなってきます。エストニアと決定的に異なるのは、電子処方せんの導入・運営が「地域医療連携ネットワーク」という非常に不安定な要素に強く依存していることです。別の言い方をすれば、「電子処方せんの導入・運営について、責任主体が明確ではない」ということです。これでは、地域医療連携ネットワークの数だけ、電子処方箋システムが増えていくばかりで、お金がいくらあっても足りません。エストニアの電子処方箋が成功したのは、いくつかの理由がありますので、整理しておきます。１国のデジタル戦略・医療戦略・eヘルス戦略に基づく取組みであること２導入・運営の主体がeヘルス財団に統一されていること３医療機関に医療データの登録が義務付けられていること４公的医療保険における初期医療の仕組みが制度化されていること５個人番号制度を基礎とした情報連携の仕組みが確立していることまず、旧デジタル戦略の中でeヘルスの分野があり、電子処方箋（e-Prescription）の実現が明記され、必要なシステムを構築しました。エストニアには、同じようなシステムを重複して作らせない仕組みがあるため、電子処方箋システムの予算は約24万ユーロ（約3千万円）と非常に低価格です。日本の場合、エストニアの100-1000倍ぐらいかかりそうですね。 eヘルス財団は、医療システムに関するエストニア政府の電子ソリューションを開発し、eヘルスの各種サービスを作成・提供する組織です。社会省（日本の厚労省に該当）、北エストニアメディカルセンター、タルトゥ大学病院基金、東タリン中央病院、エストニア病院協会、エストニア家庭医協会、エストニア救急医療サービス連合などが参加し、2005年10月に設立しました。日本のように、○○協議会とか○○コンソーシアムといった中途半端な組織ではありません。もちろん、電子処方箋の導入・運営についても、eヘルス財団に統一されているので、システムの乱立も起きず、データの標準化（国際標準を採用）にも問題はありません。各医療機関には、その規模に関わらず、医療データの電子的な登録が義務付けられているので、医療機関側に電子化するかどうかの選択肢はありません。また、公的医療保険では、すべての市民（被保険者）が、かかりつけ医（一般開業医、県知事が任命）を登録する必要があり、専門医の診察にはかかりつけ医の紹介が必要になっています。そのため、患者にとって最も身近である地域の診療所ほど、電子化が進むことになります。かかりつけ医が電子データを取り扱えないと、専門医に紹介するための情報連携もできないからです。エストニアでは、日本のマイナンバー制度と異なり、個人番号制度を基礎とした情報連携の仕組みが確立し、医療分野もカバーしています。患者はもちろん、医師や看護師の識別・資格確認も、個人番号がそのまま使われています。

エストニアの医療情報交換のシステム構成（出典：ロス博士の提供資料より）そのため、日本のような複雑な医療IDの議論をすることなく、非常にシンプルな仕組みの中で、安全な運用を行っています。取得が義務付けられた国民IDカード（個人番号を含む電子証明書を格納）による本人確認で、患者だけでなく医療従事者の資格もリアルタイム確認することができます。

エストニアの電子処方箋サービス（エストニア政府資料、関係者説明等を元に作成）こうして見ると、日本の電子処方箋の基盤は、非常に不安定で脆弱であることがわかります。残念ながら、日本のマイナンバー制度では、エストニアのようなリアルタイムでの（最新の原本データを参照した）本人確認・資格確認をすることはできません。エストニアでは、「業務の自動処理化」が進んでいますが、日本では「情報連携の電子化」にとどまっています。日本で電子処方箋を成功させるためには、システムの重複・乱立、過剰な費用発生を防ぐ仕組みを確立し、医療機関における電子データ提供の義務化などを進める必要があると思います。「清原薬物問題」をどう捉えるべきか薬物依存症治療の第一人者に聞く「病」の実態と課題 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/020800131/ とても良い記事。薬物依存症研究の第一人者である、独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健医療研究所薬物依存研究部長の松本俊彦氏へのインタビュー。日本は、薬物に手を出してはダメという「ダメ・ゼッタイ」キャンペーンは盛んなものの、治療・復帰・支援の取り組みは先進国の中で最も貧しいのが現状と。関連＞＞いちばん身近で、進行性の心の病「依存症」 http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/306192/010800023/ 日本では意志が強ければ依存症にならないと思われているから野放しになっているのだろうし、それに乗じて景気が悪いから広告収入を伸ばしたいテレビ局などが平気でこれを垂れ流す。 APIは単なる技術仕様ではなく、企業のビジネス資産 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/14/262522/020900228/ 自分たちのサービスを基に、外部プレイヤーが新サービスを開発したり、あるいは既存の外部サービスに組み込んでもらったりすることが重要。重要なのは、既存顧客あるいは潜在顧客の満足度を高めることに尽きると。今では電子政府サービスでもAPI提供が当たり前になりつつありますね。マイナンバーに関して文部科学省にあった質問とその回答 http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1365417.htm Q4：文部科学省では、日本学生支援機構の奨学金や、高等学校等就学支援金でもマイナンバー制度を利用するようなことを聞きましたが、どのように利用するのでしょうか。また学校側ではどのような対応が必要なのかを教えてください。 A4：これらの事業については、平成29年7月からマイナンバーを利用開始することとしており、マイナンバーの収集時期や事務手続き等についてはまだ決まっておりません。少なくとも平成28年1月すぐにマイナンバーを収集することはありませんので、詳細が決まるまでお待ちいただけますようお願いします。社員の扶養家族のマイナンバーを取り扱う際の注意点 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atclict/column/trend/010800026/ 多くの場合、会社は扶養家族の本人確認を行わなくてよいと。初めての省庁系システム開発（第1回）～誤字・脱字を侮るな～ http://codezine.jp/article/detail/4025 誤字・脱字が存在する場合、それは推敲が不十分であるから受け取る状態には至っていないと判断されても仕方ないと。全国民約560万人がコホートの対象、デンマークが世界に先駆け構築した「世界最大級の医療ビッグデータ」 http://www.qlifepro.com/news/20160108/denmark-has-built-the-worlds-largest-medical-big-data.html CPR番号という個人番号制度に紐づけられる医療関連情報は大きく分けて「疾患データベース」と「バイオバンク」で、全国民の疾患履歴がほぼすべてデータベース化されていると。データ登録の義務化により、情報システムやデータの標準化・共通化も進むのですよね。eヘルスの分野でEUのトップランナーとされるのが、エストニア、デンマーク、オランダの三国ですが、これらの国は公式な個人番号に紐づけされた医療データが、国や国民の財産になることを理解しています。残念ながら、複雑怪奇な医療等IDの議論を続ける日本がこれらの国に追いつくことは、ほぼ不可能です。関連＞＞バイオバンクについてバイオバンク国立長寿医療研究センター http://www.ncgg.go.jp/mgc/biobank/about.html 市立宇和島病院、患者個人情報漏えい　目的外閲覧 http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20160109/news20160109886.html 患者の電子カルテを業務目的とは関係ない理由で閲覧して個人情報を院外に漏えいさせたと。今回の処分は停職・減給ですが、エストニアで同様のことがあると、目的外閲覧だけでも解雇・資格剥奪になり、実際に医師等の資格を剥奪された事例もあります。 Estonia picks Singapore for e-residency scheme http://www.straitstimes.com/tech/estonia-picks-singapore-for-e-residency-scheme 銀行口座の開設でエストニアへ行かなくて良くなるのは嬉しいですね。鯖江市、図書館でビーコン活用　スマホで本の位置を探せるアプリ「さばとマップ」 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1601/07/news110.html 館内に約130台設置されたビーコンデバイス（iBeacon）を使って、本のある場所だけでなく、ユーザーの現在地も表示。図書館のシステムとも連携し、貸し出し中の本もアプリから予約できると。官民連携の良い事例です。「デジタルなくして未来なし」　ユニクロの危機感 :日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO95992180S6A110C1000000/ 日本で足りないのは、経営者、イノベーター、クリエーター。ITを利用してイノベーションする人、イノベーターをビジネスに役立てる経営者、そして付加価値を生むクリエーターが不足しているせいで、日本の企業はなかなか発展しないと。日本のデジタル政府を考える際にも参考になりますね。 NHK NEWS WEB はじまる「マイナンバー」～安心して使うために～ http://www3.nhk.or.jp/news/mynumber/ 安心して使うために、通知が来たら、個人番号カード、導入のメリット、初めは３分野から、広がる利用範囲、個人番号カードの活用、セキュリティ対策をわかりやすく解説。「このページは受信料で制作しています。」とありますが、こうしたコンテンツ作りに、NHKはお金を使って欲しいと思います。 2015年の個人情報流出事件、対象者数のトップ10は http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/idg/16/012000005/012000001/ 公共関連でも、ものすごい人数ですね。日本だったら政権交代しそうなレベルですが、米国は寛容ですね。日本のマイナンバー騒動は一体何なのでしょう。。第1位：米国の医療保険会社対象者数：最大1億1570万人第3位：米政府人事管理局対象者数：2570万人第10位：米内国歳入庁（IRS）対象者数：約33万4000人ある判決、要件にないことで責任を負わされたシステム開発会社の悲劇 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/012100467/ 攻撃への対策方法はすでに確立されているのだから、「当たり前」と言うのも、ある意味では無理からぬことであると。原則として要件になければ責任を負わないけど、ケースによっては信義則に反すると判断される、ということでしょうか。要配慮個人情報とは：医療情報：日経デジタルヘルス http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/word/15/327920/020200009/ ゲノムデータは「個人識別符号」、ゲノム情報（とそこに含まれる遺伝情報）は「要配慮個人情報」に該当するというのがタスクフォースの結論と。全国市区町村公立学校情報化ランキング2015 総論 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/012700020/012800001/ 機器などの整備状況を示す「インフラ整備」と、教員のICTの授業への活用力や情報モラルの指導力などを示す「教員指導力」を評価。佐賀県や武雄市を初め、全体として西日本が高いようです。マイキープラットフォームによる地域活性化方策検討会の開催平成28年2月9日総務省大臣官房企画課個人番号企画室自治行政局住民制度課 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000033.html なかなかに濃いメンバーです。地域活性化の道筋を明らかにする「マイキープラットフォームによる地域活性化戦略案」の構築を目的として、次の３つを検討。 ①住民視点での行政サービス再編・業務改革 ②新たな商店街振興策を軸とした地域経済活性化 ③多様なサービスイノベーションによる地域経済好循環拡大への期待個人番号カードは、単なるツールなので、過度な期待は禁物ですね。ただ、「マイキー」と聞くと、どうしても「オー!マイキー」を思い浮かべてしまいます。。 http://www.fuccon-family.com/

新たな検討会も始まり、マイナンバー制度におけるマイキー利活用の姿が見えてきました。マイキープラットフォームは、ID管理テーブルのようですね。日本においては、マイナンバーカードをベースに、「官民サービス連携用のID管理テーブル」と「医療サービス連携用のID管理テーブル」を作っていくという方向へ進みそうです。

マイキープラットフォームによる地域活性化方策検討会（第1回） http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mynumber-card/02tsushin01_03000377.html マイキープラットフォーム概要、マイナンバーカードのマイキー部分について、マイキープラットフォームによる自治体の業務刷新と地域活性化に関する提案、マイキープラットフォームによる地域商店街活性化に関する提案など。マイナンバーカードの「マイキー部分」とは、「ICチップの空きスペースと公的個人認証の部分」を意味します。電子証明書の発行番号と顧客データを紐づけて管理することにより、様々なサービスに活用が可能。ICチップ内の電子証明書の利用にはマイナンバー（個人番号）は使用しませんと。関連＞＞「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」の報告書 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000106604.html 個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会（第3回） http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mynumber-card/02tsushin01_03000379.html ２７年度実証事業などを紹介。マイナンバーカード（電子証明書）を活用する公的個人認証サービスの利用を行う民間事業者として、初の大臣認定を実施平成28年2月12日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000114.html Estonian ICT Creating Digital Dividends https://e-estonia.com/estonian-ict-creating-digital-dividends/ 世界銀行のレポートでは、デジタル化の恩恵を受ける世界の状況を紹介し、エストニアのXロードも紹介しています。Xロードのように、官民（7:3の割合）が安全な環境で利用できるプラットフォーム（Xロードを前提に官民がアプリケーションを開発する）は、まだまだ珍しいですね。レポート（Box 5.13）にある解説でも、Xロードの基本が透明性や可視化にあることがわかります。注目したいのは、データ処理要求（クエリー）の約3分の2が、人を介在しないシステム間のやり取りであること。また、Xロードに接続しているデータベースにあるデータについては、本人に提出を求めてはいけないと法律で定められているため、役所に何度も同じ事を聞かれたり書かされたりすることはありません。この規定は、市民の負担だけでなく、役所側の負担（データの再入力等）も減らしています。 2016 World Development Report on Digital Dividends http://www-wds.worldbank.org/external/default/WDSContentServer/WDSP/IB/2016/01/13/090224b08405ea05/2_0/Rendered/PDF/World0developm0000digital0dividends.pdf 茨城県自治体情報セキュリティクラウド導入にかかる情報提供依頼について 2016年1月27日 http://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/joho/denshi/security/cloud_rfi.html 総務省のセキュリティクラウド実施要領に基づき、情報提供依頼(RFI)実施要領と調達仕様書案を公開。 Electronic evidence - a basic guide for First Responders ENISA https://www.enisa.europa.eu/activities/cert/support/fight-against-cybercrime/electronic-evidence-a-basic-guide-for-first-responders サイバー犯罪を発見した際の証拠収集の作業について。税理士目線で提案する「中小企業のマイナンバー対策」：マイナンバー収集「先送り」「様子見」のワナ http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1601/13/news009.html 従業員の入退社のタイミングで本人と扶養親族のマイナンバーを収集することになるので、急な従業員の退職で慌てずに済むよう、早めにマイナンバー収集の準備に取り掛かることをお勧めしますと。電子署名法研究会（平成27年度第1回）‐配布資料平成27年12月4日 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/denshishomeihou/h27_01_haifu.html 電子署名法研究会（平成27年度第1回）‐議事要旨 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/denshishomeihou/h27_01_giji.html 本研究会のスコープとスケジュール、サーバ署名の概要、論点整理紙、既存のセキュリティ要求基準の調査結果など。「サーバ署名」と「認証用途の電子証明書」がテーマのようです。米国の事例に見る、マルチデバイス化する「非医療機器」のリスク管理 http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1601/21/news013.html 医療施設や医療保険者とは無関係に一般消費者が利用するヘルスケアデバイスおよび関連サービスの場合、HHSもFDAも所管外となが、プライバシー／個人データ保護を所管する米国連邦取引委員会（FTC）が関わってくる。今後、広告収入モデルによる消費者向けヘルスケア関連サービスを展開する企業は、クロスデバイストラッキングがプライバシーに及ぼす影響度を事前に評価する必要がある。スマートフォンへの利用者証明機能ダウンロード検討サブワーキンググループ（第3回）平成28年2月16日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mynumber-card/02tsushin01_03000378.html スマートフォンの利用者証明機能を活用したユースケース、SIMカードへの利用者認証機能の格納実現に向けた技術的な検討課題の詳細化など。関連＞＞Mobile Connect makes headway with launch of cross-border pilot http://www.gsma.com/personaldata/mobile-connect-makes-headway-with-launch-of-cross-border-pilot 属性認証検討サブワーキンググループ（第3回）平成28年1月28日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mynumber-card/02tsushin01_03000373.html 電子調達システムの仕組み、電子私書箱の実証事業の概要、「My Post」試行サービスについてなど。2015年の成長戦略に記載された「電子調達」「電子私書箱」等に係る目標を達成するため、所要の制度整備を行う。具体的には、法人の代表者から委任を受けた者が、(自己の個人番号カードを用いて)対面・書面なく電子的に、契約書や証明書の作成・提出等を行うことを可能とする制度を整備すると。これまた、ずいぶんと複雑な方向へ進みそうです。。エストニアのXロードのような仕組みが無い日本では、属性認証サービスに頼らざるを得ないのでしょうね。個人番号カード等の利活用検討ワーキンググループ（第2回）平成28年2月4日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mynumber-card/02gyosei02_03000078.html 海外における個人番号カードの利用は非公表ですが、マイナンバー制度の施行状況が出ています。2016年1月26日時点で、通知カードの返戻率は9.9％、未交付率は5.1％。2016年1月31日時点で、個人番号カードの有効受付件数（滞留分含む）は781万1154件で、カード申請率は約6.09％と。今のところ、非常に順調ですね。ただ、私の周囲では、仕事関係以外の知人・友人で、マイナンバーカードの交付申請をした人には、いまだにお目にかかったことがありません。関連＞＞マイナンバーカードの発行枚数とJ－LIS（機構）の問題について http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/aad41a4b1cec18756ffc9a8ca9f94764 マイナンバーカード取得の光と闇 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/051100119/020900018/

民間提案で図書館の託児サービスが実現、八千代市 http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/15/434167/020300015/ 図書館と託児サービスは、親和性の高い取り組みと。私が参加する日本語学級でも、昼間のクラスは託児サービス併設で、外国人学習者に好評です。ブロックチェーンと電子政府 | Welcome to Soichiro Takagi's Website! http://bit.ly/1QmV1kI 英国政府の科学庁レポートでは、ブロックチェーン技術が強力で革新的なものであり、公共と民間双方のサービスを変容させて生産性を向上させる。公共サービスをよりパーソナルで、タイムリー、効率的なものにすることができると。こうして見ると、ブロックチェーンの得意とするのは「中抜き」と「トレーサビリティ」にありそうですね。関連＞＞ブロックチェーン社会の先端はエストニア？ https://moneyforward.com/mf_blog/20151120/nasdaqestonia/ 個人番号カード、パソコンやスマホのオンライン申請で別人のカード交付の恐れ http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/020800439/ 問題があれば、一つずつ解決していくことが大切。下記ブログで書いたように、マイナンバーカードの発行については、安易な本人確認による成りすまし交付を許してはいけません。マイナンバーカードの成りすまし発行の責任は政府にある http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/d7457f515d072f86f35c50be0f29b991

「EUデータ保護規則」の衝撃［第2回］「十分性認定」のない日本企業 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/021800039/021800002/ グローバル人事システムで欧州の従業員の人事情報を日本で管理したり、顧客データを集めて活用したりするには、事実上、「標準契約条項」（SCC、Standard Contractual Clauses）を締結する方法しかないと。本音を言えば、ほとんどの日本企業にとって、欧州から個人データを域外に持ち出す必要性は無いので、他人事なんですよね。それが良いか悪いかは別として。。欧州でビジネスしている場合も、データ処理を日本で行う必要はありませんし、データ移転が必要な場合は、本人の同意を取れば良いのですから。エストニアのように、企業の設立や売買が容易な国に拠点を作る方法もあります。ここ25年ぐらいの推移を見ても、日本の貿易相手国としてのEUの割合は輸出入共に低下するばかりで、今後もその傾向は変わらないでしょう。他方、アジア地域の割合は伸びしろがあるので、アジアにおける個人データの利活用やデータ移転等への関心や優先度は、「EUデータ保護規則」よりも高くなります。つまり、ほとんどの日本企業にとって最も重要なのは国内における個人データの利活用と保護のバランス（マイナンバー制度を含む）であり、その次がアジアや米国、欧州はその次ぐらいになると思います。 Estonia to protect patient records with Guardtime blockchain technology http://estonianworld.com/technology/estonia-to-protect-patient-records-with-guardtime-blockchain-technology/ エストニアeヘルス財団は、患者記録を保護するために、Guardtimeのblockchain技術を採用していくようです。現在、Guardtimeはオランダにあるのですね。エストニアの電子政府では、データベースのセキュリティが重要ですが、市民や患者の識別子に個人番号を使っていることは、データの完全性・可用性の向上にも役立っています。マイナンバー、不安の背景は：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/DA3S12246111.html エストニアのＩＴ事情に詳しい前田陽二さんは、主に基本計画と情報公開に大きな違いがあると分析。行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案平成28年3月8日第190回国会（常会）提出 http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html 行政機関、独立行政法人等における匿名加工情報制度を導入し、匿名加工情報の取扱いについて、官民を通じて個人情報保護委員会が一元的に所管。個人情報の定義を明確化（指紋データ、旅券番号等）して、要配慮個人情報（人種、信条、病歴等）の取扱いを規定。公布の日から１年６月を超えない範囲内で政令で定める日から施行（新個人情報保護法の施行と同時期を想定）。

関連＞＞行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会平成28年3月7日「行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方」の公表 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan06_02000035.html 匿名加工情報の提供が新たな産業の創出等に寄与することについて、従来の法目的との対立のないよう、目的規定の中で個人情報の有用性への配慮を言及。意見書（総務省行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会（第16回）に提出）佐藤一郎（国立情報学研究所） http://www.soumu.go.jp/main_content/000402351.pdf 日本と米国で異なる「想定する物量」がソフトウェア開発の生産性の違いを生む http://simplearchitect.hatenablog.com/entry/2016/02/15/080413 インターナショナルチームの会議は、会議を実施している時間はとにかく集中していて、議事もOne Noteという共有サービスを使いその場でシェアしてシンプルなものを書いていきます。だから、会議の前も、後も何もする必要がありません。必要な時間は会議の時間だけ。改善の最大のポイントは「やらないことを増やす」ことだと。シンプルであることの難しさは、日本の電子政府で特に感じることです。逮捕・世田谷区職員が同僚「残業時間」を改竄できたズサン管理の実態　「マイナンバー大丈夫か」と批判相次ぐ http://www.j-cast.com/2016/02/26259774.html 担当職員がデータにパスワードをかけていないことについては、「担当がいないときに修正したりすることもあり、担当しか見られなければ仕事が回らなくなってしまいます」と理由を挙げていると。こうした状況で「マイナンバーは大丈夫です」と言っても、市民は信じられないですよね。千葉市：市税の使いみちポータルサイトを公開しました！ https://www.city.chiba.jp/somu/joho/kaikaku/tsukaimichiportal.html 行政コストと公共料金などの負担との比較が簡単にできるようになりましたと。もう少し詳しい内訳がわからないと、表示されるコストが適正か判断できないでしょう。市民にもコスト意識を持ってもらうことは長年の課題ですが、オープンデータの流れを受けて、わかりやすい説明がしやすくなってきました。こうしたコンテンツから、次の望ましいアクションに繋げる（コンバージョン率の向上）ことができるかも課題ですね。マイナンバー電子政府化へ個人番号公開を　先進国のエストニアで情報政策を担当、ラウル・アリキビさんに聞く毎日新聞2016年2月29日 http://mainichi.jp/articles/20160229/ddm/004/010/053000c 個人番号を秘密扱いしていては、うまくいかないと思います。番号は必ず漏れます。漏れた人々の多くが、実害はなくても番号変更を申請し始めるでしょう。そうなるとシステム全体が混乱し、人々の不安にも拍車がかかります。番号は公開情報として扱うべきです。システムの透明性を確保することも重要ですと。 Three million users for Dutch government mailbox https://joinup.ec.europa.eu/node/149178 オランダ政府のオンラインメッセージシステム「Berichtenbox」（いわゆる電子私書箱）の利用者が300万人を突破したと。オランダの人口は約1700万人なので、18％ぐらいの利用率になりますね。「Berichtenbox」は、「MijnOverheid（私の政府）」の機能の一つとして提供されており、自治体にも利用されます。同様のサービスは、エストニア、デンマーク、ドイツなどにもあり、2020年ごろまでには電子申告と同じぐらい定番の電子政府サービスになりそうです。関連＞＞Berichtenbox MijnOverheid https://mijn.overheid.nl/#tabs-berichtenbox 法人情報へ法人番号の付与を支援するツールを公開しました平成28年2月10日商務情報政策局情報プロジェクト室 http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160210004/20160210004.html 経済産業省は、企業等が保有する取引先等の法人情報に法人番号を付けて管理できるよう、法人番号の付与を支援するツールを作成し、公開しました。ジョージ・ルーカス監督は卓越した経営センスの持ち主？ http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/9cell/020500002/ ナインセルで考えるべき要素は次の3つと。 1：「顧客価値」は何？ 2：どのように「利益」を得ている？ 3：顧客価値や利益を生み出すための「プロセス」は？電子政府サービスでも大切ですね。「ポケットにいつも医師」、スマホ遠隔診療が始動 http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/327441/020800035/ 3つのサービス「かかりつけ医診療」「予約相談」「今すぐ相談」が、専用アプリをインストールしたスマートフォンやタブレット端末を使って、どこからでも遠隔で利用できると。関連＞＞ポケットドクター https://www.pocketdoctor.jp/ 電子取引を行う際の電子帳簿保存法施行規則に係る取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～平成28年2月15日商務情報政策局　情報処理振興課 http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160215004/20160215004.html クラウドサービスの提供先である各ユーザーで定める事務処理規程は、事業者の定める事務処理規程のデータ訂正の防止に関する条項を引用した場合でも、電子帳簿保存法施行規則第8条第1項第2号に規定する、「正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程」として認められることが明確になりました。平成28年度地方団体の歳入歳出総額の見込額平成28年2月9日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000132.html 地方税が増収となる中で、地方交付税総額については、前年度とほぼ同程度の額を確保しつつ、赤字地方債である臨時財政対策債の発行を大幅に抑制。消費税・地方消費税の引上げに伴う社会保障の充実分等の所要額を計上。「秘密情報の保護ハンドブック～企業価値向上に向けて～」を策定しました！ http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160208003/20160208003.html 経営者をはじめ、企業の方々が秘密情報の管理を行う際の参考となるよう、秘密情報を決定する際の考え方、具体的な漏えい防止対策、取引先などの秘密情報の侵害防止策、万が一情報の漏えいが起こってしまった時の対応方法等を紹介。マイナンバーの保護も大切ですが、本当に秘密しなければいけない情報の見極めと取扱いにこそ注意したいですね。新たな所得連動返還型奨学金制度の創設に関する第一次まとめに関するパブリック・コメント（意見公募手続）の実施について http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/02/1366895.htm 新所得連動返還型奨学金制度においては、平成２９年７月の地方自治体との情報連携後、このマイナンバー制度を活用することで返還者一人一人の所得を把握し、所得に応じた返還月額を設定することで返還負担の軽減を図るものである。第５回　ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース平成28年2月18日 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000112971.html 配布資料が充実しています。医療における遺伝子関連検査の品質・精度の確保全国国公私立大学病院検査部における遺伝子関連検査の実施状況と課題衛生検査所における遺伝子関連検査の現状と課題遺伝子関連検査における品質保証の課題と取り組み国民皆保健制度下でのゲノム情報に基づく診療の実施諸外国における遺伝子関連検査の質保障に係る法令等の概要国内における遺伝子関連検査の実施状況など個人の健康・医療情報を活用した行動変容に向けた実証事業の公募を開始します http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160217001/20160217001.html レセプト情報、健診情報及び各個人がウェアラブル端末等で蓄積した健康情報を収集し、統合的に解析・活用できる基盤を構築するとともに、これによる個人の行動変容のあり方等を実証します。 2015年のサイバー攻撃関連通信は2倍に急増、IoT機器からが2割占める http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/030700469/ 2年間で攻撃パケットは4倍に膨れ上がった理由を「攻撃者に乗っ取られたIoT機器からの攻撃が増えたのが大きいのではないか。DDoS攻撃の増加も影響している」と分析。

金融機関における非居住者が行う国外送金手続とマイナンバーについて内閣府番号制度担当室金融庁総務企画局政策課平成28年2月22日 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/280222_kokugaisoukin.pdf 日本国内の金融機関の本支店に開設された預貯金口座宛に、日本国外から送金が行われた場合において、送金者が非居住者であること、又は送金の受領者が非居住者であることによりマイナンバーを有しない場合、マイナンバーがないことのみを理由として、金融機関が当該海外からの送金、又は当該送金された金銭の払出しを拒否することはありません。ただし、非居住者である旨の届出をしてくださいと。基本的には、個人単位で国税庁へ「法定調書（法定資料）」を提出する取引等については、マイナンバーが必要になるのですよね。ただし、マイナンバーが付与されていない（非居住者で住民票が無い等）場合は、当たり前ですがマイナンバーを提出する必要はありません。「法定調書（法定資料）」とは、基本的には金銭等の支払を行う第三者が取引の内容・支払金額等を記載して、税務当局に提出することが義務付けられている資料のことです。財務省：主要国における法定資料制度の概要（個人） http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/tins/n05.htm

この表にある日本でのフローとストックで○が付いているものは、マイナンバーが必要で、×になっているものは、今のところはマイナンバーが不要ということになります。今後、預貯金口座開設時に、任意でマイナンバーを提出する予定がありますが、それはストックへの課税を拡大していく流れを意味していると思います。マイナンバー制度で、銀行との取引はどう変わる全国銀行協会 http://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-f/8188/ 銀行取引においては、個人のお客さまの場合、投資信託や国債、地方債などの証券取引全般、マル優・マル特の制度の利用、外国送金などを行う際に、マイナンバーの提示が必要になります。その際は「個人番号カード」または「通知カードおよび運転免許証などの本人確認書類」などを提示してください。重要なお知らせ｜海外送金サービス｜セブン銀行 http://www.sevenbank.co.jp/soukin/jp/info/info_mynumber.html 2016年1月1日以降、「海外送金」を行うお客さまへの個人番号（マイナンバー）の確認が必要となりました。個人番号（マイナンバー）に関する書類のご提出が完了するまでは、海外送金サービスはご利用いただけませんので、ご注意くださいと。海外送金新生銀行個人番号（マイナンバー） http://www.shinseibank.com/mynumber/remittance.html 被仕向送金（新生銀行への送金）、仕向送金（新生銀行からの送金）、ともに2015年12月末までに口座開設した場合は、マイナンバーの提出が無くてもサービスを利用できる場合があると。手続名］国外送金等調書（同合計表）｜法定調書関係｜国税庁 https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100064.htm 国外送金等の金額、国内の送金者又は受領者の氏名や住所、国外の送金者又は受領者の氏名、国外送金等に係る相手国名、本人口座の種類や口座番号などを記載して、金融機関が税務署へ提出します。「デジタル watashi アプリ」のコンセプト（ID連携トラストフレームワークの応用） http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/id_renkei/160121_kento2_siryo.pdf 第二回ID連携トラストフレームワーク検討委員会の配布資料として。本人確認プラットフォームへの登録時に、公的個人認証サービスによる本人確認を実施すると。関連＞＞ID連携トラストフレームワーク（METI_経済産業省） http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/id_renkei/

事例紹介会津若松市様 - Fujitsu Japan http://www.fujitsu.com/jp/about/philosophy/businesspolicy/fieldinnovation/case-studies/case33/ 会津若松市の市民部市民課では、市民窓口サービスの向上を目指してフィールド・イノベーションを導入。事実を定量的・視覚的に可視化すると、するべきことも見えてきますね。「資料公開」BlockChainに本当に利用価値はあるのか？ https://www.openid.or.jp/news/2016/03/blockchain-openid-bizday9.html 山崎先生の資料は、とても勉強になりました。「医療・介護に関する研究会」第5回会合財務総合政策研究所 http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2015/zk104_05.htm 地域医療構想、日本の保健医療統計・外来支払制度など。日本の医療の大きな問題点の一つは、治療の品質がばらついていて、品質を担保する仕組みがないことである。特にプライマリ・ケアにおいて顕著であると。 ①ＤＰＣデータ：高度急性期病院や急性期病院で取られているデータで、各医療圏の診療科に相当するＭＤＣ（Major Diagnostic Category）ごとの症例数を見ることができ、地域において不足している診療機能がないか、各病院の診療機能は年度間で安定しているか、地域において病院の機能分化ができているかなどを確認することができる。 ②ＮＤＢ：各医療機関のレセプトを全て集めたものであり、大部分が電子化されている。約170の医療指標に対してそれぞれの医療圏が自己完結できているかをデータベース化している。平成27年国勢調査におけるオンライン調査の実施状況平成28年2月26日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei03_01000050.html 平成27年国勢調査のインターネット回答数は、19,722,062件で、人口速報集計結果の世帯数を基に算出すると、インターネット回答率は36.9％、スマートフォンから回答のあった割合は12.7％と。次回は、もっと増えそうですね。「観光・防災Wi-Fiステーション整備事業」及び「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る提案の公募平成28年3月4日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000106.html 来年度以降、一定の認証方式の採用が補助金の交付要件に。総務省としては、利用者の利便性及び不正利用防止の観点から、①による認証方式、②及び③の認証方式併用のいずれかを原則として求めると。 ①SMS（ショートメッセージ）・電話番号を利用した認証方式 ②SNSアカウントを利用した認証方式 ③利用していることの確認を含めたメール認証方式情報セキュリティ管理基準（平成28年改正版）を策定平成28年3月1日 http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160301001/20160301001.html 本基準の策定に伴い、情報セキュリティ管理基準（平成20年改正版）は、平成28年2月29日限りで廃止されますと。情報セキュリティリスク特定について、 a) 情報セキュリティリスクアセスメントのプロセスを適用し、情報の機密性、完全性及び可用性の喪失に伴うリスクを特定する。とありますが、日本では機密性の「情報漏えい」ばかりが話題になっているような気がします。ちなみに、エストニアでは、完全性の優先順位が高くなっています。韓国の医療IT◎韓国のマイナンバーと医療個人番号との紐づけで診察券も保険証も不要に http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t257/201603/545759.html 1962年から住民登録番号を導入している韓国では、個人の医療記録や健康保険証番号と、住民登録番号を紐づけているため、住民登録証を提示するだけで医療機関を受診できる。紐づけが行われる前は、医療機関では保険証の番号と住民登録番号の両方で患者情報を管理していたが、診療記録漏れや診療費請求ミスが発生していたと。今後は「受診歴が自動的に記録される仕組み」など、エストニアや北欧諸国と同じ方向へ進みそうです。さて、医療等IDで議論を続ける日本は、どうなることやら。。確定申告やマイナンバーは、エストニアのX-roadを見習え！ http://bylines.news.yahoo.co.jp/kandatoshiaki/20160216-00054467/ 日本が、本当に効率化された電子政府を目指すのであれば、源泉徴収システムを国民皆確定申告システムへ変化させてほうが良い。「フィンテック」よりも、先に「TAXテック」を実施したほうが、経済インパクトは強烈に変化すると。「糖質制限ダイエット」のリスクは本当？専門家が明かす知られざる現実 http://diamond.jp/articles/-/87669 検査の結果、長期に渡ってタンパク質や油分を摂りすぎたことで脂肪飽和になり、一時的に脳の微少血管が詰まっていたことが判明したと。「PFC摂取バランス」は、炭水化物50～65％、脂質20～30％、タンパク質13～20％とされますが、個人的には、炭水化物50％、脂質25％、タンパク質25％ぐらいを目安にしています。注意したいのは、食物繊維が炭水化物に分類されることですね。ドカ食い・早食いも避けましょう。総務省における被災地方公共団体に対する人的支援の取組平成28年2月19日 http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/70131.html 人的支援スキームによる派遣決定状況、被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況、東日本大震災に係る任期付職員の在職状況、東日本大震災に係る民間企業等の従業員の派遣（採用）状況調査など。

日本の電子納税は｢時代錯誤｣になっている |東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/109841
地方税の電子申告システム「eLTAX（エルタックス）」の新規利用手続きを行うためには、Javaのアプリケーション実行環境が必要だったが、2016年3月14日からはマイクロソフトの提供するActiveXコントロールへ変更されることになったと。

Javaの問題について、日本の電子政府は頭を悩ませてきました。

このブログを開設する前から指摘されていたことですし、当ブログでも10年ぐらい前に

電子申請のJRE問題：相互運用性の確保と審査・評価体制の確立を
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/e4f627fe2c85ed67df8593344cca5b18

を投稿しています。

別に難しく考える必要はなくて、「電子政府サービスは、一般的なインターネット環境で快適に動くものとする」というポリシーを打ち立てて、その実行を政府が保証すれば良い。ただ、それだけのことです。まあ、それが出きないことに、問題の本質があるのですが。。

さて、海外ではどうなっているのかと言うと、２年ほど前にノルウェーで次のようなことがありました。

Norway phases out Java for tax, school and business eID
November 19, 2014
https://joinup.ec.europa.eu/node/109839
ノルウェー政府は、オンライン電子申告、教育、ビジネスサービスのためのeIDソリューション（BankID）を更新し、Javaを使用しないようにしたと。Javaに起因するソフトウェア上の問題が、主なコールセンターへの問合せとなっており、利用者とサービス提供者の負担になっていたようです。

新しいBankIDは、「HTML5, CSS and Javascript」に対応するブラウザがあればOKとなりますが、この流れ（特定のプラットフォームに依存しない）は今後の電子政府で主流になるでしょう。

デンマークでは、次のようなことがありました。

Two Danish e-signature solutions are becoming mobile
January 27, 2014
http://www.epractice.eu/en/news/5421357
デンマークでは「NemID」と呼ばれる電子署名方式（eIDシステム）が、オンラインバンキングや電子政府で広く利用されています。今回、従業員用の「NemID」（属性証明、資格証明といった感じ）について、共通プラットフォームを通してスマホやタブレットといったモバイル端末からも電子署名を利用できるようになると。二つの署名ソリューションとは、キーカード方式と中央署名サーバ方式（主に大企業が利用）を示しています。ただし、旧方式のJavaに依存するPC等に秘密鍵を格納するタイプ（employee signature with key file）は、モバイル対応にできないと。

利用者が秘密鍵や電子証明書を持たないで、ウェブ上のサーバに保存して利用する方式（サーバサイド署名）は、クラウド型の電子署名と言えるでしょう。たくさんあるID・パスワードを管理するサービスでも、管理するID・パスワードをクラウド上に保存することで、利用端末に依拠せず（スマホ、タブレット、PC等から）利用できるものが増えてきました。いわゆる「シングル・サインオン」のニーズが増えてきていることを示すものですが、そのやり方は色々あるということですね。

最後に、電子政府先進国とされるエストニアの電子政府サービスを見ておきましょう。

ID-software installation
https://installer.id.ee/?lang=eng
エストニアでも、国民IDカードによる電子署名・認証を利用するためには、専用のソフトウェアのインストールは必要で、けっこう大変です。しかしながら、個々の電子政府サービスは全て共通のポータルサイト経由で提供されているので、サービスごとにパソコンの設定を変更するといった面倒はありません。

ジャバザハットやペガサスローリングクラッシュといったような難しい話は、もちろん出てきません。利用者が行うのは、使用しているブラウザーの設定の変更・確認だけです。

If confirming payments and digital signing in web fails
http://www.id.ee/?lang=en&id=36639

エストニアの電子政府サービスは、ウィンドウズでもマックでも（Linuxも）、主要なブラウザーの最新版には全て対応しており、プラグインを追加する等の作業だけでOKなのです。

Internet Explorer
Google Chrome
Safari
Mozilla Firefox

現在、未対応なのは、「Windows 10 and Edge」だけで、その場合は「Internet Explorer」を利用してくださいとなっています。

私の場合、ブラウザーはGoogle Chrome（バージョン 49.0.2623.87m）なので、下記のような設定になり、アイコンも表示されます。IDカードを使ったエストニア電子政府のポータルサイトへのアクセスも、特に問題ありませんでした。

このプラグイン「Token signing」は、エストニアの政府情報システムを管理する組織「RIA：RIIGI INFOSUSTEEMI AMET」が提供するもので、国民IDカードに格納されるeIDをインターネット上で利用するために作られました。

重要なのは、エストニアでは、重複する政府情報システムを作らせない仕組みがあり、Xロードに接続されるポータルサイト上で動かすアプリケーションについては、専用の組織が事前チェックを行い、基準を満たしたものだけ登録されるようになっていることです。

このようなルールが明確であれば、日本のエルタックスは、電子政府サービスとして運用を開始することさえできず、開発の段階でストップされることでしょう。

最新版のブラウザーに対応できず、対応するために過大な費用がかかるようなシステムは、日本の電子政府やこれから実現するべきデジタル政府の障害になるばかりです。これまでの開発・運用費はサンクコストとして早々に見切りをつけて、これからのデジタル社会に相応しい電子申告システム（国税・地方税と一体になったもの）を作り直すのが良いでしょう。そうした新しいサービス作りは、寡占状態にある既存の電子政府ベンダーでは難しいので、作り方にも工夫が必要ですね。

ただし、その前に、国と地方の政府情報システムについてのガバナンス確立が不可欠であり、重複するシステムを作らせない、基準を満たしたものだけ登録してユーザーに届けられることを保証する仕組みを制度として整備する必要があります。

これまでと同じガバナンスが続く限り、エルタックスのような問題は、必ずや繰り返されるのですから。

4/6(水)13:00：「未来型国家エストニアの挑戦」出版記念セミナー開催
http://www.jeeadis.jp/information--press-release/461300
エストニア共和国首相スピーチ/eSparQ 代表小森氏による e-Residency,Fintech,ブロックチェーン最新状況報告!

日本・エストニア/EUデジタルソサエティ推進協議会 (JEEADiS)で、「未来型国家エストニアの挑戦」出版記念セミナーを開催することになりました。出版記念セミナーは無料ですが、定員数が少ないので、早めにお申込みください。サブタイトルにある通り、エストニア共和国のロイヴァス首相（まだ30代です）から、応援スピーチを頂けることになりました。また、すでに有名な電子政府だけでなく、小森努ガブリエル氏からFintech,ブロックチェーン等の最新状況もご報告いただきます。エストニアとフィンテックやブロックチェーンは、何か関係あるの？と思われるかもしれませんが、下記の日経BP社の記事にあるように、エストニアの政府や企業は、FinTech革命の実行者であり、当然ながらブロックチェーン技術の活用にも積極的です。エストニアの国民IDカード制度がFinTechと融合してとんでもないことになっていた http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/031400507/ プラスチックカードを発行せず、モバイルアプリ内に銀行独自のバーチャルなクレジットカードを即時発行。本人情報や年収などの情報は、エストニア政府が運営する公的データベースでユーザーの申告と照合され、瞬時に審査が完了すると。XロードとeIDカードの信頼と実績があればこそのビジネスモデルですね。エストニアのこうした動向は、政府の戦略的なものと考えた方が良さそうです。エストニアでは、電子政府で行政のデジタル化や効率化を一通り済ませてしまい、大きな効果を上げていますが、やり尽くした感があります。絞りきった雑巾のようなものですね。そもそも電子政府は内向的なものであり、積極的に外貨を稼ぐようなものではありません。もちろん、電子政府システムを海外に売るというビジネスは一部でありますが、大きな市場には育っていません。そこで考えられたのが、e-Residency（電子居住）という仕組みです。エストニアでは、国民IDカードやXロードを基礎とした信頼のフレームワークが確立しており、これを世界中に拡大していくものがe-Residencyです。信頼のフレームワークは、eコマースにおける大切な要素ですが、特に金融サービスでは法令上の義務として本人確認等が必要なことがあるので、グローバルで使える信頼起点のニーズは高いと言えるでしょう。電子政府と異なり、金融市場は規模も大きく、グローバルな展開がしやすい面があります。FinTechの登場により、未開拓な成長市場としての期待も高まり、投資が集まりやすくもなっています。ですから、e-Residencyを進めるエストニアが、FinTechに目を向けるのは自然なことと思います。ブロックチェーンという言葉も、「未来型国家エストニアの挑戦」の序文でエストニア政府CIOのコトカ氏が普通に使っています。エストニアでは、かなり早くから改ざん検知の用途でブロックチェーンが使われていますし、日経BP社の記事にあるようにプライベートブロックチェーンはe-Residencyと相性が良いと言えるでしょう。今回の出版記念セミナーは、エストニアのデジタル社会、エストニアとFintech,ブロックチェーンとの関係性などを知るための入門セミナーと考えていただければ幸です。

未来型国家エストニアの挑戦電子政府がひらく世界 (NextPublishing)

ラウルアリキヴィ (著), 前田陽二 (著) インプレスR&D 地方税ポータル「eLTAX」はなぜActiveXを採用したのか、地方税電子化協議会に聞いた http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/032500489/ 地方税の電子申告そのものには、ActiveXは不要。ActiveXが必要になるのは、eLTAXの新規利用届出を受け付けるシステムで、これは初回登録として1回だけ使うもの。公的機関ごとに異なる電子署名モジュールを採用しているのは問題で、セキュリティと利用者の利便性向上を考えながら、対応を考えたいと。エストニアから学べることは多いですね。関連ブログ＞＞日本の電子政府サービスが「時代錯誤」にならないために http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/9d58ba0e3e91239a5586381a09d87a78 マイナンバーカードと公的個人認証を官民ID連携のインフラにしたいのであれば、エストニアにならい、国（政府CIO室または総務省）が責任主体となって、官民で使える電子署名モジュールを提供し、どの汎用ブラウザでも電子申請・申告等のオンラインサービスが快適に利用できるようにするべきでしょう。保育園問題とは、不足よりも認可／無認可の格差 --- 筒井冨美 http://agora-web.jp/archives/2018223.html 日本には「補助金をたっぷり使って、設備が充実して低額な認可保育所」と「わずかな補助金で、設備もイマイチで高額な無認可保育所」が存在する。多くの親は前者を希望するが競争が激しく、入園選考に不合格となって仕方なく後者を選ぶか、それもダメなら待機児童になると。私の友人にも、給与が安すぎて辞める保育士さんがいました。関連＞＞待機児童を生み出す「保育園社会主義」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46315 待機児童がなくならないのは、公立の保育料が安すぎ、保育園が参入を阻止しているから。問題は、公立の保育料がコストを大幅に下回っていること。公立だけに多額の補助金が出ているからで、公立保育園の収入の8割以上は国と県と市町村の補助金と。千代田区長「保育に欠ける」という言葉が気に入らない 14年間で年少人口が41.9％も増加。待機児童数の少なさや医療費無料化などが魅力 http://dual.nikkei.co.jp/article.aspx?id=4451 保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省が担当していますが、この区別は行政の都合による制度の縦割りの象徴にすぎませんと。0歳児から5歳児までの育児環境の整備は、もっとも効率の良い教育投資なのですから、もっと優先順位を高くして国のお金を使って欲しいと思います。消費税2％増税の全てを幼児教育へ投資しても良いぐらいかと。アップルが健康管理プランの記録や症状・投薬治療の追跡を簡単にするソフトウエア『CareKit』を発表 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160323-00010008-dime-sci 『CareKit』では、医師、看護師や家族と情報を共有することも可能なため、あらゆる人がより積極的に健康管理に関わることができるようになると。クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画を取りまとめました平成28年2月23日 http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160223005/20160223005.html 2020年までに、クレジットカード及び加盟店の決済端末の「IC対応化100%」を実現しますと。実行計画本文を読むと、クレジットカードの利用セキュリティ対策の現状がわかりますね。私が日常で使うスイカ機能付きクレジットカードも、次回の更新時にICチップ付きになるそうです。地方自治情報管理概要（平成27年4月1日現在）の取りまとめ結果平成28年3月28日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000035.html 地方公共団体（都道府県47団体、市区町村1,741団体）を対象に実施した調査結果として、電子自治体の推進体制等、電子自治体の基盤の整備、行政サービスの向上・高度化、業務・システムの効率化、情報セキュリティ対策の実施状況をまとめています。 Denmark to accelerate eHealth technology https://joinup.ec.europa.eu/node/149622 電子政府サービス利用の義務化を進めるデンマークですが、健康医療分野でも、その流れを加速させるようです。社会福祉が充実した国だけに、それらがデジタル化した時の効果も大きいです。関連＞＞Information in English on key policies, initiatives, and solutions http://www.digst.dk/Servicemenu/English/News/Information-in-English-on-policies-initiatives-and-solutions Precision Medicine Initiative: Draft Data Security Policy Principles and Framework February 25, 2016 https://www.whitehouse.gov/webform/precision-medicine-initiative-draft-data-security-policy-principles-and-framework 米国ホワイトハウスから。精密医学・イニシアティブに関するデータセキュリティのフレームワーク草案を提示。万能薬は無いと。堺市個人情報流出事案検証委員会報告書 2016年2月25日 http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/gyosei/shingikai/somukyoku/gyosei/kensyou_iinkai/df_filename_21623920.html 本事案を引き起こした大な原因は、情報セキュリティの面において「所属長の承認を得ることなく、業務上データを外部に持ち出すができた」点にあるとの認識ですが、再発防止策を見る限り、あまり期待はできなそうです。。各自治体や部署ごとに個人情報を管理している状況が続く限り、予算がいくらあっても足りないですし、対症療法の域を出ることは難しいでしょう。 Netherlands begins eID pilots https://joinup.ec.europa.eu/node/149563 オランダでは、電子政府サービスへのログインには共通のID・パスワード「DigiD」を使っていますが、より安全なeIDカードへ移行するためにパイロットテストを実施していると。今後のデジタル社会では、IDカードとスマートフォンの２方式を提供して、どちらを使っても官民サービスへ安全にアクセスできるという流れが進みそうです。関連＞＞DigiD https://www.digid.nl/en/ 痛みに耐え、花開く　同一賃金オランダの改革 http://www.nikkei.com/article/DGXLASM111H0G_R10C16A3MM8000/ フルタイムとパートの差別を法律で禁じたオランダの様子を紹介。ワークシェアリングでも有名なオランダですが、労働者・企業・政府で痛みを分け合った結果、雇用形態の多様化が進み、女性の労働参加率も増え、労働時間短縮による生産性向上も進みました。日本の場合、官製格差が既得権益化して、政府自身がサービス残業やって、痛みは先送りですから、さてどうなることやら。。マイナンバー（個人番号）ヒヤリハットコーナー個人情報保護委員会 http://www.ppc.go.jp/legal/hiyarihatto/ マイナンバーを提出しなかったことによる不利益については、個人情報保護委員会は関与しない（管轄外）というスタンスですね。番号制度ヒヤリハット事例集：マイナンバーを取り扱う時の基本的な注意点転ばぬ先の事例集：マイナンバーの取得や保管・管理の場面で、トラブルが起きそうな事例注意喚起文：自分のマイナンバーを公開したり、ウェブサイト等に入力することがないように関連＞＞マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください！ http://www.ppc.go.jp/news/press/2015/20160322/ 個人情報保護委、「マイナンバーがなければ解雇する」などトラブル事例を公表 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/032500880/ クラウドストレージ採用を断念した理由、愛媛大学病院 http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/event/15/022400031/032500013/ 外資系クラウドベンダーではAmazon.com社だけが日本国内に自前のデータセンターを持っていたが、契約の場所はAmazon.com社の本社所在地である米国ワシントン州であり、「国内法の適用が及ぶ」という要求事項を満たすことができなかった。かといって、国内ベンダーのクラウドストレージでは、利用料金が一気に跳ね上がってしまう。ここまで来た！韓国の最先端“IoT”病院センサー付きモバイル聴診器の臨床試験も実施中 http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t257/201603/546159.html 2014年からは、「IoT（Internet of everything）病院」をキーワードに病院のスマート化が進んでいると。韓国の場合、医療カルテの共有については道半ばですが、一部の病院におけるウェアラブル端末やスマートフォンの活用は非常に進んでいる印象がありますね。トッパン・フォームズ、「６億人の情報、預かります」 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO98556090X10C16A3000000/ 「国民カードの印刷で毎日とても忙しい」、工場はほぼフル稼働状態が続いていると。一定年齢以上の国民にIDカードを配布する国が、それを廃止することは考えにくいので、今後もICカード特需は続きそうです。乗客予約記録の提供を拒んだ欧州、何も言わず提供した日本 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/031700062/031700001/ 欧州は「尊厳」、米国は「自由」を理念にルールを形成したように、日本も独自の理念を問い直す必要があると。合意形成が苦手な日本で、どのような理念が生まれるか。。時間がかかりそうです。国立病院の医療データを活用できる？行政機関個人情報保護法改正案 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/031700481/ 国立病院などの医療データを加工して企業が活用できるようになるか、まだ不透明と。 GoogleやFacebookの強さの源泉、「プライバシーシールド」の舞台裏 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/14/262522/032300234/ 「プライバシーシールド」という新たな合意合意によって、GoogleやFacebookなどの米企業は、欧州の個人データを域外に持ち出して利用できる。米国務省にオンブズマン（行政監視員）という新しいポストを設けて、FTCが必要な権限を行使していないと欧州市民が懸念を持った場合、仲裁を申し立てられるようになったと。米国の戦略と交渉は巧妙ですが、TPPも絡んで熾烈な争いは始まったばかりですね。

「マイナンバー」儲かる人、大損する人 (プレジデントムック)クリエーター情報なしプレジデント社

プレジデント社から、マイナンバーをテーマにしたムック本をいただきました。

月刊PRESIDENTでのマイナンバー特集が好評だったので、書籍化されたようです。

私もマイナンバーカードについて取材を受けたので、その内容が載っています。

マイナンバーについて、ここまでバラエティに富んだ官民学の専門家が語っている本は見たことが無いので、かなり面白い内容になっていると思います。

取り上げているテーマも、節税、脱税、詐欺、徴税強化、投資・運用、臨時収入、副業、競馬・パチンコ、生前贈与、遺産相続など、一般の人が興味を持ちそうなものが多く含まれています。

野村総研の梅屋さんによる基本解説もあるので、手元に一冊置いておくと便利と思います。

システム不具合のせいもあって、マイナンバーカードの発行が遅れているようです。我が家に通知カードが届いたのは12月を過ぎてからで、23日頃にマイナンバーカードの交付申請をスマホから行いました。さて、カードが手元に届くのはいつになるのでしょうか。政府が公表しているのは、「交付申請書の受領時期と市区町村に発送のために郵便局に差し出す時期」という、何だかよくわからないい情報で、せっかくのマイナンバーなのに、ワンストップとは対極にある「行政の縦割り」を感じさせるものです。例えば、楽天やアマゾンで買い物した場合、商品が手元に届くまでの状況を、メール等で知らせてくれます。注文を受付けました、発送はいつ頃になります、本日出荷しました、宅配便で何日に届きます、配達状況はこちらで確認できます等々。これに対して、マイナンバーカードは、とりあえず申請を受付けた旨のメールは届きますが、手元に届くまでの状況がさっぱりわかりません。エストニアのe-residencyを申請した時は、IDカードが手元に届くまでに、下記の通り処理状況をきちんと知らせてくれました。

2015年8月13日申請の完了（支払完了後に自動返信）
2015年8月14日申請の受付（処理機関は警察・国境警備隊）
2015年8月27日申請の許可（IDカードの発行）
2015年9月16日カード受取日の確認（エストニア大使館から）
2015年9月16日カード受取希望日を返信、希望日OKの返事
2015年9月24日エストニア大使館でカードの受取
2015年9月25日電子証明書の利用可能の通知（警察・国境警備隊から）

何千億円もの税金を使うからには、もう少し親切な処理フローを考えられなかったのかなと思います。

マイナンバー活用（1）　税務申告を電子提出で一本化、カードで強力な身元確認
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/030800052/030800003/
現状は、「マイナンバーカードで○○ができるようになるかもしれない」というレベルです。実際に便利なサービスが生まれるかは、もう少し時間がかかります。マイナンバーを秘密情報のごとく取り扱う限り、マイナンバーや個人番号カードの積極的な利活用は困難で、初期費用と運用コストに見合うメリットの実現は難しいでしょう。
関連＞＞スマホで身元確認機能、カード利用民間アプリ、マイナポータルの民間活用
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/030800052/030800004/

週刊経団連タイムス　2016年2月18日 No.3258 「エストニアの国民ＩＤ制度がもたらしたデジタル社会」テーマに説明を聞く http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2016/0218_03.html 元エストニア政府経済通信省経済開発部局次長のラウル・アリキヴィ氏が、エストニアのデジタル社会の成り立ちや政府が果たした役割などについて説明。エストニアの国民ＩＤは日本のマイナンバーとは異なり、秘密情報ではない。デジタルネームとして名前と同じ感覚で使われていると。「日本ではクラウドはまだまだ先」の意外な理由 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/060800143/031600033/ ある公共団体には47都道府県ごとに下部組織があり、従来は業務システムも個別に置かれていた。「だから今回も入札は47都道府県ごとに別々でした。結果として全部で47台のデータベースサーバーを導入したんです」と。公共団体に本当の意味での競争は（まだ）無いですよね。マイナンバー対策　「鉄壁の守り」は求めず、正しく監視・監督を http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/030800052/030800002/ マイナンバー対策の話を聞くたびに、日本はどんどん高コスト体質な社会へ進んでいくなあと思うのでした。欠陥システムの「マイナンバー」が倒壊する日 http://blogos.com/article/164011/ 話が飛躍しているところもありますが、今回の件はちょっとヒドイですね。できる人に任せ過ぎ？堺市68万個人情報流出事件、最大の問題 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/021900491/ 地方自治体の職員が個人情報を持ち出す事件は堺市だけではなく、熊本県西原村や神奈川県三浦市でも起きているが、他の自治体でも職員が業務データを持ち出して自宅で作業している可能性は否定できないと。立法過程のオープン化に関する研究 ―Open Legislationの提案― 2016年2月富士通総研主席研究員榎並利博 http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/report/research/2016/report-428.html 諸外国における立法過程の事例では、Visualization（視覚化）やオープンデータの取組みが行われており、立法をオープン化するためのIT活用が我が国に比べて著しく進展していることがわかったと。関連＞＞Source code of European Data Portal now available https://joinup.ec.europa.eu/node/149810 ヨーロッパのデータポータルのオープンソースコードがGitLabで使用できるようになったと。「遠隔診療」の誤解を解いた事務連絡の正しい読み方医師法20条に抵触する条件を明確化、診療報酬には無関係 http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/031100022/031100002/ 将来的には、在宅患者の自宅に患者撮影カメラを設置し、血圧計などを患者に装着して、定期的にデータを診療所へ送信し、訪問の有無を電子的に判断することも考えられている。様々な遠隔診療が展開されるよう、遠隔診療に関する技術の発展、臨床に基づく科学的データの蓄積が期待されると。内閣官房、医療情報のハブ目指す「代理機関」の進捗健康・医療戦略室次長の藤本氏が語る http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/event/15/022400031/030800010/ 代理機関とは、各医療機関から記名の医療情報データを集め、統計処理や匿名化を施した上で第三者に提供する存在のこと。複数の医療機関が共通に使用できる患者の識別ID『医療等ID』の利用開始が2018年から2020年。それに間に合うように代理機関の制度を整備したいと。「日本企業に必要なのは『年金ガバナンス』」 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/032400019/ GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の責任体制を明確にすることは大前提。現状のGPIFはどうみても専門性が低い。運用で問題行為が発覚した時の責任のあり方を明確にしないとまずい。世界中の大手公的年金の例にならって、GPIFは原則を策定し、運用業者にその執行を委託することで、株式を保有している企業に対して健全なプレッシャーをかけるべきと。千葉県職員が同僚約２万人の個人情報に不正アクセス　その理由とは！ http://www.sankei.com/affairs/news/160325/afr1603250014-n1.html ２５年度からは県土整備部に異動したが、その後も昨年１０月ごろまで、職場のパソコンから総務部時代に使用していた管理者用パスワードを使って同システムに複数回にわたってアクセスし、県職員約２万人の個人情報を閲覧・保存していたと。管理者が変わっても、管理者用パスワードはそのままってことかな？「ネット不正送金の真犯人は中国在住、国際連携で追及する」、警察庁の逢阪氏 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/032400067/032400002/ 検挙件数に出てこないサイバー犯罪の代表例がインターネットバンキングに係る不正送金事犯で、出てこないのは不正送金の本犯がほとんど検挙できていないからと。エストニアでは、国民IDカードまたはモバイルIDが無いと、限度額が200ユーロになるそうです。日本のインターネットバンキングの課題は2つあって、一つが口座開設時の成りすましが比較的容易であること。もう一つが、ログインや決済等の手段でIDとパスワードによる方式が主流になっていることでしょう。 Electronic ID Pilot Aims to Bolster Authentication, Save Governments Millions During Tax Season http://www.govtech.com/Electronic-ID-Pilot-Aims-to-Bolster-Authentication-Save-Governments-Millions-During-Tax-Season.html 米国ほど税還付詐欺に寛容な国は無いような。。税還付は動く金額が大きいだけに被害金額も大きいのですが、5％ぐらいは許容範囲と考えている気がします。 Sweden updates list of mandatory IT standards https://joinup.ec.europa.eu/node/149874 スウェーデンが政府調達における義務的なオープンIT標準リストを更新したと。EUでは、国を超えた相互運用性を確保するために、オープンな形で標準化を進めています。関連＞＞Sweden re-evaluates eID needs and requirements https://joinup.ec.europa.eu/node/149844 自治体向けBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場に関する調査結果2016 ～マイナンバーと地方創生に関わるBPO需要が新たに拡大～矢野経済研究所 http://www.yano.co.jp/press/press.php/001514 マイナンバーや地方創生に関わるBPO需要が発生し、2019年度の自治体向けBPO市場規模は3兆9,883億円になると予測。今後は、地方財政の決算規模として大きい割合を占めている下水道事業、水道事業、病院事業においてBPOの活用が進むと。関連＞＞自治体向けソリューション市場に関する調査結果 2016 http://www.yano.co.jp/press/press.php/001503 2019 年度以降は、マイナンバー制度活用における官民での情報連携による新たなサービスの創出が期待できるが、現段階では未知数である。「クレジットカード産業とビッグデータに関するスタディグループ」の報告書 http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160229002/20160229002.html 行政における活用として、・訪日外国人や国内観光客の消費動向分析を通して、地方創生での活用やインバウンド消費の更なる取り込み（例：ＲＥＳＡＳ）・地域別指標、チャネル別指標、物価指標等を切り口とした、ヒートマップ形式等での消費動向の捕捉。平成28年度臨床効果データベース整備事業実施団体の公募について厚生労働省医政局総務課 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000112850.html 厚生労働省では、一定の補助を行い取組の推進等に寄与し革新的な医薬品・医療機器の開発の基盤となるとともに、医療の質の向上や、費用対効果を踏まえた良質な診療方法の選択に資する、臨床効果データベース整備事業を実施すると。相互運用性の無いまま色んな医療データベースが、あちらこちらに作られていくのでしょうか。 2016 Mobile Security R&D Program Guide Vol 1 U.S. Department of Homeland Security (DHS) https://www.dhs.gov/sites/default/files/publications/CSD%202016%20Mobile%20Security%20R%26D%20Program%20Guide%20Vol%201.pdf 米国の国土安全保障省より。モバイルセキュリティの動向がわかります。エストニアのような厳格な本人確認に基づくeID等を持たない米国では、ユーザー認証もEUと異なる方向へ進みそうです。第４０回　産業競争力会議実行実現点検会合平成28年3月31日 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/jjkaigou/dai40/siryou.html 待機児童や介護等の問題解決にシェアリングエコノミーやFinTechはかなり有効と思うので、その信頼基盤を確立するためにマイナンバーや個人番号カードを活用して欲しいものです。医療情報システムの安全管理に関するガイドライン　第4.3版（平成28年３月） http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000119588.html 平成28年3月に「電子処方せんの運用ガイドライン」が発出されたことを踏まえた改正付表１一般管理における運用管理の実施項目例付表２電子保存における運用管理の実施項目例付表３外部保存における運用管理の例付録外部機関と診療情報等を連携する場合に取り決めるべき内容北欧諸国等では、データ標準化等が法令で義務化されているのに対して、日本はガイドライン等による推奨にとどまっているんですよね。加えて日本独自の外字問題もあり、患者の共通識別子も無いとなれば、情報連携に多大なコストがかかるのも無理はないかと。佐賀県がテレワークの「お手本」 http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/15/431841/022200036/ 佐賀県は、2014年10月からテレワークを全庁で展開し、約4000人の全職員が実施可能に。タブレット端末1000台を配布するなどして、自宅や外出先、県内15カ所のサテライトオフィスでも県庁のデスクと同じ仕事ができる環境を整備。台風や大雪などの災害対応でもすでに効果を上げていると。関連＞＞総務省｜テレワーク導入環境の整備 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/18028_03.html 第１回子育てワンストップ検討タスクフォース平成２８年３月１４日 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/kosodate/dai1/gijisidai.html 予防接種情報提供システムの導入効果と実績、マイナンバーを使って居所不明児童０を目指すべきなど。

日本・エストニア/EUデジタルソサエティ推進協議会 Japan & Estonia/EU Association for Digital Society ( 略称 JEEADiS : ジェアディス)の前田さんとラウルさんが執筆した「未来型国家エストニアの挑戦」の出版記念セミナーを、2016年4月6日に開催し、おかげさまで盛況のうちに幕を閉じました。ご参加いただいた皆さまには、心よりお礼申し上げます。

当日は、エストニア共和国のターヴィ・ロイヴァス首相から、お祝いのスピーチを頂くとともに、エストニアにおけるデジタル社会への取組み、e-Residency、スタートアップ、Fintech、ブロックチェーンなどをテーマにした講演がありました。また、セミナー終了後の交流会にも多くの参加があり、活発な情報・意見交換が行われました。

セミナーの様子は、下記のジェアディスのブログをご覧ください。

「未来型国家エストニアの挑戦」出版記念セミナーにエストニアのロイヴァス首相が来訪

マイナンバーカードのICチップ不具合が大都市で多発、横浜市はシステム改修へ http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/040601008/ 通信が失敗すると、統合端末側で「交付済み」、カード管理システム側で「交付前」状態になり、不一致が生じる。いったん不一致になると、再度通信を試行しても“不正アクセス”とみなされ、カードの有効化が二度とできない。J-LISは「この状態になると、現状ではカードを作り直すしか手がない」と。これは単純に設計ミスと思うのですが。。「J-LISは各自治体の統合端末と住基ネットCSのソフトウエアをアップデートし、通信が失敗した場合でも再度有効化手続きができるように変更する方針」とあるので、セキュリティ上は不要なプロセスだったとも言えます。エストニアの電子居住のeIDカード発行も、交付時にカード有効化の処理を行いますが、今回のような通信失敗でカードが再起不能になるというロジックは組まれないでしょう。何しろシンガポールや台湾の人は、最寄りのエストニア大使館が日本なので、カード受け取りのために海外旅行しなければいけないのですから。エストニアの場合、職員の認証が国民IDカードに統一されているので、不正アクセスの判定も複雑化しないで済みますね。「これだけの大規模なシステムで不具合は仕方が無い」と考える向きもありますが、現在の様子を見ると、ちょっと違うように思います。大規模なID発行の事例としては、ドイツやインドの例もありますし。エストニアでも、システム開発をするにあたり、初期の不具合や毎年の改修等は考慮されますが、そこには徹底した透明性や高いコスト意識があります。ところが、これだけの不具合がありながら、政府のマイナンバーサイト等（多すぎて、どれを見れば良いかわからない状態）を見ても、関連する情報を見つけることができません。マイナンバー社会保障・税番号制度（内閣官房） http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/ 地方公共団体情報システム機構 https://www.j-lis.go.jp/ マイナンバーカード総合サイト https://www.kojinbango-card.go.jp/ 総務省｜マイナンバー制度とマイナンバーカード http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/index.html 唯一見つけられたのが、高市総務大臣の記者会見での質疑応答だけでした。高市総務大臣閣議後記者会見の概要（平成28年4月5日）マイナンバーカード交付時のICチップ不具合への対応 http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000479.html これも記者から質問が無ければ得られなかった回答であり、積極的な情報公開とはほど遠いものです。他方、各自治体のウェブサイトでは、マイナンバーカード発行が遅れている等の情報やお詫びがあり、政府サイトより親切です。今後の対応としては、速やかに「マイナンバーカードの発行が遅れていること」と「マイナンバーカードのICチップ不具合などの障害情報」について、「マイナンバー社会保障・税番号制度（内閣官房）」や「マイナンバーカード総合サイト」で告知することで、マイナンバー制度の透明性・信頼性を高めるようにして欲しいと思います。また、今回のような事態を繰り返さないためにも、2018年以降の制度改正において、地方公共団体情報システム機構法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H25/H25HO029.html も改正して、住基ネットやマイナンバー制度の透明性・公開性を高めることが大切です。マイナンバーカードの発行および利活用の進捗状況等について平成２８年３月２９日自民党・IT戦略特命委員会 http://activeictjapan.com/pdf/20160329/jimin_it-toku_document_20160329.pdf 3月27日時点で、申請受付数9,421,158、交付実施済み数2,037,184と。関連＞＞Active ICT Japan http://activeictjapan.com/ Getting from data to registers https://gds.blog.gov.uk/2016/03/11/getting-from-data-to-registers/ アプリケーションや共通プラットフォームの基礎となるのがデータ階層であり、政府が保有する公的情報の登録簿（registers）です。国民や企業にとって有益なアプリケーションやサービスを提供するためには十分なデータが必要であり、エストニアでは、そうしたデータをリアルタイムで相互に利用できる仕組みを確立しました。日本でエストニアのようなサービスを実現したいのであれば、デジタル社会に対応した登録簿の再構築が必須であり、現在のデータ管理体系のまま同じようなサービスを実現しようとすれば、莫大なコスト、それに見合わない不十分なサービス、データ漏洩やプライバシー侵害等のリスクの増加をもたらすことになるでしょう。 2016/4/6:「未来型国家エストニアの挑戦」出版記念イベント　プレゼン資料 http://www.jeeadis.jp/docs/201646 エストニア共和国首相スピーチ要旨、前田さんとラウルさんのプレゼン資料を公開しました。 France to unify eID portals as planned https://joinup.ec.europa.eu/node/150018 フランスの電子政府サービスでは、eIDを統一・共通化するために、既存のID・パスワードが削除されると。フランスの電子政府ポータルでは、ログイン認証にID連携を採用しています。ID連携はしても、（添付書類等の申請時に必要な）データ連携はしていないので、サービスの品質はあまり良いとは言えません。フランスのCNIL（データ保護局）はセキュリティやプライバシーのリスクに厳格なことで有名ですが、利用者の認証等にeIDカードを利用することについては、あまり積極的ではないようです。関連＞＞Votre compte Association https://connexion.mon.service-public.fr/ プライバシーに配慮したパーソナルデータ連携実現に向けたプロトコルデザイン ―OpenID Connect 設計におけるプラクティス― http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/548422/040600070/ 野村総研の崎村さんによる解説記事。パーソナルデータを取り扱うプロトコルにも，プライバシー強化の手段を設計の段階から埋め込むことが必要である一方，盛り込むべき項目は，一般事業者が採用できるようなプラクティカルな配慮も不可欠と。日本では、パーソナルデータと個人情報が混同されるケースも多いですが、デジタル社会への円滑な移行を考えると、より広い範囲を対象とするパーソナルデータを基礎としてサービスを考えた方が良いですね。平成28年度税制改正によるマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直しについて http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/kaisei/280401.htm 平成28年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）により、税務関係書類へのマイナンバー記載対象書類の見直しが行われましたと。マイナンバーの記載を要しない書類の一覧（平成28年4月1日以後適用分と平成29年1月1日以後適用分）があり、平成29年1月1日以後も引き続きマイナンバーの記載を要する書類の一覧は、後日掲載予定とのこと。 Digital Economy & Society Index (DESI) https://ec.europa.eu/digital-single-market/en/desi EU各国のデジタル経済社会への進捗状況がわかります。エストニアは、デジタル公共サービスでは1位（2016年）ですが、インターネット環境は16位とEU平均レベルにとどまっています。全体的に評価が高いのは、北欧諸国やオランダですが、マイナンバーの運用も含めて、国際競争力の高いオランダから日本が学ぶべき点は多いでしょう。関連＞＞Estonia Digital Single Market https://ec.europa.eu/digital-single-market/en/scoreboard/estonia Netherlands Digital Single Market https://ec.europa.eu/digital-single-market/en/scoreboard/netherlands で、どこにあるのよ？ - Chikirinの日記 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20160327 町や村の役場は、いつもは自分ちの住民にしか書類を送らないから、住所を書くときに県名を書くという習慣がないんです。だから都市部に住む人に書類を送るときも、（何も考えず）全く同じフォーマットで資料を送ってくると。そうそう、この感覚はホント困ります。ということで、自分たちはそこそこ有名と思っている市町村でも、都道府県名と「ふりがな」は書きましょう。電子行政オープンデータ実務者会議第４回公開支援ワーキンググループ　及び　第４回利活用推進ワーキンググループ合同会合平成２８年４月５日 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/kwg/dai4/gijisidai.html 「新たなオープンデータの展開に向けて」の進捗状況、オープンデータの今後の取組方針など。紹介状なしで大病院を受診すると特別の料金がかかります：政府広報オンライン http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201603/5.html 平成28年4月からは、緊急やむを得ない場合を除き、大病院（特定機能病院・一般病床500床以上の地域医療支援病院）で、紹介状なしで初診を受ける場合は5,000円（歯科の場合は3,000円）以上、他の病院・診療所への紹介を受けたにもかかわらず再度同じ大病院を受診する場合は2,500円（歯科の場合は1,500円）以上の特別の料金を、診察料とは別に必ず支払うことになります。いわゆる「コンビニ外来受診」や「はしご外来受診」はやめましょうと。欧州に比べると中途半端な措置ですが、フリーアクセスが制限される方向へ進むのは避けられないでしょう。将来の公共サービスのあり方に関する世論調査 http://survey.gov-online.go.jp/h27/h27-koukyou/index.html 社会保障の主な分野のうち，今後，持続的に公共サービスを提供していくために，改革の必要性が高いと考える分野はどれか聞いたところ，「介護分野（介護，高齢者支援等）」を挙げた者の割合が59.7％と最も高く，以下，「健康・医療分野（医療や予防・健康づくり等）」（50.9％），「子ども・子育て分野（出産や育児支援等）」（43.5％），「年金分野」（37.6％），「社会福祉分野（障がい者や母子家庭への支援等）」（33.8％）などの順となっている。 http://survey.gov-online.go.jp/h27/h27-koukyou/zh/z13.html 社会意識に関する世論調査 http://survey.gov-online.go.jp/h27/h27-shakai/index.html 現在の社会において満足していない点は何か聞いたところ，「経済的なゆとりと見通しが持てない」を挙げた者の割合が44.4％と最も高く，以下，「若者が社会での自立を目指しにくい」（37.1％），「家庭が子育てしにくい」（28.5％），「熟年・高齢者が社会と関わりにくい」（25.2％），「女性が社会での活躍を志向しにくい」（23.5％）などの順となっている。 http://survey.gov-online.go.jp/h27/h27-shakai/zh/z24.html 47都道府県の「情報化推進計画」一覧（2016年4月更新） http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/243556/040100007/ 2020年度までに終期を迎えるものが多いですね。2025年に団塊世代が後期高齢者となるのに備えて、2022年頃までに行政の簡素化・効率化の準備を済ませておきたいものです。イノベーションの敵はマスメディア　Suicaを例に http://agora-web.jp/archives/2018601-2.html 朝日新聞が誤解したように、技術革新すなわちイノベーションであるとすれば、テレホンカードをICテレホンカードに置き換えたのもイノベーションだ。しかし、ICテレホンカードは全く普及せず、経済社会に影響を与えず、静かに消え去っている。このように、技術革新とイノベーションは異なると。イノベーションから最も遠いところにいるのがマスコミということでしょうか。川崎市、防災や子育てのオープンデータを利用できる「かわさきアプリ」提供 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/033000924/ アプリ利用者の約8割が継続利用を希望したことから、川崎市が子育て情報のアプリを市内全域に展開し、災害時の避難情報を入手できる防災情報のアプリも提供することにしたと。日常的に利用される子育て関連アプリは、川崎市に限らず評判が良いですね。第17回情報セキュリティ・シンポジウム日本銀行金融研究所金融取引を安心安全に実現するための認証技術　－FinTech時代も意識して－ http://www.imes.boj.or.jp/citecs/symp/17/ 横浜国立大学大学院の松本勉教授による認証技術の講演資料等が公開。パネル・ディスカッションには、セコム株式会社IS研究所の松本泰氏も参加（エストニアのネットバンクにおける利用者の認証手段の誘導）されています。数式を使わないプライバシー保護技術 http://www.slideshare.net/hirsoshnakagawa3/ss-59807311 東京大学情報基盤センターの中川裕志教授による解説スライド。 Innovation Nippon研究会報告書「地方自治体における情報公開制度とオープンデータ～利用価値の高い公共データを誰もが自由に使えるようにする～」 http://www.innovation-nippon.jp/ 自治体現場ですぐにできること、国主導による「オープンデータ推進基本法」の制定、行政情報に関連する法律の本格的改正を提言。研究会メンバーとして、庄司昌彦氏（国際大学GLOCOM　准教授・主任研究員）、本田正美氏（島根大学　特任助教）が参加されています。 IISEシンポジウム「eHealthによる持続可能社会の構築」 http://www.i-ise.com/jp/information/symposium/2016/sym_160322/sym_160322_ehealth.html 2016年3月22日開催。eHealthにより国民１人１人へのサービスをより早く、より優しく、より効果的に行うことができれば、世界に対する日本のアドバンテージも生まれてくると。遊間和子主幹研究員が「公民連携で進めるオランダにおけるeHealth」を紹介しています。オランダのeHealthは、マイナンバー制度の利活用も含めて、日本でも参考になると思います。国保保険者標準事務処理システムに係る全国説明会資料｜国民健康保険中央会 https://www.kokuho.or.jp/system/standard_proc_com.html 基本資料、機器調達仕様書、国保情報集約システム、市町村事務処理標準システムなど。「子どもの声が聞こえない街はよくない」住民反対で保育園建設断念、市川市が経緯語る http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160412-00004530-bengocom-soci 保育園は10月に募集を開始したが、住民の同意が得られず着工の目処が立たないことから、12月に開園の延期を決定。さらに今年3月、住民の理解と協力を得られる見通しが立たないことから、開園を断念と。高齢者の割合が増え、自治体や家計の財務状況が厳しくなる中で、コミュニケーションや合意形成に係るスキル獲得や専門家の育成が重要になってますね。生活保護費プリペイド制を取りやめ　大阪市、利用低迷で http://mainichi.jp/articles/20160413/k00/00e/040/240000c 昨年２月に希望者の募集を始めたが、反応はさっぱり。「カードが使えるような店には行かない」「生活を監視される」といった反発も。受給者の半数以上が６５歳以上でカードの利用に慣れていないことも一因と。利用者のメリットがほぼゼロですから、そうなりますよね。政府機関が配置する「サイバーセキュリティ・情報化審議官」とは何者 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/041300535/ 新設したサイバーセキュリティ・情報化審議官は部長級の官職で、原則として専任。CIO/CISOを直接補佐して、庁内のITシステムの管理やサイバーセキュリティ対策を推進する実質的な司令塔になると。

今回の地震で被害にあわれた皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。私も九州地方に親戚が多いので、今後の状況をフォローしていこうと思います。取り急ぎ、官民が提供する熊本地震の関連情報、役に立ちそうなサイトを紹介しておきます。政府の公式な一次情報は、首相官邸ホームページで確認して、利用者視点のわかりやすい情報は、Yahoo、Google、NHK等から入手するのがオススメです。熊本地震リソースマップ Google クライシスレスポンス http://www.google.org/crisisresponse/japan スーパー営業情報、炊き出し＆支援物資集積地点、給水所、給油可能ガソリンスタンド、営業中の銭湯・温泉、利用可能トイレ、自動車通行実績マップ、安否確認など。避難や生活に関する情報まとめ - Yahoo!ニュース http://news.yahoo.co.jp/story/147 熊本支援、私たちにできることは - Yahoo!ニュース http://news.yahoo.co.jp/story/151 Yahoo!検索（リアルタイム） http://search.yahoo.co.jp/realtime Twitter（ツイッター）、Facebookをリアルタイムに検索できます NHK熊本県のニュース http://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/ 熊本放送局　熊本地震情報 NHK災害情報 http://www5.nhk.or.jp/saigai/kumamoto/dn/f/index.html#43 ライフライン情報ＮＨＫ http://www5.nhk.or.jp/saigai/kumamoto/dl/f/index.html#43 熊本県熊本地方を震源とする地震について首相官邸ホームページ http://www.kantei.go.jp/jp/headline/h280414earthquake.html 政府関係機関が提供する情報は、ここからアクセスするのがオススメです。陸上自衛隊認証済みアカウント@JGSDF_pr https://twitter.com/jgsdf_pr?lang=ja 2020年以降の第二創業期に向けた議論の経過 2016年4月13日自由民主党財政再建特命委員会2020年以降の経済財政構想小委員会 https://www.jimin.jp/news/policy/131960.html 現在の社会保障は、高齢世代に９０兆円程度、子供世代に２０兆円程度、現役世代に２０兆円程度を支給している。また、現在の社会保障は、給付と負担が均衡しておらず、多くの部分を将来世代に先送りしている。真に困った人を助ける全世代に対する安心の基盤の再構築は、小さなチャレンジや新しい人生の選択の支えになる。子育て世代の負担を減らし、現役世代を増やしていくことで、日本社会全体の生産性を高め、人口減少しても持続可能な社会保障になると。第５回　未来投資に向けた官民対話　平成２８年４月１２日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kanmin_taiwa/dai5/index.html 素材、ヘルスケア、教育などの分野における第四次産業革命・イノベーションの事例を紹介。 Spiber株式会社 https://www.spiber.jp/ ヘルスケア産業の創出支援施策の進捗状況 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/jjkaigou/dai28/siryou9.pdf プログラミング教育実践ガイド http://jouhouka.mext.go.jp/school/programming_zirei/ Tech Kids School（テックキッズスクール） http://techkidscamp.jp/ Classi株式会社 https://classi.jp/ 地域金融機関におけるインターネットバンキングの戦略的活用 http://www.keieiken.co.jp/pub/infofuture/backnumbers/50/no50_report07.html 2015年にＮＴＴデータ経営研究所が実施したインターネットバンキングの認知・利用に関するアンケート調査では、現在の利用率は50％と。調査対象者によって数字は変わるようで、スマートフォン利用者を対象にした調査ではインターネットバンキング利用率は31.1％、会社員の利用が最多とのこと。 https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1485.html モバイルバンキングになると利用者はさらに少なく、KPMGの2015年レポートでは、日本は17％程度で、他国に比べ利用されていないそうです。 https://moneyforward.com/mf_blog/20150807/kpmgmobilebanking/ 「電子署名・認証業務関連　法令集」（PDF版）の改訂 2016.03.08 JIPDEC http://esac.jipdec.or.jp/new/news20160308.html 法令の条文、用語解説、技術標準など。 Book on Estonia’s 10 years of experience with e-voting http://www.ut.ee/en/news/book-estonias-10-years-experience-e-voting タルトゥ大学がエストニア国立選挙委員会の協力を得て、2005-2015年の電子（インターネット）投票についてまとめた電子書籍（PDF版・無料）です。電子政府サービスの一つであるインターネット投票が、個人の行動に影響を与えているかという視点は、日本の選挙改革にも参考になりそうです。 Why Estonians have the answer to protecting your private data http://estonianworld.com/technology/why-estonians-have-the-answer-to-protecting-your-private-data/ Sharemindシステムによる、異なるソースからの暗号化データを組み合わせて分析する技術を紹介。その活用事例として、国税と教育のデータベースからのデータを組み合わせた分析を挙げています。関連＞＞Sharemind secure computing technology https://sharemind.cyber.ee/ Sharemind is a database and analytics system that works on encrypted data without decrypting it. France unveils source code of income tax application https://joinup.ec.europa.eu/node/150436 フランス政府は、所得税アプリケーションのソースコードをGitHub上に公開すると。公開されたソースコードを利用して、民間企業等が利用者のニーズに対応したモジュールを開発するようになれば、「使える電子政府サービス」が税金をあまり使わずに生まれる可能性があります。ただし、こうしたアプリケーションが適切に動くためには、デジタル化されたデータの流通・自動処理化が必要で、納税者番号制度が無いフランスでは、その効果も半減されるでしょう。関連＞＞calculette-impots-m-source-code https://git.framasoft.org/openfisca/calculette-impots-m-source-code Malta to simplify eID card use https://joinup.ec.europa.eu/node/150479 人口約42万人のマルタ共和国では、市民のIDカードをeIDカード（ICチップに認証と署名用の電子証明書を格納）へ移行しました。既に旧型のIDカードは2015年末で失効しています。初回発行は無料ですが、紛失・破損等による再発行には22ユーロの手数料がかかります。新しいeIDカードは、日本と同様に電子政府サービスへのログイン認証等で利用されますが、電子チケットや電子財布といった決済系のアプリケーションが付いているようです。シングルマーケットを目指すEU加盟国では、今後もeIDカードを導入する国が増えそうです。関連＞＞E-ID Cards Identity Malta https://identitymalta.com/id-cards/ mygov.mt Portal （マルタの電子政府ポータル） https://mygov.mt/ 「地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集」（保険外サービス活用ガイドブック） http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160331007/20160331007.html 生活支援・介護予防サービス・介護食の分野において、事業者及び地方自治体が公的保険外サービス創出にあたって参考とする資料として。企業のソーシャルメディア活用に関する調査報告書 http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160411002/20160411002.html （１）ソーシャルメディアがもたらしている事業活動への影響（２）国内外の先進的なソーシャルメディアの活用事例（３）効果向上に向けた先進的な取り組み（４）「ソーシャルメディア活用先進事例報告会」のアンケート分析（５）ソーシャルメディア活用の課題と活用促進の方策電子申請に関するアンケート調査結果（平成２７年度）平成28年3月31日厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室 http://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/denshishinesei/160331-01.html 電子申請を利用するメリットの回答として、「行政機関へ出向く移動時間や待ち時間が不要」、「24時間いつでも手続可能」、「交通費や用紙代などの経費の節約」が多くなっている。電子申請を利用しない理由として、「電子証明書の取得など、準備に費用や手間がかかるから」が最も多い。スマートフォンへの利用者証明機能ダウンロード検討サブワーキンググループ（第4回）平成28年3月28日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mynumber-card/02tsushin01_03000382.html SIMカードへの利用者証明機能のダウンロードの実現に向けた今後の検討の進め方、WGへの報告（案）など。2019年度（平成31年度）にサービス開始の予定。（１）ＳＩＭカード及びスマートフォンの要件の検討（２）ＪＰＫＩアプレット及びＪＰＫＩ-ＵＩアプリの要件の検討（３）ＳＩＭカードへの安全なダウンロード方法の検討（４）既存のＪＰＫＩシステムの改修に関する検討（４）既存のＪＰＫＩシステムの改修に関する検討（５）運用面での課題の洗い出し（６）ユースケースの検討次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ企業保険者等が有する個人の健康・医療情報を活用した行動変容に向けた検討会（第3回）平成28年2月17日 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/jisedai_healthcare/kenkou_toushi_wg/kenkou_iryou_joho/003_haifu.html 次年度の実証における個人情報の取り扱い＜事務局案＞実証事業においては、参加者には事前にどのような範囲まで利用目的とするかを明示的に示したうえで、提供に同意する範囲を表明できるようにする。本人同意の範囲内で、第三者提供を行い、個人の特性等に合わせた効果的なサービス提供のために活用する。関連＞＞歳出効率化に資する優良事例の横展開のための健康増進・予防サービス・プラットフォーム http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/kenko/index.html 電子署名法研究会（平成27年度第3回）平成28年2月22日 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/denshishomeihou/h27_03_haifu.html サーバ署名の機能等、サーバ署名における鍵生成・管理、本人確認等の在り方、調査結果（案）報告など。 ①（HSMの活用） ②（本人性確認を厳重に） ③（データの証拠力の担保）社会保障・税番号（マイナンバー）制度の実施に伴う疑問に関する政府への質問とその回答（第2回）共通番号いらないネット http://www.bango-iranai.net/news/newsView.php 反対派の意見や質問は、推進派にとっても良い勉強材料になりますね。クラウド推進検討会議報告書概要 http://www.applic.or.jp/summary.pdf 「大規模自治体クラウド化モデル」と「住民サービスの向上に資する多様なクラウド活用に向けた技術検討・提言」をとりまとめ。

エストニア教育クラウド e-School ご紹介（約5分間の動画） http://www.jeeadis.jp/jeeadis-blog/-e-school 日本・エストニアEUデジタルソサエティ推進協議会（ジェアディス）のウェブサイトで、「e-School」を紹介する動画を公開しました。「e-School」を日本語で紹介する動画は、他ではあまり見られないと思います。 Estonian solution for e-School（英語での紹介動画：1分46秒） Webアプリケーションである「e-School」の利用者は、教師、親（保護者）、学生、地区の管理者で、プライバシーを守りつつ、透明性の高い情報共有と学習生活状況の管理を関係者がオンラインでできるサービスです。パソコンだけでなく、携帯電話やスマートフォンにも対応しています。エストニアの学校の85％以上が「e-School」を利用しており、95％の学生が対象になっています。「e-School」は民間のサービスで、学校が規模に応じて支払う利用料で運営されています。同じようなシステムが学校や地域ごとに乱立することはなく、全国どこの学校でも同じ「e-School」を使っています。学校にとって毎月の利用料が負担になるのでは？と心配されるかもしれませんが、学生数が20人以下の場合は無料、それ以上でも規模に応じて月額50-175ユーロ（7000-22000円ほど）と非常に低価格です。教師・保護者・子供の三者による情報共有は、より良い学習の支援だけでなく、教師や学校の過度な負担を減らしながら、いじめなどの問題の早期発見と問題解決に向けた迅速な行動にも役立つと思います。ジェアディスでは、日本版「e-School」の実現に向けて、積極的に活動していく予定です。マイナンバーの本当の怖さをご存じ？　「詐欺」より「名寄せ」　 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/042100093/042100003/ マイナンバーによる「名寄せ」を怖がるのは間違いで、マイナンバーの有無に関係なく、「本人が望まない名寄せ」は日常的に行われています。そうした「本人が望まない名寄せ」は、合法的なものもあれば違法なものもあります。本当に怖いのは、「間違った名寄せ」や「必要な名寄せが行われないこと」であり、マイナンバーのような共通識別子が無いまま「不正確な名寄せが行われる」「正確な名寄せが行われない」ことで、様々な実害が発生します。 Draft legislation allows to open a bank account without going to a bank branch _ Ministry of the Interior. https://www.siseministeerium.ee/en/news/draft-legislation-allows-open-bank-account-without-going-bank-branch エストニアの内務省による発表。他のEU加盟国と同じく、エストニアで銀行口座を開設するためには、本人または正規の代理人が銀行へ出頭することが必要です。今回、銀行の支店に行くことなく、銀行口座を開くことができる法案を国会へ提出する予定と。法案は政府が承認とあるので、閣議決定を経ているのでしょうね。具体的には、本人確認書類としてeIDを活用し、銀行出頭時のインタビューをオンラインで実施することになりそうです。関連＞＞Estonian draft legislation will allow e-residents to open a bank account online https://e-estonia.com/estonian-draft-legislation-will-allow-e-residents-to-open-a-bank-account-without-going-to-a-bank-branch/ 地方公共団体情報システム機構カード管理システムの障害に対するお詫びとご説明平成28年4月27日 https://www.j-lis.go.この度、根本的な発生原因が判明したため、４月15日及び22日に、この根本的な発生原因jp/about/announce/apology160427.html を取り除くための対応策を実施。対応の結果、カード管理システムは安定的に稼動していますと。問題解決は何よりですね。今後は、安全安心のポリシーを守りながら、マイナンバーカードの適切な発行と運用に期待します。関連＞＞カード管理システムの中継サーバに生じた障害原因の特定と対応について https://www.j-lis.go.jp/about/announce/press/press20160427.html マイナンバーカード管理システムの不具合、J-LISが障害原因を特定 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/042801270/ みんなの公共サイト運用ガイドライン（2016年版） http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/b_free/guideline.html 2016年のJIS X 8341-3の改正に合わせ、2010年度版を改定。技術上の解説は原則として運用ガイドラインでは行わず、ウェブアクセシビリティ基盤委員会のガイドライン等を案内。関連＞＞みんなのアクセシビリティ評価ツール：miChecker (エムアイチェッカー)Ver.2.0 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/b_free/michecker.html 経済産業省の持つ法人情報を一括検索、閲覧できるシステムの一般向け運用を開始平成28年4月22日商務情報政策局情報政策課情報プロジェクト室 http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160422003/20160422003.html 平成29年1月の法人ポータルサイト整備のための検証サイトとして。｢法人番号｣、｢法人名｣での検索に加え、｢所在地｣などの詳細条件を指定した検索も可能。csv形式でのダウンロード機能や、Web-APIを実装と。関連＞＞｢経済産業省版法人ポータル（ベータ版）｣のWebサイト http://biz-portal.datameti.go.jp/hojin/TopPage 国税庁法人番号公表サイト http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/ 「地域経済分析システム(RESAS)利活用事例集」を取りまとめました平成28年4月21日地域経済産業グループ地域経済産業調査室 http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160421002/20160421002.html 「地域経済分析システム」を用いて地域の分析を行うとともに、そこから得られる情報に基づいて政策・施策の検討・立案に結びついた19 の事例を取りまとめ。ブロックチェーンプラットフォーム『mijin』が銀行の勘定系業務に適用できることが実証されました http://mijin.io/ja/588.html AmazonのクラウドAWS上に6ノードによるブロックチェーンネットワークを形成し、250万口座による送金シミュレーションを継続したまま、多様な実験を3ヶ月にわたって実施。対攻撃性や対改ざん性、可用性を含む実証実験において、「mijin」が銀行の勘定業務に適用が可能であり、実験の範囲内ではゼロダウンタイムの環境が構築できることを実証したと。関連＞＞日本発、ビットコインを超える NEM とは？ http://www.slideshare.net/makoto1337/nem-50535683 GLOCOMブロックチェーン経済研究ラボ第1回セミナー「ブロックチェーンの概要と発展可能性」【公開コロキウム】 http://www.glocom.ac.jp/events/1622 ＩＴを活用した『新経済』の促進楽天株式会社三木谷浩史 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/jjkaigou/dai40/siryou2.pdf １．シェアリングエコノミーの推進２．ＩＴ原則への転換３．Fintechの推進４．その他行政のあり方個人番号カードを活用した本人確認及び年齢確認を、犯罪移転収益防止法関係法令や年齢確認を求める各種法令等において、認めるための措置を漏れなく行う(対応状況の進捗を公開すべき)。第9回地方自治体における情報システム基盤の現状と方向性の調査 2016年3月31日独立行政法人情報処理推進機構 https://www.ipa.go.jp/osc/research/jichitai.html 全国の都道府県、東京都特別区、市町村を対象に実施。ガイドラインなどの活用状況、文字情報基盤の活用、オープンデータへの取組み状況、共通語彙基盤の活用など。職員のマイナンバー収集・管理には細心の注意を http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/clinic/report/201604/546221.html 診療所の院長は、「特定個人情報の適切な取り扱いに関するガイドライン（事業者編）」に従って、（1）職員のマイナンバーの適切な収集、（2）集めたマイナンバーの安全管理─の2点を行う必要があると。「記事の事前チェック」はアリなのか「高市発言」きっかけに考える国とメディアの関係性 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/022700176/ コメント欄を見ると、マスコミの常識は、必ずしも世間の常識と一致しないようですね。公人の場合は、取材内容やテーマにもよりますが、事前チェックしても良いと思います。個人的には事前チェックを求めることはしないですが、小規模なメディアからは事前チェックをお願いされることが多いかも。大手のメディアは、事前チェックした記憶はありませんが、記者の偏った思い込み（社風？）が強いなあと感じることはありますね。エストニア最高裁がビットコインのトレーダーを取り締まる https://www.coin-portal.net/2016/04/19/7985/ 裁判所の判決は、それが明示的ではなくても同国の反マネーロンダリング（AML）法令に該当するようなビットコインを含む代替決済手段の規制を認めるものと。ビットコインを初めとした仮想通貨の健全な発展には、マネーロンダリング（資金洗浄）への対応が不可欠で、それはeID（信頼できる本人確認手段）を活用する機会が増えることを意味します。関連＞＞BITCOIN’IDEGA KAUPLEMINE ON KASITATAV MAJANDUSTEGEVUSENA http://www.nc.ee/?id=1609 デジタル先進国エストニアーー政府がスタートアップのように運営される国 http://thebridge.jp/2016/04/e-estonia-how-this-eu-country-runs-its-government-like-a-startup サンフランシスコを拠点とするStamperyが同社ブロックチェーンベースの証明書と認証サービスでe-Residencyプログラムを使用すると。関連＞＞Stampery （オンライン公証サービス） https://stampery.com/ 非金融分野におけるブロックチェーンの利活用 http://btcnews.jp/blockchain-for-non-financial-services/ 外国人客は指紋認証で簡単お買い物…日本の計画は“最+悪のアイデア”？海外から懸念の声 http://seijiyama.jp/article/news/omn20160418-4.html 個人的に一番買い物等で使っている決済手段は、今のところSuicaですね。続いて、クレジットカード、現金と続きます。将来的に使ってみたいのは「Apple Pay」で、磁気カード主体のクレジットカードより良いかと。関連＞＞2016年4月28日「指紋認証システム」のATM取引開始についてイオン銀行 https://www.aeonbank.co.jp/news/2016/0428_01.html 熊本市の税・社会保障システムがマシン室内の揺れで故障、データは無事 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/041801119/ 熊本市は段階的に行政システムのオープン化とデータセンターへの移設を進めてきた。住民管理を含む大半の業務システムは別の場所にあるデータセンターに収容しており、地震による影響は無かったと。 NECの2015年度通期決算は減収減益、新中期経営計画で3兆円回復目指す http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/042801288/ 官公庁や公共向けの「パブリック」、通信事業者向けの「テレコムキャリア」が減収減益と不調だったことに加え、売上減や採算悪化が顕著だったエネルギー事業を含む「その他」セグメントが、赤字に転落するなど足を引っ張ったと。関連＞＞NEC、マイナンバーカード活用支援で2018年までに売り上げ100億円目指す http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/041901142/ 総務大臣の認証を受けた企業が公的個人認証（JPKI）の電子証明書を使って顧客らの現住所確認などができる認証プラットフォームなどの提供を始める。

5月になり、2015年度の成果報告等が公表される時期ですね。2016年度の次期戦略案の策定に向けた動きも出てきました。名目 GDP600兆円に向けた成長戦略（次期「日本再興戦略」）【案】第26回　産業競争力会議平成２８年４月１９日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai26/siryou.html １．600兆円に向けた「官民戦略プロジェクト10」（仮称）２．生産性革命を実現する規制・制度改革３．イノベーション創出・チャレンジ精神に溢れる人材の創出４．海外の成長市場の取り込みプロジェクトには「IoT等の活用による医療診断・個別化医療・個別化健康サービス (レセプト・健診・健康データを集約・分析・活用)」もあります。行政手続きの簡素化のニーズは、依然として強いですね。総務省は、マイナンバーカードを用いた子育て支援を提案。関連＞＞「ニッポン一億総活躍プラン」に向けた提言 2016年4月26日自由民主党一億総活躍推進本部 https://www.jimin.jp/news/policy/132161.html 実質２％程度、名目３％程度を上回る経済成長により、平成32年（2020年）頃に名目GDP600兆円を目指すこととする。世界最先端IT国家創造宣言改定の方向性（案） http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2016/04/it_5412.html 意見募集は1週間だけでしたね。・国・地方の行政情報システム改革と成果の横展開・国全体のデータ流通環境の整備・データ等を活用した諸課題の解決など。 JNSA PKI相互運用技術WG・電子署名WG主催セミナー PKI Day 2016「マイナンバー時代のPKI」 http://www.jnsa.org/seminar/pki-day/2016/index.html 講演資料をダウンロードできます。eレジデンシーに興味があれば、宮地さんの「エストニアIDカードのPKIマニアック解析」が超おすすめです。マイナンバーカードのビジネス活用を考えている人は、経産省・満塩さんの「デジタルwatashiアプリ」を見ておきましょう。関連＞＞欧州の動向-電子署名指令からeIDAS規則へ http://www.jnsa.org/seminar/pki-day/2015/data/1-1_hamaguchi.pdf 高市総務大臣繰上げ閣議後記者会見の概要平成28年4月28日マイナンバーカードの交付 http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000487.html マイナンバーカードの交付状況ですけれども、4月26日現在の数字で申し上げますと、申請数が約1003万枚です。J－LISで製造を終えて、自治体に送付された数が977万枚です。ですから、J－LISではかなりのスピードで、差が出ないように、しっかりと対応していただいていると思うのですが、市区町村では、これまでも申し上げましたとおり、交付までの事前の事務的な手続きがございます。現在、交付済み数が約337万枚ということになっています。「スマートフォンプライバシーアウトルックIII」の公表平成28年4月27日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000216.html 約1000のアプリについて検証を実施した結果、利用者情報の送信について利用者自身が認識できない又は利用者自身の認識と異なるアプリの割合は、アプリ全体の15.0％であり、情報送信を行うと判断されたアプリのうち97.6%であった。災害時に役立つ防災ブック「東京防災」の電子書籍版が無料配信中 http://mobilelaby.com/blog-entry-tokyo-bousai-ebook-kindle.html 地震発生時の身の守り方、発災後にやるべきこと・やってはいけないこと、応急手当の方法や、避難方法、暖の取り方などをわかりやすく説明。私もキンドル版を取得しました。関連＞＞消防庁地震防災マニュアル http://www.fdma.go.jp/bousai_manual/index.html 震災により本人確認が困難な場合の携帯電話契約の本人確認方法の特例平成28年4月27日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000215.html 本人確認及び譲渡時本人確認を行うことが困難であると認められる場合は、暫定的な措置として当分の間、当該自然人からの申告により、本人確認を行うことができる。また、携帯音声通信事業者は、通常の本人確認等を行うことができることとなった後、直ちに通常の本人確認等を行う。「福井県情報セキュリティクラウド」に関する情報提供依頼（RFI)を実施します http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/toukei-jouhou/tender/security_cloud_rfi01.html 福井県情報セキュリティクラウド要求仕様書（案）等を公開。提出期限は平成28年5月9日（月）17時。第３回　次世代医療ＩＣＴ基盤協議会平成２８年３月３０日持ち回り開催 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/jisedai_kiban/dai3/gijisidai.html 「医療等分野データ利活用プログラム」の策定について関連＞＞第２回　次世代医療ＩＣＴ基盤協議会平成２７年１２月２５日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/jisedai_kiban/dai2/gijisidai.html 代理機関を念頭においたデータ利活用事業等の組成及び医療情報利活用の課題など。 DPCから見えた「がん医療の今」DPCから見えた「がん医療の今」 http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/327441/040500056/ 全国統一の形式で匿名化もされている、DPC（Diagnosis Procedure Combination：診断群分類別包括評価）のデータは、確かに「現時点で最も使いやすいデータ」ですね。エビデンスに基づく医療政策の必要性 ―医療の質と費用対効果― http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9919991_po_0907.pdf?contentNo=1 諸外国では、医療のシステム化が進む以前から、医療政策の評価の基礎となるデータベースを構築していたが、日本では医療データを公益目的に二次利用する取組は遅れていた。障害者差別解消法が施行、Webのアクセス性改善の機運高まる http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/040400499/ アクセスしやすいWebサイトを作ることは、障害者以外にも利点がある。多様な端末、多様な環境で利用しやすくなると。まるで伝書鳩？　幼稚園・学校のアナログさに保護者が悲鳴〈ＡＥＲＡ〉 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160409-00000003-sasahi-life 行事などで撮影した写真が平日の10日間、午前11時まで張り出され、1枚150円で現金をちょうど用意しなければならない。月謝や給食費、教材費などをそれぞれ費目ごとにぴったりの額を封筒に入れ、子どもに持たせる。休むときは、連絡帳にその旨を書いて友だちに預ける、等々。電子化を進めている幼稚園や学校もあると思うのですが、これが通常なのでしょうか。単なるMDMはもう終わり - マイクロソフトが教える"説明責任"の重要性 http://news.mynavi.jp/articles/2016/04/08/ms_mdm/ http://news.mynavi.jp/articles/2016/04/11/mdm_ms/ 「識別」でIDを提出、「認証」で提出されたIDを証明し、「認可」で「何の動作が許可されているか」を判断。それらすべてで「説明責任」を果たすために「いつ」「誰が」「何をした」というエビデンスを残すことで、初めてアクセスコントロールが成立すると。電子証明書に格納された属性情報の信頼性と利用に関するガイドライン（PDF) 平成28年4月28日電子認証局会議属性ガイドライン検討会 http://www.c-a-c.jp/pdf/report/guideline_ver1.2.pdf Ver1.20では、「新たな組織属性の格納」へ法人番号に関する内容を追加。・電子証明書に格納された証明書所有者の所属組織や資格などの属性情報の審査基準などを明確化し信頼性を確保・基本4情報（氏名、自宅住所、生年月日、性別）が格納された公的個人認証サービスの電子証明書に対して、所属組織の属性や資格などの属性情報を格納した民間電子証明書のそれぞれの特性に応じた利活用の推進関連＞＞HPKI 保健医療福祉分野公開鍵基盤電子認証局のご案内 http://www.medis.or.jp/8_hpki/ 新経済連盟（新経済サミット2016） http://goodway.co.jp/fip/htdocs/jor1gmdbh-3636/ 「基調講演」では、エストニア共和国首相のターヴィ・ロイヴァス氏が、デジタル政府と電子IDサービスの現状と具体的な取組みについて解説。関連＞＞Estonia and Japan to Cooperate on Cyber Security https://e-estonia.com/estonia-and-japan-to-cooperate-on-cyber-security/ 総務省｜オフィス改革 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/office_kaikaku/index.html すっかり有名になった総務省行政管理局の取組み。紹介動画もできました。【オフィス改革】役所も変わってみた【ワークスタイル変革】遺伝子治療等臨床研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会（第1回医学研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議　配布資料）平成28年4月15日 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000121693.html 平成27年9月改正の個人情報保護法を踏まえ、医学研究における遺伝情報を含む個人情報の適切な取扱いを確保するため、必要な指針の見直し等を検討。匿名化等（連結可能匿名化、連結不可能匿名化、仮名化）の定義も、だいぶ整理されてきました。関連＞＞産業構造審議会商務流通情報分科会バイオ小委員会個人遺伝情報保護ワーキンググループ（第1回） http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/bio/kojin_iden_wg/001_haifu.html 平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備経済産業分野を対象とする個人情報保護に係る制度整備等調査研究報告書平成28年3月野村総合研究所 http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2016fy/000074.pdf 事業者による個人情報の適正な取扱いや利活用推進を支援することを目的とし、ガイドライン等の見直し等を検討。「ガイドライン見直しに係る検討」と「匿名加工情報の作成方法に係る検討」と付属資料の構成。小規模の事業者への対応もあります。匿名加工では、データを「識別子」「属性」「履歴」の三種類に分類し、分類ごとに加工方法を討議。移動データ（公共交通機関の履歴データ）の匿名加工については、データの有用性を確保しつつ、個人識別リスクを適切に軽減するための方策までは見いだすことはできなかったと。関連＞＞EU一般データ保護規則可決、そして情報社会の民主主義について(生貝直人) http://bylines.news.yahoo.co.jp/ikegai/20160415-00056652/ 消費税は財政危機の氷山の一角 http://agora-web.jp/archives/2018286.html の債務一般会計の政府債務1100兆円ばかりが話題になるが、もっと大きいのは社会保障特別会計超過。年金会計全体では債務が950兆円あるのに対して積立は150兆円だから、800兆円の債務超過で、（財務省が管轄している）共済年金も含めると900兆円を超える。この他に医療保険が380兆円、介護保険が230兆円の債務超過だから、社会保障全体で1500兆円以上の債務超過になっていると。公共事業における費用便益分析等の役割財務総研「ディスカッション・ペーパー」2016年2月 http://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/ron275.pdf 公共施設やインフラの維持管理・更新、再編・縮小に際して、さまざまな情報開示が求められている。社会的な合意を形成していく意思決定プロセスに負荷がかかる中、情報開示を行う際には、Ｂ／Ｃ分析、公会計及びアセット・マネジメントの3つの手法がその負荷を減少させる点で有効であると。人工知能未来社会経済戦略本部緊急メッセージ 2016年4月26日自由民主党 https://www.jimin.jp/news/policy/132189.html １．未来社会を先導する強力な司令塔の創設（体制）２．世界の先を見据えた人工知能研究開発の強化、研究開発資金の桁違いの拡充（研究開発）３．質の高いリアルタイムデータを含めたビッグデータの利活用環境整備（データベース整備）４．課題先進国の強みを生かしたビジネス創出（社会実装）５．完全自動走行の実現、ドローンの利活用、多言語音声翻訳、健康医療情報の活用、農業のスマート化等（個別分野の取組強化）６．新たな価値を生み出す創造力溢れる人材、ソフトウェア人材の育成（人材、雇用）７．大胆な制度改革による新サービス創出（規制、法制度）８．チャレンジ精神溢れる明るい未来づくり（セキュリティ、倫理、社会）「非正規雇用の待遇改善」のための「同一労働同一賃金」（中間報告） 2016年4月26日自由民主党雇用問題調査会 https://www.jimin.jp/news/policy/132155.html 我が国のフルタイム(正社員等)に対するパートの賃金比は、欧州諸国と比べ格差が大きい。【仏 89.1 独 79.3 伊 70.8 英 71.4 ←→ 日 56.6 】パート、有期、派遣といった働き方を個々に取り上げるのではなく、包括的な法整備により「非正規雇用の処遇改善」を加速すること。

Estonia wants to become a 'country as a service' and already has 10,000 virtual residents http://uk.businessinsider.com/interview-with-estonia-cio-taavi-kotka-2016-4 エストニア政府のCIO、コトカ氏へのインタビュー。適切なデータが無ければ国を運営することはできないと。また、国民の識別番号を持たない限り、（英国で）デジタル社会は実現できない。国民番号制度はプライバシーの問題ではないと。この視点は非常に重要で、国民番号制度をプライバシー問題と考えた時点で、制度は使いにくいものとなり、コストは膨らむばかりで、国民番号制度は導入しない方が良いことになります。その意味では、プライバシー専門家の指摘は正しいと言えます。この呪縛から逃れるためには、国民番号制度をプライバシー問題と完全に切り分けて考える必要があります。通常、大企業で従業員番号があることがプライバシー問題とされることはありません。国が国民番号を持つことも本質的には同じなのです。こうした考えに対して、国民番号は付番される人数が多い、利用範囲が広い、生涯不変であるといった理由を挙げて、「従業員番号とは全然違う」「プライバシーへの影響が大きすぎる」と反対する人もいます。しかし、そうした反対意見をよくよく聞いてみると、それはデータの機密性、プロファイリング、データの不正取得・利用などの問題であり、国民番号制度の問題ではないのです。関連＞＞Estonia is using the technology behind bitcoin to secure 1 million health records http://uk.businessinsider.com/guardtime-estonian-health-records-industrial-blockchain-bitcoin-2016-3 マイナンバー地震で使われず - NHK熊本県のニュース http://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/5006119611.html 一連の地震で、大きな被害があった熊本市や、南阿蘇村など６つの市町村や、避難する人がいた大分県内の自治体では、安否確認などにはマイナンバーカードは活用されませんでしたと。今後の活用に期待しましょう。関連＞＞マイナンバーと被災者台帳と熊本地震 http://blogos.com/article/173510/ マイナンバーカード管理システムの遅延、5月2日も再び続出 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/050201292/ カード管理システムについては、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が16年4月27日に障害原因を公表して事実上の問題解消を宣言していたが、J-LISが運営するマイナンバーカード管理システムが2016年5月2日、自治体にある統合端末から接続しにくくなったり、動作が遅い状態が再び続出していると。「被災者の生活再建と被災地の復興に向けた通信・放送利用の施策Webガイド」の公表平成28年4月28日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000118.html 総務省が自らあるいは連携して取り組んでいる施策、民間事業者や団体が行っている関連施策を紹介。「在住外国人を情報から孤立させないための情報伝達システムの構築」も始動に向けて準備中と。平成28年熊本地震の被災地で「外国語」でお困りのみなさんへ平成28年4月20日 http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000215.html 被災地にいる外国人とのコミュニケーション手段として、スマートフォンの多言語音声翻訳アプリ“VoiceTra”（ボイストラ）の翻訳機能（世界29言語に対応）が無料で利用可能と。日常生活でも役立ちそうですね。関連＞＞多言語音声翻訳アプリ＜ボイストラ＞ http://voicetra.nict.go.jp/ スピーチキャンバス聴覚障害者とのコミュニケーション支援アプリ http://speechcanvas.nict.go.jp/ こえとら聴障者が持ち歩いて街中で健聴者と会話するときに便利なアプリ http://www.koetra.jp/ 事前にインストールしておけば、インターネット環境がないところでも利用可能と。平成28年熊本地震の被災者の「つぶやき」をキャッチしたい自治体のみなさんへ平成28年4月20日 http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000218.html 熊本、大分地域における被災者の困り事や不足物資、トラブルなどに関するツイッターの「つぶやき」を簡単に分析することができるDISAANA （対災害SNS情報分析システム）（ディサーナ）を無料公開。データサイエンス・オンライン講座第2弾「社会人のためのデータサイエンス演習」の開講平成28年4月19日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000015.html 入門編講座に続く第2弾は、行政やビジネスでの活用を想定した実践編講座に。どなたでも6月下旬まで受講登録が可能と。株主総会の招集通知関係書類の電子提供の促進・拡大に向けた提言～企業と株主・投資家との対話を促進するための制度整備～平成28年4月21日 http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160421006/20160421006.html 株主総会の招集通知について、紙媒体による情報提供からインターネット上での情報提供へと移行できるようになれば、これまで印刷・封入等に要する時間や費用、紙面の制約から解き放たれ、株主総会前に提供される情報を充実させやすくなる。株主にとって有用な情報へのリンクや動画提供等の工夫も講じやすくなり、企業と株主・投資家との対話は一層充実したものになると。「ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査」を取りまとめました平成28年4月28日 http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160428003/20160428003.html 技術の特徴、課題とトレンド、社会へのインパクト、中長期的課題と政策など。ブロックチェーン入門としてもオススメの内容です。匿名性・プライバシーの保護と本人確認などとのトレードオフにも触れています。対応例として「行政分野におけるブロックチェーン技術の導入を進めることで、行政の効率化、高度化を推進しつつ、率先垂範すること（例：文書管理、特許、土地登記、投票、徴税、婚姻・出産届等）」を挙げています。公共分野におけるブロックチェーン技術の活用は、エストニアでも模索しています。 2016年注目の日本国内FinTech企業　64選【随時更新】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160508-00000012-zuuonline-bus_all ITソリューション、投資・資産運用、個人資産管理、クラウドファンディング・ソーシャルレンディング、決済、ビットコイン（仮想通貨）、経営・業務支援、金融情報サービスなど。共通投票所の設置見送り　県庁所在地など http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160508/k00/00m/010/104000c 高知市選管は共通投票所を１カ所でも設けると、通信回線の工事費やパソコンの購入費など諸経費で計１億円超が必要と試算。これなら、やらない方が良いですね。改正個人情報保護法等を踏まえたプライバシー保護検討タスクフォース（第4回）平成28年4月6日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_anshin/02kiban08_03000242.html 構成員等からの報告として、IoTが生み出すパーソナルデータの利活用と保護、IoTプライバシーの技術的考察、事業者の課題と対応について。、IoTプライバシーで重要となる「透明性」や「パーソナルデータ操作の容易性（トレーサビリティやコストを含む）」を考えた場合、やはりエストニアのXロードは良くできているなあと思います。「地域を支えるサービス事業主体のあり方に関する研究会」報告書平成28年4月20日 http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160420003/20160420003.html 地方部において、鉄道・路線バスの不採算路線の撤退が相次ぎ、小売店やガソリンスタンドの減少による生活必需品の入手が困難になるなど、地域生活を支える基本的なサービスの提供が課題になっている。国内外における事例や制度を踏まえ、経済的利益と社会的利益の双方を追求し、出資等による資金調達を促しながらビジネスを行うものに主に注目して、地域に必要なサービスの提供や課題解決に取り組む事業主体のあり方について、課題や制度上の対応策等を取りまとめ。

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第２４回）平成28年4月15日 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000122023.html 新バーコード変動情報100％表示に向けた取組、平成２７年度上期等の流通実態、医療用医薬品の流通改善の促進について（提言）など。指紋認証システムによるホテルでの外国人の本人確認の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～平成28年4月19日 http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160419003/20160419003.html 外国人旅行者が、自社クラウドシステムに事前に旅券のIC（集積回路）チップのデータと指紋を登録することで、登録以後、ホテル等で指紋をかざすだけで、登録された旅券情報を呼び出すことができる指紋認証システムによる「旅券の呈示」の扱い照会について、旅館業法に基づく厚生労働省健康局長通知に規定する「旅券の写しの保存」に該当し、「旅券の呈示」を受けたものとしたと解して良いと。関連＞＞外国人宿泊者のパスポートの写し保存について - 長野市ホームページ https://www.city.nagano.nagano.jp/soshiki/h-seikatu/12818.html 宿泊者名簿への記載等の徹底について - 福島県ホームページ https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045e/ryokan-meibotettei.html 業務改革モデルプロジェクトに係る提案事業の募集平成28年4月18日平成28年5月13日（金）必着 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000043.html 地方自治体における (1)住民サービスに直結する窓口業務 (2)業務効率化に直結する庶務業務等の内部管理業務について､民間企業の協力のもとBPRの手法を活用しながら、ICT化・オープン化・アウトソーシングなど、住民の利便性向上に繋がる業務改革にモデル的に取り組む自治体を支援することで、汎用性のある改革モデルを構築し、横展開を図ることを目的とした事業。属性認証検討サブワーキンググループ（第5回）平成28年4月15日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mynumber-card/02tsushin01_03000387.html WGへの報告（案）、国の調達手続及び電子私書箱における属性認証の実現に向けた調査の結果～電子委任状の実現方式について（日立コンサルティング）、平成27年度実証事業概要～『電子私書箱』を活用したワンストップサービスについて（日立製作所）など。個人番号カード等の利活用検討ワーキンググループ(第3回) 平成28年4月21日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mynumber-card/02gyosei02_03000081.html 地方公共団体における個人番号の利活用事例、マイナンバーカードの利活用のユースケース・メリット・方法について（自治体の利活用、民間事業者の利活用）など。個人番号カードの独自サービスは、新潟県三条市が先行しているのかな。

マイキープラットフォームによる地域活性化方策検討会（第2回）平成28年3月24日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mynumber-card/02gyosei07_03000093.html 新ブレカのポイント事業、豊島区のID状況とマイキープラットフォームの活用、マイキープラットフォームに期待すること、鹿児島県における公的カード及び商店街カードの実態、全国共通の公共施設予約サービスに係る検討、マイキープラットフォーム構想の概要　～地域活性化戦略（素案）など。マイキーIDは、交付済のマイナンバーカードに格納されている利用者証明用電子証明書の既定のランダム文字列（14ケタ）を活用することが可能。この場合、受付端末識別記号（９ケタ）とあわせ一意性を担保する。また、マイキープラットフォームを通じて、利用者が他者と重複しない任意のID（14ケタ）を設定・仮登録したうえで、市区町村窓口にて、マイナンバーカードに格納されている交付済みの利用者証明用電子証明書のランダム文字列を上書することでマイキーIDとして活用することが可能。創造の神に愛された天才、プリンスの軌跡プリンスさんの追悼特別番組 NHKBSプレミアム http://www.musicvoice.jp/news/20160427040118/ 自分にとってのプリンスは、スプリングスティーンのシングル1位を阻み、小学生の頃から好きだったシーナ･イーストンをたぶらかした不届き千万なミュージシャンである。ギャグじゃないかと思うぐらいの気持ち悪いビデオクリップは、学生仲間で常に話題となる一方で、楽曲の良さやチャレンジ精神は認めざるを得ず、主演した映画「パープル・レイン」は、思いのほかに正統派の音楽青春映画であった。

Singapore Government - Myinfo https://www.singpass.gov.sg/myinfo/intro シンガポールの電子政府が個人情報管理サービスを開始。個人情報を入力するのは一度だけで、「レトリーブ・マイインフォ」のボタンをクリックすれば、利用対象の政府機関サービスは利用者が入力した情報をキャッチし、サービス提供を開始すると。「マイインフォ」を利用するためには、政府機関による情報共有等に同意する必要がありますが、個々のサービス利用時毎に自己コントロールが可能になっています。

MyInfo: Your Personal Data Repository

なお、シンガポールのオンライン本人確認（SingPass）はSMS等による2段階認証へ移行中です。共有する個人情報には連絡先情報（contact）が含まれており、「本人に確実にリーチできる手段の確保」は非常に重要なので、日本でも見習いたいところです。

関連＞＞eCitizen Portal https://www.ecitizen.gov.sg/ SingPass https://www.singpass.gov.sg/ Infocomm Development Authority of Singapore https://www.ida.gov.sg/ 第１３回　広域連携医療ネットワークシステム研究会 http://gcmwso.web.fc2.com/gcm13/gcm13.html こちらの研究会でエストニアの医療情報システムについてお話しさせて頂きました。私のプレゼン資料もダウンロードできます。ある程度は知っていましたが、日本の医療データの標準化が進んでいないことに愕然としました。エストニアの医療データの標準化については、改めて解説したいと思います。民泊大国フランスの惨状を見よ！　「パリは人の住めない街になってしまった」 http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1604/25/news059.html フランスの民泊ホスト（貸し主）のうち、きちんと確定申告して納税しているのはわずか15％。貸し主が偽名でも物件登録できるという仲介サイトの「匿名性」が、脱税の温床になっていると。納税者番号も国民IDカードも導入していないフランスでは、こうなりますよね。シェアエコノミーやフィンテックが普及するほどに、正確な本人確認に基づく透明性・公平性・トレーサビリティの確保が重要になり、それに対応できない国では、フランスのように多大なコストを払うことになるでしょう。マイナンバー制度、国の情報連携は2017年7月以降に延期へ http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/051001321/ 2017年1月から開始予定の情報連携が、2017年7月以降に延期する見通し。地方公共団体の情報連携は計画通り2017年7月から始める予定で、マイナポータルは、2017年1月からの一部サービス提供を検討中と。このような事態を想定してか、ちゃっかり「情報提供ネットワークシステムを利用しないで」税分野の情報連携を実現させている財務省は、やっぱりスゴイわけで、マイナンバー制度では独り勝ち状態と言えるでしょう。特定個人情報保護評価の公表｜社会保険診療報酬支払基金 http://www.ssk.or.jp/goannai/goannai_05/t_kouhyou/index.html 副本区画ファイルにおいては加入者の保険料・給付等の情報が保存され、また、委託区画ファイルにおいては加入者の資格等の情報が保存されますが、これらの情報については医療保険者等ごとにアクセス制御された区画で分散管理することとしていますと。そもそも医療保険者等が多すぎるんですよね。事業者への取材で分かった熊本地震発生直後の通信状況、東日本の教訓は生かせたか http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/090100053/050900149/ 混雑による通信障害の多くは短期間で解消したが、NTTドコモの携帯電話から熊本県の固定電話への通話は、長時間にわたって発信規制がかかった。ただし、東日本大震災当時よりははるかに緩やか。一方、停電やケーブル断による通信障害の対策については、東日本大震災の教訓が生かされたと。「義援金は収入」善意に壁　生活保護停止も　受け取り迷う被災受給者 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160509-00010006-nishinp-soci 生活保護制度そのものの限界を感じさせるニュース。生活保護を受けている限り、そもそも義援金は必要ないと考えることもできますし。仮に「義援金は（一定金額まで）収入と見なさない」としても、それは対症療法ですよね。関連＞＞東日本大震災による被災者の支援給付の取扱いについて平成23年5月2日厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001bd6k-att/2r9852000001bi9q.pdf 生活保護制度における義援金等の収入認定について適正な取扱いを求める会長声明 2011年（平成23年）6月6日福島県弁護士会 http://www.f-bengoshikai.com/topics/t1/380.html 日本赤十字社を通じて被災者に支給される義援金のうち，少なくとも第一次配分にかかる金額については収入認定しないこととし，その旨各被保護者に通知すること。行政サイトを作る時に気をつけておいた方がいい事 http://qiita.com/hose/items/45104c9dd58ade61ba02 ウェブアクセシビリティについての規格基準でレベルAAA達成してもクソサイトになる事があると。アクセシビリティ対応は慣れて無いと大変でしょうね。「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き」等の公表について平成28年4月4日電波環境協議会 http://www.emcc-info.net/info/info280404.html 医療機関の関係者、通信事業者や医療機器製造販売業者等が連携して、医療機関における安心・安全な電波利用環境を整備する際に参照することができるように。 ①電波利用機器（医用テレメータ／無線LAN／携帯電話／その他の機器）のトラブル事例や対応策等 ②医療機関において電波を管理する体制等の整備無線LANは74.2%の医療機関が導入、電子カルテなどの医療系システムの無線化やインターネットサービスなど多様な用途で利用されており、多くのトラブル事例があると。「公立病院経営改革事例集」の公表平成28年3月31日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000131.html 公立病院改革ガイドラインに掲げた「経営の効率化」「再編・ネットワーク化」「経営形態の見直し」の3つの視点に沿った各公立病院の取組のうち、顕著な成果を上げている20病院を選定。「平成28年度行政評価等プログラム」の決定平成28年3月29日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/102840.html 28年度調査着手テーマとして、公文書等管理、申請手続等の見直し。29・30年度調査着手検討テーマとして、行政のＩＣＴ化、公共調達など。地方自治情報管理概要（平成27年4月1日現在）の取りまとめ結果平成28年3月28日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000035.html 電子自治体の推進体制等、電子自治体の基盤の整備、行政サービスの向上・高度化、業務・システムの効率化、情報セキュリティ対策の実施状況など。日本年金機構における個人情報流出事案の影響は大きいですね。関連＞＞日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案サイバーセキュリティ戦略本部長の勧告に対する報告書について（報告書）平成28年04月28日 http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/houdouhappyou_160428-01.pdf 「地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査結果」及び「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」の公表平成28年3月25日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000039.html 指定管理者制度が導入されている施設数は76,788施設、約４割の施設で民間企業等（株式会社、NPO 法人、学校法人、医療法人等）が指定管理者に。公募は、都道府県の約6割、指定都市の約7割、市区町村の約4割で実施。選定基準は「サービス向上」が最多、次いで「業務遂行能力」「管理経費の節減」。指定管理者の評価は、約8割の施設で実施。指定管理者の指定の取消し等は2,308施設と。塩尻市・富士見町・王滝村が連携県内全域へ、長野3市町村が切り開いた「地域テレワーク」 http://ascii.jp/elem/000/001/132/1132383/ 規模や環境の異なる3市町村で一元化されたテレワーク環境を構築。検証では、企業の従来通りの業務管理手法（電話やメール）よりも、コストを大きく削減。「生産性」「ワークライフバランス」が向上したと。 Indian digital developer gathering from Estonia ideas for Digital India http://www.ega.ee/news/indian-digital-developer-gathering-from-estonia-ideas-for-digital-india/ インドのCIO代表団がエストニアを視察と。インドがエストニア方式のデジタル政府を実現する可能性は、けっこうあるかも。なぜなら、代表団メンバーがX-roadの本質を的確に表現しているから。 We are amazed and convinced that architecture such as as X-road is the right approach to integrate complex systems and maintain seamless co-operation while maintaining autonomy and data integrity. 災害時にこそ求められる、夏涼しく、冬暖かい家 http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/atcl/bldcolumn/14/667329/050200008/ 東日本大震災時には断熱性能が高かった住宅ほど、無暖房時の室温が高く、住人から「本当に助かった」という声がたくさんあがっていたと。フィンランドでは育休取らない男性は“悪い人” http://dual.nikkei.co.jp/article.aspx?id=8297 職場復帰する場所は法律で保証されており、ホームオフィス制度も進んでいると。マイナンバーカード身分証明書としての取扱いについて http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/card_toriatukai.pdf マイナンバーカードは、身分証明書として利用できる。一般的な本人確認手続においては、カードケースに入れたままで利用することが想定されますと。平成２７年度サイバーセキュリティ経済基盤構築事業（電子署名・認証業務利用促進事業（電子署名及び認証業務に関する調査研究等））調査報告書 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/denshishomeihou/pdf/h27_004_01_00.pdf 平成２６年度の電子署名法研究会等の過去の検討結果を踏まえ、電子署名法における普及促進策等に係る検討課題について、必要な調査研究等を実施。認証クレデンシャル：署名者が署名サーバを利用する際の認証に用いるための情報。（例えば、JPKI 認証用証明書、ID/パスワード、ワンタイムパスワードなど）リモート署名：一般に、事業者のサーバに利用者（エンドエンティティ）の署名鍵を設置・保管し、利用者がサーバにリモートでログインし、自らの署名鍵で事業者のサーバ上で電子署名を行うこと関連＞＞電子署名法研究会（平成27年度第4回） http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/denshishomeihou/h27_04_haifu.html 人生100年時代の厚生労働省のあり方を提言 http://agora-web.jp/archives/2019158.html 関連する機能で分割、および新たな省の設置を検討することを提言。その前に、不要な仕事を減らした方が良いですね。スタートアップの時代の終わり（そしてプロジェクトの時代） http://bizzine.jp/article/detail/1535 狂ったアイデアやハードテックの領域のスタートアップを行うためには、スタートアップを「会社として」始める前に「プロジェクト」を始めると。確かに「会社化のデメリット」はけっこうありますね。なぜWindows 10ではパスワードではなくPINが推奨されるの？ 2段階認証を導入してより安全に http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/021900040/040400007/ PINは、4桁以上の単純な数字だが、パスワードと根本的に異なるのは、サインインするパソコンと直接紐付いている点と。五輪誘致買収疑惑の電通を「D社」と表記　NHK国会中継 http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1882676.html 東京オリンピック招致、2億円振り込み先「電通の推薦で決めた」 http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/16/tokyo-2020-bribe_n_9989692.html さすが、安定の電通ですね。関連＞＞CSR理念「電通グループ行動憲章」 http://www.dentsu.co.jp/csr/overview/codeofconduct.html

利用している金融機関だけでなく、仕事関係でもマイナンバー提出を求められることが増えてきました。紙処理なので、提出書類としてマイナンバーカードの写しを提出したいところですが、申請から半年経っても肝心のカードが交付されていません。考えてみれば、これらほとんどの作業はエストニアでは発生しない（必要ない）ものであり、社会コストを増加させることについて、日本は先進国だなあと改めて思うのでした。マイナンバーよくある質問（FAQ） http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq4.html Ｑ4－2－2　従業員や金融機関の顧客などからマイナンバーを取得する際は、どのような手続きが必要ですか？Ａ4－2－2　マイナンバーを取得する際は、本人に利用目的を明示するとともに、他人へのなりすましを防止するために厳格な本人確認を行ってください。しかし、よくよく考えてみれば、持続不可能な社会保障制度の改革を先送りして、毎年何十兆円もの借金を増やしていく政府にとっては、たかだが数千億円のコストなど些細な手数料みたいなもので、複雑なマイナンバー制度で必要ない仕事が増えれば、そこから生まれる経済効果の方がわかりやすいので、増え続ける社会コストは見て見ぬふりをした方が、みんなが幸せになれると思っているのかもしれません。平成28年5月20日付けで、「世界最先端IT国家創造宣言」が改定されましたが、今の日本に必要なのは「重複・二重化を避けるための意思決定の仕組み」であると思いました。不要な業務やシステムを可能な限り減らして、そこから生まれる余剰資金や人材をイノベーションや生産性向上に投資できるようになることを願います。世界最先端IT国家創造宣言改定平成28年5月20日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20160520/siryou1.pdf 同工程表等と合わせての改定。創造宣言に基づく取組は、国や地方で着実に成果が出ているところ、今般の改定においては、その成果を「国から地方へ」、「地方から全国へ」と横展開することにより、「一億総活躍」等、安全・安心・快適な国民生活の実現を目指すと。データに焦点が当たるのは良いことですが、まずはデータガバナンスの仕組みを見直して欲しいですね。関連＞＞「世界最先端IT国家創造宣言工程表　改定」 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20160520/koteihyo_kaitei.pdf 官民ITS構想・ロードマップ2016 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20160520/2016_roadmap.pdf 【オープンデータ2.0】官民一体となったデータ流通の促進 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20160520/data_sokushin.pdf 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（第６９回） http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai69/gijisidai.html 坂村本部員の意見は興味深いですね。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai69/siryou5.pdf 菓子折もって、ヒアリングや調査にくるのやめない？！ http://akikoiwamuro.hatenablog.com/entry/2016/05/18/182056 フリーランスで音楽の仕事をしているので、仕事を依頼されるときには、ギャランティの話は最初にするのが常識だが、ＮＰＯ？あるいは行政の業界？は、ギャラの話をあまり最初にしないようだと。フリーランスの立場としては、こうした話はどんどん取り上げて欲しいところ。先方まで行って1時間お話しするとほぼ半日つぶれますので、それで交通費自腹でギャラ0円だと、感覚的には「1万円あげて話を聞いてもらう」のと同じなんですよね。携帯のＧＰＳ情報、本人通知なしで捜査利用　一部新機種 http://www.asahi.com/articles/ASJ5262X7J52UPQJ005.html 総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もあると。GPS情報を捜査で使う（役立つ）なら、本人通知を不要とするのは当然ですよね。大切なのは、「捜査終了後（起訴・不起訴の決定後）に本人による情報開示請求等ができること」を法制度として確立することです。事後的に「適切な令状に基づくGPS情報の利用であったか」「捜査に関係ない人がGPS情報を閲覧していないか」等を確認できる仕組みが大切で、デジタルフォレンジックは警察機関等の内部監査でこそ活用されるべきなのです。ブロックチェーンはなぜ“破壊的”なのか―3つの要素から考えるビジネス活用 http://bizzine.jp/article/detail/1595 グロコムの高木聡一郎さんによる連載2回目。主体の紐付けは重要ですね。関連＞＞ブロックチェーンは次世代のインターネットになるか http://bizzine.jp/article/detail/1574 最先端社会・スマートネイション実現のための提言新経済連盟 http://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=513 1. データの利活用 2. デジタルファーストの徹底 3. 新経済・新産業発展のための環境整備 4. マイナンバー制度の利活用「新産業構造ビジョン」～第４次産業革命をリードする日本の戦略～産業構造審議会中間整理平成28年4月27日経済産業省 http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shin_sangyoukouzou/pdf/008_05_01.pdf 現状認識の資料として良いですね。ＡＩを活用した皮膚病診断支援システムの開発：提携皮膚科医を活用し、スマホアプリを通じて送られた患部の写真と問診情報をもとに、無料で皮膚病の診断支援サービスを提供する「ヒフミル」を開発。健康/医療関連データの利活用により、各個人に見合った健康・予防サービスを提供する事が可能に。エストニアの新しいeヘルス戦略でも、「医療従事者の意思決定支援」や「個別化医療」は重要なテーマの一つです。関連＞＞エクスメディオ：医師向け簡単無料の診断治療支援サービス https://exmed.io/ Estonian Biobank Genetic (personalized) medicine https://www.genome.gov/multimedia/slides/gm6/11_andres_metspalu_estonia.pdf Estonian Personalised Medicine Pilot Project evaluation methodology http://lero.ie/sites/default/files/2015_TR_06_Noel%20Carroll%20et%20al_Estonian-Personalised-Medicine-Pilot-Project-evaluation-methodology_Praxise-osa_l%C3%B5plik.pdf 重要インフラ事業者等の外部サービスへの依存性に関する調査報告書 2016年3月内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC) http://www.nisc.go.jp/inquiry/ http://www.nisc.go.jp/inquiry/pdf/itizon2016_gaiyou.pdf 重要インフラサービスのサービス維持レベルに影響を与える可能性がある外部サービスを洗い出し、重要インフラサービスの外部サービスへの依存状況や外部サービス提供事業者と重要インフラ事業者等との関係についての調査を実施。重要インフラ事業者等は、利用する外部サービスを特定した上で評価を行い、その評価に応じたリスクマネジメントを講じることが重要。重要インフラサービスへの影響度が高く、かつ、提供事業者との関係性が弱い外部サービスに対しては、重要インフラ事業者等が各自でリスクマネジメントを行うことが困難であるため、提供事業者をセプターに含めて分野内での情報共有を強化するなど、関係者同士が連携してリスクマネジメントを行うことが望ましいと。個人情報保護法の改正とデータサイエンスの新潮流オペレーションズ・リサーチ　 5月号　2016年 http://www.orsj.or.jp/e-library/elcorsj.html 個人情報保護法の改正とデータを用いた学術研究パーソナルデータの保護と利活用―改正個人情報保護法とその影響― 医療情報学における個人情報保護法改正の影響健康ビッグデータ解析による認知症等疾患予兆発見と予防法開発への取組など調査研究まで含めて作られた個別法の例として，「がん登録等の推進に関する法律が挙げられる．同法では，がんに関わる調査研究を推進する目的で，全病院と一部診療所に全がん症例の報告を、市町村長に死亡者情報票の提出を義務づけており，収集されたデータは，厚生労働大臣，都道府県知事，市町村長，病院，その他に研究目的で供されることとされており，個人情報を本人同意なく取得し，第三者提供することを可能としている。関連＞＞がん登録等の推進に関する法律 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/gan/gan_toroku.html 第１６回新戦略推進専門調査会電子行政分科会平成２８年３月３０日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai16/gijisidai.html 政府情報システムのコスト削減の取組状況、世界最先端ＩＴ国家創造宣言の見直しなど。ハローワークシステムの運用経費470億円（H25年度）は、3割減らしても年間300億円超で、エストニアの年間IT予算の5倍ほど。 Estonia hits the 10000 e-resident milestone https://e-estonia.com/estonia-hits-the-10-000-e-resident-milestone/ エストニアのe-Residency（電子居住）取得者が1万人を突破したと。次の目標は、次はエストニアの人口5％（6.5万人）あたりでしょうか。 Slovenia modelling new eHealth services https://joinup.ec.europa.eu/node/150939 スロベニアの公衆衛生研究所が、OpenEHR標準を採用した患者データベース（関節形成術）を構築すると。臨床専門領域のデータベース（レジストリ）はエストニアでも進んでいます。関連＞＞What is openEHR? http://www.openehr.org/what_is_openehr なぜ「行政府の長」は立法府に口を出せないのか --- 池田信夫 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160521-00010000-agora-pol&pos=3 先月も同じ失言をして、議場で指摘されるとすぐ「行政府の長」と言い直したので、これは単なる言い間違いだが、かなり大きな問題を含んでいると。日本の国会運営は、議院内閣制を採用する国としてはかなり特殊で、よくわからない非効率な慣行が多いんですよね。デジタル社会にふさわしい形で、本来の議院内閣制へ移行していくのが望ましいでしょう。関連ブログ＞＞法令のオープンデータ化で官僚内閣制から議院内閣制へ http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/e912850c8e8dfcc19b0dee965b688371 オープンデータが本格的に普及していく現在は、オープンガバメントやデジタル社会に対応した法令の更新・維持管理システムを再考する時期でもあります。法令のオープンデータ化が進み、立法過程の多くが自動化されていくことで、日本が官僚内閣制から議院内閣制へ移行することが可能になるかもしれません。日本の独自防衛をシミュレーションしてみた／栗崎周平氏（早稲田大学政治経済学術院准教授） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160521-00010001-videonewsv-pol もし日本が日米同盟を解消し、自力で国防を担うことになった場合、仮に他の条件が現状と同等だとすると、そのコストは毎年23兆円を超えると、防衛大学の武田康裕教授らは試算。日本の軍事費は、対GDP比ではG8の中でも少なく、日米同盟のおかげで安全維持の費用対効果は高いと言えるでしょう。今後については、国民の選択ですね。関連＞＞ビジネスライクに考えた日米同盟の経済コスト http://president.jp/articles/-/16057 会員企業に対して提供する無料宿泊サービスに係る旅館業法の取扱いが明確になりました http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160502007/20160502007.html 照会の事業範囲においては、事業者が宿泊料金を徴収せず人を宿泊させることから、「旅館業」には該当しない旨の回答を行いました。第１回データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会平成28年4月25日 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000122699.html データヘルス時代にふさわしい質の高い医療を実現するため、 (1)データヘルス事業の推進など保険者機能を強化する新たなサービス (2)マイナンバー制度のインフラ等のＩＣＴとビッグデータを活用した医療の質、価値を飛躍的に向上させる新たなサービス (3)ICT の活用による審査業務の一層の効率化・統一化と審査点検ノウハウの集積・統一化等について検討する。併せて、新たなサービスを担うにふさわしい組織・ガバナンス体制について、既存の業務・組織体制を前提とせずに検討すると。厚労省から「医療保険におけるICTの活用等の現状」資料が出ています。個人的には、複雑で柔軟性の低い医療制度と医療保険制度が医療ICT化を遅らせていると理解しています。 Study: Cross-border eGov services low on agenda https://joinup.ec.europa.eu/node/150936 デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデンにおける国境を越えた電子政府サービス利用を実現するためのeIDと電子署名に関する研究報告を紹介。国家eIDのインフラが相互接続されていない。EUのeIDAS規則も不十分であると。関連＞＞Survey and recommendations for cross border cooperation http://norden.diva-portal.org/smash/get/diva2:902133/FULLTEXT01.pdf

「マイナポータル」を追い越す「法人ポータル」 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/051300562/ 経産省は、他省庁の法人情報省内活用システムとの連携を拡大していくことで、検証サイト「経済産業省版法人ポータル（ベータ版）」を2017年1月に正式版の法人ポータルとして稼働させる計画と。諸外国から10-15年ほど遅れて、日本でもようやく法人ポータルがスタートします。なお、海外では「法人ポータル」ではなく「ビジネスポータル」として機能しているのが一般的です。エストニアの法人ポータル「e-Business Register」では、法人の代表者等の情報が個人番号と共に公開されており、マネーロンダリング防止等の観点から、企業間の関係性が見える化（ビジュアル化）されています。年次報告の9割以上はオンラインで提出され、電子申告の利用についても法人は義務化されているので、100％がオンライン申告で処理されています。不動産情報ともリンクしており、企業が保有する不動産が簡単に確認できます。もちろん、企業の財務情報も確認できます。関連＞＞e-Business Register https://e-estonia.com/component/e-business-register/ Registrite ja Infosusteemide Keskus http://www.rik.ee/ Offshore Leaks Database https://offshoreleaks.icij.org/ パナマ文書を含む、企業等による海外租税回避に関する情報のデータベース。 Estonian Visualized Business Register 紹介動画を見れば、日本の「法人ポータル」との圧倒的な差に驚くと思いますが、残念なのは日本のマイナンバー制度（法人番号や関連システムを含む）では、このような法人ポータルの実現はほぼ不可能ということです。エストニアでは、 1 デジタル処理を前提とした公的なレジスター（登録簿、登記簿等）が重複することなく整備されている 2 各レジスターのデータを安全な環境で相互に参照して処理する仕組み「Xロード」がある 3 法人番号と個人番号が共通識別子として各レジスターのデータに紐付けされているこれに対して日本では、 1 日本人の信頼の起点となる戸籍情報さえ電子化が完了しておらず、同じようなデータが様々な組織で重複管理されている 2 Xロードのようにリアルタイムで最新データを参照して処理するデータ連携の仕組みを持っていない 3 ようやくマイナンバーが始まった段階で、紐付けされるデータも限られており、使い勝手も良くないこの差を5-10年の期間で埋めることは、ほぼ不可能なので、番号制度導入の後発組として日本独自の道を模索することになるでしょう。日本版法人ポータルにおける、今後の進むべき方向性（かつ実現可能性の高いもの）としては、 1 「企業活動の透明性・信頼性の向上」を主目的の一つとすること 2 基本3情報に限らず、より多くの情報をオープンデータ化していくこと 3 役員等の情報をマイナンバーと紐づけることあたりではないでしょうか。

未来型国家エストニアの挑戦電子政府がひらく世界 (NextPublishing) クリエーター情報なしインプレスR&D

ヤバイIT先進国・エストニアの実像…高校生が3カ国語習熟しプログラム言語を学習
文＝山本一郎2016.05.27
http://biz-journal.jp/i/2016/05/post_15252_entry.html
山本一郎隊長が、『未来型国家　エストニアの挑戦　電子政府がひらく世界』を取り上げ、しかも賞賛してくださったおかげで、「情報社会」カテゴリのベストセラー1位になりました。ありがとうございます！

エストニアのデジタル社会の実現を支えたのは、エストニアの歴史から生まれた国民性だったりするのですが、エストニア人と日本人の国民性は実は似ているところも多いのです。なので、日本のデジタル化の実現についても、最終的には日本人の良心に訴えることになるのではないかと、なんともナイーブで感傷的な気持ちになる今日この頃です。

証明書コンビニ交付、１枚の発行経費３万円超も http://www.yomiuri.co.jp/national/20160510-OYT1T50030.html 証明書コンビニ交付は、日本の電子政府が抱える問題の象徴と言えるでしょう。そもそも、窓口処理においても各種証明書１通あたりの発行経費は1000-3000円と言われています。まあ、人件費が高いので当然ですよね。証明書コンビニ交付の問題点は、大きく分けて2つあります。 1 証明書発行自体を減らす発想に欠けている 2 採算性を考慮せずに過剰な要求でシステム構築・維持している言うまでもありませんが、本来の電子政府が目指すのは、「紙の証明書発行を不要とすること」です。現在は「証明書コンビニ交付」の実現が目的化しており、コスト感覚が麻痺しています。まともな電子政府専門家であれば、「証明書コンビニ交付にお金をかけるのであれば、もっと他にすることがあるでしょう」とアドバイスするはずです。 “マイナンバーリテラシー”は全職員に　ライフイベント時のサービスに活用を http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/239942/042600007/ 三鷹市の清原慶子市長へのインタビュー記事。市民課の窓口など市職員の“マイナンバーリテラシー”を高めるだけでなく、税務署や商工会、隣接自治体、ハローワーク、年金事務所等と連携して対応を進めたと。さすがに地に足の着いた取組みですね。第２回データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会平成28年5月23日 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000125120.html 社会保険診療報酬支払基金ほか関係者からのヒアリングを実施。韓国健康保険審査評価院の機能・業務内容について、廉宗淳さんが紹介されています。 EC updates eGovernment Action Plan https://joinup.ec.europa.eu/node/151121 欧州委員会がEUの電子政府行動計画の改定版を公表。7原則の下で、20のアクションプランを実行していきます。7原則とは、 1 デジタルがデフォルト 2 一度だけ（何度も同じ事をさせない） 3 包括性とアクセシビリティ 4 開放性と透明性 5 クロスボーダーがデフォルト 6 相互運用性がデフォルト 7 信頼性とセキュリティ EUが目指す「デジタル公共サービス」のキーワードは、ボーダレス、パーソナライズ、ユーザーフレンドリー、エンドツーエンド、オープン、効率的、包括的など。日本も、こうした原則や基本方針を宣言して欲しいと思います。エストニアの電子政府はシステム基盤からアプリケーションまで挑戦的だった http://knowledge.sakura.ad.jp/knowledge/5053/ 『未来型国家エストニアの挑戦』の出版記念セミナーに参加された、ITジャーナリストの星暁雄氏が、エストニアの電子政府を解説してくれました。エストニアの電子政府システムでは重複開発を避けることを目的として、データベースの複製を許さず、多数のシステムを共通のシステム間連携基盤で結んだ分散型システムになっていると。日本の場合は、重複したシステムを無理やり連携しようとするんですよね。関連＞＞Statistics about the X-Road https://www.ria.ee/en/statistics-about-x-road.html Protocol for Data Exchange Between Databases and Information Systems Requirements for Information Systems and Adapter Servers http://x-road.ee/docs/eng/x-road_service_protocol.pdf What government might look like in 2030 https://gds.blog.gov.uk/2016/05/11/what-government-might-look-like-in-2030/ 政府はデータ駆動型となり、より小さく、より速く、より柔軟になると。アイドル刺傷　３年前にもアイドル脅迫…警察名前の登録「失念」 http://news.livedoor.com/article/detail/11573547/ 同署の担当者が相談内容を登録するシステムに岩埼容疑者の名前を入力することを失念し、冨田さんが刺されるまで、同容疑者が過去に同様の問題を起こしたことを把握できていなかった。登録内容は全ての警察署が見ることができ、約３年前の問題で名前が入力されていれば、冨田さんが武蔵野署に相談した際に対応が変わっていた可能性があると。さらにマイナンバーが紐付けされていれば、名前が変わっても対応できますね。痴漢で捕まってもクビにならない!?　公務員の「身分」はこんなに守られている役人だけが幸せな国〔身分保障編〕 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48722 「28歳、主事、男性。都内JR駅構内の階段で、女性の下半身を衣服の上から触る痴漢行為を行った。停職1ヵ月」など。民間企業で係長以上の社員は6人に1人。一方、公務員では過半数が課長補佐以上の「役職者」と。情報セキュリティの観点からも、過度な身分保障は弊害が多いのですよね。関連＞＞政府の無責任な個人情報管理を加速させる、「現場は悪くない」という発想 http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/1b2872f208391f18b337ff061b17d081 流通業におけるビッグデータ活用の方向性をとりまとめました～消費者接点を起点としたデータ利活用に向けたアクションプランの策定～平成28年5月2日 http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160502004/20160502004.html 消費データのフォーマットは、流通企業ごとにばらばらであり、統一されておらず「データを集約・活用しづらい」という課題がある。そのため、関連する業界団体と連携しながら、消費データの標準的なフォーマット（＝デジタルレシートデータ）を公表しますと。関連＞＞消費者向けサービスにおける通知と同意・選択のあり方検討WG報告書 http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160502004/20160502004-3.pdf 解禁された電子処方箋、運用の実際とは「ゆけむり医療ネット」の実証事業に見る http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/327441/051000066/ 最も重要な点は、調剤履歴情報の一元化。ジェネリックの普及推進などにより一般名で処方することが多くなり、医師にとって実際の調剤実施情報を把握したいという声があった。また、新患の診察に際して調剤履歴が即座に分かることの価値は大きい。一方、薬剤師も（紙のお薬手帳を忘れる患者が多い中で）患者の調剤履歴がシステム上で分かることに加え、アレルギー情報や手術歴などの付帯情報を得られることにメリットがあると。日本の電子処方箋への取組みを見ていると、いかにエストニアのX-Roadと国民IDカードを用いた電子処方箋サービスの優位性が高いかがわかります。電子処方箋、解禁になったワケ http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/051700037/ 医療情報ネットワーク基盤検討会の座長を務める大山永昭教授へのインタビュー記事。医療にかかわる文書の電子化や保存、PKIの医療分野への適用、インターネットを利用した安全な医療情報交換など、さまざまな技術要素や制度運用を検討してきた延長上に処方箋の電子化があると。10年以上前から議論を続けてきた電子処方箋ですが、未だ出口は見えません。。エストニアの場合、電子処方箋を開始して1年も経たないうちに普及率が80％を超えました。職員が住基システムで個人情報を業務外閲覧 - 大阪市 http://www.security-next.com/069975 請求人を含む住民2人のアクセスログを確認したところ、同職員が2人の住民情報を閲覧していたと。「公務員の個人情報覗き見天国」を変えない限り、同じことが繰り返されるでしょう。 2台に1台がシェアリングになる？ http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/040600036/050900005/ クルマによる年間走行距離が1万2000km以下のユーザーがカーシェアもしくはライドシェアに移行した場合、デロイトの試算では主要8地域の乗用車保有台数が最大で53％減少し、およそ2台に1台がシェアリング車両となる可能性があると。シェアリングエコノミーは、電子政府の分野でも確実に進むでしょう。警察関係者の集うイベントでサイバー犯罪捜査ツールを見てきた http://ascii.jp/elem/000/001/166/1166524/ 通信傍受は、各国の法律に則って行われるが、日本は他国と比べて捜査可能な対象が非常に限られており、機能はかなり絞り込まれてカスタマイズされていると。遺伝子組み換え作物は「安全」　米科学アカデミーが報告書 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN18H0P_Y6A510C1000000/ 過去20年間の約900件におよぶ研究成果をもとに包括的に評価した結果、がんや肥満、胃腸や腎臓の疾患、自閉症、アレルギーなどの増加を引き起こす証拠はないと。誤解や偏見が多いテーマだけに、エビデンスの積み重ねが大切ですね。 EUデータ保護規則、「中小企業はEU法適用があるとは夢にも思っていない」と警鐘 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/051301367/ 2018年5月25日から適用されるEUデータ保護規則は、EUに拠点がない日本の中小企業であっても、商品やサービスを提供していたり、EU居住者の個人情報を扱っていたりする場合は対象になると。自動化専門家が断言「移民よりまずはロボット」 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/278202/051600032/ このままテクノロジーが発達すれば、およそ四半世紀後の2040年には、第1次から第3次まで多くの産業の人手不足を、ロボットで補える可能性が高いと。エストニアの電子政府は、多くの業務で自動処理化が進んでいますが、その延長線上にはAIやロボットがあると考えれば、日本との協働テーマも見えてくるでしょう。関連＞＞AIは人間の愚かさを修正する最良の道具 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/050600101/050900002/ ゲノムと臨床の統合データベース、国がんが整備 http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/327441/051700069/ ゲノム解析結果を格納したデータベースや、それを臨床情報とひもづけたデータベースを構築し、全国の医療機関や研究機関と共有することで、ゲノム医療の実践に向けたネットワークづくりを進めると。構築するデータベースは、（1）「一般研究用」データベース（2）「共同研究用」データベース（3）「知識ベース医療リファレンス」 G7香川・高松情報通信大臣会合の開催結果平成28年4月30日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000083.html あらゆる人やモノがグローバルにつながる「デジタル連結世界」の実現に向けた基本理念や行動指針をとりまとめた「憲章」、「共同宣言」及び「協調行動集」（共同宣言の附属書）という3つの成果文書を採択し、自由や民主主義等の基本的価値を共有するG7として、世界に対する統一のメッセージを発出しましたと。正当な公共政策目的がある場合を除き、情報の自由な流通を阻害するようなデータローカライゼーション（ICTサービスの提供に用いられるサーバー設備等の国内設置）の要求への反対につき一致。ＡＩネットワーク化検討会議について中間報告書「ＡＩネットワーク化が拓く智連社会（ＷＩＮＳ）ー第四次産業革命を超えた社会に向けてー」を中心に平成28年4月26日総務省情報通信政策研究所 http://www.soumu.go.jp/main_content/000416244.pdf 検討課題として、ＡＩネットワークシステムに関するプライバシー影響評価の在り方の検討ＡＩネットワークシステムに関するプライバシー・バイデザインの在り方の検討ＡＩネットワークシステムの利活用の場面に即したプライバシー保護の在り方の検討ＡＩネットワークシステムを用いたプロファイリングにおけるパーソナルデータの利活用に関するルール及びパーソナルデータを利活用することにより得られたプロファイリングの結果の取扱いに関するルールの在り方の検討パーソナルデータの保護及び競争的な利活用の促進の観点からのデータポータビリティに関する動向の注視及び検討（データポータビリティの適用範囲、方法、域外適用等の検討）パーソナルデータの保護と利活用との両立を図るための技術的仕組み（匿名加工情報等）の在り方の検討 Google、「忘れられる権利」を巡るフランス当局の決定に上告 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/052001440/ フランスの法律を世界に適用すれば、より民主的ではない他の国が、情報を規制する自国の法律を同様に国際的に適用するよう要求しだすだろうとの懸念を示したと。確かに、CNILはちょっと暴走気味ですよね。ソフトウェア制御計量器のための一般要件 https://unit.aist.go.jp/mcml/rg-mi/softcert/files/matsuoka-oimld31_2013.pdf 監査証跡 Audit trail 例えば装置のパラメータ値への変更、ソフトウェアの更新などの、法定計量に関連し、計量特性に影響しうる事象の情報記録を時刻刻印付きで漏れなく記録したデータファイル。身元認証 Authentication 利用者、プロセス又は装置が宣言又は申し立てた身元の正当性を確認すること（例えば、ダウンロードされたソフトウェアが、型式承認書の所有者に由来することの確認など）

E-health Estonian Digital Solutions for Europe https://e-estonia.com/e-health-estonian-digital-solutions-for-europe/ エストニアでは、すべての医療データの完全性がBlockchain技術によって保証されていると。遠隔医療について、タリン工科大学のピーター・ロス博士による解説もあります。EUでは、電子処方箋が普及している国は増えていますが、国を越えた電子処方箋サービスの実現はこれからですね。関連＞＞Estonia is using the technology behind bitcoin to secure 1 million health records eヘルスが進むと「関係者による情報共有の実現」といった話は過去のものとなり、「最新のデータやエビデンスに基づく、より正確で質の高い医療を提供するための診断・意思決定の支援」や「個別化医療による予防・早期治療・再発防止」などがテーマになります。「電子カルテの普及率が上がらない」「データの標準化が進まない」といった議論を長年続ける日本は、かなり危機的な状況と思います。 Estonian Healthcare: e-Health record and e-Prescription took over Anna Piperal - Ambassador of E-Estonia 「ストーカー」教訓生きず　女子大生刺傷警察、ミス重なる http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28H4U_Y6A520C1CC1000/ 冨田さんの相談を受けた武蔵野署員の１人は対策本部の出身者だったが、同署はツイッターなどの書き込みが「直ちに危険が及ぶ内容ではない」と判断。ストーカー被害の相談として扱わず、対策本部にも報告しなかったと。再発防止策としては、相談を受付けた警察署の判断に関わらず、義務として確実にデータ登録を行い、ストーカー事案としての危険度の一次的な判断をコンピュータ（AI）が行うようにすれば良いと思います。通知カード及び個人番号カードに関する技術的基準の一部を改正する件（案）に対する意見募集平成28年5月23日平成28年6月22日（水）（必着） http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000116.html 民間事業者も個人番号カードのICチップの空き領域に、アプリを搭載することが可能となったが、アプリ搭載の前提として、適切な事務の実施及び個人番号カードの記録事項の安全管理を適切に実施することができるものとして主にセキュリティ確保の観点から総務大臣が定める基準に合致している必要がある。本告示案は、アプリ搭載用端末に係る、電気通信回線を通じた不正アクセス防止や盗聴防止のための通信の暗号化などの、セキュリティ等基準について明らかにするもの。セキュリティ確保の観点から、民間事業者による完全独自のアプリ開発は認めないと。ブロックチェーンは“スーパースター経済”の終焉をもたらすか？ http://bizzine.jp/article/detail/1596 興味深いのは第3の要素、「P2Pによる管理者不要のアーキテクチャ」「P2Pでのデータ管理」であると。インターネットが台頭してきた頃は、"middleman（仲介業者） will die"と言われて、しばらくすると"middleman never die"に変わりました。大きくなり過ぎた仲介業者がどのように変わっていくのかは、興味深いところです。関連＞＞A Comparison of Trust Models https://www.eema.org/wp-content/uploads/sel-trust.pdf 舛添知事公私混同疑惑　「リコールしたい！」都選管に問い合わせ相次ぐが… http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160529-00000546-san-pol 舛添さんが政治家としてデビューした時は、政治学者がどんな政治家になるのか興味津々でしたが、厚生労働大臣在任時も含めて官僚に好かれる当たり障りの無い保守的な人というイメージでした。最近の報道を見ると、ここまで俗っぽい人だったのかと驚きを超えて微笑ましいぐらいです。 NYC Digital Playbook https://playbook.cityofnewyork.us/ 何かと東京と比べられることも多いニューヨークのデジタル化に向けたシナリオ。基本的な方向性として、次の12を掲げています。最近の傾向として、「デザイン」を重視していますが、とても良いことだと思います。 1 サービスをよりアクセスしやすいものに 2 シンプルでわかりやすいコミュニケーション 3 住民に手を差し伸べる 4 住民とテストする 5 住民のニーズに合わせたサービス作り 6 最上のサービスを提供できる職員の育成 7 利用されている民間サービスを活用する 8 コミュニティ内でデジタルサービスを統合する 9 技術、データ、デザインなどサービスの基準を作る 10 モバイルのためのデザイン 11 民間パートナーとの協働 12 説明責任と透明原文は、 Make services accessible Communicate simply Reach out to residents Test with residents Organize around needs Build city capacity Build on what works Integrate digital services with neighborhoods Create standards Design for mobile Engage private partners Be accountable and transparent

IT戦略特命委員会デジタルニッポン2016 2016年5月12日自由民主党政務調査会 https://www.jimin.jp/news/policy/132264.html 国民が享受する行政サービスのID（行政サービスID）やマイナンバー等の複数のＩＤが連携できる環境を整備し、早急に実装すべき。改正個人情報保護法に基づく匿名加工制度の利用活性化を推進するとともに、健康医療分野を中心とした重要分野における個人情報の収集手続きの簡素化のための法整備を推進する。また、本人の申請に基づくパーソナルデータのポータビリティ制度に関する企業の責務やそれに伴う負担、社会的需要性等を明らかにしつつ導入に向けて検討を行うべきと。厚生年金逃れ、国の想定以上　建設業・ごみ収集員も http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160530-00000016-asahi-soci 厚労省は昨年末、加入できるのに約２００万人が未加入だと推計し、中小・零細企業を中心に保険料負担を逃れているとみられる約７９万事業所に対する集中調査を始めたと。法人番号とマイナンバーを駆使しても税の捕捉率を上げることは難しいですが、年金保険料については確実に効果を上げることができるでしょう。 Secrets of Success from Three Estonian Startups https://e-estonia.com/secrets-of-success-from-three-estonian-startups/ TransferWise、Lingvist、Testlioへのインタビューを通じて、エストニア発のスタートアップ企業の成功の秘密を探っています。TransferWiseのCEOは、 1 Stay True to Your Values 2 Find the Doers 3 Avoid the Ego Lingvistは「日本は複雑な市場だが、巨大な可能性を秘めている」と。「教育ICTの新しいスタイル　クラウド導入ガイドブック2016」の公表平成28年5月20日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000076.html 別冊として「クラウドを中心としたICT環境構築のための調達ガイドブック」と「クラウド導入に対応する情報セキュリティに関する手続きガイドブック」も公表。共通の課題と対応案、準備・計画・調達・運用における留意点等を提示。 2016年版ものづくり白書（ものづくり基盤技術振興基本法第8条に基づく年次報告） http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2016/index.html 我が国ものづくり産業が直面する課題と展望、ものづくり産業における労働生産性の向上と女性の活躍推進、ものづくりの基盤を支える教育・研究開発、イノベーティブなアイデアや商品・サービス創出に向けて等。逐条解説　不正競争防止法平成27年改正版 http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160513003/20160513003.html 営業秘密侵害や原産地偽装、コピー商品の販売などを「不正競争」として規制し、民事上・刑事上の措置を定めている法律。追加解説のポイントは、・営業秘密侵害行為に対する抑止力の向上に向けた罰則の強化・営業秘密侵害罪の処罰範囲の整備・不正競争防止法に関する最近の裁判例など関連＞＞不正競争防止法の概要（平成27年度版） http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/unfair-competition.html#h27kaisei タクシーメーターのネットワーク化のための「電子的封印」の要件が明確になりました http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160509004/20160509004.html 「電子的封印」は「機械的封印」との同等性を確保する必要があり、次の３要件を満たしていること。 ①タリフ定数変更について、変更者及び日時を含む変更履歴（過去1年分）の表示が各タクシーメーターにおいて、容易に閲覧できること。 ②電子的封印が計量法の届出製造事業者又は届出修理事業者以外の者によって解除された場合に適確に把握できるような表示があること。 ③電子的封印が働いていないときはタクシーメーターの機能が停止すること。あらゆるデータが「API経由」で利用できる日がやってくる http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/061500148/052700064/ APIでデータは「プログラマブル」になる。Planet OSのプラットフォームは、様々な形式のデータを収集する機能や、収集したデータをJSON形式に変換して蓄積する機能、データを結合する機能、データを検索する機能、データをAPI経由で呼び出す機能、データを可視化するWebダッシュボード機能などを備えると。安倍政権の政策に背を向けるIT業界、問題是正は元から絶たなきゃダメ http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/463805/052600088/ 多重下請け構造による賃金格差を温存し、長時間労働を常態化させている。公共系のシステムは、上流の要件定義の杜撰さなどの理由で、かなりの高率で開発プロジェクトが破綻し、多くの技術者がデスマーチを歩かされると。官製ブラック企業とも言える状況は、テレビ業界にも当てはまりそうです。。個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドライン http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000124579.html １　個人への分かりやすい情報提供２　個人へのインセンティブの評価・提供方法等３　取組を広げるための推進方策ＩＣＴ等も活用しながら、分かりやすく健診結果を提供し、健康に対する問題意識を喚起することが重要と。企画競争（地域医療連携用ID（仮称）等の活用に関する調査研究業務）平成２８年５月２０日 http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/kikaku/2016/05/kk0520-01.html 「地域医療連携用ID（仮称）等の活用に関する調査研究業務募集要領」に基づき提出された企画書等について評価を行い、契約候補者一者を選定する。提出期限　平成２８年６月１３日（月）17時（必着）「国際保健に関する懇談会」ワーキンググループ報告書平成28年5月23日 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000124997.html より根本的な課題への挑戦として、雇用・人事のグローバルな流動性と国内還流をダイナミックに増大させる雇用慣行改革にむけての対策を実施すること等を提言。第7回　ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース平成28年3月30日 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000118790.html ゲノム医療の質の確保について（とりまとめ案）消費者向け遺伝子検査ビジネスかかりつけ医として知っておきたい遺伝子検査、遺伝学的検査 Q&A 2016 ゲノムリテラシーの醸成遺伝学的検査の質保証　海外事情とわが国の目指す方向性関連＞＞第６回　ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース平成28年3月11日 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000116099.html ゲノム医療の提供のあり方、当面の対応と今後の研究開発の方向性など。難病診断・診療などでは、フリーアクセスゆえのデメリットがあるのですね。レセプト情報等の民間提供について平成28年5月25日厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000125527.pdf 個別の申出に代わり「NDBオープンデータ」の作成過程で、民間企業等からの提案も受け付け、有識者会議で審査・検討を行い、抽出・集計が可能な項目について公開する予定と。関連＞＞第３０回レセプト情報等の提供に関する有識者会議 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000125529.html 国民年金保険料の納付率について（平成２８年３月末現在） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000124581.html 景気動向に左右されるようですね。平成25年度分（過年度2年目）の納付率70.0％平成26年度分（過年度1年目）の納付率68.0％平成27年4月分～28年2月分（現年度分）の納付率62.3％マイキープラットフォームによる地域活性化方策検討会（第3回）平成28年4月28日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mynumber-card/02gyosei07_03000096.html 中間報告案（地域活性化戦略、システム編）、民間ポイントサービスに係るマイキープラットフォーム活用など。自治体サービス改革のツールとしてのマイキー活用の必要性、デジタルポイントの導入等による商業構造改革と地域経済活性化、マイキーを通じた地域経済好循環拡大、多様なサービスイノベーションへの期待と、何だか方向性が怪しくなってきました。。「経済財政運営と改革の基本方針2016（仮称）」素案（PDF）平成28年5月18日 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0518/shiryo_01.pdf ・マイナンバーカードを活用した自治体と商店街等とのサービス連携等による地域活性化を検討する。・マイナンバーカードや電子私書箱の利活用による、子育て支援や電子調達等に係る手続きのワンストップ化を促進する制度整備等に取り組む。・コンビニ交付や子育てワンストップサービスなどオンラインサービス改革の実現に加え、災害発生時等を含むマイナンバー制度の活用拡充に向け、関係省庁が連携して検討を進める。・マイナンバーをキーとした仕組みを早急に整備するとともに、税・社会保険料徴収の適正化を進める。受動喫煙が原因の死者数、年間1万5,000人　厚労省調査 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160530-00000148-fnn-bus_all 非喫煙者で、家族や職場の同僚が喫煙している場合、受動喫煙が原因で死亡する人は、年間1万5,000人と推計されると。私の周囲にも長年の喫煙で肺の一部がボロボロになり、呼吸困難で苦しむ人がいますが、あれを見ていると喫煙しなくて良かったとホントに思います。岩国基地でのオバマ演説を報道しないマスコミの罪 http://agora-web.jp/archives/2019455.html 米国海兵隊は、自衛隊と力を合わせ、平和を守り、域内のパートナーと連携し、人道支援および災害救援を行っています。日米同盟は両国だけの安全保障にとって不可欠となっただけでなく、域内および世界において、欠くことのできない安定の源であり、繁栄の土台となっています。皆さんは、我々の生活の質を支える礎なのですと。内閣人事局という「静かな革命」 http://agora-web.jp/archives/2019199.html 安倍政権の強さの原因として牧原出氏も御厨貴氏も一致して指摘するのは、菅官房長官が内閣人事局を通じて霞ヶ関の幹部600人の人事を握り、実質的な政治任用にしたことだと。人事権の掌握により、官僚からの情報リークによる政権つぶしが困難になりましたが、そのことが「報道への圧力」と見えるのかもしれませんね。

マイナンバーカードの成りすまし発行の責任は政府にある

肩の痛みとリハビリ

エストニアで電子処方箋が成功した理由を探る

マイナンバー制度におけるマイキープラットフォームとID管理テーブル

EUデータ保護規則は、日本企業にとってマイナーな話題である

国外送金手続とマイナンバーについて

日本の電子政府サービスが「時代錯誤」にならないために

「未来型国家エストニアの挑戦」出版記念セミナー、エストニア首相スピーチ, e-Residency, Fintech など

「マイナンバー」儲かる人、大損する人プレジデント社

マイナンバーカードの発行で、どうして手元に届くまでの状況を知らせないのか

「未来型国家エストニアの挑戦」出版記念セミナーに、エストニアのロイヴァス首相が来訪されました！

マイナンバーカードのICチップ不具合、積極的な情報公開で透明性向上を

熊本地震の関連情報：避難生活状況、ライフライン、安否確認、支援・募金、政府公式情報など

エストニアの教育クラウド「e-School」を日本でも実現しよう！！

名目 GDP600兆円に向けた成長戦略（次期「日本再興戦略」）【案】を公表

国民番号制度はプライバシー問題にあらず

シンガポール電子政府の個人情報管理サービス「Myinfo」がスタート

複雑なマイナンバー制度で増大する社会コスト

日本版「法人ポータル」の現状と進むべき方向性

エストニアでは、すべての医療データの完全性がBlockchain技術によって保証されている