医療とマイナンバー
安達和夫 (著), 榎並利博 (著), 金子麻衣 (著), 中野直樹 (著)
日本法令
第1章 日本の医療システムの現状と課題
第2章 マイナンバーで変わる医療
第3章 医療へのマイナンバー導入における議論と展望
第4章 海外における社会保障制度を支える番号制度
富士通総研の榎並さん、EABuSの安達さんらによる、医療分野のマイナンバー制度に関する書籍です。
患者を正確に識別・特定するための番号制度の必要性については、医療関係者の間では長年指摘されてきましたが、ようやく日本でも医療・介護分野で利用できる番号制度が実現されそうな気配です。
心配なのは、本書でも指摘されている「マイナンバーと医療番号を使い分けることによるリスク」ですが、なぜか日本では「マイナンバーを医療番号と同じにすることによるリスク」ばかりが一部の人たちによって声高に主張されているように思います。
北欧諸国、エストニア、オランダなど、公共分野で広く利用される個人番号を医療分野でも同じように利用している国は珍しくなく、EUやOECDでeヘルス先進国として認識されている国の多くは、個人番号を医療番号としています。つまり、彼らは「個人番号を医療番号とすることによるメリット」を享受しながら、同時に「リスクと上手く付き合う方法（許容できる範囲でコントロールし、改善・見直しを続けていく）」を確立しており、そのことを多くの国民が理解し支持しているのです。
よく言われる「名寄せ」の問題についても、「正確に名寄せされないことによる被害」の方が深刻で、制度を複雑にすれば、リスクをコントロールすることがより難しくなるでしょう。
日本における医療番号制度の実現には、しばらく時間がかかりそうなので、よりシンプルでわかりやすい（＝透明性の高い）仕組みにして欲しいと思います。
マイナンバーカード交付計画について
e-Taxの利用率、数字マジックの上では法人税で71.6%、所得税で52.8%になんですね。。海外の電子政府先進国では、電子申告の利用率が80％を超えるのもザラですが、日本の場合、「税務署の窓口に来た人も電子申告利用者にカウントする」という裏技を駆使して利用率をアップしています。
利用率の推移を示すグラフを見ると、平成19年度から急に利用が増えているのがわかります。自宅のパソコン等から電子申告するためには、公的個人認証の電子証明書が必要なのですが、この電子証明書を持っている人は数%に過ぎないので、実際の利用率は平成18年度からほとんど変わっていないと言えるでしょう。マイナンバーカードの普及で、実際の利用が増えることに期待しましょう。
第４回公共サービスイノベーション・プラットフォーム 平成28年6月30日
You can make proposals to the Estonian parliament (Riigikogu) through rahvaalgatus.ee
「Rahvaalgatus」では、市民自身が提案を議論する場を作り、1000以上の署名を集めて国会へ提出します。提出された提案は、オンライン追跡できるので、提案した内容が議会で議論されて法案化されるまでのプロセスが透明化されています。
似たような仕組みを13年ほど前に提案したことがあるのですが、今になってエストニアで実現されて嬉しい限りです。
日本の請願と異なるのは、国民IDカードやモバイルIDを使って、オンラインで電子署名を集めるところです。
日本のマイナンバーカードも「市民サービス」だけでなく、「市民参加」での活用を進めて欲しいと思います。
枚数だけでなく実際の利用も増やせるマイナンバーカードの普及策として有効なのは、公務員の業務利用でしょう。国と地方の公務員やそれに準する人については、マイナンバーカードによるログイン無しには、仕事をできないようにするのです。実際、エストニアでは公務員や医師はマイナンバーカード無しに仕事ができません。
よくある誤解は、「マイナンバーカードに便利な機能を追加すれば、多くの人が取得して利用されるようになる」というもの。これは住基カードの失敗だけでなく、諸外国による同様のカード発行からも学べます。
多くの人が、財布やカードケースに数種類のカードを持っていると思いますが、それなりに取得手続が面倒な（移行コストが高い）カードの場合、「便利だから」と言うよりは「必要だから」取得していることが通常と思います。つまり、「カード取得の目的が明確である」ということです。これは、健康保険証、運転免許証、パスポートなどにも当てはまります。その意味で言えば、マイナンバーのような多目的カードは、そもそも普及させるのが非常に難しいのですね。
マイナンバーカードの普及（発行枚数、実際の利用件数等）を目指すのであれば、「あると便利だから」という発想を止めて、「必要だから」「持たないと不便だから」「ないと困るから」という状況を作り出す環境整備や施策を考えることが大切と思います。
静かに政界を去るタリーズ創業者・松田公太氏
「PDCAがない世界、私のいるべき場所ではない」
次期iPadに埋め込まれる新アプリの衝撃度
虐待にもつながる「抱き上げ介護」がなくならない理由