自治体クラウドは、総務省が思い描いていたような広域の複数自治体による共同利用よりも、民間ベンダーが提供する低価格で使いやすいクラウドサービスを各自治体または複数自治体で利用する形態が増えているように思いますが、実際はどうなのでしょうか。国と自治体のシステム全体像を描けるような電子政府戦略と政府CIOが待たれるところです。医療情報化については、遅かれ早かれ財政的に立ち行かない状況になれば進めざるを得なくなりますが、その前にどれだけ準備できるかがポイントですね。
「リーン・スタートアップ手法を取り入れる」、島根県がビジネスモデル創出支援
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120702/406943/?ST=govtech
短期間で仮説の検証とピボット（小さな方向転換）を繰り返し、ビジネスモデルを発見するプロセスは、これからの電子政府にも必須です
米国バージニア州では自動車関連オンライン通知に100万人が登録
http://www.govtech.com/transportation/Virginia-DMV-Signs-Up-1-Million-People-E-Notices.html
運転免許保持者等は、これまで郵送で送られていた通知を、電話メッセージや電子メールなどのオンライン手段に変更できると。番号制度を活用した実際のサービス画面は、やっぱりシンプル。日本で同じことをすれば、ガチガチのセキュリティで本人確認も厳格に・・・となりそうです。
https://www.dmv.virginia.gov/dmvnet/pin_maint/pin_logon.aspx
番号制度導入で、税務業務はどう変わる？
http://www.tkc.co.jp/kaze/tokusyu_a_12_7.html
総務省自治税務局の税務管理官へのインタビュー記事。「所得把握など税務事務の効率化・的確化を図る」と「所得情報を社会保障の分野にまで拡げて有効活用する」の二つの意義がある。今後は、影響調査の実施、情報提供ネットワークシステムへの対応、市区町村の理解促進を行うと。
オーストラリアにおける個人医療情報電子基盤PCEHR
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=7&id=703
個人の医療情報を電子的に管理し活用するプロジェクトを紹介。国民個人が中心に位置づけられており、サービス内容は日本でも参考になるでしょう
医療情報化に関するタスクフォース報告書（2012年6月とりまとめ分）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/iryoujyouhou/index.html
「どこでもMY病院」糖尿病記録に関する作業部会報告書、二次医療圏を超えた地域連携における標準的なアーキテクチャ作業部会報告書、レセプト情報等の活用作業部会報告書なども付属資料として公開
特権IDを守って情報漏洩対策を強化しよう
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120710/408262/?ml
番号制度でも重要になる情報漏洩対策の一側面です
マイナンバー初の政府調達で見えてきたこと
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20120711/408566/
7月31日に落札事業者が決まる「社会保障・税に関わる番号制度が情報システムへ与える影響に関する調査研究」など、マイナンバーに関連する調達事情を整理。今国会におけるマイナンバー法の成立が不透明な中で、自治体の対応は厳しくなることが予想されますが、ベンダー側もドキドキしながら準備中と
総務省平成23年度自治体クラウド関連事業説明会
http://www.applic.or.jp/seminar/LG-Cloud120703/index.html
自治体クラウド推進事業（団体間の業務データ連携に係る検討・実証）成果報告など、当日の資料を公開しています。
次世代オープンガバメントに向けて
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120702/406938/
電子行政オープンデータ戦略の解説と提言。「利用者視点」の行政サービスへの転換がカギと。海外の事例紹介もあり、大切なポイントを押さえてあります。
地方公共団体における番号制度の活用に関する研究会（第4回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/bangou_katsuyou/02gyosei02_03000046.html
地方公共団体における番号制度の導入ガイドライン構成（案）、番号制度に対応した住民基本台帳システムおよび中間サーバの構築に係るガイドライン案（未公開）、番号制度導入に係る地方団体の税務システムのあり方に関する調査研究報告書など。議事要旨も公開
ASP・SaaS・クラウドの普及拡大に向けたガイド
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000045.html
社会資本分野におけるデータガバナンスガイド、地盤情報の二次利用ガイド、ASP・SaaS・クラウドによる米・米加工品トレーサビリティサービス提供の手引き、ASP・SaaS事業者連携ガイドを公開
「ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会」報告書
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000057.html
「ICTスマートタウン」の実現に向けて、2015年頃に先行モデルを実現し、2020年頃に国内外へ展開していくと。総務省主導の地域実証プロジェクトではなくて、地域主権改革とリンクした特区でやって欲しい
第3回 CIO補佐官養成講座
http://www.iais.or.jp/ja/seminar/20120903-06.html
電子政府でも、人材育成事業は安定した成長が見込める分野ですね
韓国、スマホアプリ用プライバシーマーク導入へ
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/security/20120705_544814.html
アプリが個人情報保護法規を遵守しているか政府機関がチェックして、ウェブサイトの「eプライバシー」マークと似た形態のマークを付与すると
成長ファイナンス推進会議とりまとめ
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive07_03.html
成長マネーの供給拡大策として、国民金融資産の形成支援を通じた成長マネーの供給拡大、政策金融や官民連携による資金供給の拡大、金融円滑化法の期限到来も踏まえた中小企業等への支援、アジアにおける我が国企業・金融機関・市場の地位確立など
社会保障・税一体改革に関連する国会提出法案等
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/houan.html
マイナンバー法案は別枠で提出されているので、この一覧には入っていません。
情報セキュリティ2012（PDF)
http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/is2012.pdf
2012年度及び2013年度に実施する情報セキュリティに関する具体的な取組の重点を示すものとして。標的型攻撃に対する官民連携の強化、大規模サイバー攻撃事態に対する対処態勢の整備、重要インフラの基盤強化、情報セキュリティ人材の育成、国際連携の強化など。社会保障・税番号制度及び国民ID制度に対応した情報セキュリティ対策も検討すると。