Quantcast
Channel: Manaboo 電子政府・電子申請コラム 
Viewing all articles
Browse latest Browse all 419

新たな電子行政の方針(サービスデザイン思考による行政サービス)に期待します

$
0
0
第19回新戦略推進専門調査会電子行政分科会 平成28年11月24日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai19/gijisidai.html 新たな電子行政の方針(サービスデザイン思考による行政サービス)について。サービスデザイン思考の採用はとても良いことですね。   規制改革推進会議 第7回行政手続部会 平成28年12月20日 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20161220/agenda.html 事業者へのアンケート結果(事業者ニーズの把握関係)、他部局における先行的取組の検討状況、規制・行政手続コスト削減の重点分野、目標・手法の検討にあたっての論点など。行政手続きの負担は、10年前とあまり変わっていない印象です。   高齢者医療、チェックなき膨張 2030年 不都合な未来 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF10H0B_S6A211C1MM8000/ 政府の財政は大丈夫とか言う人も、医療・介護・年金にかかるお金が急増することについては、さすがに異論を唱える人はいないですよね。たかだか消費税2-3%のアップであれだけ騒ぐのに、給料から天引きされる厚生年金や健康保険の保険料に無頓着なのも不思議です。   検証!マイナンバー 保身優先、普及阻む「官」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161218-00000054-san-soci&pos=2 企業型確定拠出年金(DC)とマイナンバーの紐付けにも触れてますね。   「1人あたり」は最低な日本経済の悲しい現実 日本の生産性は、先進国でいちばん低い http://toyokeizai.net/articles/-/148121 1人あたりGDPは先進国最下位(世界第27位) 1人あたり研究開発費は世界第10位 能力が高いのに結果が良くない、「潜在能力」が活かされていないと。   「この世界の片隅に」は、一次資料の塊だ http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/230078/120600064/ 記憶は上書きされる。だから一次資料が重要と。自分が仕事をする上でも、心がけたい教訓です。   セキュリティクラウドは本当に安全で安い? http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/111800264/111800003/ 大阪府では、RFI(情報提供依頼)で主要ベンダーに経費の概算を求め、その数字を開示。国の補助金の対象は都道府県なので、クラウド構築費は府で、運用費は各市町村で、それぞれ全額負担すると。   自治体クラウドはコスト削減の切り札になるか http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/111800264/111800004/ 総務省の猿渡氏は、「自治体関連クラウドの集約は、技術的には可能。ただし、どんなエリア単位で、誰がコントロールするかを決めなければならなくなる。運用面では、今後議論が必要だろう」と。   マイナンバーにストレステストの実施は必要か? http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/111800264/111800002/ ストレステストは、 ・全国から情報が集まるコアシステムを内閣官房が実施する ・中間サーバープラットフォームをJ-LISがチェックする ・カード交付は、各団体でもチェックしてもらうしかない インシデント対応は、 ・総合運用テストの中で数団体で実施するが、全体では行わない 効果測定は ・内閣官房の担当で、何らかの形で実施する   税金195億のムダ。戦略なき日本のスパコン開発を中島聡氏が批判 http://www.mag2.com/p/news/229866?l=rdz05bcd1e 問題は、日本の IT ベンダーはそれでも「売り上げさえ上がれば良い」という発想だし、霞が関の担当者は、「瞬間風速でも良いから世界一の座を取ることが出来れば良い」という考えなので、結局のところ、損をするのは税金を支払っている国民になりますと。   地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針(総合確保方針)の改定に関するご意見の募集 平成28年11月18日(金)~24日(木)【必着】 http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p20161115-01.html 質の高い医療提供体制及び地域包括ケアシステムの構築のためには、医療・介護サービス利用者も含めた関係者間での適時適切な情報共有が不可欠であり、ICTの活用は情報共有に有効な手段である。 そのため、医療及び介護に係る情報の特性を踏まえた個人情報保護に十分に配慮しながら、標準的な規格に基づいた相互運用性の確保や将来の拡張性を考慮しコスト低減に努める等、ICTの活用を持続可能なものとして進めていくことが重要である。 また、ICTを活用した医療・介護ニーズの把握やこれに基づく取組から得られるデータを踏まえた施策の立案も重要である   医学研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議(第8回) 平成28年12月1日 http://www.lifescience.mext.go.jp/2016/12/828121.html 個人情報保護法等の改正に伴う指針の見直しについて(最終とりまとめ)(案)など。   申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査(一般手続関連) <勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要> 平成28年11月15日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/108749.html 関係5省庁(金融庁、財務省、厚生労働省、経済産業省、環境省)からの回答を受け(2回目のフォローアップ)、その概要を取りまとめましたと。 平成28年度内を目途に関係法令を改正し、産業廃棄物収集運搬業許可申請において、添付書類の様式を統一(環境省)。 就業規則届などの社会保険労務士が電子署名を行う代理申請について、委任状の添付がある場合に申請者の電子署名を省略できるよう関係法令を改正予定(厚生労働省)など。   「諸外国の教育統計」平成28(2016)年版 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/data/syogaikoku/1379305.htm 日本,アメリカ合衆国,イギリス,フランス,ドイツ,中国,韓国の教育状況を統計データによって示したものと。こんな所にも神エクセルが。。   サイバー空間、新たな勝利の鉄則「任務保証」 http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/uemura_kouta/120600009/ サイバーセキュリティは、その与える影響の大きさを考えると一部の“マニアック”な人によって達成されるものではなく、任務や仕事に責任を持つ者が直接コミットすべき世界になったと。   大きな組織で情報共有するためのOSSつくってみた - Qiita http://qiita.com/Implem/items/1d815f93719d4129dc4f 人海戦術にならないようにするには、「人間的な仕事」と「機械的な作業」を切り分けて、機械的な作業をIT化するのが近道ではないかと。   国税庁にGMO-PGのサービスを提供 ~国税のクレジットカード納付における決済処理と納付サイト制作・運営を行う~ https://corp.gmo-pg.com/newsroom/press/gmo-paymentgateway/2016/1205.html 納税者は、納税窓口での納付や口座振替、コンビニエンスストア納付などに加え、時間・場所を問わず納税できる、インターネット上でのクレジットカード納付も可能になると。ようやくという感じですが、GMOも立派になりましたね。   Italians invited to help design government portal https://joinup.ec.europa.eu/node/157370https://joinup.ec.europa.eu/node/157370 イタリアの電子政府ポータルのデザインを市民に手伝ってもらうと。市民参加は流れですが、サイトのデザインへの参加依頼は珍しいですね。それだけデザインの重要性が認知されてきたのでしょう。 マイナンバーカードの交付通知書送付にかかる滞留解消 平成28年12月2日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000130.html 10月31日までにJ-LISから市区町村に届いたマイナンバーカードに係る交付通知書が、市区町村から申請者宛てに全て発送されたことを11月29日に確認。今後はマイナンバーカードの申請から交付通知書の発送に至るまでの標準期間は概ね1ヶ月以内となる見込みと。電子申告する方は、カード申請もお早めに。   Privacy Modeling Tool https://watech-beta.herokuapp.com/ ワシントン州が提供するツール。業者等が個人情報を利用する際に、事前にツールを使うことで、プライバシー紛争を回避できます。   Cyprus to implement the Estonian model of electronic identity http://estonianworld.com/technology/cyprus-implement-estonian-model-electronic-identity/ キプロス政府が、エストニアのeIDモデルを実装すると。

Viewing all articles
Browse latest Browse all 419

Trending Articles