ICPF情報通信政策フォーラムのセミナー「法人インフォメーションについて」の講演録と配布資料が公開されています。経済産業省CIO補佐官の満塩さんが講師をされたセミナーで、法人番号の活用を推進する政府の最新動向が理解できる内容になっています。
国税庁が所管する法人番号は、基本３情報（1.商号又は名称、2.本店又は主たる事務所の所在地、3.法人番号）として、「国税庁法人番号公表サイト」で公開されています。
基本３情報には、処理区分、法人種別、登記記録の閉鎖等の事由なども含まれおり、上記の国税庁サイトからCSV又はXML形式でダウンロードでき、Web-APIも公開されています。法人番号が、国際的にも唯一無二性を確保した識別コードとして利用されるように、国税庁は国際標準規格（ISO等）に基づく発番機関登録もしています。
経済産業省では、経済産業省版法人ポータル(β版)を開設して、国税庁が公開している基本３情報に、経済産業省等が保有する補助金や表彰情報など他の法人情報を紐づけて、検索・閲覧・取得できるようにしています。
セミナーのタイトルに「法人インフォメーション」とあるように、「経済産業省版法人ポータル」は、いわゆる個人や企業のビジネス活動を総合的に支援するサイト「ビジネスポータル」や「ビジネスワンストップ」を目指していないようです。
質疑応答でも、『「重複入力排除」のためのデータ統一が重要だと考えている。ポータル化（1箇所で全てを見られる）よりTell at once（重複入力排除）を重視したい。』とあります。
一部の手続等を除いて、法人番号の利用が企業に義務付けられておらず、政府や自治体が保有する企業データの流通性が乏しい現状を考えると、「まずは法人情報の公開を進めていく」という方向性は悪くないと思います。もちろん、データ統一も欠かせません。
しかし、それだけでは行き詰ってしまうので、法人番号利用の義務化を拡大すると共に、法人番号に紐づけられたデータが、政府や企業の業務システムで自動処理されるような仕組みが必要になるでしょう。
Points of single contact - Internal Market - European Commission
http://ec.europa.eu/internal_market/eu-go/index_en.htm
EU加盟国では、ビジネス向けのワンストップポータルが設置されています。最近ではルーマニアが新たに追加されました。今やフランスは北欧並みの高負担高福祉国なので、財政の透明性を向上させるニーズが高いのでしょうね。
生活保護行政から見たマイナンバー制度活用に係る緊急提言
平成28年11月18日 ＮＰＯ法人東アジア国際ビジネス支援センター(ＥＡＢｕＳ)
http://www.eabus.org/wp-content/uploads/hpb-media/img/2016EABuS-kinkyuteigen.pdf
個人情報の連携が必要な行政事務は、マイナンバーで完結するようにすべき
特定個人情報の利用の透明性を図る観点から、機関内部における情報連携につ
いてもその記録を本人の閲覧に供することについて検討すべき
EUデータ保護規則の壁、なぜ国産クラウドが欧州に進出できないのか
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/112400268/112800003/
米国も十分性認定を受けていない点では日本と同じだが、「セーフハーバー合意」「プライバシーシールド」といった枠組みを通じ、EUに米国へのデータ移転を認めさせた。この点で、日本のクラウド事業者は米国と比較して大きなハンディを背負っていると。
EUのデータ保護政策は、抜け道もあって、一貫性が感じられないんですよね。「人権保護」なのか「課徴金ビジネス」なのか、ちょっと怪しい。。
個人的には、EUデータ保護規則は、EUとしてのデータ戦略の一環であり、もともとの観点であった「人権保護」の範疇で収めきれなくなっていて、それ故に「人権保護」と矛盾する部分を内包していると理解しています。
Spain publishes two guides on data protection in re-use of government information
https://joinup.ec.europa.eu/node/156661
スペインのデータ保護局が、「公共情報の再利用におけるデータ保護」と「個人データの匿名化を保証するための手続」のガイドラインを公表したと。どちらもデータ利用を促進することを目指しています。
1万人超の個人情報漏洩から得た教訓、佐賀県教委が不正アクセス対策を公表
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/112400712/
提言書は、関係者のセキュリティ知識の欠如や、運用面の問題が不正アクセスを可能にしたと指摘。代表例がID/パスワードのずさんな管理であると。エストニアであれば、教師の権限管理をID/パスワードで行なっている時点で、X-Roadへの接続は許可されないですし、調達の段階で止められてシステムが開発されることもないでしょう。
関連＞＞佐賀県学校教育ネットワークセキュリティ対策検討委員会から提言がなされました
http://www.pref.saga.lg.jp/kyouiku/kiji00351508/index.html
改正個人情報保護法、医療の視点はなぜ抜け落ちたか
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/event/15/111500088/112300005/
これまで「匿名化」によって非個人情報になっていると考えられてきた情報の「かなりの部分が個人情報として扱われる可能性が高い」と。日本では、eヘルスが進みにくい環境が整備されつつありますね。
注目の「代理機関」、内閣官房が語る認定基準
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/event/15/111500088/112400006/
医療のICT化に関する主な課題は（1）医療等IDの導入、（2）医療保険システム情報の徹底活用、（3）診療や検査結果データなどを収集し活用するセキュアな機関を認定する仕組みの創設で、代理機関は（3）に当たると。
EUデータ保護規則、なぜ日本企業が対応を迫られるのか
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/112400268/112400001/
EUの市場を狙うのなら、GDPRを守る必要がある。スマートフォンのアプリを開発してEU向けにサービスを提供したり、EU域内の人が日本のサービスを使っている場合も含むと。EUデータ保護規則で嬉しいのは、法律サービス以外では、自国での法人設立を促進するエストニアなどの政府と言えるでしょう。
女性の個人情報不正取得容疑＝元市職員を書類送検―三重県警
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161202-00000020-jij-soci
三重県桑名市役所の元主事は市の調査に「いたずらのつもりでやった」と話しおり、市は11月30日に懲戒免職処分としたと。厳罰化の流れは歓迎しますが、桑名市のサイト（12月3日現在）に関連情報は見つかりませんでした。
http://www.city.kuwana.lg.jp/
都市サービス高度化ワーキンググループ（第6回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/2020_ict_kondankai/02tsushin01_04000429.html
IoTおもてなしクラウド事業･･･流行り言葉のマッシュアップは行政が最先端ですね。
IoTおもてなしクラウドとは、エンドユーザーが自己の個人情報を保管し、サービスへの情報提供を自ら管理するためのプラットフォームであると。
Webの安全、準備できてますか？ 2017年はHTTPS標準化元年 地方自治体対応率はわずか1.5%
http://fukuno.jig.jp/1589
地方自治体のオープンデータが、httpsになっていないと、他のアプリからの使用ができなくなりますと。私のウェブサイトも、SSLへ移行するか迷ってます。
CommerceDataService/eu.us.opendata
https://github.com/CommerceDataService/eu.us.opendata
欧州委員会と米国商務省が共同で経済データを提供するサービスをGithub上で始めました。
関連＞＞GLOBALSTAT
http://www.globalstat.eu/
Eurostat
http://ec.europa.eu/eurostat
DG CONNECT _ Digital Single Market
https://ec.europa.eu/digital-single-market/en/dg-connect
U.S. Bureau of Economic Analysis
http://www.bea.gov/
Germany to create an open education portal
https://joinup.ec.europa.eu/node/156609
ドイツで教育リソースをオープン化（CC BY 4.0）するポータルが開始。2年間で120万ユーロの予算がついており、2017年4月から本格的な運用が始まるようです。
関連＞＞OERinfo open-educational-resources.de
http://open-educational-resources.de/
France opens source code of three new simulators
https://joinup.ec.europa.eu/node/156514
フランス政府は、新たに3つのシミュレータのソースコードを公開したと。
EC’s eHealth interoperability tests use open source
https://joinup.ec.europa.eu/node/156538
欧州におけるeヘルスの相互運用性テストのツールとしてオープンソースを活用しています。将来的には、標準化されたデータをクラウド上のアプリケーションでボーダレスに相互利用できそうです。
Slovak courts start using government mailboxes
https://joinup.ec.europa.eu/node/156587
スロバキアの裁判所は、市民向けの通知（判決、支払い等の命令）を電子私書箱で行なうと。電子私書箱へのアクセスは、eIDカードを使用します。
関連＞＞MATE AKTIVOVANU ELEKTRONICKU SCHRANKU? KONTROLUJTE SI JU.?
https://www.justice.gov.sk/Stranky/Nase-sluzby/Nase-projekty/FaQ-e-schranky.aspx
平成27年度（2015年度）エネルギー需給実績を取りまとめました
http://www.meti.go.jp/press/2016/11/20161118002/20161118002.html
最終エネルギー消費は、省エネの進展や前年度以上の冷夏・暖冬等により、前年度比1.8%減となり5年連続で減少。発電電力量の構成は、再生可能エネルギーで約13%（同1.0%p増）、原子力で約1%（同0.9%p増）、火力で約86%（同1.9%p減）
在宅療養支援診療所に対する電話応対代行サービスの実施に係る健康保険法の取り扱いが明確になりました
http://www.meti.go.jp/press/2016/11/20161115004/20161115004.html
事業者のコールセンターの連絡先を、緊急時の連絡体制及び24時間往診できる体制を確保している診療所の連絡先とした場合、健康保険法第七十六条に基づく「特掲診療料の施設基準等」を満たさないと。
保育所における健康管理資料の電子化に係る児童福祉法の取扱いが明確になりました
http://www.meti.go.jp/press/2016/11/20161107002/20161107002.html
保育所で預かる園児の睡眠の状況や体温といった健康管理に関する情報を電子化し、保育士や保護者等が、当該電子的記録をアプリ上で確認できる保育支援アプリを保育所に提供した場合、その電子的記録が児童福祉法上の「帳簿」に該当し、当該保育所が児童福祉法上の基準を満たすか否かについて
当該電子的記録は児童福祉法上の「帳簿」に該当し、その他の設備又は運営を低下させない限り、児童福祉法上の基準を満たすと。
IoT関連技術の特許分類を世界に先駆けて新設しました
http://www.meti.go.jp/press/2016/11/20161114001/20161114001.html
IoT関連技術についての特許事例を網羅的に収集・分析することが可能となり、IoT関連技術に関する特許取得の予見性が高まると。
第５回データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会 平成28年11月16日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000142988.html
第６回データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会 平成28年11月30日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000144454.html
ビッグデータの活用における保険者・審査支払機関の対応体制の在り方など。
審査支払機関からのレセプトの返戻をできる限り少なくするため、現在、審査支払機関が行っているオンライン請求システムにおける ASP チェック及びレセプト電算処理システムにおける受付事務点検のコンピュータチェックの内容について、レセプトの請求前に医療機関等での事前のコンピュータチェックを可能とし、チェックでエラーが判明した場合には、これを訂正した上でレセプトの請求を行えるようにすべきであると。現在、それができていないことに驚き。。
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