つぶやき電子政府（2015年4月10日）：マイナンバーの利用範囲拡大は（今のところ）心配しなくて良い

マイナンバー制度は国民に何をもたらすか http://www.nikkeibp.co.jp/atclcsm/15/386876/040700001/ 税理士さんによる、マイナンバーのメリットとデメリットの解説。デメリットの部分は、「よくある懸念事項」という感じでしょうか。開始前にもかかわらず利用範囲を拡大しようとしているのは、この制度が国民生活に及ぼす影響を考えると、はなはだ拙速な気がしますと。   「制度が始まる前に利用範囲を拡大するなんてけしからん！」といった意見は、ネット上でもよくみかけます。確かにその通りと思う面もありますが、マイナンバー法の経緯や内容を知っている人は、今回の改正について、それほど違和感を感じていません。   というのは、本国会に提出されている改正案は、「利用範囲の拡充」ではありますが、その内容は「利用範囲の調整」に近いものだからです。   実は、マイナンバーの利用範囲等を定めるマイナンバー法の別表は、法制定後にも修正・調整されています。   マイナンバー法は「平成二十五年五月三十一日法律第二十七号」ですが、「最終改正：平成二六年六月二五日法律第八三号」となっています。別表を見ていくと、「削除」という文字があるのに気がつきます。当初の別表を知っている人は、「あれ？こんな事務もあったっけ？」と追加されていることに気がつくでしょう。   マイナンバーが対象とする範囲は、「年金、医療、介護、福祉、労働保険、国税・地方税、災害対策」で、具体的な事務手続は別表に書かれているのですが、自治体等の現場のニーズを反映して追加や修正等が必要になります。この調整作業の集大成的なものが、今回のマイナンバー法改正ということです。   具体的な改正内容は、預貯金口座への付番、特定健診・保健指導に関する事務、予防接種に関する事務（接種履歴の連携）といったもので、いずれもマイナンバーの利用範囲である社会保障や税に関係するものとなっています。（法定調書の違いとは言え）証券会社の口座にマイナンバーが付番されるのに、預貯金口座に付番されないのも変な話ですし。。   今後予定しているマイナンバーの「利用範囲の拡充」についても、基本的には「利用範囲の調整」と言えるもので、「年金、医療、介護、福祉、労働保険、国税・地方税、災害対策」から逸脱するような拡大・拡充は検討されていません。   今回の改正だけでなく、「利用範囲の調整」は、マイナンバー制度を運用する中で、定期的に実施していくことが望ましいでしょう。費用対効果を高めるためにも、社会保障・税・災害対策等の実態にマッチしたマイナンバー制度を確立させていくことが大切だからです。       海外から18分で会社を登記、エストニア政府CIOに聞く「電子居住」の威力 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/040800216/ エストニアの国民にとって国民ID番号は、秘密のコードではない。デジタル上での氏名として、広く知ってもらったほうが都合がいいものだと。 エストニア政府が、外国人向け電子行政サービス「e-Residency（電子居住）」の正式運用をスタート。2015年4月から各国の大使館でICカード配布を開始。（選挙権が必要な）電子投票以外でエストニア政府が提供するあらゆる電子政府サービスを、インターネット経由でどこからでも利用可能になる。デジタル化の強みは、利用の透明性が高まること。   日本のマイナンバー制度は、あたかも「マイナンバー」を秘密情報のように扱っていて、「普及・流通させたいのか、秘密にしたいのか、どっちなのよ！」という感じです。マイナンバーが社会に広く普及・浸透する中で、過剰な保護は修正されていくことでしょう。   関連＞＞Estonian e-residency https://e-estonia.com/e-residents/about/ How do I apply? https://e-estonia.com/e-residents/apply-2/ 駐日エストニア共和国大使館 http://www.estemb.or.jp/jp 人口130万人　エストニアから税理士や会計士が消滅した理由 http://www.news-postseven.com/archives/20141029_283759.html     マイナンバー制度前に企業向けの説明会　NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150409/k10010042301000.html 日本商工会議所がことし実施したアンケート調査によりますと、マイナンバー制度への対応を進めていると答えた企業は、全体の５％にとどまった。関係書類への番号の記載は、制度の運用が始まる来年１月以降、順次必要になることから、企業は年明け以降に雇うアルバイトや社員、それに年明け以降に退職する社員の個人番号を早めに取得することが求められますと。 関連＞＞日本商工会議所・JIPDEC共催 「企業におけるマイナンバー制度実務対応セミナー」 http://www.jipdec.or.jp/event/2015spring_mynumber-seminar.html 人気のマイナンバー対応セミナー。2015年4月9日9時現在で空席があるのは、福岡、高松、仙台、旭川。参加申込み可能です。   マイナンバー制度で、社会人の生活はどう変わる? http://news.mynavi.jp/articles/2015/03/31/mynumber/ 下手な専門家よりも、しっかり解説していますね。他人のマイナンバーを知っているからといって、その人の所得や税額を知ることもできないし、本人確認がされない限り、開示されることもない。会社が社員番号の代わりに利用したり、個人別の売り上げ管理で使用することもダメと。マイナンバーを預かっている会社の「うっかり漏えい」による罰則の説明は間違いで、故意に漏洩（特定個人情報ファイルの提供）しない限りは、直ちに刑事罰が適用されることはありません。 関連＞＞個人情報の保護に関する質問 - マイナンバー社会保障・税番号制度 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq5.html   社会保障・税番号制度｜事業者向け情報｜宮古島市 http://www.city.miyakojima.lg.jp/gyosei/bangouseido/mynumber_zigyousya/index.html シンプルながらも、良い説明です。 ・住民税：平成29年1月の給与支払報告書に社員のナンバーを付記して提出します。 ・所得税：平成28年12月の年末調整に向けて、社員本人、配偶者や扶養親族のマイナンバーを取得して書類を整備します。 従業員等から、マイナンバーを取得する際は、本人確認が必要です。 ・個人番号カード1種類のみ確認 ・通知カードと身分証の2種類の確認 ・マイナンバーが記載された住民票と身分証の2種類の確認   生活困窮者自立支援制度に関する学校や教育委員会等と福祉関係機関との連携について（通知） 平成27年3月27日 文部科学省 http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1356501.htm 生活保護に至る前の段階にある生活困窮者の自立を促進するための生活困窮者自立支援法が平成27年4月1日に施行。子供の貧困対策は、教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策により総合的に取り組むことが求められているところであり、新たに創設される自立相談支援機関を活用して児童福祉関係者、母子保健関係者、労働関係者、教育委員会等の関係機関が連携して地域におけるネットワークを構築する取組が必要と。 新制度所管部局と教育委員会や都道府県私立学校主管部局等の連携、自立相談支援機関の相談支援員等と学校等との連携、自立相談支援機関の相談支援員等とスクールソーシャルワーカーとの連携、学習支援に関する事業の連携、高等学校等の修学支援に係る連携など。       政府情報システム改革ロードマップの改定及び電子決裁取組状況 平成27年3月4日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000035.html 平成26年度上半期の電子決裁率は政府全体で61.9％、25年度から6.6ポイント上昇。 政府情報システム改革ロードマップは、政府情報システム全体について、統廃合・クラウド化等の改革を推進するために、個々の情報システムの改革工程を明示したマスタプランとして策定しているもの。 統廃合の前倒し・改革工程の見直しにより、2018年度までの統廃合・政府共通PF移行数を77件上積み（1,450システム中、831（57％）から908（63％）へ）し、2018年度のシステム数は、619から542まで減少する見込み。 新たな行政需要に対応して新規に構築するシステムについても、ロードマップの対象とし、統廃合・クラウド化を促して開発・運用コストを圧縮するための基本的な考え方を整理（2013年度中の新規システム：65） 日本政府の情報システムの運用経費だけで、EU全体の電子政府を再構築できそうです。           ICTサービス安心・安全研究会 個人情報・利用者情報等の取扱いに関するWG（第3回）平成27年3月2日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_anshin/02kiban08_03000197.html 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン等の見直し、インターネット上での個人情報・利用者情報等の取扱いの在り方など。ニフティ、ヤフー、グーグルからインターネット上の違法行為等への対応について資料が出ています。 関連＞＞「検索結果とプライバシーに関する有識者会議」の報告書を公表 Yahoo! JAPAN政策企画 2015年3月30日 http://publicpolicy.yahoo.co.jp/2015/03/3016.html 検索サービスは単なるサービスの枠を超えて、膨大な情報の中から情報の発信者と受信者を効率的、的確に結び付ける情報媒介を行うことによって、多くの人々の「表現の自由」や「知る権利」の実現に大きく貢献しています。Yahoo! JAPANとしては、このような検索サービスの大きな社会的意義・役割を強く認識した上で、プライバシーの保護とのバランスが図られるよう、個別の事案に応じて慎重に対応を進めていきますと。   マイナンバー制度へのシステム対応は、多くの企業がアプリケーションの部分的な改変を想定 - IT記者会Report http://itkisyakai.org/bbs_detail.php?minihome_id&bbs_num=387&tb=board_news&b_category&pg=1 全体の74％が対応の必要性を感じており、そのうち約半数は、完了または作業が進行中であると回答。対応または対応予定の企業に、具体的な対応の範囲を問うたところ、「人事／給与管理システムの改変」が54.9％で最多と。   ［政府システム再起動4］年金システム刷新再開、2020年稼働を目指す http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/031700049/031900007/ 年金システムはベンダーロックインが特に強いので、年金制度が破綻するまで高価格のシステムを使い続けていくことになるでしょう。   『情報未来』2014年度総集編 NTTデータ経営研究所 http://www.keieiken.co.jp/pub/infofuture/index.html 「マイナンバー対応から見えてくる行政の今後の姿」、「医療分野における番号制度への期待」などがあります。医療情報の活用に際し番号に対し期待されていることについて、医療情報連携ネットワークとデータヘルスを例示。   「マイナンバーで社会を良くすべき」、東大・須藤教授が制度の意義やシステムを解説 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/031901016/ 震災時の被災者支援では、自治体が被災した人を正確に把握できるほか、レセプト（診療報酬明細書）のデータを結びつけることで、各避難所に避難している人の疾病も分かるので、医療物資を迅速・的確に調達できるようになる。他の自治体に避難した人のデータを簡単に移転したり、避難先で素早く罹災証明を出したりできると。預金口座への番号付与では、個人の預金や有価証券の取り引きなどを把握できるようになり、資産に応じた累進課税が可能になると。   ヘルスケアにとってデータとは何か？ http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20150324/410708/ たった一人の行動から全体が変わることもあり、全国の健診受診率が伸び悩む中、和歌山県だけは着実に受診率が伸びている。そこには非常に熱心な保健師がいて、ご当地アイドルとして広報に努める一方で、「健診を受診して」と一年間市民に電話をかけ続けた結果、和歌山市全体に「健診に行かなければ」という風潮が生まれたと。   オープンソースソフトウエアにも寿命がある http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/031800050/031800001/ “OSSのただ乗り”が最悪の事態を招くと。今後の電子政府には、オープンソースソフトウエアが欠かせないので、政府と民間が協働して、OSSを財政的にも人的にも支援していくことが必要です。政府のIT戦略や電子政府戦略・計画の中にも、支援方針や具体的な支援策を組み込むべきかと。   個人事業主のマイナンバーは買うことができる   アゴラ http://agora-web.jp/archives/1637305.html 個人事業主は自分のマイナンバーを自分のお客さんに提供しないといけないわけで、いくら報酬のためとはいえ、そうホイホイと自分のマイナンバーを提供できるかというと、抵抗がある人も多いのではないでしょうか。無知を利用すると案外マイナンバーだけで、プライバシー情報を引き出せたり、「なりすまし」できてしまうのではと。 社会保険労務士さんでも、マイナンバーへの誤解があるようですね。無知を利用したプライバシー情報の取得や「なりすまし」は、今でも普通に起きていることなので、マイナンバーとはほとんど関係ありません。マイナンバー制度が始まると、「本人確認」、つまりは身分証明書等を提示する機会が圧倒的に増えるので、今よりも「なりすまし」がし難くなります。他方、マイナンバーが広く社会に浸透すれば、下記のような「人まちがい」による被害が格段に減ることになります。 「なりすまし」とは、故意に「人まちがい」の状態を作り出すことなので、「人まちがい」が起きにくくすることは、「なりすまし」を減らすための第一歩になります。 関連＞＞同姓同名で生年月日一致…　別人の預金差し押さえ　市川市 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150325-00010001-chibatopi-l12   情報システムに求められる「安・速・快」 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/032000223/ 安とは「安心・安全」、速とは「速度」、快とは「快適性」を指し、いずれも「非機能」に当たるもので、従来重視されてきた「機能」に匹敵するほど存在感を増している。快適性については、iPhoneやHTML5の拡大の影響が大きく、「楽しさ」や「心地よさ」というUX（User eXperience）が、情報システムにも広がってきた表れと。 関連＞＞地方公共団体の情報システム調達仕様書における非機能要件の標準化に関する調査研究 https://www.j-lis.go.jp/kenkai/chyousakenkyuu/cms_92978324-2.html   ［政府システム再起動5］ITダッシュボードが伝える改革の成果 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/031700049/031900008/ Google Chartsをベースに、できるだけオープンソースソフトや無償ツールを使い、お金をかけない方針で構築しましたと。個人的には、日本のITダッシュボードはかなり良いと思います。 関連＞＞ITダッシュボード http://www.itdashboard.go.jp/   地方公共団体情報システム機構 「オープンデータ取組ガイド」について https://www.j-lis.go.jp/kenkai/opendata/h26_opendataguide.html オープンデータに関する諸課題とその対応例（実践自治体の事例等）について取りまとめ。オープンデータの意義、導入の企画、環境の整備、取組の実施、データの利用など。ガイドラインや手引きも充実してきました。あとは実践するだけですね。 関連＞＞地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン（PDF) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/kettei/opendate_guideline.pdf オープンデータをはじめよう～地方公共団体のための最初の手引書～（PDF) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/kettei/opendate_tebikisyo.pdf     東京都オープンデータ一覧（試行版） http://www.metro.tokyo.jp/SUB/OPENDATA/index.htm 実務的な検証を行うため、「東京都オープンデータ一覧（試行版）」を開設し、一部のデータを試験的に公開していますと。   公共クラウドシステム   API公開サイト https://www.chiikinogennki.soumu.go.jp/k-cloud-api/ 全国の自治体の観光情報をオープンデータとして提供するシステム。「クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示2.1日本」により利用できますと。   個人情報・パーソナルデータに関すること（１５）第1回情報法制研究会シンポ http://d.hatena.ne.jp/redips/20150328/1427544249 弁護士さんによるシンポジウムの感想と解説。個人情報の定義、匿名加工情報、外国へのデータ提供とトレーサビリティ、利用目的の変更など。   公的医療保障制度と民間医療保険に関する国際比較（PDF) ― 公私財源の役割分担とその機能 ― http://www.seijo.ac.jp/pdf/faeco/kenkyu/196/196-kawaguchi.pdf イギリス、オーストラリア、フィンランド、アイルランド、カナダ、ドイツ、オランダ、日本の比較。この中では、社会保険より税を財源としている国が多いですね。フリーアクセスで広い保障範囲を認めている日本が、その見直しを迫られるのは時間の問題です。民間保険でカバーするオランダ（スイスもそうですが）は要注目で、変化に強い持続可能な医療制度の確立は、国際競争力の源泉になるでしょう。   1800の自治体ITソリューションに期待する http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/032700226/ 「地方創生に資する地域情報化大賞」の表彰自治体の取組みを紹介。行政・住民・企業・学校・病院など、地域に存在する多様な主体が知恵と意見を出し合って協力することで、各自治体で何か一つでも課題解決に役立てられれば、全国では約1800のソリューションが生み出されると。個人的には、クラウドとモバイル（スマホはクラウド端末であると理解する）の活用がオススメです。 関連＞＞地方創生に資する「地域情報化大賞」表彰事例の発表 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000073.html   入札公告（医療保険者等向け中間サーバー等ソフトウェア設計・開発等業務） 平成２７年３月２０日 http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/kobetsufile/2015/03/ko0320-01.html 契約期間：契約締結日から平成29年3月31日まで 入札説明会の日時：平成27年4月10日14時 開札の日時：平成27年5月22日14時 関連＞＞医療保険者等向け中間サーバー等ソフトウェア設計・開発等業務調達仕様書（案） http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/shiyousho-an/141126-1.html 医療保険者等向け中間サーバ及び運用支援環境に係る調達計画書 http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/keikakusho/141126-1.html           行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に関する意見募集について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140580&Mode=0 各種申請様式及び届出事項等への個人番号の追加、添付書類等の省略（情報提供ネットワークシステムによる情報連携、住基ネットの利用、同一自治体における庁内連携）など。   家族に患者の個人情報を伝えて訴訟に巻き込まれたアイルランドの薬局 http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/di/column/mainichi/201503/541369.html 妻が妊娠検査薬を購入する場面が映った防犯カメラの映像を夫に見せたことについて。家族に個人情報を提供する場合でも、まずは本人に確認することが大切ですが、本人への連絡が難しい場合の相談先として「（今後設置されるであろう）個人情報保護委員会」を活用したいところ。 関連＞＞ＤＶ・ストーカー行為・児童虐待等の被害者の方の住民票・戸籍附票の交付制限について  酒田市 http://www.city.sakata.lg.jp/living/application/about/32863dv-yokushi.html 「住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付並びに戸籍の附票の写し の交付における児童虐待の被害者等の保護のための措置」について（PDF) 平成24年9月26日 厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長 http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/121001_1.pdf   個人データを宝の山に 日米欧の議論の行方 日経テクノロジーオンライン （2015年04月30日まで誰でも閲覧できるようになっています） http://techon.nikkeibp.co.jp/article/MAG/20140214/334102/ 日本情報経済社会推進協会の坂下哲也氏による解説。「パーソナルデータ」に関する議論の全体像がわかります。EUは個人の権利を優先する立場を取っており、法律による規制を重視する方針であると。 少し補足すると、EUでは「プライバシーの権利保護」を法制度として確立した上で、「法令に基づく個人情報の利用（本人の同意を必要としない、公益や効率等を優先）」を活用しています。EU加盟国であれば、「プライバシー権利保護の法制度確立」は共通ですが、国ごとで「法令に基づく個人情報の利用」に差があります。そのため、ドイツのように情報共有・利用に厳しい国もあれば、デンマークやエストニアのように共通番号で情報共有・利用を積極的に行っている国もあるわけです。 日本の個人情報保護法制度は、利活用と保護を一緒にやろうとしているところに無理があると思うので、EUのように「プライバシーの権利保護」を法制度として確立した上で、社会経済のニーズや変化に応じて、「法令に基づく個人情報の利用」で調整するのが良いと思うのです。