つぶやき電子政府（2015年4月5日）：オリンピック特需が終わる2020年までに電子政府の再構築を

戸籍事務の制度・システム両面の見直しは、これからの電子政府に必要な「データガバナンスの再構築」に向けた第一歩となります。下記の戸籍に関する調査･研究も、マイナンバー制度開始3年後の2018年（平成30年）改正を見越しての履行期間なのでしょうね。   東京オリンピックが開催される2020年頃から、いわゆる団塊世代の人たちが後期高齢者になっていきます。つまり、オリンピック特需が終わる2020年頃までに、超高齢化社会を前提とした社会制度基盤を整備しておかないと、さすがにマズイと。。   戸籍事務へのマイナンバー制度導入のためのシステムの在り方に係る調査・研究等に係る企画競争について  平成27年3月20日 法務省 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00040.html 法務省民事局民事第一課では，「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」等の政府方針を踏まえ，戸籍事務へのマイナンバー制度導入に関して検討を進めている。同検討を具体的に進めるためには，戸籍事務の制度面のみならず戸籍事務を処理するシステム面からの検討等を行うことが必要となることから，戸籍の制度面及びシステム面の両方に精通した専門的知識及び技能を有する者に，戸籍事務を処理するためのシステムの在り方等について，調査・研究等を委託すると。   履行期間が、契約締結の日（平成27年6月下旬）から平成29年3月24日までと長くなっていますね。   関連＞＞法務省：戸籍制度に関する研究会 http://www.moj.go.jp/MINJI/koseki_kenkyukai_index.html 家族関係登録 駐日本国大韓民国大使館 http://jpn-tokyo.mofa.go.kr/worldlanguage/asia/jpn-tokyo/visa/family/index.jsp Population Register Act （エストニアの住民登録法） https://www.riigiteataja.ee/en/eli/ee/Riigikogu/act/518062014012/consolide     なぜ地方は厳しい現実を直視できないのか ｢建前だけのバラ色計画｣が地方をつぶす http://toyokeizai.net/articles/-/64736 先日発表された京丹後市（京都府）の”戦略”には「驚き」の声があがっています。なぜかというと、人口がV字回復するというシナリオに沿って、計画が立てられているからです。最初に需要の確保を行い、その実需に沿って、実行する事業の規模を最適化するという、従来とは「全く逆のプロセス」が計画論の基本になりますと。   電子政府サービスでも、利用者数や利用件数の目標値を立てても、根拠が不明な場合が多いです。例えば、個人番号カードの初年度目標発行枚数を1000万枚（住基カードが10年以上かけて積み上げた累計発行枚数より多い！）とするなら、担当者の勝手な「希望枚数」ではないことを示す必要があります。「失敗」や「撤退」について明記しない電子政府サービスの事業計画には、税金を投資しない仕組みが必要でしょう。   関連＞＞作った人に聞いてみた、マイナンバーとの上手なつきあいかた http://enterprisezine.jp/iti/detail/6668 「マイナンバーカードで我々が考えているスタートは、3カ月で1千万枚」と。   人口減少社会に対応した企業経営・自治体経営など（PDF) http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/commentator/0320haihu020102.pdf http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/commentator/0320haihu020103.pdf 日本型州体制の創設（PDF) http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/commentator/0320haihu0203.pdf 平成27年第２回 政策コメンテーター委員会 平成27年３月20日 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/commentator/0320agenda.html     第3回経済財政諮問会議 平成27年3月11日 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/0311/agenda.html ３年目の経済好循環の拡大に向けて、対日直接投資の動向について。 医療機関等が民間の多様な主体と連携し、サービスの標準化やＩＴ化、マイナンバー、ビッグデータの利活用等により生産性を向上させる取組を推進すべき。生産性向上によるコスト抑制を通じて、歳出の効率化につなげるべき（診療報酬や介護報酬に反映等）。    総務省｜第6回 行政イノベーション研究会 平成27年3月11日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/gyousei_innovation/02gyokan01_03000067.html 第7回 行政イノベーション研究会 平成27年3月27日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/gyousei_innovation/02gyokan01_03000069.html 「行政イノベーション研究会第一次報告書（仮称）案　～クオリティを追求し自ら変革を続ける行政の実現に向けて」を公開。ICT関連では、国民の負担軽減と利便性向上(マイナンバー導入の機会を活用)、ペーパーレス化等のオフィス改革、ＷＬＢ推進のための働き方改革（テレワーク等）、法案作成業務の抜本的簡素化・高度化（e-LAWS）などがあります。 関連＞＞法案等作成業務の合理化について（PDF) http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/w_lifebalance/dai3/siryou4.pdf       「同一労働、同一賃金、そりゃ無理だ」って、イケアでも言われました。 イケアジャパン　泉川玲香さん http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20150401/279484/ 新制度では正社員、パートタイマーの別なく、すべての雇用者を対象に「同一労働、同一賃金」を適用し、有期から無期への雇用と、同じ福利厚生制度を提供するように変えましたと。イケアで買い物する理由が増えたかな。     California Department of Public Health Open Data https://cdph.data.ca.gov/ カリフォルニア州の公衆衛生データのオープン化。 CHHS   Open Data Portal https://chhs.data.ca.gov/ カリフォルニア州の保健社会福祉庁（CHHS）によるオープンデータポータル。 State of New York   Open Data Health https://health.data.ny.gov/ ニューヨーク州も同じようなデザインですね。         日本でも、一部の自治体で健診データ等を活用した健康・医療政策を実行し成果を上げていますが、米国では市民の健康に関するデータのオープン化が進んでいます。 関連＞＞California Critiques State's Open Data Health Portal http://www.govtech.com/California-Roadmaps-Next-Path-for-Health-Data-at-HHS-Open-DataFest.html     Open Data: national company register data now freely accessible https://joinup.ec.europa.eu/node/139482 フランスの企業に関する情報は、国が管理する登録簿「InfoGreffe」で集中管理され、誰でも自由にアクセスできるオープンデータになると。日本のマイナンバー制度でも、法人番号、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地の3項目が「基本3情報」としてインターネット上で公開される予定です。ところが、フランスの場合は、「これまで有料だった情報も含めて、企業登録データの全てを手数料無しでオープンにする（義務がある）」となっています。企業情報を管理し手数料を稼いでいた商事裁判所（Commercial Court）は情報のオープン化に反対したそうですが、政府としてオープンにする方が利益が大きいと判断したようです。日本では法務省や外郭団体が反対しそうですが、こうした取組みの一つひとつで、オープンガバメントや電子政府の達成度にも差がついてくるのですね。 関連＞＞Infogreffe - Registre du commerce et des societes - Greffe du tribunal de commerce https://www.infogreffe.fr/societes/ マイナンバー制度 法人番号に関する質問 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq8.html       「自治体には、カネはないけどムダはある」 http://www.nikkeibp.co.jp/article/tk/20150328/440944/ 随契じゃなければ僕は手を挙げていません。この制度は、独創性があって、市民の利益になって、実現性が高く、提案した事業者に実現能力、実施能力があると審査会で認められたら随契になるんですと。理想は「随意契約」という方は多いですが、好ましい「随意契約」ができない現状を変えるためには、自治体と応札者が共にレベルアップするしかないしょう。   地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会　報告書 2015年3月31日 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html 地域医療構想の策定、地域医療構想策定後の取組、病床機能報告制度の公表の仕方など。     「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」報告書 平成27年3月18日 経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150318001/20150318001.html 高齢化や人口減少が更に進行する2040年まで見据えた将来の医療需要を地域ごとに推計した上で、現状の医療提供体制と併せ考えることにより、地域ごとの医療の需給ギャップを可視化し、それを基とした医療保険者や企業による地域医療のあり方への提言の方策を整理。都道府県ごとの分析と提言が出ています。   団塊の世代が後期高齢者となる2025年にかけて、外来・入院医療需要の双方が増加していき、その中でも入院に関する医療需要の伸びが大きくなるものと考えられる。2025 年以降においては、高齢化が引き続き進行する中で、入院医療需要はさらに増加することが予想される。他方、外来医療需要は、若年層の人口減少が進行することと、団塊の世代が80歳以上になることにより、減少に転じる。   保険者の有するレセプトデータに加え、特定健診データ、電子カルテデータ等のアウトカムデータまで含めた広範な医療・健康関連のデータを蓄積・分析・活用することで、地域ごとの精度の高い分析が可能となり、医療の標準化等の有効な予防・治療策を検討することが可能となる。また、このような保険者の有するデータの有効活用に向けた保険者と研究者との積極的な連携も考えられる。     厚生労働省まち・ひと・しごと創生サポートプラン 平成27年3月13日 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000077521.html 人口減少克服、地方創生への対応に関する基本的な考え方についての取りまとめ。「雇用制度・雇用対策」「少子化対策」「医療・介護、福祉サービスの基盤整備」に関する取組方針など。「（別添）厚生労働省としての地方創生の基本的指針に係る施策・事例（PDF)」は、海外事例もあってオススメです。 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/jirei.pdf   少子化社会対策大綱 平成27年3月20日閣議決定 http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/law/taikou2.html 総合的かつ長期的な少子化に対処するための指針として。「結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に応じた切れ目のない取組」とあり、基本的には「結婚」ありきの対策・対応でしょうか。   財政制度分科会（平成27年3月18日開催）資料一覧 http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia270318.html 経済成長と財政の関係について、社会保障改革しか道はない（総合研究開発機構報告書）など。社会保障改革の方向性として ○医療：施設から地域へ（「病院完結型」から「地域完結型」へ）と、診療の標準化 ○介護：要介護認定の精緻化と、軽度者から重度者へサービスをシフト ○年金：公的年金等控除の圧縮（2020年度以降を見据えて、老後の所得保障強化と世代間での財源分担）   平成25年度における行政手続法の施行の状況 平成27年3月20日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan04_02000022.html 国の行政機関を対象に、行政手続法に定める審査基準・標準処理期間・処分基準の設定状況、意見公募手続の実施状況等について、平成26年3月31日現在の状況を調査した結果。 パブリックコメント（意見公募手続）については、 ・平成25年度に行政手続法に基づき実施されたパブリックコメントは722件 ・パブリックコメントを経て制定された命令等は1,223件 ・提出意見があった手続は約7割（505件） ・提出意見があった手続のうち、提出意見の反映がされた手続は22.8％ ・意見考慮期間が11日以上となっている案件が約9割     総務省｜平成27年版「地方財政の状況」の概要（平成25年度決算） http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000113.html 歳入101兆998億円（前年度比1兆2,570億円、1.3％増） 歳出97兆4,120億円（前年度比9,935億円、1.0％増）     総務省｜「地方公共団体における人事評価制度に関する研究会」平成26年度報告書 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei12_02000061.html 人事評価制度の導入・運用にあたっての留意事項、人事評価制度の導入にかかる規程、評価記録書、実施要領等の参考例など。