動物園に科学が必要と思いいたるまで
よこはま動物園ズーラシア・村田浩一園長
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20131101/255397/
動物園は科学に基づくべき。飼育技術だけではなく、展示についての科学、建築についての科学、教育についての科学、動物の福祉についての科学、動物園の経営についての科学、それぞれがあってよいし、なければならないと。
これ、実は電子政府でもホントに重要なのですが、今まで決定的に欠けていたものでもあります。「行政の思い込み」による電子政府サービスは、ほとんどが大失敗に終わっています。利用者の参画があった場合でも、利用者の声を生かす仕組みやノウハウが無いため、機能やコストばかりが肥大化して、実際の利用や利便性向上に結び付けることができませんでした。
今後は、私自身も「エビデンスを基礎とした電子政府」を提唱・実践していきたいと思います。
「オープンデータシンポジウム」の開催
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000078.html
総務省及びオープンデータ流通推進コンソーシアムは、平成25年12月9日（月）に、「オープンデータシンポジウム」を開催しますと。
日時：平成25年12月9日（月） 13時30分〜17時（13時開場）
会場：東京大学 伊藤謝恩ホール
オープンデータのシンポジウムで、プログラム（案）をWORDファイルで掲載するのは、さすがにまずいんじゃないのかなあ。
関連＞＞オープンデータシンポジウム
世界最先端オープンデータ社会の実現に向けて 世界の潮流から学ぶべきこと
http://www.opendata.gr.jp/2nd_symposium/
JUDGIT!
http://judgit.net/
国の行う事業に意見を表明し、ウェブ上で事業仕分けを行える、市民参加型の共創プラットフォームとして。内閣府作成の「行政事業レビューシート」に対して、様々な角度から自由に意見を投稿したり、その事業の継続に賛成か反対かを表明したりすることができますと。ウェブの作り方で色々と損している点がありそうですが、「新規事業の立ち上げ」として注目したいと思います。
市役所から漏れなければ彼女は殺されなかった…
闇で取引された「個人情報」、警察怒りの突き上げ捜査
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131119/waf13111907010001-n1.htm
市役所から漏れなくても他から漏れるので、ストーカー対策には別の手段を考える必要があると思いますが、事件をきっかけに個人情報ビジネスにメスが入るのは良いことです。警察官を含む公務員や職権で戸籍謄本等を請求できる士業などは、ICTを活用した不正が働きにくい環境作りが求められます。
基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会（第5回）平成25年11月1日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kisojichitai/02gyosei03_03000028.html
空間マネジメントと広域連携、条件不利地域におけるICT活用など。オランダでは、地方分権化によって、基礎自治体が策定する土地利用計画が基本となるが、国・州の利害に関わるものについては、国・州が土地利用計画を策定することができる「編入計画」を導入。
第９回地方分権改革有識者会議 平成25年11月21日
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/kaigikaisai/kaigidai09/kaigi09gijishidai.html
「地方分権改革の総括と展望」中間取りまとめ素案を公開。地方公共団体への調査の概要、学識経験者・地方六団体ヒアリングにおける主なコメント、地方公共団体への実地調査の概要など。地方公共団体間の協働として、自治体クラウドの実施も取り上げられています。
行政改革推進会議（第７回） 平成25年11月20日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai7/gijisidai.html
「秋のレビュー」のとりまとめ（案）、「秋のレビュー」の結果など。とりまとめられた検証結果をもとに、各府省と財務省で１つ１つ具体的な改善に向けた検討を進め、行政改革担当大臣にもフォローしてもらい、しっかりと来年度予算に反映していくと。現状のように行政改革が無いまま外部評価しても、透明性の向上には貢献しますが、予算配分調整の一材料にしかならないので、改革には繋がらないでしょう。
関連＞＞行政事業レビュー
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gyoukaku/review.html
第23回経済財政諮問会議 平成25年11月20日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/1120/agenda.html
社会資本、ナショナル・レジリエンス（国土強靱化）、教育関連施設等について議論。持続可能な社会資本整備（財政再建の観点の下、選択と集中を徹底し、優先順位を明確にし、民間活力を最大限に活用することが大原則）は急務ですが、現状は「公共事業頼みの景気回復」になっていますね。
「自治体クラウド・情報連携の推進のための研修講座」を開催
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/01sotsu07_01000336.html
総務省近畿総合通信局と一般財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC）との共催で、11月25日（月）と11月26日（火）の2日間で研修講座を実施。
関連＞＞自治体クラウド・情報連携推進のための研修教材
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/lg-cloud/02ryutsu06_00000001.html
東京都のホームページに、年間3億円以上?!
http://blogos.com/article/73618/
金額の高い安いは別として、品質やコスト管理に改善の余地が大きいことは確かのようですね。税金で運営する以上は、民間と比べて高い透明性が求められるのは言うまでもありません。
A supplier framework for building digital services
http://digital.cabinetoffice.gov.uk/2013/11/15/a-supplier-framework-for-building-digital-services/
電子政府が学習するスピードとサイクルは、どんどん早くなっています。日本の電子政府に欠けているのは、スピード感かも。
ARCAS (Analysis of return on investment and administrative costs)
http://www.epractice.eu/en/cases/arcas
経済危機にあるスペインでは、行政コストと投資効果を分析するプロジェクトが進行中です。
インターネットサービスの利用による情報漏えいの危険について
NPO日本ネットワークセキュリティ協会
http://www.jnsa.org/secshindan/
組織がITをどう利用するかの考え方にも関わる問題を含んでいるとして、現場の使い勝手に配慮した情報漏えい対策を提案しています。
「幸福感」を収益につなげる5つの法則 最新の幸福度研究から分かったこと
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20131114/255887/
これも電子政府を考える上で、参考になりそう。「男性よりも女性の方が幸福度は高い」は、旅行の後に「あー、楽しかった」となる女性に対して、男性は「あー、疲れた」となりダメだしも多いような気がする。。
「データ分析のビジネス活用」をテーマとする2018年度までのITロードマップ
〜日本型データサイエンティストの登場を契機に活用が進展〜
http://www.nri.com/ja-JP/jp/news/2013/131122.aspx
野村総合研究所による、2018年度までに企業等でデータ分析のビジネス活用動向がどのように進展するかの予測。電子政府では、基礎から中度のデータ分析力でも十分なので、まずはデータ活用を組み込んで欲しいです。
2013年度版「ODA評価年次報告書」の公表
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000282.html
国内外の政府開発援助（ODA）評価の動向を概説し、2012年度に外務省が実施したODA評価の概要を中心に、他のODA関係省庁と国際協力機構（JICA）が実施したODA評価の概要等を取りまとめて掲載しし、政府全体のODA評価の取組を概観しています。英語版もあり。総務省による「ICT分野における国際戦略の推進」など。
関連＞＞ODAが見える。わかる。
http://www.jica.go.jp/oda/index.html
「教科書改革実行プラン」の発表について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/11/1341515.htm
バランス良く記載され、採択権者が責任を持って選んだ教科書で子供たちが学ぶことができるよう、教科書の編集・検定・採択の各段階において必要な措置を講ずるとともに、各手続を積極的に公表していくことによって、より国民全体の理解を得られるような教科書作りを目指すと。検定制度は無い国の方が多いし、日本も廃止で良いのではと思います。
関連＞＞諸外国における教科書制度の概要
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/gaiyou/04060901/003.htm
全く評価されなかったICTを活用した教育学習振興事業
http://www.huffingtonpost.jp/hajime-yamada/ict_1_b_4272402.html
教育学習振興事業に限らず、総務省を中心としたICT活用事業の惨憺たる評価結果に終わりました。今までのやり方は止めにして、本当に社会や地域に役立つ電子政府やICT活用を考える時期に来ています。
関連＞＞秋のレビュー | 内閣官房 行政改革推進本部
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gyoukaku/h25_fall/index.html
第１回 新産業分科会 新戦略推進専門調査会分科会
平成２５年１１月１５日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/sinsangyou/dai1/gijisidai.html
IT・データの戦略的な利活用により、新たな付加価値を創造するサービスや革新的な新産業・サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現。資料を読めば読むほど、他の分科会と重複するものが多く、位置づけがよくわからない。。「行政のやりたいことリスト」と化したIT戦略は、本格的なバラマキの段階へ進みつつあります。
第22回経済財政諮問会議 平成25年11月15日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/1115/agenda.html
持続可能な社会保障に向けて、社会保障の充実・重点化、診療報酬改定など。国民負担を求め中にあって、26年度社会保障関係予算においては、費用対効果の明示、重点化 ・効率化の目標・ＫＰＩと工程表の設定を通じた“聖域なき”徹底した効率化が不可欠であると。厚労省からの回答（田村臨時議員提出資料）を見ると、医療情報化は進みそうにないなあ。
関連＞＞レセプト情報等のデータ構造について（PDF)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ss9z-att/2r9852000002ssf5.pdf
様々な主体が行っている国民の健康づくりに資する取組の一体的・効率的推進（PDF)
http://www.mhlw.go.jp/jigyo_shiwake/dl/teigen_03_04.pdf
データベースには、名前など、個人を直接的に特定できる情報は入っていないため、特定健診・保健指導データとレセプトデータの突き合わせはハッシュ関数を用いて行った。ただし、ハッシュ値による突合わせの精度には限界があり、21年度に特定健診のデータが存在し、かつ、22年度のレセプト情報と突き合わせができる者は、21年度の健診受診者の約１割程度（男性：9.8％、女性：15.7％）であり、年齢階級別にその割合は区々である。
シンガポールの最先端医療ITとSamsungのWeb医療広告
−病院の中と外でのITの活かし方
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131114/518085/
医療ITでも先進国のシンガポールは、ここ数年の間に、「1国民に1カルテ」のコンセプトで全国規模の電子カルテシステムの整備が進み、国民統一の医療ID、要約カルテ、入退院歴、個人の予防接種歴やアレルギー情報を管理する国民健康データ登録などのサービスがあると。日本全国には、9000近い病院と10万もの診療所が存在し、それぞれが多種多様な電子カルテシステムを導入しているので、日本全国で一律管理したらと考えると、気が遠くなってくると。日本の電子自治体でも同じようなことを聞いたような。。
第1回マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ 記者会見録(PDF)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/news/2013/__icsFiles/afieldfile/2013/11/18/25dis21kaiken_1.pdf
「預貯金の口座に番号で名寄せができるようにする」に関連して、番号法の話が出ています。
「マイナンバー」社会保障・税番号制度
地方公共団体向けＦＡＱコーナー
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/chihou.html
地方公共団体向けのＱ＆Ａとして、総論、システムに関する質問、個人情報保護に関する質問（特定個人情報保護評価、特定個人情報の利用・提供等の制限など）を掲載。各自治体では、平成28年3月頃までに接続テスト等を実施できる環境を整備しておく必要がある。内部利用であっても情報照会・提供記録については、自治体内で管理されている中間サーバーに記録されることが望ましい。Ａ町税務課→Ａ町他機関へ特定個人情報を渡す場合は「提供」に該当しますが、Ａ町税務課→Ａ町福祉課へ特定個人情報を渡す場合は「提供」ではなく「利用」に該当しますと。今後は、番号法の公式な逐条解説が欲しいですね。
関連＞＞よくある質問（ＦＡＱ）コーナー（一般向け）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/index.html
社会保障・税番号制度の概要（PDF)
平成２５年１１月 内閣官房社会保障改革担当室
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/gaiyou_siryou.pdf
前回（25年8月）から3ヶ月で改訂版が出ました。5ページ減って、以前より見やすくなりました。追加・修正点として、番号の桁数、個人番号カードと住基カードとの関係、特定個人情報保護委員会の設置時期（平成26年1月1日）、ロードマップの更新、番号法における民間企業に関係する規定などがあります。
「個人番号付番等システム構築等に係るプロジェクト管理支援業務」に係る落札公告
平成25年11月12日 財団法人地方自治情報センター
https://www.lasdec.or.jp/cms/17,31489,89.html
株式会社大和総研ビジネス・イノベーションが落札と。
関連＞＞個人番号付番等システム構築等に係るプロジェクト管理支援業務
https://www.lasdec.or.jp/cms/17,31287,89.html
情報提供ネットワークシステム等の設計・開発等業務の仕様書案に対する意見招請
http://www.e-procurement.cao.go.jp/choutatsujouhou/0000022640/0400022640.html
仕様書案の交付期間は、平成25年11月12日から平成25年12月2日まで
情報保護評価書受付システムの設計・開発等業務の仕様書案に対する意見招請
http://www.e-procurement.cao.go.jp/choutatsujouhou/0000022678/0400022678.html
仕様書案の交付期間は、平成25年11月15日から平成25年12月6日まで
情報提供ネットワークシステム等、情報提供等記録開示システム及び情報保護評価書受付システムの調達計画書(2013年11月) (PDF)
http://www.cao.go.jp/chotatsu/shosei/jyouhou/131101keikakusho.pdf
想定する接続機関数は26098もあります。含まれる業務は
1. 情報提供ネットワークシステム等、情報提供等記録開示システム及び情報保護評価書受付システムの構築に係る工程管理支援業務
2. 情報提供ネットワークシステム等の設計・開発等業務
3. 情報提供等記録開示システムの設計・開発等業務
4. インターフェスシテム集約ASP整備業務
5. 情報提供ネットワークシステム等及び記録開示システムにおける品質検証業務
6. 情報保護評価書受付システムの設計・開発等業務
第５３回 各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai53/53gijisidai.html
日本のオープンデータ憲章アクションプラン（案）、旅費支給の迅速化に係る取組状況等に関する調査結果など。オープンデータの具体的コミットメント（約束）として、「オープンライセンスの下、オープンフォーマットで機械判読可能なデータを利用可能とする取組を、2013年秋ないし2014年度から順次拡大する」、「2013年秋に国のオープンデータのポータルサイトの試行版を開設し、2014年度中に本格稼働を開始する」など。旅費支給業務のアウトソーシング利用状況では、国内出張全体の利用率は13.0%で、外国出張については全府省とも契約が締結されていないと。それにしても、「旅費支給の効率化」の検討に一体どれだけの時間と費用を使い続けるのだろうか。。まさに日本の電子政府の象徴的な事例ですね。
第１回電子行政分科会 平成２５年１０月３１日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai1/gijisidai.html
新戦略推進専門調査会電子行政分科会の運営、府省共通システム（人事・給与業務システム）、政府情報システム棚卸しなど。人事・給与関係業務情報システムも、いっこうに進まないプロジェクトですね。平成14年から始まったのに、26年度以降に移行作業を開始する府省が計13府省って、のんびりし過ぎでしょ。これからの電子政府に向けて「政府情報システム棚卸し」ができたのは、遠藤政府CIOの実績ですが、同時に「電子政府サービスの棚卸し」もするべき。サービスの棚卸しは、利用者視点の次世代電子政府を考える上で欠かせません。
第２回 規制制度改革分科会 平成２５年１１月１４日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/kaikaku02/gijisidai.html
不動産取引における重要事項説明の対面原則、高等学校における遠隔授業の正規授業化、国家資格の取得や更新時におけるIT（e-ラーニング等）の活用、アクションプランのとりまとめに向けてなど。宅地建物取引における主な苦情・紛争相談の件数を見ると、現状の対面主義でもトラブルを防止できておらず、ネット活用で紛争を減らせる可能性もありますね。
パーソナルデータに関する検討会
第４回技術検討ワーキンググループ 平成２５年１１月８日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/wg/dai4/gijisidai.html
技術検討ワーキンググループの整理案について。配布資料は非公開。
ビッグデータ時代にプライバシーを保護する方策を考える
−Suica事例は何が問題だったのか
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20131117/518482/
「ビッグデータは個人情報の固まりになり得るという可能性を、認識しておいた方がいい」は、まさにその通りですね。だからこそ、データ利用を阻害しないよう、明確なルールが必要と。ただ、これまでの実績を見ると、日本がこうした利用者視点のルール作りが苦手なことも確かです。つまり、「ルール作りが失敗する」ことを想定した制度設計が必要ということです。
若者の取り込みに頭を悩ますフェイスブック
米新興企業に30億ドルの買収提案拒否された理由
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39211
スナップチャットは、情報の非永続性が特徴のサービスで、匿名性を重視したプライベートな空間が売りになっていると。こうしたサービスが、これから増えていくのかな。
番号制度を活用し、新たなサービスを
http://www.tkc.co.jp/kaze/kantougen_13_10.html
千葉県千葉市総務局次長（ＣＩＯ補佐監）の三木浩平氏が、千葉市の取組みを紹介。可能性のある領域として、個人番号カードのICチップの空容量、マイ・ポータルのID/パスワード認証による機能、法人番号などがあると。
関連＞＞待ったなし番号制度 ─ 制度導入に向け、いまやるべきこと
http://www.tkc.co.jp/kaze/tokusyu_13_10.html
宛名管理システムを未整備の団体では、番号法別表第2に掲載されている事務について新たに団体内統合宛名システムを整備していただくことになりますと。
平成25年度 自治体クラウド・モデル団体支援事業の概要
http://www.tkc.co.jp/kaze/trend_a_13_10.html
消費税はどこまで上がるの？ 「近く、反税運動が起きます」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20131112/255779/
年金については、上限というかシーリングが付いている。ところが、シーリングが付いてないのが医療。しかも、税金と保険料がごちゃごちゃだと、歯止めが利かないという危機感があると。欧州でも国民皆保険制度はありますが、一次医療は総合家庭医（GP）を原則とするなど、歯止めを利かせる仕組みがしっかりしています。でないと、高福祉なんて維持できないですから。電子処方箋もその一つで、医師が患者を不適切な薬漬けにしたら、他の医師や薬剤師に見られて、すぐにバレてしまいます。
平成25年分年末調整がよくわかるページ｜国税庁
http://www.nta.go.jp/gensen/nencho/index.htm
アクセシビリティやわかりやすさといった点で問題が無いとは言えませんが、利用者視点での情報整理は良いことですね。