First E-Pharmacy to Open
http://news.err.ee/9a28bcf9-7ff5-44a2-820e-76a98498bf04
Starting today: buy medicine online
http://news.postimees.ee/2593294/starting-today-buy-medicine-online
エストニアでは電子処方箋（Digital Prescription）の利用率が90%以上のため、紙の処方箋を見かけることが、ほとんどなくなったそうですが、2013年の11月からは医薬品オ ンライン販売も始まりました。エストニアのE-Pharmacyでは薬剤師のアドバイスを受けなが ら処方箋薬も購入することができ、注文から3日以内に入手できるとあります。
関連＞＞Digital Prescription
http://www.haigekassa.ee/eng/digital_prescription
FAQ -- digital prescription
http://www.haigekassa.ee/eng/digital_prescription/faq
Estonian digital prescription system - how does it work? (英語字幕付きの動画)
http://www.youtube.com/watch?v=m9rTZM2kj78
電子処方箋は、Q＆Aや解説動画にある通り、お医者さんが診察時に処方箋データを入力して政府のサーバー（デジタル処方センター）に送信します。患者（購入者）は薬局で身元証明（国民IDカードの提示）すると、薬剤師は処方対象者の個人ID番号を使って、電子処方箋にアクセスします。別のお医者さんが診断する際も、患者のこれまでの処方箋データを確認することができます。紙の処方箋は、外国から来た人が自国の保険手続で必要になるから等、特に希望があった場合にのみ発行されているようです。患者自身も、健康ポータルサイトを通じて、処方履歴や他社による閲覧履歴等を確認することができ、利用を制限することもできます。
処方薬を含む医薬品のオンライン販売により、近くに薬局が無い人、病気等で外出が困難な人などは、特に恩恵を受けるのではと期待されています。
これに対して、日本では一般用医薬品のネット販売で大騒ぎしています。日本が、まだまだ余裕があり平和だということなのでしょうね。
関連＞＞薬のネット販売とビッグデータ
http://agora-web.jp/archives/1569693.html
薬ネット販売で「三木谷叩き」の裏に隠れる利権構造
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20131122/374605/
戸籍という遺物 - 『戸籍と国籍の近現代史』
http://agora-web.jp/archives/1569356.html
あの韓国でさえ戸籍を廃止した今、「グローバル人材」を求める日本がこんな大日本帝国の遺物を守る理由はないと。戸籍に手を付けるかどうかで、日本の電子政府の本気度がわかります。
関連＞＞婚外子差別も夫婦同姓も「日本の伝統」ではない
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39239
2013年12月3日号
http://bit.ly/1b4n5ru
こちらも遺物のお話し。政府CIO制度の下で、期限を決めて、戸籍と外字を廃止する方向を打ち出してくれることを強く願います。
関連＞＞外字実態調査が示す電子政府の課題、司令塔不在では役所で使う漢字さえ統一できない
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/47ee0e0734092e9a569bee3557d6c143
100万字以上の外字が存在していることが明らかになりました。常用漢字が1,945字（2010年11月の改正後は2,136字）で、JIS漢字コードが11,233字(第四水準漢字や非漢字を含む)しかないことを考えても異常です。
「オープンデータ・アプリコンテスト」の開催
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000081.html
総務省が実施しているオープンデータ実証実験においてオープンデータ化される様々な公共データを活用したアプリケーションの開発を一般公募により行うと。平成25年度オープンデータ実証実験として、自治体行政情報実証、社会資本実証、観光実証、防災実証、公共交通実証、統計情報・データカタログ実証、花粉症関連情報実証。オープンデータも、かなりバブリーになってきました。
飲酒運転は絶対に「しない！」「させない！」 みんなで守ろう 3つの約束
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201312/1.html
政府広報オンラインより。年末年始は、お酒を飲む機会も多くなりますので、特に気をつけましょう。
関連＞＞自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00081.html
自動車運転による死傷事犯の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処をするため、悪質かつ危険な自動車の運転により人を死傷させた者に対する新たな罰則を創設するなど所要の罰則を整備。平成25年11月20日に可決成立。公布日は平成25年11月27日法律第86号、施行日は公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日。
欧州がデータ保護規制を強化へ
「忘れられる権利」や巨額の罰金盛り込む
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131108/516877/
EUの電子政府をウェブ調査していると、ときどき、クッキー受入れ確認の注記が表示されます。経済界からすれば、欧州のデータ保護規制に日本が追従することへの警戒感があるでしょう。データの活用を阻害する過剰な規制に対しては、日本の冷静な対応を望みます。こうしたデータ保護規制の流れにおいて、プライバシーなど個人の権利保護は一側面に過ぎず、その本質は政府や経済圏におけるデータ戦略と理解した方が良いでしょう。つまり、データを本当にコントロールしたいのは、EU自身であり国家であるということです。こうした視点から、EUデータ保護規則案を読み解くと、日本のデータ保護設計も変わってくるはず。
関連＞＞「2014年6月までに法改正大綱を公表」、パーソナルデータに関する検討会・第4回会合を開催
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131122/520162/
第４回 パーソナルデータに関する検討会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai4/gijisidai.html
パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針など
特定秘密の保護に関する法律案 H25.10.25 内閣官房内閣情報調査室
http://www.cas.go.jp/jp/houan/185.html
国会提出法案（第185回 通常国会）として。概要、要綱、法律案・理由、新旧対照表、参照条文が公開されています。
関連＞＞特定秘密の保護に関する法律案に対する修正案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/1_53D2.htm
国家安全保障と情報への権利に関する国際原則（日弁連翻訳）
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/statement/data/2013/tshwane.pdf
秘密保護法についてのまとめ
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51879796.html
外交に関する世論調査 平成25年10月調査
http://www8.cao.go.jp/survey/h25/h25-gaiko/index.html
Digital Services Store | GPS & GDS
https://digitalservicesstore.service.gov.uk/
英国の電子政府では、アジャイル環境でデジタルサービスを設計・開発できる企業を見つけるためのサイトをベータ版で開設。今後の電子政府では、6ヶ月ぐらいを目安にユーザテストとフィードバックに基づいて構築・改善を繰り返すのが一般的になるかもしれませんね。
図表でみる年金2013 OECD東京センター
http://www.oecdtokyo.org/theme/social/2013/20131126PensionsAtAGlance2013.html
OECD 全加盟国とG20諸国の年金制度の概要も収録している便利な報告書。2013年版では、最近の年金改革が配分に及ぼす影響を調査し、住宅事情、財産、公的サービスが高齢者の生活水準にどのような影響を及ぼすかを分析しています。多くのOECD 諸国では、貧困リスクは若年層の方がより高い。女性は男性より長生きするが、年金額が少なく、資産も少ないため、長期介護が必要になると、高齢になってから貧困に陥るリスクが特に高まると。
関連＞＞OECD「図表で見る世界の年金 2013」（Pensions at a Glance 2013）の公表とデータを参照する際の留意点等について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000030467.html
国主導で社会保障予算の分析を：社会保障給付費110兆円＞一般会計90兆円
http://agora-web.jp/archives/1569368.html
社会保障給付費のみならず、我が国における社会保障に要する費用全体を把握することは必要であり、整理後の社会保障給付費統計に含まれないこととなる?事業の実施が義務づけられていない事業、?「個人に帰属する給付」以外の「給付」に類似する事業、?施設整備費等を含めた費用を把握することとしてはどうかに対して、その後、社会保障の全体像の把握は十分に進捗していないのが現状と。トンネルが崩壊して、ようやく国と自治体でバラバラに管理している社会インフラの全体像を把握しなくちゃと考える日本は、やっぱり社会保障に要する費用全体も把握をできていないのですが、たぶん今後も把握されないでしょう。
関連＞＞社会保障教育の教材
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/kyouiku/
「IPA オープンデータ化勉強会」動画の公開
http://www.ipa.go.jp/about/research/20131121.html
ウェブページ上で公開している資料やこれから公開する資料について、オープンデータ化するためにどのようにしたらよいかについて、講師として次の方々をお招きし、情報処理推進機構内で行われた勉強会の動画を説明資料と共に公開。
ID連携トラストフレームワークについて
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/id_renkei/
日本版ID連携トラストフレームワーク構築に向け、ID連携トラストフレームワークの基準案の策定、ユースケースの実証・発掘、ID連携トラストフレームワークの認定基準・制度の整理、アクションプランの作成等を行っていくと。第1回 ID連携トラストフレームワーク検討委員会(平成25年10月31日)など配布資料が公開されています。
MyEMAapp.com | Native Apps for Emergency Management Agencies EMA
http://myemaapp.com/
米国の政府機関や非営利団体向けの緊急対応用アプリ。カスタマイズできるので、地域の実情に応じたアプリを開発・提供できます。こうしたプラットフォーム的なアプリは、日本の電子政府でも作って良いでしょう。
ジャストシステム、タブレットを利用した中学生向け通信教育
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20131121/1112803/
学習履歴を基に個人の理解度や進捗状況を分析し、その生徒に合った問題を自動的に配信するのが特徴と。政府主導のデジタル教科書よりも、こうした民間サービスの利用料金をバウチャーとかで各家庭を支援した方が良いように思います。
関連＞＞チャレンジ タブレット｜進研ゼミ中学講座｜ベネッセコーポレーション
http://chu.benesse.co.jp/tablet/
第24回経済財政諮問会議 平成25年11月29日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/1129/agenda.html
地方財政・地域活性化、経済の好循環実現に向けて、平成26年度予算編成の基本方針、「経済の好循環実現検討専門チーム」中間報告など。有識者議員からの提言として、クラウド技術の活用及び事務の共通化・標準により、自治体行政のコスト低減及び行政データの開放による民間利活用を促進すべき。また、社会保障・税番号制度が本格稼働する平成29年度を目標年次とした工程表を策定し、電子自治体構築に向けた取組を加速すべきと。
第１０回地方分権改革有識者会議 平成25年11月28日
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/kaigikaisai/kaigidai10/kaigi10gijishidai.html
事務・権限の移譲等（農地・農村部会の報告、事務・権限の移譲等に関する見直し方針案の議論）、地方分権改革の総括と展望（中間取りまとめ案の議論）など。
公営企業の経営戦略の策定等に関する研究会（第1回）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000060.html
、公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続していくためには、各企業の実情に対応した中長期的な視野に立った経営の基本計画である「経営戦略」を策定し、それに基づき施設、財務、組織、人材等の経営基盤を強化することが必要と。
平成24年度都道府県普通会計決算の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000075.html
実質収支は黒字で、黒字額も増加、全47団体が黒字と。歳出に占める人件費率は3割弱なので、これを2割ぐらいにまで抑制するとした場合、都道府県公務員給与はまだまだ下がりそうです。
関連＞＞平成24年度市町村普通会計決算の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000076.html
実質収支は黒字で、黒字額は減少。実質収支が赤字の団体は2団体と。
欧州連合の観光産業振興におけるICT利活用政策
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/id=991
情報に基づく政策意思決定、データに基づいた改善が必要な領域の認定（認識）、データに基づいた事業活動の優先順位づけ、成果のベンチマーク指標作成、費用を抑制し純利益を高める、顧客単価を高めるなど、ICTやデータを活用する機会が増えています。この流れは、電子政府でも同様ですね。
「医療情報データベース基盤整備事業における医療情報の利活用要綱（試行期間用）」および「医療情報データベース基盤整備事業における医療情報の取扱いに関する倫理上の取扱い （試行期間用）」の公表について
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000029088.html
第３回までの医療情報データベース基盤整備事業推進検討会における議論を踏まえた取りまとめ。試行期間は平成25年度から27年度まで。利活用されるのは、「疫学研究に関する倫理指針」における連結不可能匿名化された情報であると。その他、「医療情報」とは、本事業において利活用の対象となる、患者から収集された傷病、処方された医薬品等及び臨床検査結果等の情報をいう。「利活用」とは、医療情報データベースから医療情報を抽出し、必要に応じて統計情報とした上で、複数施設統合データ処理センターにおいて情報を取り扱う一連の作業をいう等。
関連＞＞疫学研究に関する倫理指針
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/kousei/i-kenkyu/sisin2.html
連結不可能匿名化の定義：個人を識別できないように、その人と新たに付された符号又は番号の対応表を残さない方法による匿名化をいう。
［モバイルヘルス］ 加速する遠隔医療／予防の取り組み、日本は規制緩和が急務に
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131115/518330/
医療費抑制や健康寿命の観点からも期待される遠隔医療は、医療情報化先進国でも発展段階ですが、モバイル端末の高度化により急ピッチで進みつつあります。日本では、医療機器に関する規制が厳しく、「治療」「診断」といった医療行為を遠隔で実現するサービスの開発・提供は極めて困難なのが実情と。
米政府のクラウドセキュリティ認証は日本でも生かせる
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131120/519227/
米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）公共部門の担当者が語る、米国政府のクラウド活用状況。AWSは、公共分野では全世界で500の政府機関と2600の教育機関で採用されていると。
マイナンバー中核システム調達始まる
先行する中間サーバーで波乱も
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131122/519971/
中間サーバーのソフトウエア納入期限は2014年3月末。中間サーバーの設計が遅れると、マイナンバーシステム全体の工程に大きく影響すると。
データマーケティングの基本は「シンプル」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20131114/255891/
J:COMでは、ウェブサイト分析を徹底的に行なっている。これで顧客行動がよく見えると。ウェブサイト分析はオンラインサービスの基本中の基本なのですが、電子政府ではほとんどされていないのが現状。構築・運用の予算にウェブサイト分析を含む学習サイクルを組み込んでおきましょう。
関連ブログ＞＞電子政府サービスの測定：アンケートでは不十分、実際の行動を測定しよう
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/b247743dbb3e186df422cb6fea20de85
政府CIO補佐官 平本健二氏：日本の成長戦略の要はITの共有する力とつなぐ力
http://www.sbbit.jp/article/cont1/26659
政府CIO補佐官 兼 経済産業省CIO補佐官の平本健二氏が、業務改革におけるBPMビジネス・プロセス・マネジメントの重要性と政府の具体的な取り組みを説明しています。共有する力を使えば、初級者の業務レベルを短期間で一定水準にまで高めることができると。
「捨てられない」：経営が陥る罠
http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20131120/256100/
失敗したにもかかわらず資源を投入し続け、さらに傷口を大きくする現象の要因を、プロジェクトそのものの要因、意思決定者にまつわる要因、組織的要因、社会的要因に整理。今後の電子政府では、こうした要因を減らしていくことが求められます。
「効率的な政策ツールに関する研究会」（2013年11月〜）
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk100.htm
経済政策の企画立案に資することを意識し、これまで行われてきた経済政策の様々なツール（補助金、規制緩和・強化、価格政策、政策減税、政策金融等）に係る具体的事例を取り上げ、その効果を検証するとともに、より効率的な政策ツールの在り方や財政負担の軽減策の可能性を研究すると。
高松市 全国初の「施設仕分け」実施
http://bylines.news.yahoo.co.jp/itoshin/20131124-00030070/
施設管理は国でも自治体でも重要課題ですが、仕分けした後にどうするかが難しく、結局は現状維持となってしまうことが多いのではないでしょうか。
関連＞＞身分不相応なものは作っちゃいけない、鷲澤正一・前長野市長が格闘した負の遺産
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20131127/256407/
企業に利をもたらす千葉市ビッグデータ活用/キーマンズネット
http://www.keyman.or.jp/at/infosys/bi/30006325/
千葉市としては、特に副次利用を促す利活用フェーズが「出口戦略」として重要だと考えており、どのようなかたちで使えるのかという点にフォーカスしていると。具体的な利活用案として、ちば市民協働レポート、けんこうコンシェルなどを紹介しています。
関連＞＞ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会
https://www.facebook.com/bigdataopendata4city
第２回 産業競争力会議課題別会合
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kadaibetu/dai2/siryou.html
農業基本政策の抜本改革 〜コメの生産調整廃止と経営所得安定対策の見直し〜、「攻めの農林水産業」のための農政の改革方向（案）など。
データマイニングで犯罪を防ぐ「予測警備」が米国で拡大
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/IDG/20131119/518854/
米国では、犯罪に関するデータがFBI（米連邦捜査局）の「N-DEx」というデータウエアハウスで一元的に管理されるようになり、データマイニングの手法を用いて、いつどこで犯罪が起きるかを事前に割り出す試みが進行中と。自治体のIT活用事例としても、「犯罪情報の共有と防止」よく出てきますね。