公的機関がデータを公開しない理由
http://okfn.jp/2013/10/23/reasons-to-not-release-data-sunlight-foundation/
公 務員は「できない理由」を考えるのが得意と言われたりしますが、行政が基本的には法令で定めていることしかできない仕組みであることを考えると、法令上の 制限は最大の障害になり得ます。これはデータ公開に限らず、電子政府全般に言えることです。申請主義が、あたかも悪者のように言われることもありますが、 本来は行政側の勝手な行為を抑制する意味合いがあります。公務員が動きやすいように環境整備することは、政治の仕事であり、それゆえに政治家が電子政府に与える影響は大きいのです。
オンライン申請の利用に関するアンケート
平成25年10月25日 厚生労働省 大臣官房統計情報部情報システム課
http://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/denshishinesei/enquete/index.html
社会保険・労働保険関係手続のオンライン利用促進について検討するためのアンケート。実施期間は、10月25日（金）10時から11月20日（水）まで。
http://wired.jp/2013/10/06/opening-government-vol9/
アメリカのオープンガバメントを理解できる良い記事です。オバマ政権のオープンガヴァメントが目指す「透明性」「参加」「協働」は、民主主義や電子政府が目指してきたことと重なるものがあります。それらを実現するための手段や選択肢が増えてきたことは確かで、そこから生まれる多様性や柔軟性は、「進化するガヴァメント（Evolving Government）」に欠かせない性質だと思います。実と言うと、個人的にも「多様性や柔軟性を高める（失わないようにする）こと」は、生きる上での重要なテーマだったりします。
「公的統計の整備に関する基本的な計画」の変更に関する意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukatsu01_02000023.html
11月29日まで意見募集。統計データの透明化・オープン化の推進、事業所母集団データベースの整備・利活用、行政記録情報等の利活用の推進、オンラインを利用した調査の推進、政府統計共同利用システム等による統計データの共有・提供の推進など。「社会保障・税番号制度の統計への活用」では、『統計の正確かつ効率的な作成及び提供という観点から、法人番号の運用・管理の状況を踏まえ、事業所母集団データベースにおける利用に向けて検討するとともに、個人番号の利用範囲の拡大に関する番号法の見直しに併せて、統計における活用を検討する。』としています。
デジタルガヴァナンス最先進国エストニアに学ぶ「これからの政府」とわたしたちの暮らし
http://wired.jp/2013/10/25/e-estonia/
18分で完了するオンライン会社登記の利用率は98％、e-Tax利用率は95％、電子処方箋の普及率94％。ソ連崩壊を受けて始まったデジタル化による国家改造は、欧米先進諸国もうらやむ「ガヴァメント」になったと。ほとんどゼロからのスタートであったことが不幸中の幸いで、単なる紙の電子化ではなく、デジタル社会を前提としたインフラを整備できました。そのインフラ上で動くサービスは、国民や社会のニーズに応じて追加・試行錯誤できるようになってるのが強みですね。その実績により、ここ数年で欧州電子政府先進国からの視察や提携が増えています。
関連＞＞‘Government as a data model’ : what I learned in Estonia
http://digital.cabinetoffice.gov.uk/2013/10/31/government-as-a-data-model-what-i-learned-in-estonia/
英国の電子政府担当者も、エストニアがうらやましいみたい（笑）
平成26年度「工程表該当施策」について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/decision.html
「IT関係施策に関する平成26年度戦略的予算重点方針」に基づき、政府CIO（内閣情報通信政策監）の名義で平成26年度「工程表該当施策」を特定し、概要、本文、別表を公開。工程表の中身については議論があると思いますが、きちんと結果を出してくれれば、国民は納得し信頼してくれるでしょう。
Kansas City Measures Performance through Online Dashboard
http://www.govtech.com/Kansas-City-Measures-Performance-through-Online-Dashboard.html
米国のカンザスシティは、リアルタイムで市の目標の進捗状況を説明するために、公共のダッシュボードを立ち上げました。日本の安倍政権でも、実現して欲しいですね。
関連＞＞「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の進捗管理
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/keizaitaisaku201301.html#nks08
国の政策（政策情報ポータル）
http://www.kantei.go.jp/jp/joho/index.html
第２回 産業競争力会議 雇用・人材分科会 平成25年10月17日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/koyou/dai2/siryou.html
過去の高い経済成長期に普及した無期雇用だけを、「良い働き方」として保護し、それ以外の派遣労働等の有期雇用の働き方を法律で制限しようとした民主党政権時の政策は、正規雇用を増やすよりも、むしろ失業を増やすだけになる危険性が大きい。分科会で検討・提案される内容と、最終的に政府が決定・実施する施策とのギャップが大きすぎる。。
関連＞＞第３回 産業競争力会議・農業分科会 平成２５年１０月２４日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/dai3/siryou.html
成長戦略の当面の実行方針について（H25.10.1）(PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/housin_honbun_131001.pdf
国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針（案）（PDF) 平成２５年１０月１８日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai10/siryou.pdf
第２回 産業競争力会議 医療・介護等分科会 平成25年10月29日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/iryou/dai2/siryou.html
あじさいネット（長崎）、信州メディカルネット(長野）、道南Medika（函館）等の先行事例を参考に、現在約１６１ある地域医療連携ネットワークを更に拡大し、全国展開を促進すべきではないか。
老いのレッスン、「欧米には、なぜ寝たきり老人がいないのか」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20131021/254856/
多くの患者さんは、寝たきりになる前に亡くなっているからと。高齢あるいは、がんなどで終末期を迎えたら、口から食べられなくなるのは当たり前で、胃ろうや点滴などの人工栄養で延命を図ることは非倫理的であると、国民みんなが認識しているからでした。逆に、そんなことをするのは老人虐待という考え方さえあると。日本では、家族が年金欲しさに延命し続けるケースもありますが、健康寿命が注目される中で、国民の意識はもちろん、それを取り巻くビジネスやサービスも変わっていく必要があるでしょう。
イノベーションはいつも危なっかしい パーソナルデータどう使う？野原佐和子氏に聞く
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20131029/255229/
「suica（スイカ）」の乗降履歴の販売問題で多くの教訓を残してくれたJR東日本と日立製作所には、感謝しなくてはいけませんね。日本が、少しはみ出していることをある程度許してくれるイノベーションが起きやすい社会になることを、私も願います。
申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査＜結果に基づく一般手続関連の勧告＞
＜東日本大震災関連の勧告に対する改善措置状況＞ 平成25年11月1日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/79416.html
全国共通の一般的な申請手続について、東日本大震災関連の調査結果で明らかになった視点を踏まえ、その実施状況の調査結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告し、その改善措置状況も公開。一つ一つ勧告しても進まないので、法令で義務化や禁止とするのが良いでしょうね。
問題となっているのは、
・地域によって異なる申請書 様式や添付書類
・窓口で即日処理される手続がオンライン手続では3-4日かかる
・行政機関が既に保有している情報を、重ねて添付書類として求めている
社会保障・税番号制度の利用開始（H28予定）に併せ、被災者生活再建支援金の申請に必要な住民票の添付を不要とするよう措置（内閣府）
関連＞＞オンライン手続の負担軽減（PDF）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000256530.pdf
「国・行政のあり方に関する懇談会」（第１回）
平成25年10月29日
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kataro_miraiJPN/dai1/gijisidai.html
国・行政のあり方に関する懇談会メンバー、懇談会の全体構成、データ資料集、 第２回行政改革推進会議有識者議員懇談会で出た主な意見など。
社会保障・税一体改革による社会保障の充実・安定化について（PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/pdf/juujitsuanteika.pdf
全て社会保障の充実・安定化に向けることになっている、消費税引上げによる増収分は、子ども・子育てに0.7兆円、医療・介護に1.5兆円、年金に0.6兆円に充てると。増収分のほとんどが高齢者向けのサービスに充てられる様は、砂漠に水を巻くような感じ。。
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案
第185回国会（臨時会）提出法律案 平成25年10月15日提出
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/185.html
概要、法律案要綱、法律案案文・理由、法律案新旧対照条文、参照条文など。改革の対象となる、少子化対策、医療制度、介護保険制度、公的年金制度につじて、改革の検討項目、改革の実施時期と関連法案の国会提出時期の目途を明らかにしています。
米英IT担当者の64％が脅威を経営陣に報告しないとの調査結果
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/security/20131004_618137.html
「セキュリティリスクについて経営陣とのコミュニケーションはない、または深刻なセキュリティリスクが明らかになったときのみ行なっている」が64％で、「セキュリティリスクの管理と経営との間の連携は乏しいか、全くない、または敵対している」が47％と。
関連＞＞ISACAカンファレンス 2013 in Tokyo
http://www.isaca.gr.jp/cism/cismconf2013.html
「サイバー犯罪などの新たな脅威に対して、今取り組むべきセキュリティ対策とは？」をテーマにした講演資料が公開されています。
Better e-government: North America or Europe?
http://www.futuregov.asia/articles/2013/oct/24/better-e-government-north-america-or-europe/
「北米と欧州の電子政府、どちらが優れているか」という話題。どちらも一長一短がありますが、欧州に比べると北米は色んな意味で「ゆるい」ですね。あまり厳格じゃないというか、とりあえずやってみて問題があれば止めるか改善すれば良いんじゃないの、というのが北米型かと。どのやり方が良いかは、その国の文化や考え方によるところが大きいので、その見極めが大切ですね。
7 Tactics for 21st-Century Cities
http://www.govtech.com/7-Tactics-for-21st-Century-Cities.html?flipboard=yes
21世紀型の先進都市になるための7つの戦術を紹介。実験場の開設、良いデータの活用（より良い決定のために）、市民と創る市民のためのデザイン、島国的にならない（資源や成功事例の共有）、コミュニティが持つ能力の活用、オープン主義の徹底、IT技術の重視。成功する電子政府のキーワードでもありますね。電子政府の成功は、必ずしも都市としての成功を意味するものではありませんが、社会的・経済的な評価が高い都市は、電子政府の水準や利用度も高いです。
福田氏、三つどもえ制す…川崎市長選
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20131028-OYT8T00096.htm
無所属の福田紀彦氏（４１）が川崎市長に。投票率は3割以下と。川崎市は立地条件も良く、財政に余裕もあり、人口構成もバランスが取れています。なので、誰が市長になっても、それほどひどい状況になることはなく、総務省からすれば「美味しい天下り先」と言えるでしょう。実績・実力からすれば前市長の流れを受けた自公民推薦の秀嶋氏でしたが、市民は改革・刷新を望んだということでしょうか。福田市長には、マニフェストで掲げたことを着実に実行して欲しいと思います。
関連＞＞第18回川崎市長選挙
http://kawasakisityousen.jp/
社会保障・税番号制度に係る政省令
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/seirei/index.html
特定個人情報保護委員会関係の平成25年10月17日官報公布分として、次の省令が公開されました。
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（平成25年政令第299号）
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成25年政令第300号）と新旧対照表
・特定個人情報保護委員会事務局組織令（平成25年政令第301号）
関連＞＞法施行等に伴い、別表等を更新した番号法（PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/bangouhou.pdf
第１回「情報通信技術を活用した公共交通活性化に関する調査」検討委員会の開催
平成25年10月8日 国土交通省総合政策局情報政策課企画室
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho01_hh_000014.html
ICT機器の進化やGPSの普及を踏まえ、ICTにより収集するデータ（ビッグデータ）やICT機器の活用の可能性や課題について調査・検討を行い、公共交通の活性化や新たな公共交通サービスの創出、インバウンド観光（訪日外国人旅行）等の分野で活用を図っていくための検討会。
はじめてのリーンスタートアップ
http://www.slideshare.net/leanstartupjp/ss-8602991
製品・サービスの開発が先になってはいけない。この考え方を日本の電子政府が採用し徹底していたら、どれだけの税金が無駄にならずに済んだことでしょうか。今からでも遅くありません。
関連＞＞"Lean Startup Japan" | 新規事業を成功させる４つのステップ
http://leanstartupjapan.org/
バックオフィスを効率化して今こそ本業に専念を
進むクラウド会計の世界、全自動「freee」は中小企業の救世主となるか
http://bizmakoto.jp/bizid/articles/1310/25/news086.html
2013年3月のリリースからわずか半年で1万を超える事業者が登録。デジタル社会では、単純な会計処理の作業はコンピュータが行うのが基本です。コンピュータとは、電子政府サービスだったり、民間のソフトウェアだったりしますが、今後はどちらもモバイル・クラウド化が進むことでしょう。
平成25年版ICT国際競争力指標の公表 平成25年10月23日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000063.html
世界市場と日本企業の売上高を平成21年版と平成25年版の各品目の売上高の増減率で比較すると、「サービス」分野の品目の多くは世界の市場規模、日本企業の売上高ともに増加傾向にあり、市場が伸びている。一方、「端末・機器」分野は、世界市場が縮小傾向にある品目が多い。「デバイス」分野は、世界市場は拡大傾向にあるが、日本企業の売上高は世界市場ほど伸びていないものが多い。
山形県のMicrosoft Office再評価は「OpenOffice.orgからの逆戻り」ではない
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20131023/513262/
全庁の標準ソフトというOpenOffice.orgの位置付けは変わらず、Microsoft Officeは必要に応じて導入していくと。デジタル前提の電子政府が進むと、個々のアプリケーションに依存しない業務が可能になるでしょう。
ＧＰＳを利用した観光行動の調査分析
http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/gps.html
平成25年10月17日にワーキンググループを開催。ＧＰＳを利用した調査の目的、使用するデータと個人情報の取り扱い、ＧＰＳを利用した観光行動の調査分析概要、「東北観光博」における調査分析概要など。
Boosting Innovation by Rethinking Government Procurement
http://www.govtech.com/Boosting-Innovation-by-Rethinking-Government-Procurement.html
米国ノースカロライナ州では、より効果的な調達を目指して、大規模で高価な購入をする前に、イノベーションセンターで製品をテストすると。
高速道路と大渋滞
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20131101
オンライン学習により、今までより短時間かつ低コストで、はるかにレベルの高いことを学び、その上で、よりオリジナリティやユニークさが問われる世界で生き残っていかなくちゃならないと。こうした視点から見ると、「教科書の電子化・デジタル化」はDVDやブルーレイディスクであり、「オンライン学習」はオンデマンド配信でしょうか。どちらが、これからの子供たちに必要かと言えば、「オンライン学習」でしょうね。
「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」拠点公募採択結果について
http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/coi/1340937.htm
『10年後、どのように「人が変わる」のか、「社会が変わる」のか、その目指すべき社会像を見据えたビジョン主導型の研究開発プログラム』であり、既存の概念を打破し、これまでにない革新的なイノベーションを創出するイノベーションプラットフォームを整備するために、12件のCOI拠点等の採択を決定。
関連＞＞イノベーション創出に向けた大学等の知的財産の活用方策（中間取りまとめ）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu16/006/houkoku/1340994.htm
基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会（第3回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kisojichitai/02gyosei03_03000026.html
自治体へのヒアリング結果について、議事要旨を公開。Ｂ市民病院の利用者の３割は市外からであり、入院患者に限ると市外からが３割５分に上る。近隣市町村に応分の負担をお願いしてもよいのではないかという議論もある。広域連合管内のごみ処理については、現在は５つある焼却施設を２つを目標に統合するとともに、現在はＢ市にある最終処分場については、近隣の市に新設する計画としており、管内で役割分担を図ることとしている。住民の顔が見え、行政が裁量を持てる事務（福祉等）については町が行い、住民の顔が見えない方がよく、行政の裁量が少ない事務（税の徴収等）については、県や他の市町村と連携して行うのがよいのではないか。