第1回 マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ（2013年11月8日）
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/discussion2/2013/25dis21kai.html
番号制度とICTによる社会イノベーション、社会保障財政とマイナンバーの活用、国税庁説明資料、総務省説明資料など。
関連＞＞国際課税ディスカッショングループ（2013年10月24日）
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/discussion1/2013/25dis11kai.html
政府の資料を見る限りでは、マイナンバー制度を検討する段階では、財務省が表に出てくることは、ほとんどありませんでした。あたかも「制度ができれば、利用しますけど。。」と第三者的に参加しているかのように。それよりも、総務省が権益拡大に励み、内閣官房や厚労省をけん制しているといった状況ばかりが目立っていたように思います。
しかし、もっともマイナンバー制度に期待していたのは、やはり財務省だったと思います。制度の準備・調査に向けた調達も最も早かったのは国税庁でした。具体的な手続や書類へのマイナンバーの記入について整理したのも、税分野が最初でした。自治体のシステム改修でも、税に関するものが一番早く整理されました。
こうした財務省の戦略は、個人的には正しいと思います。借金財政の日本に納税者番号が無いのは致命的でしたし、これからフロー（所得）からストック（資産）へと課税対象を拡大していくのにも、やはり納税者番号が欠かせません。インボイス方式の付加価値税でも、法人番号が必要になります。
政府が本気で税財政改革を進めるとすれば、今後のマイナンバー制度は、次のような流れで進むのではないでしょうか。
1 マイナンバーを納税者番号として社会に定着させて、実績を上げる。
2 社会保障費の抑制をしながら、より効果的な再分配を実施する。
3 社会保障費の抑制に伴う痛みを和らげる施策を実施する。
（サービスや利便性の向上、手続等の負担軽減、無駄の削減など）
政府の透明性向上やオープンデータも、痛みを和らげる施策としての役割が期待されますね。
ICT競争力ランキングで日本が低位な理由
http://www.huffingtonpost.jp/hajime-yamada/ict_b_4230381.html
山田肇先生の「わが国の規制／制度がICTを受け入れ利用する方向に整っていないので、経営者が低く評価したと思われる」は、全くその通りと思います。記事に出てくる「地域情報化の推進」の実証実験は、総務省による地方へのバラマキであり、「総務省（担当者）、自治体（担当者）、ITベンダーの三者が嬉しいエコシステム」で、補助金が尽きたら終わり。事業の実施自体が目的なので、実施された事業の成果やその後については誰もその責任を取ることはありません。肝心の住民はちっとも嬉しくないし、地域の疲弊を止めることもできない。本当に住民や地域のことを考える自治体は、国のひも付き補助金を避けて、自前で民間資金等を呼び込んで事業を展開するのです。
オープンガバメントサミット2013を 鯖江市で開催します
http://www3.city.sabae.fukui.jp/ogsummit/
日時：2013年11月16日(土) 15:00〜20:20
場所：鯖江市嚮陽会館
主催：鯖江市、さばえＩＴ推進フォーラム実行委員会
後援：オープンデータ流通推進コンソーシアム
キーワードは、オープンデータ、行政課題、ＧＯＶ2.0、イノベーション
ウェブアクセシビリティ推進協会主催セミナー
「東京都３０自治体サイトにおけるアクセシビリティ調査結果報告」 のご案内
http://www.jwac.or.jp/event/20131121.html
2013年11月21日開催（東洋大学 大手町サテライト）。障害者基本計画（第３次）と情報アクセシビリティ、東京都３０自治体サイトにおけるアクセシビリティ調査結果、自治体（三鷹市）の取り組みなど。
関連＞＞障害者基本計画（第３次計画 平成25年度〜平成29年度）
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/wakugumi.html
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/kihonkeikaku25gaiyou.pdf
情報アクセシビリティ
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kihonkeikaku25.html#anc3-6
Sweden joins epSOS pilot facilitating cross-border ePrescriptions
http://www.epractice.eu/en/news/5420659
欧州の医療情報化先進国で、もっとも成果を上げている事業の一つが「電子処方箋：ePrescriptions」です。日本では、検討ばかりでなかなか実現しませんが、欧州ではその成果を実感して確かな成果を上げている状況です。ここでは、国境を越えた医療情報の利活用を推進するEUの施策「epSOS」の一環として、電子処方箋の多国間利用のパイロット事業を紹介しています。利用対象者は、観光客、ビジネス旅行者、通勤者、交換留学生などを想定しています。これに対して、「大衆薬のインターネット販売」であんなにもめている日本って、どれだけ暇なんでしょうか。
新しい時代の人と組織に向けて、企業の“老化”対策7カ条のまとめ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131104/515762/
たまには「大掃除」せよ。混ぜるな、切り分けよ。変えるな、置き換えよ。会社組織をゼロベースで考えよなど。電子政府にも必要なことばかりですね。
医療・健康分科会第１回会合 平成２５年１１月５日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/iryou/dai1/gijisidai.html
新戦略推進専門調査会分科会として開催。この他に、電子行政、新産業、農業、防災・減災、道路交通、人材育成、規制制度改革の分科会があります。個人的には、この医療・健康と電子行政と規制制度改革に注目ですが、これまでのように「膨大な時間をかけて、大事なことは結局ほとんど何も決まらない」というパターンだけはやめて欲しいです。
関連＞＞ 新戦略推進専門調査会分科会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kaisai.html
第１回 規制制度改革分科会 平成２５年１０月２１日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/kaikaku01/gijisidai.html
テレワークの推進、書面原則の見直しなど。
内閣人事局関連法案 〜 理想と現実の混在
http://agora-web.jp/archives/1566753.html
今回の関連法案で注目すべきは、「大臣補佐官」制度の創設と。内閣人事局関連法案が、骨抜き法案と捉えるか、それとも初めの一歩と捉えるかは見る人によって違うでしょう。個人的には、「ああ、やっぱり。。」という感じです。
関連＞＞今後の公務員制度改革について（PDF)
http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/sankou/11.pdf
国家公務員法等の一部を改正する法律案参考資料（PDF)
http://jichiro-nagano.jp/wp-content/uploads/2013/10/40a43ca4300b355077b30f08787c347d1.pdf
行政改革推進会議（第６回） 平成25年11月6日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai6/gijisidai.html
秋の行政事業レビューの進め方、行政事業レビューシート最終公表後の点検（案）、国・行政のあり方に関する懇談会など。秋のレビュー対象事業案として、ICTを活用した教育学習の振興に関する事業、ICTの研究開発及び高度利活用の促進に関する事業など。
地方法人課税のあり方等に関する検討会報告書の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu03_02000012.html
地方消費税率の引上げにより、不交付団体の財源超過額は拡大し、不交付団体と交付団体間の財政力格差が拡大することから、偏在是正のための措置が必要。地方消費税の充実又は消費税に係る地方交付税法定率分の地方消費税化と、法人住民税法人税割の地方交付税原資化による税源交換を基本的な目標とすべき。
関連＞＞国税・地方税の税収内訳（平成23年度決算額）（PDF）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000258179.pdf
市町村税の半分近くを占める「固定資産税」こそ、自治体を超えてマイナンバーで追跡・徴収できるようにするべきですね。
地方公共団体における財務書類の作成基準に関する作業部会（第3回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/sakuseikijyun/02zaisei07_03000072.html
検討項目として、総論、貸借対照表（減価償却の取扱い、各種引当金の取扱い、その他の個別科目の取扱い）など。
薬剤師の政治力はなぜ強いのか
http://agora-web.jp/archives/1567017.html
薬剤師が社会的な必要性を国民に認めてもらうためには、デジタル社会への対応が必須でしょうね。電子処方箋が普及している欧州では、医師と共に薬剤師がオンラインで医師の処方をチェックする役割を担っています。
逗子ストーカー 市納税課にアクセス記録
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013110702000233.html
個人情報を調査会社が聞き出した疑い 逗子ストーカー殺人で課題浮上
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1311090021/
市、ずさん管理陳謝 逗子ストーカー殺人被害者住所流出
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20131108/CK2013110802000139.html
基本的なパスワード管理はもちろん大切ですが、市民課や納税課にはソーシャルエンジニアリング対策のトレーニングも実施しておきたいところ。個人情報の閲覧制限を求める「住基支援申出」があった場合は、画面上の「警告表示」ではなく、デフォルトで「個人情報の非表示」となるべきで、その上で閲覧するには認証や認可（上司の許可等）、開示理由の提示等を必要にするのが良いでしょう。
関連＞＞セキュリティ用語事典[ソーシャルエンジニアリング]
http://www.atmarkit.co.jp/aig/02security/socialengineering.html
個人情報の外部流出に係る報道について | 逗子市
http://www.city.zushi.kanagawa.jp/syokan/kouhou/new/p05140.html
2013 Digital Cities Winners Announced
http://www.govtech.com/2013-Digital-Cities-Survey-Winners-Announced.html
全米の優秀なデジタル都市2013を選出。デジタル都市における優先事項は、オープンデータの取組み（透明性とオープンデータの推進）、モビリティ、財務管理、人員配置、ネット環境（無線接続）、サイバーセキュリティ、共有サービス、クラウドコンピューティング、災害復旧、仮想化技術の使用など。
会計ソフト、消費増税への動きが本格化
2014年3月に案件集中の懸念
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131025/513726/
消費税の後にはマイナンバーも控えているし。ホント大変！
クレジット協会、暴力団情報をデータベース化
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC06022_W3A101C1EE8000/
反社会的勢力の情報を収集し業界としてデータベースを構築する方針と。マイナンバー制度も、どんどん活用して欲しい。
厚労省の診療データ 約８割が活用できず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131103/k10015777731000.html
４年前からデータベースに蓄積している診療報酬明細書５８億件データの約8割が、特定健診のデータと突合できず、糖尿病など生活習慣病の対策に活用できない。健診ではカタカナだった名前のデータが、明細書では漢字だったことなどから、暗号化する際に違う記号になった可能性があると。なんとも間抜けな理由ですが、専門家の意見「共通番号制度を、医療にも利用すべきだ」は、全くその通りです。
ビデオチャット使い専門家に相談、グーグルが新サービス
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYE9A405F20131105
ファッションやフィットネス、コンピュータなど各分野の専門家に直接相談できると。医療分野の専門家についてはグーグルが経歴を確認し、十分な資格を持っているかチェックすると。「当初はサービス管理を強化して、どういった相談を提供するのが望ましいか検討していく」というやり方は、電子政府でも参考にしたいところ。
突然の終了にガク然! 急増するクラウドの落とし穴
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20131031/1053269/
終了しても代替手段があるのが、クラウドサービスの良いところかと。私も、終了してくれたことで、より良い他のサービスに移行できました。「落とし穴」ではなく「チャンス」と理解しておきたい。
「番号制度に係るシステムの設計・開発等」に係る意見招請について
平成25年10月30日 財団法人地方自治情報センター
https://www.lasdec.or.jp/cms/17,31406,89.html
財団法人地方自治情報センターにおける番号制度に係るシステムの設計・開発等への意見招請。番号制度における、地方公共団体情報システム機構（旧地方自治情報センター）と総務省の動きには要注意ですね。これらの団体にとって、番号制度は金の卵を産むガチョウ（マイナンバーが利用されるたびにチャリンチャリンと小銭が入ってくる仕組み）なのです。
日本は「スパイ天国」である 秘密をルール付きで守る仕組みの実現を
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20131106/255550/
国家にとって重要な機密情報がほぼ「ダダ漏れ」状態にある現状は早急に改善するべきと。私の理解も、この記事に近いです。
関連＞＞問題多い特定機密保護法案〜ネット以前の時代錯誤をそのまま体現
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20131101/1110643/
こちらは、ちょっとピントがずれている印象。。
楽天日本一を支えた1年目球団社長
“陰の立役者”、立花陽三のマネジメント力
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20131104/255469/
楽天勝利の裏には、こういう人がいるんですね。強かったのも納得しちゃいます。
平成24年度決算検査報告の概要
http://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary24/index.html
平成２４年度決算検査報告に掲記した事項等の総件数は６３０件で、指摘金額は計４９０７億４５１０万円。
大学院政策創造研究科の坂本教授研究室が「47都道府県の幸福度に関する研究成果」を発表
http://www.hosei.ac.jp/koho/photo/2011/111110.html
様々な社会経済統計の中から「生活・家族」「労働・企業」「安全・安心」「医療・健康」の4つの部門から、地域住民の幸福度を端的に示していると思われる40の指標を抽出・加工し、総合的に評価・分析したと。ベスト５は、福井、富山、石川、鳥取、佐賀。最下位は大阪。。神奈川は33位でした。
法定調書等の電子提出が義務化！ ＴＫＣ ＷＥＢコラム
http://www.tkc.jp/bigcompany/webcolumn/20130917011968.html
法定調書の種類ごとに、前々年の提出すべきであった当該法定調書の枚数が1,000枚以上である法定調書については、平成26年1月1日以降、光ディスク等又は電子申告による法定調書の提出が義務化。電子申告の場合、給与所得の源泉徴収票や公的年金等の源泉徴収票はe-Taxで、給与支払報告書や公的年金等支払報告書はeLTAXを利用します。
関連＞＞光ディスク等による支払調書の提出が義務化されます（国税庁）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/hoteichosho/hoteichosho.htm
給与支払報告書等の電子データによる提出が義務化されます（eLTAX）
http://www.eltax.jp/newsarticle.2013-06-11.0000000001/index.html/
給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の光ディスク等による提出に係る申請等について（豊中市）
http://www.city.toyonaka.osaka.jp/kurashi/sizei/kojin/hikaridelisukusinns.html
平成25年情報通信業基本調査の結果（速報）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000064.html
情報サービス業の企業数は3,329社。平成24年度売上高は13兆8,887億円（前年度比2.0％増）と３年連続の増加。うち、２カ年継続回答企業の売上高は、12兆9,382億円（前年度比3.4％増）。業種別では、受託開発ソフトウェア企業が最も多い。１企業当たり売上高は41.7億円（前年度比5.3％増）と３年連続の増加。基本的には、国内の外部委託・受託で成り立っているのかな。
オープンガバメント シンポジウム
phase 0 から phase 1 への課題を探る
http://www.pp.u-tokyo.ac.jp/events/2013-11-19/index.htm
東京大学公共政策大学院の「行政と情報通信技術（PADIT）研究プロジェクト」の一環として、オープンガバメントの現状と、これからの展望を考えるシンポジウム。2013年11月19日（火）10時から、東京大学農学部内の一条ホールで開催。官民学の豪華なメンバーです。
個人預金へのマイナンバー付番を巡る論点（PDF)
2013年9月3日 みずほ総合研究所
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/report/report13-0903.pdf
銀行としては、個人預金口座への付番は大変だし、本人確認を適切にしなかった時代の重複口座も発覚するだろうし、あまりやりたくないのが本音なのでしょうね。しかし、現在でも口座開設時には厳格な本人確認が行われていますし、その際にマイナンバーを取得して預金口座に付番することは、たいした作業ではないでしょう。既存の預金口座についても、3-5年の期限を設けてマイナンバー付番を行い、付番できない口座については持ち主不明口座として廃止するぐらいの措置が必要でしょう。