政府CIOポータル - Government Chief Information Officers' Portal, Japan
http://cio.go.jp/
内閣情報通信政策監（政府CIO）を中核として、「世界最先端IT国家創造宣言」に基づく具体的な取り組みの透明性の向上を図り、PDCAサイクルをより確実に実行するために設置すると。CIOの現状、政策、各種報告書、CIOの横顔、イベント、実用リファレンス（プレゼンテーション集、ツール等）で構成されています。海外への情報発信として英語資料もあり、今後の充実が期待されます。クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示も良いですね。
改善点としては、まず誰が政府CIOなのかわからないので、鮮明な顔写真と共に国民や世界に向けたメッセージを日本語と英語で表示した方が良いです。現状では、山本一太IT政策担当大臣が目立ち過ぎで、これでは山本一太大臣が政府CIOと誤解されてしまいます。 政府CIOが誰で何者なのかが、政策ページの下の方に行かないとわからないのは、致命的なミスと思うのですが、政府CIO室内に指摘する人はいなかったのでしょうか（大臣に配慮して指摘できなかった？）。
サイトマップは別ページでもわかりやすく表示・説明した方が良いでしょう。ウェブアクセシビリティに関する説明（国際基準への準拠等）も追加した方が良いですね。プレゼンテーション集には、CIOが語る動画等があると良くなります。動画はYouTube等の一般的に利用されている動画配信サービスを利用して、検索されやすいようにしておき、日本語の場合は英語字幕を付けておくと良いでしょう。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131009/510108/
アライド・ブレインズ、政府機関のWebサイトに対するアクセシビリティー調査結果を発表
http://accsell.net/clipping/2013-accessibility-survey-on-government-organization-web-sites.html
法務省：オンライン申請・届出の御案内
http://www.moj.go.jp/hisho/jouhoukanri/hisho09_00009.html
「電子政府利用促進週間」のお知らせ｜厚生労働省（PDF)
http://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/denshiseihu/dl/other-01.pdf
10月28日から11月3日までの電子政府利用促進週間に合わせて、各省庁がオンライン申請・届出の利用案内を出しています。厚労省のPDF告知はいただけませんが、以前に比べるとオンライン申請の利用案内もかなり改善しています。利用案内の基本は、「誰に」のターゲットを明確にして、メリットをわかりやすく説明することが重要です。その意味では、法務省も厚労省を具体的にわかりやすくメリットを説明しています。残念ながら、「誰に」のターゲットは明確ではありませんが、利用してもらうことの重要性と難しさを再確認する機会として、電子政府利用促進週間を活用して欲しいと思います。
関連＞＞総務省｜電子政府利用促進週間のお知らせ
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/topics/s_topics131022.html
第2回「電子自治体の取組みを加速するための検討会」
平成25年10月16日 総務省
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denshijiti-kasoku/02gyosei07_03000071.html
広島県における自治体クラウド推進の取組、埼玉県町村会における情報システム共同化事業、新たな電子自治体推進のための情報化調査（速報値）、電子自治体の取組みの加速に向けた課題整理、個人番号制度導入と同時の自治体クラウド構築スケジュール（関係者ヒアリング等に基づいた参考モデル）、電子自治体の取組みを加速するための10の指針案など。ほとんどの自治体は番号制度の対応に追われて、自治体クラウドどころではないような。。
基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会（第4回）
平成25年10月21日 総務省
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kisojichitai/02gyosei03_03000027.html
条件不利地域の市町村、三大都市圏の市町村、F地方中枢拠点都市の資料等について。小規模自治体からの意見として、「各市町村で共通した事務については、広域連携・共同処理を行いたいが、調整が難しく、それぞれの事務について苦労をしながら広域で行っている。」、「役場が地域全体の住民の状況について十分把握し、行政サービスの提供、地域活性化に取り組むことが役場の役割として重要であり、地域に密着した業務等、地域でできる事務については地域で行うべきである。」、「電算事務の一元化は、リーダーシップを発揮する市町村がない場合は実現困難」など。総務省主導でやっていることの限界がありますね。
Doctor’s consultation now possible via social media
http://www.epractice.eu/en/news/5420243
イタリアでは、発症後の治療と予防医療のバランス作りを目指して、ソーシャルメディアを活用した医療相談のプロジェクトが進行中と。日本でもソーシャルメディアの利用人口は拡大しており、セキュリティやプライバシーの不安をクリアすれば、電子政府や遠隔医療・予防医療等に大いに活用できる可能性がありますね。
Ohio County Launches Workplace Virtual Medical Care
http://www.govtech.com/Ohio-County-Workplace-Virtual-Workplace-Medical-Care.html
米国オハイオ州カイヤ郡における遠隔医療の事例。医療キオスク端末を使って、風邪、耳痛、副鼻腔の感染症などの軽い病気を遠隔診断すると。国土が広い米国は遠隔医療のニーズが強そうですが、日本の場合、高齢化により移動が困難になる人が助かりそうです。
「ビッグデータから、ネットはリアルの世界とつながっていることが見えた」、ヤフーの安宅氏：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131013/510762/
ビッグデータを選挙結果と比較・分析したところ、例えば小選挙区におけるソーシャルの投稿量と得票数を党別に見た場合、両者には0.98というきわめて高い相関があることが分かったと。電子政府の観点から注目したいのは、ヤフーのレポート作成の仕組みです。例えば、「データ解析のプロなどから成る5〜6人の同好会的なチームで、少ない工数で作成している」は、使える電子政府サービスを創る際にも有効な仕組みとなります。さらに、そこで踏んでいる5つのステップが、「（1）テーマの決定」、「（2）イシューの見極め」、「（3）アウトプットイメージの構築」、「（4）検証実施および意味合いの確認」、「（5）レポート作成」とあります。この中の「アウトプットイメージの構築」ができていれば、初期の日本の電子政府に見られた「ありえないほどクソひどい電子政府サービス」はできなかったでしょう。過去の「ありえないほどクソひどい電子政府サービス」が笑い話になるよう、「使える電子政府サービスの作り方」について、今こそ本気で考える必要があります。
米国政府におけるビッグデータに対する取り組み
2013/10/17 DIGITAL GOVERNMENT ＆ FINANCIAL TOPICS
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/id=973
日本における「ビッグデータ」流行の最大の成果は、全然ビッグじゃない「なんちゃってビッグデータ」により、これまで恐ろしいぐらいまでにデータを活用できていなかった分野で最低限のデータ活用が始まったことだと思います。とは言え、欧米では本格的なビッグデータ時代への対応が政府を挙げて進められていますので、日本としても適切に対応していく必要があるでしょう。
関連＞＞欧州連合のビッグデータ政策動向：公共・医療・エネルギー分野を中心に
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/id=977
マイナンバー導入目前！ソーシャルやモバイル活用も議論白熱
中間サーバーの共同化は進めるべきか ：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131009/510039/
中間サーバーの共同化に関して、東京都からの「全国1カ所、例えば地方自治情報センター（LASDEC）で集中管理するような選択肢もあるのか」に対して、総務省担当者は「中間サーバーは個々の自治体が設置するのではなく、クラウドの利用により共同化を図ることが適当。全国1カ所、複数の都道府県・市町村で、など方法はいろいろあるが、平成27年度（2015年度）のハードウエア導入に間に合う段階で検討結果を国から示す」と回答。中間サーバーだけクラウドや共同利用ってできるのかな？
関連＞＞都道府県CIOフォーラム第11回年次総会
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131009/510037/
見えてきた地方公共団体の番号制度対応（PDF)
http://www.nri.com/~/media/PDF/jp/opinion/teiki/it_solution/2013/ITSF131005.pdf
社会保障分野における「個人番号」対応（PDF)
http://www.nri.com/~/media/PDF/jp/opinion/teiki/it_solution/2013/ITSF131006.pdf
ももクロが制服姿でITを勉強！ 会社員で満員御礼の「ITクロEXPO」
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/news/20131011/1052866/
電子政府やマイナンバー制度のイベントにも、ももクロちゃんたちに来てもらえないか、真剣に考えないといけない。
“解雇特区”をごり押しする政治の論理と常識への疑念
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20131020/254790/
まぁ要するに、「日本が世界で戦っていくためには、雇用形態もグローバルスタンダードにしなくちゃいけないでしょ」ってことだと。これは大いなる誤解で、雇用の流動性が著しく低いことによる正社員への過度な優遇措置のしわ寄せが、正社員と同じく「人」である非正規雇用の労働者に押し付けられているが現状でしょう。ここで言う正社員は大企業の正社員を意味するので、中小企業の正社員もまた、そのしわ寄せを受けることになります。「雇い続けることの価値」は、雇用の流動性の高低に関係なく認められるものですが、「意味も無く雇い続けなければならないことの弊害」は、雇用の流動性を高めることで改善することができます。この記事の執筆者のような悪意の無い誤解が、さらなる犠牲者・被害者を生んでいくのでしょうね。
千葉市：ちばしオープンデータポータル（プレビュー版）
2013年10月15日 総務局情報経営部業務改革推進課
http://www.city.chiba.jp/somu/joho/kaikaku/opendataportal_preview.html
第1段階として、一部のデータについて、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスによる著作権意思表示を行う取組みを試行的に実施しますと。対象データとして、人口に関する各種統計情報、出生・死亡・婚姻・離婚・死産に関する統計情報、公共施設位置情報【準備中】など。
関連＞＞ビッグデータ・オープンデータの活用に関する千葉市の取り組み
http://www.city.chiba.jp/somu/joho/kaikaku/bigdata_opendata.html
なぜクリエイターにお金を払えないのが当たり前の自治体が存在するのか「自治体はお金を払いたくても払えない」 : はちま起稿
http://blog.esuteru.com/archives/7371570.html
これは単なる自治体側の言い訳にしか聞こえません。気に入ったクリエーターを一本釣りする必要は無く、事業の目的や目標を達成するために、どのような創造物の利用方法が適切かを考えるのが行政職員の役割でしょう。やなせ氏に依頼した自治体のうち、どれだけの自治体が、本当に心から「やなせ氏の描いたキャラクターが自分たちの地域に必要不可欠である」と考えたでしょうか。そこには、「やなせ氏であれば後で文句も言われにくいだろう」「他の自治体のゆるキャラもたくさん描いているし」「無償で引き受けてくれるらしい」といった安易な考えがあったように思えてなりません。
関連＞＞公募型プロポーザル（幕別町魅力発信・観光プロモーション業務）の実施
http://ns1.town.makubetsu.lg.jp/makubetsucho/kst/miryokuhassin.jsp
日本の財政関係資料（PDF)
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014_25_10.pdf
我が国を、月収30万円の家計にたとえると、一か月当たり29万円の借金をして、毎月の家計を成り立たせていることになり、5,700万円強のローンを抱えていることになります。日本の社会保障制度の特徴は、社会保険方式を採りながらも、社会保険料負担の伸び以上に公費負担への依存が増している点にあり、しかも、本来税財源により賄われるべき公費負担の財源について、特例公債を通じた将来世代への負担の先送りが続けられてきたことにあります。
Finland to Implement the Estonian X-Road Infrastructure
http://www.arcticstartup.com/2013/09/13/finland-to-implement-the-estonian-x-road-infrastructure
エストニアの電子政府を支えるデータ交換基盤「X-Road」は、日本円にして数億円で構築されましたが、現在では電子政府だけでなく、医療分野の情報連携「eヘルス」にも活用されています。エストニアの実績を踏まえて、この「X-Road」をフィンランド政府でも採用する予定です。フィンランドは、国連の電子政府ランキングでもベスト10に入るIT活用先進国ですが、その電子政府基盤に新興国であるエストニアの仕組みが採用されるのは、「X-Road」が10年以上も大きな事故を起こすことなく、着実に実績を上げてきたからですね。
関連＞＞エストニアの国民IDカード
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070423/269245/
インドにおけるバイオメトリクス国民IDプロジェクト
2013/10/10 DIGITAL GOVERNMENT ＆ FINANCIAL TOPICS
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/id=971
すべてのインドの住民に対して、一意のID番号を提供し、住民の生体認証等の情報を含むデータベースを維持管理するプロジェクト「Aadhaar」を紹介。生体情報は、写真・指紋・虹彩が採取されるそうです。日本のマイナンバー制度と大きく異なるのは、「現在の政府や民間のデータベース内に多数存在するようなデータの重複や偽のIDナンバーを排除し、オンライン上における十分に堅牢で優れた証明方法を目指している」ところでしょう。日本の場合は、既存の番号やデータに加えて、マイナンバーを追加して、複雑な仕組みのまま情報連携を行おうとしています。インドの場合は、番号制度の導入というよりも、日本で言えば「戸籍や住民登録制度の見直し＝身元証明制度の再構築」に近いですね。12億以上の人口を抱えるインドだからこそ、バイオメトリクス国民IDが有効であり、その成否は新興国だけでなく先進国のID制度にも影響を与えることでしょう。
医療機関がスマートフォンで心電図や血液検査、診療コスト削減の切り札に
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131004/509143/
GEが途上国用に開発した携帯型超音波診断装置は、リーバスイノベーションの事例として有名ですが、その延長としてスマートフォンを利用した医療測定装置が出てくるのは自然な流れと言えます。電子政府サービスでは、「既に普及している機器とサービスが一体化していること」が重要なのですが、今後は遠隔医療（予防医療を含む）の分野でもこの考え方が一般的になるでしょう。こうした流れを把握しておかないと、日本政府の護送船団方式による医療・介護分野の成長戦略は大打撃を受けることになると思います。
関連＞＞携帯型超音波診断装置「Vscan」の新機種、GEヘルスケアが発売
http://www.nikkeibp.co.jp/article/dho/20120717/316218/
医療費適正化フルアウトソーシングサービス「ヘルスケアやまと」を発表
http://www.dhorizon.co.jp/product/04.html
世界のICT普及度調査、韓国が3年連続で1位、日本は12位
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131008/509665/
「ICT Development Index country rankings」なので、メディアによっては「ICT開発ランキング」としていますが、「ICT普及度」の方がより適切な日本語訳と思います。日本の場合、実際の回線スピードはトップクラスですが、無線環境やスマホの普及等に課題がありそうです。モバイルクラウドが利用しやすい環境整備の有無は、今後の国の競争力に大きな影響を与えますので、政府による対応が急務です。
ガートナー、「日本におけるテクノロジのハイプ・サイクル：2013年」を発表
http://www.gartner.co.jp/press/html/pr20131015-01.html
3Dプリンティング (オフィス／コンシューマー市場)、モノのインターネット、ビッグ・データ、クラウド・コンピューティング、エンタプライズ・ソーシャル・ソフトウェア、モバイル・コンピューティングなど。
高齢化時代の災害避難の在り方 - Chikirinの日記
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20131018
避難指示や勧告が出ていても、本当に（しかも真夜中だったり、真冬だったりもするのに）高齢者が単身で、もしくは高齢者だけで避難するなんて、現実的なんだろうか？と。これを電子政府に当てはめてみると、「オンライン行政サービスができますよ」と「実際に利用して利便性を実感してもらうこと」は大きく違うことと似ているような。。
Dashboard for the Lasting Power of Attorney transaction released
http://digital.cabinetoffice.gov.uk/2013/10/18/dashboard-for-the-lasting-power-of-attorney-transaction-released/
英国の電子政府では、いわゆる委任状（Power of Attorney）のオンラインサービスを開始したそうです。委任契約の中でも強力な「Lasting Power of Attorney」なので、日本で言えば「成年後見登記制度」のオンライン申請サービスにあたります。実際には、オンライン登録に加えて、委任状をプリントアウトして本人が自筆の署名を行い、登録機関に郵送する必要があります。法的な委任契約に限らず、患者ポータルなどで、本人以外の家族等が個人情報を閲覧できるようにするなど、第三者に対して本人が何らかの権限を付与するニーズがありますが、日本では特に医療や介護の分野での活用が期待されるでしょう。
関連＞＞法務省：成年後見制度〜成年後見登記制度〜
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html
アップル - iPad
http://www.apple.com/jp/ipad/
個人的に最も改善して欲しかった「軽量化」の実現は、さすがアップルと素直に感心。欲しいけど、がまんがまん。。
関連＞＞Apple、「iPad」新モデル「iPad Air」発表 薄く・軽く ITmedia ニュース
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1310/23/news039.html
佐賀県教委が1人1台タブレット計画を説明、費用の家庭負担はあるものの補助はする
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131015/511073/
教員に電子黒板、生徒に情報端末があることで、授業の質は上がると。2011年度から、県立中学校、特別支援学校（小・中）、県立高校などで実証研究を行い、導入の効果を大いに感じたそうです。
平成25年度ICT分野の競争的資金「先進的通信アプリケーション開発推進事業」に係る研究開発課題の公募(第2回)の結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000050.html
「保健医療福祉分野PKIと連携する医療用ネットワーク制御アプリケーションの開発」など4件の提案を採択。
パーソナルデータに関する検討会 第２回技術検討ワーキンググループ
平成２５年１０月１７日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/wg/dai2/gijisidai.html
個人識別できない匿名データは作成できるか、匿名化レベルの分類、参考になる事案（位置情報以外）の整理案、医療等分野におけるパーソナルデータの利活用の類型及び考察、政府統計における匿名化ミクロデータの特徴、実施可能な匿名化など。
関連＞＞情報大航海に遡る、プライバシー保護ルール作りの迷走
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20131017/511769/
ダウンロード用OCR様式｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken06/03.html
労災保険給付関係請求書等ダウンロード
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken06/
OCR様式って、まさに「行政視点」「利用者負担」の電子化事例と思うのですが、海外の政府でも利用されているのかな。
臓器移植に関する世論調査 −内閣府
http://www8.cao.go.jp/survey/h25/h25-zouki/index.html
電子政府や医療デジタル化の先進国では、患者ポータルの中に「ドナー登録や臓器提供の意思表示」機能が備わっています。患者の利便性と共に、「臓器提供について考えてもらう機会の提供」といった狙いがあります。医療制度は、国民全体の経済的・物理的・精神的な支援によって成り立っているからです。