2013年最大のヒットとなるか、Googleの35ドル・スマートテレビ「Chromecast」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130826/500188/以前、電子政府で使えるスマートテレビについて、ソニーなど国内ベンダーの奮起を期待して提言したのですが、あっさりGoogleが実現してしまいました。これからのテレビは、「Chromecast」と同等の機能を標準装備するようになるでしょう。 「Chromecast」 の基本的な考え方である「どのモバイル端末からでも利用できる」は、今後の電子政府にとって非常に重要なキーワードなので、少し振り返ってみましょう。
Google TVから考える、電子政府で使えるテレビとは
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/ffb4949d02dc994df9f1f593595fa3a2 作者が電子政府向けのテレビとしてオススメする（開発して欲しい）のは、タブレット端末の映像や音声を無線通信で流すことができるテレビです。テレビの原点に返り、データを受信して、それをクリアな映像や音声に変換し、テレビの前の人たちに伝えることに特化して欲しいのです。
１ iPadのような割と大型サイズでお年寄りにも操作がしやすいタブレット端末が普及する
２ iPadで使える電子政府サービスアプリを作る（できれば民間主導で）
３ AppleTVが無くてもiPadやアンドロイド端末をワイヤレス操作できるテレビを売り出す
４ 家族や友人と大画面を見ながら、電子政府サービスを利用する
この場合、テレビ自体にはiOSやアンドロイドOSは必要ありません。iPadやアンドロイド端末から無線で送られてくるデータを受信して、きれいな音や映像を再現してくれれば良いのです。 こうして（モバイル端末を通じて）テレビ画面で電子政府サービスが利用できるようになると、その先には、これまで苦戦してきた電子政府サービスにおける代理・代行（親子間等の法定代理、ビジネスにおける任意代理など）も見えてきます。 例えば、代理・代行する人（受任者）がモバイル端末等で操作する電子政府サービスの画面を、別の場所にいる本人（委任者）が日常的に利用しているテレビに映し出すことができれば、お互いにコミュニケーションしながら申請・届出したり、申請結果や個人情報（年金記録）を確認・共有したりできるでしょう。
千葉から始まるネット市民革命 -ネット選挙運動とガバメント2.0-
平成25年9月28日（土）14:00〜16:30
http://www.k-tajima.net/index.php/symposium2013
美浜文化ホール（千葉県千葉市美浜区真砂５丁目１５−２）で開催。参加無料で要事前申込。お馴染みの庄司昌彦先生を初め、千葉市の熊谷市長、津田大介さんなど豪華なメンバーです。 ＮＰＯ法人に関する世論調査
平成25年6月調査 内閣府大臣官房政府広報室
http://www8.cao.go.jp/survey/h25/h25-npo/index.html
ＮＰＯ 法人に関する周知度と期待、活動への参加意識、情報量に対する認識、重要だと思うＮＰＯ法人の情報、ＮＰＯ法人の課題・行政に対する要望など。ＮＰＯ法人 が行う活動に対して寄附をしたいと「思う」が23.2％で、「思わない」が62.4％と。寄附をする際に重視する点、寄附をしたいと思わない理由は参考に したいですね。寄付や募金で個人的に重宝しているのがネットバンキングです。常設の募金・寄付ページがあり、募金先の選択肢も充実しています。基本的に手 数料無料なので、500円でも1000円でも気が向いた時に寄付できます。例えば3000円を寄付しようと思ったら、3つ団体を選んで1000円ずつ寄付 したり。ネットバンキングは定期的に使うので、他の用事の「ついでに募金」ができるのが良いところ。コンビニの募金箱にお釣りを入れる気軽さに近いです。 例えば、子供がもらったお年玉の1割を寄付させるルールを家庭内で作って、どの団体や事業に、いくらずつ寄付するかを子供自身に決めてもらい、その理由を 尋ねるようにすれば、社会参加やお金について家族みんなで学べる良い機会になると思います。
関連＞＞募金・寄付｜住信SBIネット銀行
https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i040112CT
ICT化により変革を迎える学校教育と「スマート教育」の可能性（PDF）
2013.09.02 知的資産創造 | 野村総合研究所
http://www.nri.co.jp/opinion/chitekishisan/2013/pdf/cs20130707.pdf
国内外の事例も踏まえて、「スマート教育」の現状や課題等を整理しています。先進国である韓国、シンガポール、英国でも本格的な導入はこれからで、まだ手探り状態のようです。米国では、経済合理性や職員不足を理由にeラーニング導入を進めるケースもあると。日本におけるスマート教育の意義として、「個に応じた学び」や「学びの広がり（21世紀型スキルの習得に向けて）」などを挙げています。「スマート教育」の導入を、各学校や地域、あるいは個人や各家庭にまかせるか、それとも国として強力に推進するかの判断は難しいところです。個人的には、学校教育は規制が多くスピードも遅いし税金無駄遣いに繋がる可能性が高いので、民間ベースによる無料・有料のスマート教育の健全な発展に向けた規制改革を進めるべきと考えます。
New Zealand reviews use of online citizen services
FutureGov | 28 August 2013
http://www.futuregov.asia/articles/2013/aug/28/new-zealand-reviews-use-online-citizen-services/
ニュージーランドのオンライン市民サービスの利用率（最近12ヶ月間で）は66％と、かなり高いですね。欧州を初め、電子政府サービスの利用拡大は各国の悩みの種です。ニュージーランドでは「国家サービス委員会」のような行政サービス専門の機関を設置して、定期的に利用状況や満足度調査を実施しています。英国サッチャー政権に学んで行政改革を実行して「小さな政府」も実現しています。こうした地道な取組み以外に、電子政府の利用を増やす方法は無いので、ありもしない「キラーコンテンツ」を追いかけることなく、日本も着実に行政改革とサービス改善を実施して欲しいと思います。
関連＞＞Kiwis Count Survey （ニュージーランド公共サービス調査）
http://www.ssc.govt.nz/kiwis-count
社会保障・税番号制度について（PDF)
平成25年8月 内閣官房 社会保障改革担当室
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/gaiyou_siryou.pdf
番号制度（マイナンバー制度）の概要をまとめた最新の資料。利用場面や参考資料も追加されて、以前より具体的でわかりやすくなっています。
パーソナルデータに関する検討会 ＩＴ総合戦略本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/index.html
平成25年9月2日に第一回検討会を開催。パーソナルデータに関する利活用ルールの明確化等に関する調査及び検討を行うと。構成員が15名と多いので、実質的の検討はWGで行われそうです。総務省・経済産業省・消費者庁と縦割り感が否めませんが、マイナンバー制度とも関連性が高いので、実態に即した戦略的なルール作りを期待します。
関連＞＞パーソナルデータに関する検討会の開催について（PDF)
平成２５年６月１４日 ＩＴ総合戦略本部長決定
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20130614/siryou2.pdf
第１回 パーソナルデータに関する検討会 平成２５年９月２日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai1/gijisidai.html
パーソナルデータに関する国内外における取組み、ルール整備に向けて検討すべき論点など。今回の配布資料だけでも全体像が理解できますね。
健康・医療戦略推進本部（第二回） 平成25年8月30日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/suisin/dai2/gijisidai.html
平成26年度 医療分野の研究開発関連予算要求について。新独法一元化対象経費1382億円、インハウス研究機関経費878億円。ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト、脳とこころの健康大国実現プロジェクト、新興・再興感染症制御プロジェクト、難病克服プロジェクト、革新的医療技術創出拠点プロジェクト、再生医療の実現化ハイウェイ構想、疾病克服に向けたゲノム医療実現化プロジェクト、医薬品創出の基盤強化に向けて、オールジャパンでの医療機器開発など。
総務省ミッションとアプローチ2014 -2014年度総務省重点施策-
平成25年8月30日 総務省大臣官房企画課
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000056.html
経済再生に貢献するICT成長戦略の推進、東日本大震災からの復興の着実な推進、国民本位の電子行政の実現と番号制度の導入、ICTによる社会的課題の解決と豊かな生活の実現、ＩＣＴの安心・安全の確保、効率的で質の高い行政の実現など、12のアプローチを掲げています。
地域情報化を支援する「ICT地域マネージャー」の派遣先の決定
平成25年8月28日 総務省情報流通行政局地域通信振興課
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000040.html
20団体に「ICT地域マネージャー」を派遣すると。マイナンバー制度への対応関連も2件（栃木県大田原市、岡山県）あります。
第４回地方分権改革有識者会議 議事次第・配布資料
平成25年8月29日 内閣府
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/kaigikaisai/kaigidai04/kaigi04gijishidai.html
雇用対策部会報告書（無料職業紹介関係等）、地域交通部会報告書（自家用有償旅客運送関係等）、国から地方への事務・権限の移譲等、都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等、地方分権改革の総括と展望など。とうぶんは地方分権が進む気配はなさそうです。
オープンデータのビジネスモデル（データマーケットプレイスの提供）
2013/08/29 『ビジネス2.0』の視点
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/08/post-a739.html
オープンデータの可能性を広げてくれるのが、公開データを仲介して運用管理やデータに付加価値をつけ有料サービスとしてデータを提供する「データマーケットプレイス」ですね。士業のビジネスモデルも、実はこれに近いものと言えます。
規制改革の経験から何を学ぶか
2013/08/12 総合研究開発機構(NIRA)
http://www.nira.or.jp/outgoing/monograph/entry/n130812_714.html
規制改革の阻害要因として、官邸のリーダーシップの不足、官の自己改革意欲の不足、既得権の維持、消費者主権や自己責任への認識不足など。成功分野の要因として、各省の改革派の存在、政府内の規制改革を担当する組織からの圧力、官邸のリーダーシップ、海外との競争など。それらを踏まえて、規制改革に向けた制度設計（仕組みづくり）を提案しています。
『標的型メール攻撃』対策に向けたシステム設計ガイド
2013年8月29日 独立行政法人情報処理推進機構
http://www.ipa.go.jp/security/vuln/newattack.html
標的型メール攻撃について、攻撃の全体像や特徴、システム設計による対策手法をまとめたもの。標的型メール攻撃を7段階に分類し、各段階における攻撃者の狙い、特徴・パターンを踏まえて、10種のシステム設計対策を紹介していると。従来のセキュリティ対策ではカバーしきれていない、攻撃者によるシステム内部の探索と攻撃にフォーカスを当てているのは、とても良いですね。
関連＞＞ネットバンキング不正送金の防犯対策（日韓比較）
2013/08/27 DIGITAL GOVERNMENT ＆ FINANCIAL TOPICS
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail4/id=949
第2回 税制調査会資料一覧
2013年8月5日 内閣府
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2013/25zen2kai.html
財務省説明資料（税財政の現状等について）、総務省説明資料（地方税財政の現状等について）など。日本労働組合総連合会からの意見書では、「社会保障・税の共通番号（マイナンバー）制度については、法の施行に向けて、個人情報の厳格な保護をはじめ、制度に対する国民の懸念を払拭する措置を講じる。また、納税者の権利・義務を明示した納税者権利憲章を制定し、国民と行政の意識改革をはかる」と提言しています。
オランダ、2014年予算案で60億ユーロの追加歳出削減へ
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE97R03E20130828
欧州連合（ＥＵ）の財政規律を満たすため、２０１４年予算案において６０億ユーロ（８０億ドル）の追加の歳出削減を行うことで合意したと。オランダの財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）の３．９％です。これに対して、日本の財政赤字は9％以上で推移していますが、14年度予算で概算要求が過去最大の99.2兆円になり、各省庁やりたい放題。。収入に見合わない支出は続かないだろうに。
関連＞＞財政事情を諸外国と比較してみると？
http://www.zaisei.mof.go.jp/theme/theme4/
世界の1000人に1人は無国籍、誰もが落ちるかもしれない制度のはざま
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130826/252602/
朝鮮籍を持って生まれた多くの人は、「便利だから」という理由で（一部の人は葛藤を覚えながら）日本国籍や韓国国籍を取得していったと。私が行政書士をしていた頃と比べても、「朝鮮籍」の人は確かに減りました。
関連＞＞無国籍の問題 - 財団法人自治体国際化協会 多文化共生ポータルサイト
http://www.clair.or.jp/tabunka/portal/born/nationality_problem.html
在留外国人統計（２０１２年１２月末）
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touroku.html
総在留外国人224万9720名のうち、無国籍者は775名。外国人登録が在留管理制度（在留カード）に移行する過程で、無国籍者が減ったのかな。
観光ニッポンの“原石”は「観光立県」にあり
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130826/362606/
時代の流れに合致することができれば、訪日外国人数3000万人はおろか、5000万人だって実現することは可能になると。成長を続ける世界の医療市場の規模は平成22年で約520兆円ですが、世界の観光産業規模は6兆3,400億ドル（全ＧＤＰ比9％）とそれを上回っています。日本が外貨を稼ぐ手段として最も有望な分野であり、もっと力を入れて欲しいです。
関連＞＞訪日外国人旅行市場の現状と日本政府観光局の取り組み（PDF)
http://www.jnto.go.jp/jpn/about_us/profile/pdf/ps_20120723.pdf
地を這う哲学者 桑子敏雄 「一緒にやる」が生む共通解
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/column/20130812/628049/
住民の合意形成や地域づくりは、オープンガバメントでも課題になっています。比較的利用率が高いオンライン申請は、特定の士業や企業を利用者として絞り込み、彼らを巻き込む形でサービス構築や改善をしています。その延長として、住民との共同作業によるオンラインサービスが出てくると電子政府・電子自治体も面白くなるでしょう。
「増え続けるデータと攻撃者が大きな脅威に」サイバー犯罪やセキュリティで警察庁幹部らが指摘
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130826/500262/
外部から内部への許可された通信のログだけでなく、内部から外部への許可・不許可両方の通信ログを取得すべきと。また、今や警察の捜査活動とデジタルフォレンジックとは密接な関係があるとも。
関連＞＞電子政府でもデジタルフォレンジックの活用を
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/6dfc5c3105e161f20d02f6c02100c633
デジタルフォレンジックを活用した定期的な監査などがあれば、行政内部における不正行為を抑止して、国民（行政職員を含む）の権利を守るといった効果が期待できるでしょう。
返上「ガラパゴス」 日の丸IT、アジアから世界へ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130819/498844/
防災クラウド（台湾内政部消防署）、地図データ基盤（インドネシア地理空間情報局）、飛行経路設計システム（インドネシア航空総局）、電子調達クラウド（アジアの製造業）、介護支援システム（中国の介護事業者）などを紹介。日本ほど規制やしがらみが多くない新興国や途上国だからこそ、日本のITを生かせる場合もあるでしょう。住基ネットも、日本じゃなければ、もっと利便性や費用対効果を高めることができたはず。積極的な海外進出に期待します。
第１４回規制改革会議 平成25年8月22日
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee2/130822/agenda.html
当面の最優先案件、農林水産省からのヒアリング、健康・医療WGからの報告（革新的医薬品・医療機器の価格算定ルール）、規制改革ホットラインの処理状況など。保険診療と保険外診療の併用療養制度、介護・保育事業等における経営主体間（社会福祉法人・株式会社・NPO）の同一競争環境の整備、農地関連規制の見直しの３つを最優先案件にすると。ホットラインへの各分野別の提案内容は、創業・IT等WG関連のものが多くなっています。情報システムの政府調達における技術点評価は難しいですね。成長戦略の本丸と言われる規制改革に、どこまで手をつけられるかが問われています。
依存症に対する日本人の認識は甘すぎる
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130821/362040/
依存性の強いものについては、禁止しなくても、そのアクセスを制約していこうというのが国際的なコンセンサスになりつつあると。確かに、パチンコやパチスロのアクセスしやすさは半端ないです。それに比べて、電子政府サービスはアクセス制約が多すぎる？
詐欺事件急増の背景に「名簿」あり、流出しまくる現状に手を打つべき
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20130822/362198/
マイナンバー法から見ても、名簿業者への抑止力はほとんど期待できません。マイナンバー制度の本格的な稼動に備えて、記事が指摘するように、名簿業者の登録義務化は早急に実施するべきでしょう。
オープンデータ社会（９２）国際機関のオープンデータポータル
2013/08/23 情報通信政策2.0
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/08/post-a461.html
国連や世界銀行のオープンデータポータルを紹介。どちらの機関も、電子政府のノウハウを共有するために報告書等を発表してきました。オープンデータでも、同様の役割を担ってくれるでしょう。
事業モデルは5年で一変、業務改革無きITは認めず
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20130828/362916/
5年後にはビジネスモデルが全く変わっている可能性がある。業務を単純化、標準化し、システム化する部分を明確に決めた後に開発すべきで。今ある業務をそのままシステム化するのは絶対にダメと。 電子政府でも、これぐらい徹底してくれると嬉しいなあ。
インターネットを通じた消費者の財産被害問題に関する消費者委員会としての現時点の考え方
2013年8月27日 内閣府消費者委員会
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2013/0827_kangaekata.html
電子商取引に関する相談件数は、2003年度の31,000件から2012年度には183,000件に増加したと。相手方を特定できない財産被害事案における被害回復のための方策として、民事訴訟法による対応、特定商取引法による対応、プロバイダ責任制限法による対応の検討を提案。プロバイダ責任制限法による発信者情報開示請求について、ウェブページ等を通じた財産被害事案への適用、電子メールを利用した財産被害事案への適用の検討も提言しています。
平成25年度総合防災訓練における非常通信訓練等の実施
平成25年8月26日 総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000023.html
非常通信訓練、災害対策用移動通信機器搬入訓練、防災相互通信用無線局による通信訓練、アマチュア無線による非常通信訓練等を行いますと。東日本大震災から学んだことの一つは、訓練の大切さですね。