平成25年度「オンライン申請ガイドbook」（PDF)
https://www.e-gov.go.jp/doc/pdf/guidebook.pdf
イーガブの電子申請コーナーで、オンライン申請普及・啓発パンフレットの最新版が公開されています。利用メリットや改善点など、とてもわかりやすく説明しています。ネックとなっているのは、やはり「事前準備」の大変さでしょうか。
国が提供する主要なオンライン申請サービスは、その改善に向けて現状でできることは、かなりやり尽くした感があります。利用者の拡大（新規ユーザーの獲得）を目指すのであれば、利用の義務化が有効ですが、事前準備を容易にして敷居を低くすることも大切です。その意味では、安全と使いやすさを兼ね備えたオンライン上の本人確認について、利用者中心の考え方からの再考が必要と思います。
関連＞＞電子申請とは | 電子政府の総合窓口e-Gov［イーガブ］https://www.e-gov.go.jp/shinsei/index.html
オンライン申請とは異なりますが、敷居の低さを考えた場合、モバイルの活用は必須になるでしょう。
Winnipeg 311 Goes Mobile
http://www.govtech.com/Winnipeg-311-Goes-Mobile.html
311は自治体の行政サービス専用の電話番号ですが、この311のモバイル化が進んでいます。日常的に使用しているスマホやタブレット端末に、アプリを通じて自分だけの行政窓口を持てるのは悪いことではありません。プッシュ型の情報提供、通報の受付、市民アンケートなど双方向性のあるサービスも可能になります。災害等の緊急時にも活用できるでしょう。
2013年10月11日(金) 第1回電子行政シンポジウム
「日韓電子行政の取り組みと課題〜韓国電子行政戦略のキーパーソンを迎えて〜」
http://www.iais.or.jp/ja/seminar/20131011.html
行政情報システム研究所が主催するイベント。韓国の電子行政において大きな役割を果たす韓国情報化振興院、日本の電子行政を牽引する内閣官房情報通信技術総合戦略室双方による講演とパネルディスカッションを通じて、電子行政の実践に向けた具体的な課題と推進ポイントを明らかにしますと。
現実世界のデータ化とプライバシー問題
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20130820/298148/
データ活用とプライバシー問題への対応は、本当に難しい。本人が感じる「不安」や「不快」は心のケアの問題であるし、人によって感じ方も異なります。ストーキング、盗難、誹謗中傷（本人とは違う人物像が形成される問題等）などの実被害は、データ解析・活用と関係ないところでも起きます。「パブリック―開かれたネットの価値を最大化せよ」等で指摘されるように、パブリックにすることのコストが劇的に安くなった一方で、プライバシー保護のコストは高くなり、その希少価値は高まるばかりです。データ活用に対するプライバシー問題が上がるたびに、「本当にそれほど騒ぐ価値があるのだろうか」と思うケースも多い。「もっと他に心配するべきことがあるのではないか」、「個人情報を積極的に公開・提供している一方で、声高にプライバシーを叫ぶのは行動として矛盾しているのではないか」、「別の問題から目をそらせるためにプライバシーを濫用しているのではないか」と思ったりもします。いずれにせよ、データ活用のニーズと効果は増え続けて、社会が更なる相互監視に進むのは間違いないと思うので、そうした社会に順応していく必要があるでしょう。
パブリック ―開かれたネットの価値を最大化せよ
クリエーター情報なし
NHK出版
英国政府のCIO・デジタル政策の動向（DIGITAL GOVERNMENT ＆ FINANCIAL TOPICS）
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/id=944
内閣府に「政府デジタルサービス（省庁が行うデジタルサービスを管轄する部署）」が創設されて、政府CIOの役職は廃止される予定と。全省庁が提供するオンラインのサービスや関連支出に対して横断的な権限を持つ組織が機能していれば、必ずしも「政府CIO」にこだわる必要は無いですね。雇用・年金省の新しいデジタルサービスの目標「利用者のニーズに焦点を置くこと」「安全かつシンプルなアクセス」「様々なデバイスで利用できる設計」は、これからの電子政府サービスの標準と言えるでしょう。そう言えば、電子政府という言葉を見かけることも少なくなり、その代わりに「デジタル戦略」「デジタル政府」などが多くなりました。英国のデジタル・バイ・デフォルト政策にも注目です。
関連＞＞Government Digital Service
http://digital.cabinetoffice.gov.uk/
2013 Best of California Awards Celebrate Top IT Projects and Leaders
http://www.govtech.com/2013-Best-of-California.html
米国カリフォルニア州の優れたITプロジェクトやリーダーを表彰する、毎年恒例のGTCウェスト会議の結果。戦略的な犯罪者管理システム、オンライン有権者登録システム、カリフォルニアGeoPortal、緊急モバイルアプリケーション、Webベースのパーソンファインダー（指名手配者等の検索）、金融機関記録照会プロジェクト（複数機関が連携した延滞税等の徴収システム）など。日本でも、具体的な成果を添えて同様の表彰・発表をすれば、役に立っている電子政府について国民に知ってもらうことができますし、ITベンダー等関係者の励みにもなるでしょう。
関連＞＞GTC West 2013
http://www.govtech.com/events/GTC-West-2013.html
平成24年度情報化促進貢献個人等表彰
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin10_02000011.html
「シニアの良さは名声やお金ではなく“恩返し”」、A-SaaS森崎社長
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130808/497529/
A-SaaSの会計事務所向けシステムは、代理者によるオンライン申請等の仕組みを考える上で、参考になりそうです。
武雄市図書館をけなすヒマがあるなら、読書人口を増やせ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130819/252382/
6年ほど前に、オンラインでの図書館と本屋の融合を提案したのですが、それよりも早く、武雄市図書館のように、実店舗で実現する自治体が出てくるとは思いもしませんでした。武雄市図書館に倣うのも良いですが、どこかの自治体でオンライン版を実現してくれないかな。
関連＞＞電子政府と民間サービスとの連携：図書貸出予約サービスの場合
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/c5b6183994b32b75fe80cf6674fa7858
税金を使わない電子政府サービスを考える
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/27c57038a87d17a8de39370eba14475b
平成25年度「教育分野における最先端ICT利活用に関する調査研究」に係る委託先候補の決定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000038.html
日本教育工学振興会の提案を委託先候補として決定。教育分野における最先端ＩＣＴ利活用に関し、クラウドコンピューティングや多種多様な端末を活用した低廉でアクセシビリティの高い持続可能な全国普及モデルの検討と開発（評価版）を行い、検証すると。学校以外で提供される有料・無料の学習用クラウドサービスが急速に充実していく中で、高コスト体質で非効率的であることを安易に許されてきた「学校」の存在意義が問われているような気がします。
電子自治体はどこへ向かうべきか
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130819/498822/
以前からクラウド導入を予定していた自治体を除けば、「マイナンバー法成立をきっかけにクラウド導入」は難しいでしょう。情報システムの調達を各自治体に任せている限り、バラバラなクラウドカオスが生まれるだけなので、国としてグランドデザインを描く必要がありますね。
関連＞＞自治体クラウドはどこを目指しているのだろうか
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/8245ba6cc7bc49794f319cdf093b4f30
アイディアは世界を変える「著名人よ、大きな声で社会貢献を叫べ」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20130820/252408/
電子政府にも様々な分野の人が参加すると、色々と刺激を受けて面白くなりますが、放送作家やシナリオライターも、そうした職種の一つ。電子政府サービスは、利用者のストーリーを想像するところから始まるのですから。
関連＞＞Why Poverty｜BS世界のドキュメンタリー
http://www.nhk.or.jp/wdoc/whypoverty/index.html
ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度の運用に関する意見募集（平成25年度）の結果及び再意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000097.html
NTT東西等における規制の遵守状況等の検証に先立ち、ガイドライン中「3 NTT東西等における規制の遵守状況等の検証」の対象となる事項について意見を募集した結果。12件の意見が提出。
犯罪による収益の移転防止に関する法律違反の特定事業者(郵便物受取サービス業者)に対する行政処分
http://www.meti.go.jp/press/2013/08/20130823004/20130823004.html
郵便物受取サービス業(私設私書箱業)を営む会社に対し、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第17条の規定に基づき、「本人特定事項の取引時確認義務」と「確認記録の作成・保存義務」の違反行為を是正するために必要な措置をとるべきこと等を命じたと。犯罪収益移転防止法も、法律上の本人確認義務を初めから守る気がないような悪質な業者に対しては、あまり効果を期待できません。マイナンバー法における課題でもあります。
関連＞＞犯罪収益移転防止管理官（JAFIC）
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm
犯罪収益移転防止法の改正について（PDF：平成25年4月1日施行）
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/pdf/leaf20130401.pdf
「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」の取りまとめについて
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000016029.html
有期雇用派遣は、間接雇用かつ有期雇用であるため、派遣労働者の雇用の不安定性、キャリアアップの機会が乏しい、派遣先での望ましくない派遣利用の可能性、拡大しやすい性質といった特徴があることから、一定の制約を設け、無限定な拡大を抑制していくことが望ましいと。北欧のフレキシキュリティとまでは言いませんが、とりあえず「同一労働同一賃金」ぐらいは実現して欲しいものです。
「社会保障制度改革推進法第４条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」を閣議決定（PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/pdf/kossi.pdf
自らの生活を自ら又は家族相互の助け合いによって支える自助・自立を基本とし、これを相互扶助と連帯の精神に基づき助け合う共助によって補完し、その上で自助や共助では対応できない困窮等の状況にある者に対しては公助によって生活を保障するという考え方を基本に、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため講ずべき改革の推進に関する骨子について定めると。基本と補完、受益と負担などがポイントでしょうか。
原子炉の安全性強化へ相当前進した＝ＩＡＥＡ
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTJE97M00F20130823
緊急時への備えや、安全面でのぜい弱性評価、放射線からの人や環境の防護などの主要分野で、世界的に進展が見られたと。東日本大震災や福島原発事故から学んだことは、世界で共有したいですね。
「猫の手サービス」で3800万ドルを調達した若き女性エンジニア
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130815/252288/
「助け合いコミュニティ」のビジネス化は、これからの日本にも必要ですね。日本の場合、セコムや郵便局など、既存の信頼や実績を生かした形が多いのかな。
不正URLに使用される短縮URLサービス
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130819/498687/
本ブログも、最近は短縮URLをできるだけ使わないようにしています。
クラウド活用でシステム開発を変革、開発を高速化・高品質化しムダもなくす
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130728/494602/?mle
ソフトウェア開発に限らず、様々な分野における作業について、クラウド活用が当たり前になりそうです。
年金保険料の徴収体制強化等に関する論点整理
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nenkin_kentou/index.html
社会保障・税番号制度の活用では、平成29年に予定されている情報提供ネットワークシステムの運用開始により 情報連携が強化されれば、国民年金の被保険者の所得の把握が効率化されることになり、低所得者の保険料免除手続きの効率化や悪質な保険料滞納者の効率的な把握が可能になると。歳入庁については 、国民年金保険料の納付率向上等のためには、 前述とおり国民の意識変化等を踏まえ保険料徴収の基本的な考え方を整理した上で対策講ずることが必要であり、組織を統合して歳入庁を創設すれば納付率向上等の課題が解決するもではないと。
関連＞＞国民年金保険料の納付率について（月次）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/toukei/nouhuritu.html
厚生年金保険・国民年金事業状況（事業月報）（平成25年5月現在）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/toukei/geppou/ke2505q.html
年金受給者総数4276万人、制度別受給者年金総額46兆5456億円と。
米連邦政府職員の給与を名前付きで全部公開、当然とみなすか、身も蓋もないと考えるか
http://okfn.jp/2013/08/20/information-about-salaries-for-federal-employees/
公開データに基づいて、連邦政府職員の給与を、所属と肩書き、名前、場所によって検索できるサイトを民間企業が立ち上げたと。国が変わればプライバシーの考え方も変わるもので、アメリカでは政府の透明性や犯罪防止の観点から、様々な情報が公開されています。傾向としては、「データ公開」の流れが強化されているような。。「連邦政府職員のプライバシーは尊重するが、こうした公共サービスに従事する人は、給与などの情報はパブリックドメインであると認識していると思う」という運営企業の主張は、日本ではどのように受けとられるでしょうか。
関連＞＞Government Salary Data
http://governmentsalarydata.com/
全国民の課税所得を公開、公平さ徹底するスウェーデン
http://globe.asahi.com/feature/100628/02_1.html
スマートマンション評価制度を立ち上げます（METI/経済産業省）
http://www.meti.go.jp/press/2013/08/20130820004/20130820004.html
私の周囲も、太陽光パネルの設置等をきっかけとして、電気やガスのスマート化を導入する家庭が増えてきました。本制度におけるスマートマンションとは、「マンション全体で、エネルギー管理を行い、エネルギーの効率的な使用や無理のない節電を実現するマンション」と。エコや省エネがゲーミフィケーションに馴染みやすいのは以前から言われてきましたが、評価制度にすることで、さらに加速しそうです。
失敗を生かす7つの原則
http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20130807/252071/
日本の電子政府のプロジェクトに欠けているのが「失敗」への理解と思います。「失敗＝悪」みたいな考えはそろそろ止めにしたいところ。「プロジェクトの開始前に、成功と失敗（のイメージ）を定義する」は、本当に大切なことですね。