Identity Assurance: First delivery contracts signed
2013/09/03 Government Digital Service
http://digital.cabinetoffice.gov.uk/2013/09/03/identity-assurance-first-delivery-contracts-signed/
英国電子政府における身元保証サービス制度（Identity Assurance framework）に、郵便局やベライゾンを含む5社が契約締結したと。より重要なことは、民間企業が身元保証サービスを提供することではなく、「利用者中心の設計思想を基礎として、オンラインサービスと一体化した（利用者に負担をかけない）本人確認や認証の仕組みを提供できるか」ということでしょう。つまり、サービスの中の一つの機能として、不自然なく組み込まれている必要があります。よって、利用者の支持を得られない（利用率や満足度の低い）サービスは、その時点で身元保証サービスとして失敗なのです。
関連＞＞Digital Transformation -- GOV.UK
https://www.gov.uk/transformation
身元保証サービス制度が適用されるオンライン行政サービスの進捗状況を見える化。2013年9月8日現在、本稼動が1、ベータ版運用が10となっています。 NHKスペシャル｜震災ビッグデータ Ｆｉｌｅ．２復興の壁 未来への鍵
http://www.nhk.or.jp/special/detail/2013/0908/
実は被災地以外の企業の行動が復興の遅れにつながっていることなど、ビッグデータでなければわからない意外な要因が見えてきた。さらに、震災後から今日に至 るツイッター上で交わされた「ビッグデータ」も分析。「風評被害」がいかに被災地の復興の足かせになっているのかも露わにすると。オリンピックの東京開催 も決まったことですし、「風評被害」からの地道な脱却が求められます。 本当に必要？普及せぬ住基カード 行政側も費用対効果を疑問視
2013年8月22日 福井新聞ＯＮＬＩＮＥ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130822-00010001-fukui-l18
カー ド交付ありきで、普及のためには後付けで市町がサービスを充実させなければならないという本末転倒の構図に、制度としての根本的な問題点がありそうと。普 及していない住基カードは、「失敗した電子政府」「使われない電子政府」と位置づけられても文句は言えないでしょう。利用実態を把握するためにも、まず は、累積発行枚数に基づく交付率（全国平均約5.1％）だけでなく、実稼働率（有効な住基カードの枚数・割合）を明らかにするところから始めるべきです ね。
関連＞＞住民基本台帳カード総合情報サイト｜総務省
http://juki-card.com/ 共通語彙基盤検討会議
平成25年8月21日 経済産業省
http://goikiban.ipa.go.jp/node/20130902/
共通語彙基盤の検討、共通語彙基盤のモデル検証例（施設ドメイン等）、情報連携用語彙データベースに係るプロジェクト、検討すべき論点など。なんか特殊な文字を使っている？ 強力なニーズ（または強制力）が無いと、データ標準化・共通化は難しいです。
関連＞＞公共情報交換標準スキームの整備に関する調査研究（2012年度）
http://datameti.go.jp/data/dataset/report-002-2012 モバイル空間統計の実用化および携帯電話ネットワークの運用データ利用について
2013年9月6日 NTTドコモ
http://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/page/130906_00.html
「モバイル空間統計」で得られた人口統計情報を、自治体、学術機関、企業などからの各種調査依頼などにもとづいて提供すると。「モバイル空間統計」は、携帯電話サービスを提供する過程で必要となる運用データの一部（携帯電話の位置データ、年齢、性別、住所）に非識別化処理、集計処理、秘匿処理をドコモ内部で実行し作成した統計情報のこと。希望により運用データを「モバイル空間統計」から除外する「利用停止手続」を行うことも可能と。
個人情報の保護レベルを世界水準に合わせよう
2013/09/03 ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130827/500450/
新潟大学教授、鈴木正朝氏へのインタビュー記事。JR東日本が乗降履歴データを日立製作所に販売していた件は、現行法でクロと言うべき。あえてクロだと指摘することで、この事例から浮かび上がる現行法の問題点を明らかにしたいと。このままでは、縦割りバラバラのガイドラインが乱立して、企業等がデータを利用しづらい状況（でもデータは保護されず）になってしまいそうで怖い。。国民性を考えると、エストニアの方法は、たぶん日本では通じないでしょう。
関連＞＞海外のヒトゲノム研究の規制 バンクとデータベースを中心に（PDF)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001gj3w-att/2r9852000001gj6x.pdf
アイスランドの「保健医療分野データベース法」及び「バイオバンク法」（PDF)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/218/021805.pdf
マイナンバーで「自治体の個性や創意工夫の有無が表れる」東大の須藤教授
2013/08/30 ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130830/501323/
「現政権が法案に修正を加えたが、それは番号制度（マイナンバー）や個人番号カードを、行政事務以外の様々な用途にも活用することを念頭に置いたもの。法律にある通りの事をやっていてもダメで、積極的に条例を制定して多目的活用を図るべき。自治体の個性や創意工夫の有無が表れる」と。そうは言っても、ほとんどの自治体は最低限の対応だけでも手一杯でしょうね。
関連＞＞政府CIOとは
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20130822/499485/
政府CIOの役割として、マイナンバー法（番号法）で規定する「情報提供ネットワークシステム」を効率的に整備するための方策の実施があります。
三菱の小型旅客機「MRJ」、再三の納入延期で離陸できるのか
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130902/363544/
国策で進められてきた小型ジェット旅客機「MRJ」プロジェクトは、見通しの甘さが露呈しており、税金を無駄に使うのはやめるべきと。電子政府においても耳の痛い話で、国主導で進められる電子政府サービスが成功する確率は、限りなく低いでしょう。
平成２５年度 行政対象暴力に関するアンケート調査結果について（PDF)
2013年09月05日 警察庁
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/bouryokudan/boutai/20130905_enquete.pdf
平成25年６月に、国の行政機関の地方支分部局等を対象に、暴力団等の反社会的勢力による不当な要求等の実態、これに対する行政機関等の対応、行政機関等からの警察、弁護士会、暴力追放運動推進センターに対する要望等についてアンケート調査した結果の概要。最近は、反社会的勢力どころか、単なる憂さ晴らし的な暴言・暴力も多いような。。まあ、行政側に非がないわけではありませんが。
関連＞＞２１歳女性駅員、殴りかかった男を背負い投げ（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130828-OYT1T00029.htm
特殊詐欺の認知・検挙状況等について（平成25年7月）（PDF)
2013年09月02日 警察庁
http://www.npa.go.jp/sousa/souni/hurikomesagi_toukei.pdf
金融機関本人確認法違反及び犯罪収益移転防止法違反が966件（平成25年1〜7月)で、年々増加傾向にあります。マイナンバー法の本人確認とも関係するので要注意。
関連＞＞悪用のレンタル携帯、事業者７割が書類の偽変造見過ごす
2013/9/5 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0500B_V00C13A9CR0000/
Facebook、ユーザーデータ利用に関する規約改変を発表
2013年08月30日 ITmedia エンタープライズ
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1308/30/news041.html
改定案：利用者は弊社に対して、弊社が配信または促進する商用コンテンツ、スポンサー記事、関連コンテンツに関して、ユーザーネーム、プロフィール写真、コンテンツ、情報(「いいね！」しているブランドなど)を使用する許可を与えます。Facebookアプリをモバイル端末にインストールした時点で、例えその端末からFacebookに投稿したりしなくても、その端末の電話番号をFacebookに与えたことになることが明確になる等。いずれにせよ、Facebookのプライバシー設定は、定期的にチェックした方が良いですね。
関連＞＞Facebook規約文書の改定案
http://on.fb.me/1dPdnLQ
Android版のFacebookアプリ、初回起動時に端末の電話番号を自動で送信
http://bit.ly/15L2P7w
「平成25年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」の公表
平成25年9月3日 総務省総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政課
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000120.html
青少年のインターネット・リテラシーを測るテストを、全国の高等学校1年生相当（約3500名）に対し、アンケートと共に行い、結果を集計・分析して青少年のインターネット・リテラシーの実態を明らかにした上で、ネットリテラシー指標を作成。青少年に必要なリスク対応能力として、インターネット上の違法コンテンツ、有害コンテンツに適切に対処できる能力、インターネット上で適切にコミュニケーションができる能力、プライバシー保護や適切なセキュリティ対策ができる能力を挙げています。
エクスコムグローバル株式会社に対する個人情報の適正な管理の徹底に係る措置（指導）
平成25年9月3日 総務省総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政課
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000121.html
同社において生じた個人情報の漏えい事案に関し、個人情報の適正な管理の徹底を図るとともに、再発防止策を早急に講じるよう文書により指導したと。同社がネットワークのセキュリティの脆弱性を認識せず、適切な対応をとらなかったこと等を原因として、同社のウェブサーバが不正アクセスを受け、同社が管理する顧客のクレジットカード情報等の個人情報を窃取され、109,112件の個人情報の漏えいが発生したことに対して。
第２回一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ
平成25年9月2日 厚生労働省医薬食品局
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000019946.html
一般用医薬品の販売ルール等について、優先的に議論いただきたい事項、一般用医薬品の販売ルール等についての各構成員からのご意見など。敬語の資料タイトルがちょっと怖い。
関連＞＞OTC薬販売、“ネット専業”は禁止へ：DIオンライン
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/di/trend/201309/532300.html
オンラインで医薬品を購入する利用者にとって、遠く離れた場所に実店舗があることが何のメリットになるのか不明。。
日本年金機構の平成24年度の業務実績の評価結果について
平成25年8月20日 厚生労働省年金局
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kikou/kekka24.html
平成２４年度における年金記録問題への対応については、「ねんきん特別便」、「ねんきん定期便」等の各種便への対応において、平成２４年３月に改定した「年金記録問題への対応の実施計画（工程表）」の処理期限を概ね達成するとともに、再裁定の平均処理期間を工程表の目標以上に短縮した。また、紙台帳等とコンピュータ記録の突合せ、厚生年金基金記録との突合せに係る処理体制の強化や、「ねんきん定期便」をはじめとする各種通知の電子版を開始するとともに、「気になる年金記録、再確認キャンペーン」の実施に伴い「ねんきんネット」における持ち主不明記録の検索機能の追加を行うなど、年金記録問題の解決に向けた取組を充実させた。
個人情報の保護については、個人情報漏えいの件数が前年度より増加しており、その多くは誤送付（業務委託先も含む）によるものであり、委託先の業務の監督も含めて個人情報の保護が適正になされたとは言い難いと。
関連＞＞年金記録問題への対応の実施計画（工程表）
http://www.nenkin.go.jp/n/www/free1/detail.jsp?id=1115
電子版「ねんきん定期便」について
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5214
委託による統計の作成等及び匿名データの作成・提供に係る年度計画(平成25年度)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itaku/yearplan.html
厚生労働省では、統計法(平成19年法律第53号)に基づき、オーダーメード集計や匿名データ提供のサービスを実施しています。
オーダーメード集計：学術研究の発展や、高等教育の発展に資することを目的として、委託に応じて統計調査から集められた情報を利用して統計等を作成し、提供すること。
匿名データの提供：学術研究の発展や、高等教育の発展に資することを目的として、調査を通じて得られた情報を、個体が識別されないように匿名化処理を行って提供すること。
関連＞＞オーダーメード集計（委託による統計の作成等）について
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itaku/order.html
匿名データの提供について
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itaku/tokumei.html
平成26年税制改正要望（各府省庁からの要望事項）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2014/request/index.htm
「国家戦略特区」における特例措置の創設（内閣官房）、放送ネットワーク災害対策促進税制の創設（総務省）、被用者年金一元化法等による公務員の共済年金の３階部分（職域部分）の廃止及び「年金払い退職給付」制度の創設等に伴う所要の措置（財務省）、生産性向上を促す設備等投資促進税制の創設（経済産業省）など。
国の借金1000兆円突破でも過去最高の予算要求
永田町・霞が関にまったく感じられない「危機感」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130904/253004/
本気で借金を減らそうと思うのなら、借金を一定以上増やした首相や財務大臣、財務官僚の責任が問われるようにしたらどうかと。電子政府先進国の多くが、「危機感」をきっかけとして発展してきた事実を考えると、日本に健全な電子政府が育つ環境は、いまだ整っていないということです。
公共施設を維持するコストは年間340億円増、神奈川県
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20130903/630713/
今後30年間に必要とする維持修繕コストは、合計で約2兆3000億円。1年間当たりに平均すると約760億円に上り、現状の年間コストより約340億円増えることが分かったと。公共施設の維持修繕コスト「見える化」は重要です。対象とした公共施設を継続して運営することを前提とした試算なので、ここから「どれを残すか」「どのように廃止・廃棄・売却するか」といった議論が始まるのでしょうね。
関連＞＞「会計」・「県公共施設」・「県民利用施設」の見える化 - 神奈川県
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f480438/
「公共クラウド」構築プロジェクトについて
平成２５年６月２１日 総務省
http://www.soumu.go.jp/main_content/000235914.pdf
「公共クラウド」とは、地方自治体の情報システム基盤とクラウド技術を活用して、システムの統合化・集約化を図り、行政データを公開することを通じて、民間事業者を含む様々な主体が共同で利用できる情報インフラと定義。地域経営型包括クラウドモデル実証事業（予算額：24年度補正10.0億円）などを予定。
関連＞＞地域経営型包括支援クラウドモデル構築事業開発実証の委託に関する団体の決定http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000012.html
「米国オープンデータの動向調査」報告書の公開
2013年8月30日 独立行政法人情報処理推進機構
（クリエイティブコモンズライセンス2.1表示の条件の下で本報告書の利用を許諾）
http://www.ipa.go.jp/about/research/20130830.html
オープンデータの定義と活用ビジネスの概況、オープンデータの活用に向けた米国政府の取り組み、オープンデータ活用事例、オープンデータとIT、オープンデータの阻害要因となりうる法制度、オープンデータをめぐる課題と解決策、関連組織への期待など。ネットビジネスと同じく、米国の事例を片っ端から真似てみるのが良さそうです。
関連＞＞Data.gov
http://www.data.gov/
National Information Exchange Model | NIEM.gov
https://www.niem.gov/
Gamification: Governments Use Gaming Principles to Get Citizens Involved
http://www.govtech.com/Gamification-Governments-Use-Gaming-Principles-to-Get-Citizens-Involved.html
ゲーミフィケイションの事例として、ストックホルムの速度違反宝くじ、カーンアカデミー、病気の研究協力などを紹介。日本の電子政府や公共サービスにも、ゲーミフィケイション活用の兆しはありますね。
関連＞＞「速度違反を宝くじに」プロジェクト成功 ? WIRED.jp
http://bit.ly/1anGntP
Solve Puzzles for Science | Foldit
http://fold.it/portal/
福島第一原発事故の「真犯人」は霞が関にいた
東電に責任を押しつける無責任体制は解体すべきだ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38578
2006年の新しい耐震設計審査指針では、地震で起こる事故としては配管の破断が想定され、津波の被害は想定されていなかった。しかも福島第一原発の津波の想定は5.7メートルで、全電源喪失は想定しなくてもよいことになっていた。東電はその基準を守っただけであると。現在の汚染水の問題も、無責任体制のままでは解決しないと思いますが、電子政府も実質的には無責任体制に近いです。
関連＞＞発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針（PDF)
平成18年9月19日 原子力安全委員会決定
http://www.nsr.go.jp/archive/nsc/shinsashishin/pdf/1/si004.pdf
“ガリ勉マリッサ”がヤフーにもたらしたもの
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130905/253055/
ヤフーCEOの候補になって役員会のメンバーに面接を受けた際、メイヤーはヤフーの成り立ちを徹底的に調べ上げ、その上で復活の道のりを組み立てて、メンバーを驚かせたと。今の日本の電子政府にこそ、欲しい人材ですね。
Over-40 Maryland Drivers Can Now Renew Licenses at Home
http://www.govtech.com/Over-40-Maryland-Drivers-Can-Now-Renew-Licenses-at-Home.html
運転免許証のオンライン更新は、欧米で人気の電子政府サービスですが、米国メリーランド州では視力検査が必要な40歳以上のドライバーも、オンラインで免許更新できるようになりました。最寄の視力測定医（optometrist）で視力検査を行った結果のデータが、州の自動車局（MVA）に直接オンラインで送られることで、不正も困難にしています。日本での運転免許のオンライン更新は、技術的には問題ありませんが、既得権益も多いので実現は不可能に近いでしょう。
関連＞＞Maryland Driver's License
http://www.mva.maryland.gov/Driver-Services/Apply/md-drivers-license.htm
ふじのくにオープンデータカタログ
2013/08/27 静岡県企画広報部情報統計局情報政策課
http://open-data.pref.shizuoka.jp/
静岡県がオープンデータを実践するために設置した試行サイト。2013年9月5日現在、39件のデータセットが公開されています。注があるものを除いて、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示 2.1のもとでライセンスされていますと。利活用事例も募集中。
関連＞＞横浜オープンデータポータル
http://data.yokohamaopendata.jp/
国際競争力でスイスが5年連続首位、日本は9位に上昇
2013年9月4日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE98301H20130904
日本は昨年から順位を１つ上げて９位に。スイスとシンガポールの安定した強さが目立ちます。日本の場合、政府の財政赤字、女性の労働参加、貿易障壁、海外からの投資、海外からの人材活用などに課題があるようです。
関連＞＞World Economic Forum - Global Competitiveness
http://www.weforum.org/issues/global-competitiveness/index.html
Country Profile Highlights (PDF)
http://www3.weforum.org/docs/GCR2013-14/GCR_CountryHighlights_2013-2014.pdf
遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
最高裁判所大法廷 平成25年09月04日
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83520&hanreiKbn=02
民法９００条４号ただし書前段の規定は、遅くとも平成１３年７月当時において、憲法１４条１項に違反していた。本決定の違憲判断は、平成１３年７月当時から本決定までの間に開始された他の相続につき、民法９００条４号ただし書前段の規定を前提としてされた遺産分割審判等の裁判、遺産分割協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼさない。ようやく法律が時代に追いついたのでしょうね。婚外子に対する差別撤廃は、少子化対策とも関係しますし。
関連＞＞「婚外子」相続差別 最高裁が違憲判断 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130904/k10014279131000.html
民法 第900条（法定相続分）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html
四 子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。
8月雇用統計発表前、アメリカで失われつつある職業とは？
http://agora-web.jp/archives/1556698.html
グローバル化とICTは確実に先進国の雇用と給料を減らすので、新しいビジネスやサービスを考え続ける必要があるのでしょうね。
サービス残業強制がブラック企業なら、日本は立派な「ブラック国家」
2013年9月3日 アゴラ
http://agora-web.jp/archives/1556560.html
法令遵守に必要な書類の書き込み専門の代書屋になるのに、これだけ厳しい試験を通る必要がある先進国など聞いた事がない。国民や企業の全体が対象となる日本の複雑な遵法手続きに費やす時間や費用の合計は馬鹿にならない額に上る筈で、政府にサービス残業費を請求したらどうだろうと。「行政手続の簡素化」は、電子政府の最重要課題なのですが、「行政手続の簡素化」が実現されると困る人がいるのも事実。それにしても、相続手続の煩雑さは異常。記事には書いてありませんが、公証人など行政と繋がりの深い職種の方が問題で、行政書士や社会保険労務士は競争原理が働く分、まだ良い方でしょう。
平成25年度政策評価書の公表
平成25年8月30日 総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo06_02000029.html
電子政府関連では、電子政府・電子自治体の推進、情報通信技術高度利活用の推進、ICT分野における国際戦略の推進、災害に備えたクラウド移行促進セキュリティ技術の研究開発、職員等利用者認証業務・システム最適化事業、文書管理業務・システム最適化事業、共同利用システム基盤の業務・システム最適化事業などがあります。
関連＞＞電子政府・電子自治体の推進評価書（PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000245034.pdf
平成25年度成果重視事業実施状況調書（職員等利用者認証業務・システムなど）
http://www.soumu.go.jp/menu_seisakuhyouka/77733_3.html
平成24年度における行政機関・独立行政法人等の情報公開法及び個人情報保護法の施行の状況（概要）
平成25年8月30日 総務省行政管理局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan06_02000010.html
情報公開法について、対象機関は国の行政機関（44機関）と独立行政法人等（207機関）で、開示請求の件数はいずれも過去最多に。行政機関では、開示決定は92,092件（97.8％）ですが、このうち全部開示は47,627件（50.6％）と半分ほどで、残りは一部開示となっています。
個人情報保護法について、対象機関は国の行政機関（44機関）と独立行政法人等（206機関）で、保有する個人情報ファイル（識別される個人の数が1,000人以上のもの）は、行政機関が60,754、独立行政法人等が12,686。機関別では、国税庁53,666、法務省4,560、国立病院機構3,985が特に多い。個人情報の漏えい等件数は、行政機関819件で独立行政法人等は1,816件となっています。
関連＞＞電子政府の総合窓口 -個人情報ファイル簿の検索-
http://gkjh.e-gov.go.jp/servlet/Ksearch?CLASSNAME=KJNMSTSEARCH
各独立行政法人等の個人情報ファイル簿
http://www.e-gov.go.jp/link/indivisual/
法務省：平成２６年度概算要求
http://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei02_00030.html
平成26年度概算要求等額は7581億円で、平成25年度予算額と比べて616億円（301億円が人件費）の増加。定員合理化数-744人に対して増員要求数1085人（ほとんど治安確保関連）。
平成24年度の事業に係る行政事業レビューシート
2013年9月1日 財務省
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/review/2013/201308reviewsheet/review2013083024.htm
行政事業レビューシートの最終公表として。電子政府関連では、官庁会計システム（歳入金電子納付システムを含む）、国税総合管理（ＫＳＫ）システム、国税電子申告・納税システム、府省共通国有財産総合情報管理システム、輸出入・通関情報処理システム等経費、法人番号システム（仮称）などがあります。
福岡県の自治体向けクラウドサービス「ふくおか自治体クラウド」のマルチテナント型IaaSサービス基盤を構築
2013年8月28日 ネットワンシステムズ
http://www.netone.co.jp/news/release/20130828_01.html
各市町村専用の環境でセキュリティを高めつつ、共同利用型でコストを削減できると。背景には、福岡県内の市町村において、マイナンバー制度へのシステム対応が必要な時期と、情報システム機器の更新時期が重なっていたことから、クラウドサービスの共同利用によるコスト削減を実現する必要があったと。県と市町村で電子自治体を共同運営しているところは、クラウドとセットでマイナンバー対応が進めやすいですね。
「消費者契約法に関する調査作業チーム」論点整理の報告
2013年8月 消費者委員会
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2013/houkoku/201308_houkoku.html
インターネット取引における現状と課題(広告について)など。「消費者」を電子政府における「個人利用者」と置き換えることで、学べることも多いです。
平成25年版労働経済の分析「構造変化の中での雇用・人材と働き方」
平成25年8月30日 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000015637.html
「日本再興戦略」で位置づけられる戦略分野といった産業に「失業なき労働移動」を実現すること。雇用を創出する効果の大きい製造業の競争力を強化するために、多様な人材の確保、 人材の能力・資質を高める育成体系の整備などを行うこと。非正規雇用労働者が増加した中で、正社員を希望するなど、より支援の必要性の高い者に焦点を当てながら、適切な能力開発の機会の提供などを通じて、雇用の安定や処遇改善を図っていくこと。どれも、ずれているような。。