「政府CIO制度の推進体制について(8月17日)」が公表されました。これにより、電子行政推進に関する基本方針(PDF)にある「新たな電子行政の推進体制(政府CIO制度)」の内容の一部が実現されたことになります。政府情報システム刷新のための共通方針(PDF)では、政府CIO の下で今後5年間を目途に取り組むべき施策として、政府情報システムの刷新、業務改革の推進、ITガバナンスの強化を挙げています。
注目したいのは、行政改革の中で政府CIOが語られ、内閣官房・内閣府の見直しや横断的に行政改革を推進する司令塔組織についても検討されていることです。行革の司令塔と政府CIOがタッグを組めば、かなり強力な影響力を発揮できるでしょう。政権が交代しても、この流れは引き継いで欲しいと思います。
政府CIO制度の推進体制について(PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/120817_siryou1.pdf
平成24年8月17日にIT戦略本部と行政改革実行本部が決定。政府CIOの機能を公式に示す文書の第一号でしょうか。政府CIOを中心に、政府全体として制度・業務プロセス改革の推進に資する電子行政の合理化・効率化・高度化の取組を迅速かつ強力に推進していくと。
−スウェーデンの財政再建から学ぶこと−
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail4/contents_type=5&id=716
社会保障関係の給付を中心に削減を行い、その対象は年金や退職金、失業保険などに集中。他方で、真に社会保障給付が必要な貧困層には支援が届くように配慮したと。財政優等生のカナダもそうですが、正論に基づく施策を愚直に進めるしかないのですね。
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(第58回)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai58/gijisidai.html
政府CIO制度の推進体制について。本部員提出意見として政府CIOへの要望が出ています。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai58/siryou2.pdf
セクシュアルハラスメント対策の自主点検用チェックリスト(PDF)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/dl/120120_10.pdf
所属する組織の対応レベルを確認するのにも使えそうです。
厚生年金基金、国民年金基金及び確定給付企業年金の監査結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002hb8o.html
監査結果を踏まえ、監査を担当する職員の研修や監査マニュアルを策定するなど、国が実施している監査方法の見直しや厚生年金基金等における内部チェック機能の強化などの検討を行い、順次、具体化し実施していくと
スマートフォンを活用したモバイル・ガバメント最新動向
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=8&id=722
米国連邦政府による取組みを紹介。公共サービスへのアクセス手段としてのスマートフォンやタブレットの利用拡大を進めています。日本でもマイナンバー制度におけるマイポータルでは、モバイル対応が必須となりそうです。人気の高いモバイル・アプリ成功事例は良いヒントになりますね。
モバイルアプリの推進は地方政府でも進められています。ヴァージニア州では、公共調達アプリが最近公開されました。同州の電子調達システムには、クイック見積、リバースオークションなどの機能もあります。
http://www.eva.virginia.gov/eva4biz/
eServices aim to cut red tape in civil status registration procedures
http://www.epractice.eu/en/news/5384356
リトアニアでは、各種手続に必要となる書類(出生証明書、死亡証明書など)が不要になるよう、市民の登録情報をオンラインで確認できるように法改正していくと。近隣国エストニアの電子政府の影響を少なからず受けていますね。
リトアニアの電子政府レポート2011(PDF)
http://epractice.eu/files/eGovernmentLithuania.pdf
ノーベル賞経済学者とエストニア大統領の緊縮財政論争(後編)
緊縮に堪えユーロに加盟〜クローンでは投資家の信頼を得られない
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20120809/235475/?mlt
電子政府先進国のエストニアはルールを守る国。エストニアの平均給与はギリシャの最低賃金より10%低く、年金もはるかに少なく、公務員の定年も15年先と。あたかも「アリとキリギリス」のよう。
年金情報をときどき確認していますか? 「ねんきん定期便」から「ねんきんネット」へ
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20120810/319461/?ml
「ねんきんネット」のサービスを紹介。マイポータルは「ねんきんネット」とID連携させるのかな。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/n_net/
電子行政研究会 第1回ワークショップの模様
http://www.egyousei.jp/seminar/w01/houkoku.html
「企業コードの活用」をテーマにした勉強会。日立製作所の新妻氏による「企業コードの民間分野におけるユースケースと欧州等先進国における海外事例のご紹介」と東京工科大学の手塚先生による「企業コードにおける基本構想(案)の概要」の講演資料を公開しています。お二人の資料を読むだけで「企業コード」の現状と今後の方向性がわかります。
ITコスト適正化指針(PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/yuushikisha/itcost.pdf
「政府情報システム刷新のための共通方針」に基づき、各府省が政府情報システムのコスト低減・適正化を図るに当たり、検討すべき事項や具体的な取組事項を例示。アプリケーションプログラム設計・開発に係る外部委託工数の削減、情報システムのアーキテクチャの見直し、冗長化構成の見直し、情報システムのプラットフォームの見直し、保守契約内容の見直し、運用における外部委託工数の削減、情報システムの廃止及びソフトウェアライセンスの見直しなど。
政府情報システム刷新のための共通方針(提言)(PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/yuushikisha/kyotuhousin.pdf
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/yuushikisha/dai6/siryou01.pdf
政府CIO の下で今後5年間を目途に取り組むべき施策を提言。行政システム全体の変革(イノベーション)が必要で、ITガバナンスの強化が急務と。
第6回 政府情報システム刷新有識者会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/yuushikisha/dai6/gijisidai.html
政府情報システム刷新のための共通方針(案)と概要、ITコスト適正化指針(案)
第5回 政府情報システム刷新有識者会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/yuushikisha/dai5/gijisidai.html
IT活用と業務改革に関する参考資料(共通方針検討の参考)、「政府情報システム刷新実行計画」の位置づけと策定の流れについて。第4回の議事要旨には、政府CIOの権限・実行力についての議論があります。
アイデンティティ管理技術解説
http://www.ipa.go.jp/security/idm/index.html
基礎概念・理論を踏まえて、組織内のアイデンティティ管理技術とインターネット上のアイデンティティ管理技術を解説。エンティティ認証、属性情報交換、属性情報に基づくアクセス認可の標準仕様も紹介。ここまで網羅的に解説してくれる日本語の資料は初めてかも。
ICTリテラシー育成モデルシステム実証研究の協力団体を募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000027.html
総務省が、ICTリテラシー育成モデルシステム実証研究「ICTスマートコミュニケーション・プロジェクト」を新たに立ち上げ、プロジェクト協力の地方公共団体を募集。有益で安全安心なインターネット利用を促進するため、図書館・公民館・児童館等の公共施設に子どもや高齢者でも使いやすい情報端末を配置し、ICTリテラシー育成のためのモデルシステムの実証研究に取り組むと。8月31日(金)18時(必着)まで
政府情報システム改革検討会(第16回)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/joho_system/02gyokan05_03000038.html
政府情報システム刷新有識者会議の動き、要件定義に係る課題解決のための方策(企画段階での取組を中心として)など。「共通方針(案)」の実施スケジュールでは、平成25年度の早期に政府CIO法案提出を予定。
政府情報システム刷新有識者会議における検討状況について(PDF)
http://www.cao.go.jp/sasshin/kondan/meeting/2012/0712/pdf/s1.pdf
これまでの電子政府の取組、会議の検討状況、共通方針に向けた検討事項、政府CIO制度創設に関する方針、電子政府のシステム整備状況(体系図)、政府共通プラットフォームの概要、行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案など