「マイナンバー（番号）制度」と「国民ID制度」の違いについて質問されることがあります。国民ID制度に関する厳密な定義がないので（制度設計はこれから）、その答えは難しいのですが、マイナンバー制度の対象範囲が「共通の番号（マイナンバー）に紐づけられた個人情報の連携」であるのに対して、国民ID制度は「異なる番号等(マイナンバーを含む様々な識別子）に紐づけられた個人情報の連携」を対象範囲としている、と区分することができます。
マイナンバー制度において、「社会保障や税分野以外の行政分野、あるいは民間に利用範囲を拡大する」と言った場合、「マイナンバーそのものを社会保障や税分野以外の行政分野、あるいは民間でも利用できるようにする」ということであれば、それはマイナンバー制度の話になります。
しかし、「マイナンバーそのものではなく、マイナンバー制度の構成要素である情報提供ネットワークシステム、住基ネット、公的個人認証、マイポータル等を社会保障や税分野以外の行政分野、あるいは民間でも利用できるようにする」ということであれば、それはマイナンバー制度の話というよりは、国民ID制度の話と考えた方が良いでしょう。別の言い方をすれば、国民ID制度は「マイナンバーを共通番号（フラット）にさせない」「マイナンバーに直接紐づける個人情報を拡大させない」ための仕組みなのです。
上記のような区分方法を踏まえて、内閣官房IT担当室の資料「国民ＩＤ制度に関するこれまでの検討経緯（PDF)」を見ると、両者の違いをイメージしやすいと思います。
「民業圧迫」批判を振り切り、「教育のICT化」を強力に推進する韓国政府のリーダーシップ
http://diamond.jp/articles/-/22429
韓国から学ぶべきは、「インターネット塾」や「サイバー家庭学習」が学校側のハード整備より先行していることでしょう。オンライン学習コンテンツを充実させて、子供たちは自由に学べば良い。学校側のハード整備は、先生が子供たちの足を引っ張らないようにするために必要なのではないかな。
Hackathon Aims to Clear the Air
http://www.govtech.com/health/Hackathon-Aims-to-Clear-the-Air.html
大気汚染問題の解決を目指したハッカソンがロンドンで開催され、世界中から科学者が参加
http://www.virginia.org/craftbeer/
米国バージニア州の観光局による地ビールマップ。お互いの利益が一致する官民連携オープンデータの事例でしょうか。
Census FactFinder - NYC Department of City Planning
http://gis.nyc.gov/census/
ニューヨークによる国勢調査内容の検索マップサービス。特定の街区における年齢や人種の内訳、空家空室率などの財産情報を取得し、過去のデータとも比較できる。
Cities.Data.Gov
http://www.data.gov/communities/cities
シカゴ、シアトル、ニューヨーク、サンフランシスコの４都市がオープンデータのプラットフォームを共有。日本でも広域連携によるオープンデータが待たれるところですが、その前に、自治体内部のデータ縦割り状況を何とかしなくちゃ。
ICT補助金等調査・検討プロジェクトチーム報告書の取りまとめ
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000021.html
ICT関係補助金等事業の不適切な予算執行問題への対応として、公正・中立な立場から国費の無駄遣いを防止し、情報通信システム関連の補助金等の制度及び運用の抜本的改善を図るために設置されたプロジェクトチームからの報告。制度・運営の改善、職員の意識改革等を提言。調査対象事業では、全ての段階において問題があったようですね。
今後の新地方公会計の推進に向けたロードマップ（イメージ案）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000169983.pdf
今後の新地方公会計の推進に関する研究会(第17回)より
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chikousuiken/02zaisei07_03000052.html
「行政情報の電子的提供業務及び電子申請等受付業務の業務・システム最適化計画（案）」に関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208033&Mode=0
「新たな情報通信技術戦略」「新たなオンライン利用に関する計画」を踏まえ、「政府共通プラットフォーム」への移行を前提にした電子政府の総合窓口（e-Gov）システム更改の実施に伴い改定すると。情報システムに係る政府調達事例データベース及び電子政府利用支援センターに係る機器等のe-Govへの統合など。情報提供サイトの集約等、これまでの実績・成果についても整理。
インターネット上の書き込みに関する緊急メッセージ
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00047.html
法務省人権擁護局から。他人への中傷、無責任なうわさ、プライバシー情報の流布など、インターネットを悪用した行為は人権侵害につながりますと。法的責任を追及されやすい大人こそ認識しておきたい内容。
違法ダウンロードの刑事罰化についてのQ＆A
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/download_qa/index.html
子ども用の解説もあり、わかりやすく整理してあります。誤解も多いようなので、一度はチェックしておきたい。
最も重要なユーザビリティ活動
http://www.usability.gr.jp/alertbox/field-study-vs-user-test.html
デザイン開始前のフィールドスタディが必要と。マイナンバー制度におけるマイポータルも、機能や期待ばかりが膨らんでいますが、デザイン開始前のフィールドスタディをしっかり実行しないと、また使われないシステムができてしまう。
「オープンデータ流通推進コンソーシアム」の設立
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000047.html
オープンデータの流通を促進する環境整備を目的に、産官学が共同で取り組む活動母体として設立。オープンデータ関連の団体も増えてきましたね。
平成24年版情報通信白書 ePub版電子書籍（動画版情報通信白書を添付）の提供開始
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/topics/s_topics120731.html
7月17日に公表された「平成24年版情報通信白書」を、スマホやタブレット端末向けにePub版電子書籍として無料提供。iPadにダウンロードして閲覧しましたが、なかなか見やすい仕上がり。ファイルサイズは117MBほどでした。
Swiss confederation geoportal second in the 2012 UN Public Service Awards
http://www.epractice.eu/en/news/5379811
スイス連邦の地理空間情報ポータルが、2012年の国連公共サービス賞（二等賞）を獲得。「オープンデータ」は電子政府におけるは重要カテゴリーの一つとして確立したと言って良いでしょう。
http://www.geo.admin.ch/
アマゾン、売上税徴収でも生かすしたたかさ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20120725/234897/?mlt
「物流」というツボを押さえるアマゾンの戦略。電子政府でも、オンラインでサービスを提供することよりも、「いかにより早く確実にサービスを利用者の手元に届けるか」こそが重要です。
政府機関における情報システムのログ取得・管理の在り方の検討に係る調査報告書
http://www.nisc.go.jp/inquiry/pdf/log_shutoku.pdf
適切なログの管理による標的型攻撃対策について（情報提供）
http://www.nisc.go.jp/active/general/pdf/logkanri_kanki_120705.pdf
情報セキュリティやフォレンジック技術等の専門家を構成員とする検討会により、標的型攻撃等の新しいタイプの攻撃への対応という観点を中心に検討。
日本再生戦略（確定版PDF：平成24年7月30日）
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20120730/shiryo1.pdf
科学技術イノベーション・情報通信戦略の中で「国民本位の電子行政の実現」として、行政キオスク端末の普及促進、政府情報システムの刷新、オープンガバメント戦略、国民ＩＤ制度などに言及。政府CIOの整備は2013年までに実施