銀行口座やクレジットカードを作る際の「本人確認」手続きが変更になりました

平成28年10月から銀行口座やクレジットカードを作る際などの「本人確認」手続きが変更になりました 政府広報オンライン http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201610/1.html 「本人確認」には、「氏名・住居・生年月日」を確認できる公的な書類が必要です。健康保険証や年金手帳など顔写真のない公的書類は、それ以外にも本人であることを確認できる公的書類などが必要になりました。   司法書士などに宅地または建物の売買や会社等の設立・管理・運営、200万円を超える財産の管理または処分に関する行為または手続きの代理などを依頼する場合などにも、本人確認が必要です。   関連＞＞警察庁 犯罪収益移転防止法の概要（平成28年10月1日以降の特定事業者向け） https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/data/filowcls20161001.pdf       予定価格9億円が15万円、大阪府の自治体情報セキュリティクラウドで超安値落札 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/101300662/ まだこんなことやってる業者がいるんですね。全国自治体を含む政府の情報システムとデータのガバナンスがバラバラな状態を放置したまま、自治体の情報セキュリティ強化策を進めても、お金がかかるばかりで効果は低いと思うのですが。。   IoTが抱えるプライバシーリスクとパーソナルデータの利活用 http://ichiro-satoh.jp/download/presentation/ceatec.pdf 国立情報学研究所の佐藤一郎教授によるプレゼン資料。プライバシー・個人情報保護入門としても良いですね。   「電子政府」は実在した！元エストニア経済通信省局次長が語る、ペーパーレス国家の働き方 http://paperhack.jp/jissen/paperless_nation/ 電子政府は“マイナンバー”的カードと、“国家版クラウドサービス”の合わせ技で実現したと。日本では「電子政府」が都市伝説化しているのかも。。   「金融セクターのサイバーセキュリティに関するG7の基礎的要素」について 平成28年10月11日 財務省 http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g7/g7_161011.htm 金融セクターのサイバーセキュリティに関する G7 の基礎的要素（仮訳） 2016年10月11日 日本銀行 https://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/data/rel161011a3.pdf サイバーセキュリティ・ストラテジーとフレームワーク、ガバナンス、リスク管理の評価、モニタリング、インシデント発生時の対応、復旧、情報共有、継続的な学習。   第７回 シェアリングエコノミー検討会議 平成２８年１１月４日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/shiearingu/dai7/gijisidai.html 中間報告書（案）－シェアリングエコノミー推進プログラム－を公開。 関連＞＞第６回 シェアリングエコノミー検討会議 平成２８年１０月４日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/shiearingu/dai6/gijisidai.html シェアリングエコノミーに関する総務省の取組、グレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度、地方創生推進交付金など。   AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ（第３回）平成２８年１０月２８日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/data_ryutsuseibi/detakatsuyo_wg_dai3/gijisidai.html PDSの社会実装の課題と取組み、VRM（Idp＋PDS）社会実装に向けて～課題認識～など。   オープンデータワーキンググループ（第１回）平成２８年１０月１４日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/data_ryutsuseibi/opendata_wg_dai1/gijisidai.html 【オープンデータ2.0】における強化分野に係る取組、主要省庁からの事例紹介、地方展開及び海外との連携など。   第二回　自治体ポイント管理クラウド等仕様検討会議 平成28年10月3日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mynumber-card/02gyosei07_04000100.html 「マイナンハﾞｰカｰトﾞ」を活用した地域経済好循環の拡大に向けた取組など。 関連＞＞スマートフォンへの利用者証明機能ダウンロード検討サブワーキンググループ（第5回）平成28年10月25日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mynumber-card/02tsushin01_04000413.html 公的個人認証サービスのスマートフォンでの利活用の実現に向けた実証など。鍵ペアーをiOS内で生成後、利用者用証明書をダウンロードするのかな。   時給500円で働く霞が関の国家公務員、ノンキャリをうつ病に追い込むキャリア官僚「クラッシャー」の跋扈、窓から飛び降りた方が楽と思わせる不眠不休の霞が関不夜城 http://editor.fem.jp/blog/?p=2972 昔と違い、安定した将来や天下りを約束されるわけでもないので、無理をせず定時で帰宅した方が良いですよね。   政府CIOにダメ出し、会計検査院による政府システム改革の“通知表”の中身：ITpro http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/101800695/ 日経BPガバメントテクノロジーの井出さんによる解説。会計検査院と政府説明の評価基準が異なっているが、会計検査院からのコストに対する指摘は甘受すべき事項も多いはずと。根本的に、情報システムのガバナンス体制が構築できていないのが問題かと。   若者を過労自殺に追い込む「平成の悪しき産物」 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/101400073/ 「過労死」と「過労自殺」は明確に区分されており、どちらも「過労」による「死」であることに変わりないが、過労死と過労自殺は分けて考える必要があると。私の周囲にも、「残業時間100時間はたいしたことない」とか言ってる人がいますね。個人的には、新人も上司も禅やヨガのプログラムを必修にして、精神論ではないストレスとの付き合い方を学ぶ機会を増やすのが良いと思うのですが。。過労死問題への実践と結果を、公共調達への参加要件（下請けを含む）にしても良いですね。民間における官製過労死はけっこうありそうですから。 関連＞＞過労死等防止対策に関する法令 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000053525.html   日本の自治体の経済規模を世界の「国」と比較してみた http://diamond.jp/articles/-/105806 都道府県の中で最も経済規模が小さい鳥取県でも1.8兆円で、東南アジアの産油国ブルネイのGDPとほぼ同じと。自治体が減少するのは時間の問題なので、持続可能な自立の道（食べていける経済）を考えないとやばいですよね。   ISOでブロックチェーンの国際標準化についての議論が始まります 平成28年10月7日 経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2016/10/20161007002/20161007002.html ブロックチェーンと電子分散台帳技術に関する国際規格を開発する専門委員会を含む、3件の専門委員会が新規設立。JIPDECが国内審議団体として国際標準化活動の中核を担い、日本からの規格提案、審議文書の検討、関連団体・企業との連携などを進めていくと。   e-Taxソフト等のメンテナンス終了について http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_281014.htm 平成28年10月28日（金）にメンテナンスを終了したが、一部の利用者は引き続き利用できないと。 関連＞＞利用者クライアントソフトのメンテナンスによるダウンロードの中断について 平成28年10月14日 公的個人認証サービス https://www.jpki.go.jp/download/win.html#dl 国税庁、脆弱性が発見されたため一時提供を中止していた「e-Tax」ソフトを再公開 一部機能は未提供。10月末の利用再開を目指してメンテナンスを継続 http://forest.watch.impress.co.jp/docs/news/1026619.html   個人番号カード管理システムにおける障害について 平成２８年１０月２４日 地方公共団体情報システム機構 https://www.j-lis.go.jp/data/open/cnt/3/2279/1/j-lispress20161024.pdf １０月２２日の障害発生で、一部の市区町村における個人番号カード交付等業務に影響があったが、現在は解消したと。   「多様なクラウド環境下における情報連携推進事業」に係る委託先候補の決定 平成28年10月6日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000125.html 富士通総研を委託先候補として決定したと。 １．事業に適用するユースケースのイメージ A) 地方公共団体(千葉市)の自庁内業務システムの個人情報より個人の属性情報を抽出・匿名加工し、パブリッククラウド(Salesforce)に送信。 B) パブリッククラウドで個人情報を扱わずに匿名加工された属性情報から、通知対象者を絞って、 SNS等を介してニーズに合わせた通知を実施。   奈良県の5市町、マイナンバーカード利用のコンビニ交付システム構築 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/100302876/ 地方公共団体がコンビニ交付するには、住民情報システムと連携して証明書のイメージデータを作成する「証明発行サーバ」を構築し、コンビニのキオスク端末にデータを配信する「証明書交付センター」に接続する必要があると。同じようなシステムが各地域ごとに作られていますが、これが日本の現状なんですよね。   マイナンバーカードのJPKI、証券会社やMVNOの利用拡大も http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/092600647/ GMOクリック証券が「マイナンバー制度対応オンライン本人確認サービス」を採用。マイナンバーカードとカードリーダーの普及が課題と。取得した私のマイナンバーカードも、今のところ一度も利用機会がありません。   EC approves Slovenia courts data exchange solution https://joinup.ec.europa.eu/node/155777 スロベニアがオープンソースとして開発した「裁判所文書交換システム」を、欧州委員会がe-SENS AS4準拠製品として承認したと。 関連＞＞e-SENS AS4 conformant solutions https://ec.europa.eu/cefdigital/wiki/display/CEFDIGITAL/e-SENS+AS4+conformant+solutions   Public review of German municipal eGovernment manual https://joinup.ec.europa.eu/node/155888 ドイツの電子自治体マニュアルは、3ヶ月の公開レビューを実施。読者がコメントできると。日本のマイナンバー制度（情報連携やマイナンバーカード利用等）でも、公開レビューがあると良いですね。   Mobile Age project: Co-created personalised mobile access to public services for senior citizens  2nd Newsletter Issue now available! https://joinup.ec.europa.eu/node/155894 2016年2月に開始したEU共同出資プロジェクト「Mobile Age project」（3年間）も8ヶ月が経過しました。政府のオープンデータを活用して、公共サービスへの包括的なモバイルアクセスの開発を目指すもので、特に高齢者市民をターゲットにしています。今後の電子政府は、モバイルファーストが原則になるので、日本でも同様の取組みに期待します。   人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1364592.htm 過疎化・少子高齢化が進む人口過少地域において、ICTの活用により、遠隔地間における児童生徒の協働学習の充実や、社会教育施設等による遠隔講座の実施など、学校教育及び社会教育における教育の質の維持向上を図るための実証研究等を実施するもの。成果物として、「遠隔学習導入ガイドブック2016」が公開されています。現状を理解する資料としても良いですね。   法制執務業務支援システム（e-LAWS）の本格運用開始に際しての総務大臣談話 平成28年9月30日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan01_02000052.html 我が国で初めて、「政府が自ら責任をもって正確性を担保・認証した法令のデータベース」であり、「二次利用可能な標準データ形式で提供」する。e-LAWSの法改正支援ツールで、法令案の立案や参考資料作成の作業を飛躍的に省力化・効率化することで、ミスが減り、職員が「考える」仕事に注力できるようになり、育児・介護職員もテレワークで法令作業が可能になることで「霞が関の働き方を変える」と。 今まで手作業でやっていたことが驚きですが、霞が関の生産性向上は日本全体の課題と言えます。