マイナンバー制度をきっかけに日本のプライバシーを考える――アメリカとヨーロッパとの比較 宮下紘 / 憲法・情報法
http://synodos.jp/politics/15792
プロファイリングの問題は番号制度の有無に関係なく起きていますね。むしろ、番号制度と本人確認制度が確立している国の方が、被害が広がりにくいと言えるでしょう。また、
「個人番号カードを紛失すると個人情報の漏えいの危険やなりすましの申請が行われる危険が生じる。各種申請などのログインには別途パスワードが必要とされるが、もしパスワードを生年月日などの推測されやすいものに設定していた場合、納税情報や年金記録などが流出したり、無断で行政手続が行われる危険がある。」
とありますが、個人番号カードを紛失した場合は、クレジットカードやキャッシュカードと同じように速やかに届出を行えば特に問題ありません。
ただし、個人番号カードの券面に書かれてある情報（氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー、本人の顔写真など）は、カードの紛失等により漏洩することになります。この点は、健康保険証や運転免許証と同じですね。
政府のFAQでは、次のような回答があります。
Q40通知カード、個人番号カードを紛失してしまった場合はどうしたらいいですか？
https://www.kojinbango-card.go.jp/faq/
<通知カード紛失の場合>
警察に遺失届を出して頂き、受理番号を控えて下さい。その後、お住まいの市区町村へ届け出をしていただき、通知カードの再発行のお手続きをおとりください。
<個人番号カードを紛失された場合>
最寄の警察・交番および市区町村まで届け出をしてください。あわせて、個人番号カード機能停止のお手続きが必要となりますので、個人番号カードコールセンターへご連絡をお願いします。
個人番号カードコールセンター（全国共通ナビダイヤル）
https://www.kojinbango-card.go.jp/otoiawase/
個人番号カードの紛失、盗難などによる一時利用停止については、24時間365日受け付けます。
問題なのは、「マイナンバーカードの紛失や盗難等により、マイナンバーの変更申請が認められるかどうか」ということです。
政府の回答では、次のようになっています。
Ａ2－5－1
マイナンバーは原則として生涯同じ番号を使い続けていただき、自由に変更することはできません。ただし、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請又は市町村長の職権により変更することができます。
それでは、「マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合」とは、どのような場合なのでしょうか。
地方公共団体向けFAQコーナーに、次の3つを例示しています。
Ａ1-6 番号法第７条第２項の「個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるとき」とは、例えば、
1 本人から個人番号の提供を受けた者が第三者の利益のために不正に利用する目的で漏えいした場合
2 個人番号カードが盗まれて不正に利用される危険性がある場合
3 詐欺や暴力などで個人番号を他人に知られて不正な目的で使用される場合
こうして見ると、マイナンバーカード（個人番号カード）や通知カードの紛失だけでは、マイナンバーを変更するのは難しそうです。他方、個人番号カードの盗難については、マイナンバーを変更することができそうでが、明確な基準が無いのは問題です。
マイナンバーが安易に変更されると、マイナンバーを保有する民間企業等は大変です。変更したマイナンバーを提示すれば、氏名や生年月日等が同じでも、別人として認識されてしまうので、成りすましがしやすくなります。
職権による変更についても、各市町村長に任せるのではなく、明確な基準を公開した上で、国の機関が一括して管理・再発行等をするべきでしょう。
SMAP問題にはらむ事務所縛りの問題性＝備忘録：ＳＭＡＰコメント全文
http://kito.cocolog-nifty.com/topnews/2016/01/post-0789.html
SMAP問題は、芸能事務所縛りの問題が、世に明らかにされ、その問題性を皆で議論する絶好の「機会」でもありますし、世論の力で、日本の芸能界を、近代化する「機会」でもありますと。
SMAPジャニーズ独立問題は憲法18条「奴隷の禁止」抵触で氷山の一角。今晩のMXテレビには出演せずブログで指摘することにした。
http://www.tomabechi.jp/archives/51515771.html
タレントは商品ではなく、憲法で保障された人権を持つ自然人だと。
こうした悪しき慣習を変えていくことは、透明性を基礎とするデジタル社会への移行にとっても重要なプロセスです。
関連＞＞“SMAP騒動”は起こらない。タレントが自分で自分をプロデュースする“自営業”式ハリウッドの構造
http://bylines.news.yahoo.co.jp/saruwatariyuki/20160124-00053732/
日本の芸能界がサラリーマン式なら、ハリウッドは完全なる自営業式。タレントは、自分のキャリアを自分でコントロールし、その代わり、責任も、全部自分で持つ。日本の芸能事務所とハリウッドのエージェンシーは全然違う。お世話になったエージェントにくっついて移籍するのは忠誠心の証明。タレントが責められることはないと。日本の場合、メディア構造の問題もあり、「日本のタレントは、自立できていない（自立したくない）」ということでしょうか。
「スモールメリット － EUの希望の星、エストニアに学べ！」
by 電通総研Bチーム×Forbes JAPAN×アカデミーヒルズライブラリー
http://forbesjapan.com/articles/detail/10769
スペシャルゲストとして、エストニア大使館からトーマス・モール領事と山口功作氏をお招きし、日本の未来についてヒントを探ります。
自治体はサイバー攻撃からマイナンバーを守れるのか
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/121400442/
11月の最終報告に盛り込まれた対策の柱となるのが、（1）「自治体情報システム強靭性向上モデル」に基づく庁内ネットワークの再構成と、（2）市町村ごとにあるインターネット接続口を都道府県単位に集約して監視機能を強化する「自治体情報セキュリティクラウド」の構築であると。自治体の対応は大変ですが、これを機会に情報システムとデータのガバナンスを見直して欲しいですね。
関連＞＞自治体情報セキュリティ対策検討チーム
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitaijyouhou_security/
概要版「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けて」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000387560.pdf
マイナンバー利用事務系（既存住基、税、社会保障など）においては、原則として、他の領域との通信をできないようにした上で、端末からの情報持ち出し不可設定や端末への二要素認証の導入等を図ることにより、住民（個人）情報の流出を徹底して防ぐこと。
「マイナンバー」のセキュリティは安全なのか--内閣府の担当者が解説
http://japan.cnet.com/news/business/35075227/
向井治紀審議官による解説。マイナンバー制度は「データベースの一元化」ではない。レンタルDVD店の会員登録などで本人確認のためにマイナンバーカードを確認し、その際にマイナンバーそのものを書き写したり、コピーを取ったりすることはできないと。マイナンバーカードの利用についても言及。
地方公共団体の財務制度の見直しに関する報告書
平成27年12月 地方公共団体の財務制度に関する研究会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/c-koukyou_zaisei/indexh27.html
昭和38年の地方自治法改正以降、情報通信技術（ICT）の進展などの社会情勢の変化を踏まえた俯瞰的な見直しが行われていないと。現行のクレジットカードによる収入方法の規定を見直すべき。電子マネーを使用した時点で歳入が納付されたものとみなすことで、電子マネーによる収入方法を確立すべきと提言。
日本の大学初！全ての業務システムをクラウドへ アマゾン ウェブサービス（AWS）へ完全移行 近畿大学
http://www.zaikei.co.jp/releases/314980/
現状とAWS完全移行のコスト比較を行ったところ、初期投資を約7割削減でき、また、10年間の初期投資およびランニングコストを合わせた総費用を約2割削減できると。
【本音で訊く！ マイナンバーの深層＆真相＆新相（5）】マイナンバーは目に見えない新しい社会インフラ
http://hanjohanjo.jp/article/2015/12/17/4052.html
マイナンバーカードを持とうが持つまいが、2015年10月の段階で、すでに国民全員にマイナンバー自体は割り振られているわけです。いずれにせよ、今後はマイナンバーを前提とした社会を目指すことになっている以上、マイナンバーカードがあったほうが便利である可能性は高いでしょうと。
『情報未来』 NTTデータ経営研究所
今後の防災情報システムに求められる進化の方向
～多様なインシデントに多様な組織が連携して取り組むための防災・危機管理マネジメントの標準化～
http://www.keieiken.co.jp/pub/infofuture/backnumbers/49/no49_report06.html
コスト負担の問題に防災情報システムとして対応するためには、当該自治体に特化したオンプレミス型のシステムではなく、複数の自治体で利用可能なクラウド型のシステムとして割り勘効果を働かせる必要がある。また、災害時だけでなく、平時から利用できるシステムとすることも必要であると。
日本生産性本部 生産性新聞
高度情報化社会におけるマイナンバー利活用の展望／榎並利博氏
http://www.jpc-net.jp/paper/mynumber.html
１．基本理念は民間での利活用推進
２．求められる行政側の改革姿勢
３．政治主導により、積極的な利活用へ
４．国民に身近な医療分野へマイナンバーの早急な導入を
５．民間の立場から、マイナンバーを活用した制度改革の提案を
戸籍の見直しや不動産登記へのマイナンバー登録は必須ですね。マイナンバーを活用した民主導の改革にも大いに期待します。
マイナンバーの取扱いに対応する製品・サービス一覧表を公開
2015年12月21日 特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会
http://www.itc.or.jp/news/post_20150176.html
特に従業員20名以下の小規模事業者の視点から、マイナンバー制度の円滑な導入・運用を行う際に役立つ情報として提供。
あなたのプライバシー観をチェック
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/011400008/011400002/
架空のパーソナルデータを挙げ、どれほど「秘密にしたい情報」と考えるで、自分の感覚をチェックできると。しかし、プラバシー問題で必ずと言っても良いほど例示されるのが「アダルトグッズの購入履歴」なのは、オジサン感覚丸出しで何だかなあと思います。
クラウドファンディングで世界を変える！ 「READYFOR?」 米良はるか氏
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/DTrans/itc/011100004/
エストニア書籍の出版でもお世話になった「READYFOR?」社長へのインタビュー。JEEADISの運営にあたっては、こうしたデジタルサービスを積極的に活用していきます。
政府予算はサイバーセキュリティ分野が急伸
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/011400462/
2015年度の補正予算案で「国・自治体・独立行政法人等のサイバーセキュリティ強化」の経費として計上された合計額は520億円。2015年度当初予算に計上された326億円の1.6倍にも上ると。サイバーセキュリティの重要性が政治家レベルでも認識されてきたのは良いことですね。
フランスの出生率を回復させた特効薬とは
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/275866/011000007/
フランスの政策パッケージ「シラク3原則」は
1 子どもを持った人に新たな経済的負担を生じさせない
2 無料の保育所を完備する
3 育児休暇から復帰したときには、ずっと勤務していたものとみなして企業側は受け入れる
女性へのサポートは、実利的な待遇と精神面、両方でやっていくべきと。
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