通知カードの郵便局への差出し状況
https://www.kojinbango-card.go.jp/cgi-bin/tsuchicard/jokyo.cgi
市区町村ごとの郵便局への通知カード差出し状況。差出日から概ね20日程度までにお届け出来る見込みです。10月下旬から11月中旬頃にマイナンバーが届く世帯が多そうですね。
個人番号（マイナンバー）の通知カード在中郵便物のお取扱いについて（PDF)
2015年10月9日 日本郵便株式会社
http://www.post.japanpost.jp/notification/productinformation/2015/1009_03_01.pdf
配達の際ご不在であったときは、郵便受けに「簡易書留ご不在連絡票（マイナンバー専用）」を投函したうえで、個人番号（マイナンバー）の通知カード在中郵便物は郵便局に持ち戻って、保管します。保管期間は、初回配達日から7日間となります。保管期間経過後、当該郵便物は各市区町村へ返還となります。
法人番号システム Web-API｜国税庁法人番号公表サイト
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/webapi/
平成27年12月1日（火）以降、Web-API機能を利用することができます。
マイナンバー５日施行…国内全員に１２桁の番号
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151004-OYT1T50049.html
自分のマイナンバーは、今月中旬から１１月にかけて、自治体から郵送される「通知カード」で確認できる。カードは、世帯ごとに家族分まとめて簡易書留で手元に届く。市区町村によって発送時期は異なり、自治体のホームページなどで発送が行われたかどうかを確認できると。
いよいよ、マイナンバー制度が始まりますね。自分が住んでいる市町村のウェブサイトでマイナンバー通知状況を確認しておきましょう。
関連＞＞地方公共団体情報システム機構 全国自治体マップ検索
https://www.j-lis.go.jp/map-search/cms_1069.html
川崎市：マイナンバー制度がはじまります（平成27年10月から）
http://www.city.kawasaki.jp/shisei/category/54-8-9-1-0-0-0-0-0-0.html
平成27年（2015年）10月から順次に、皆さんの住民票の住所にマイナンバーを通知するカード（通知カード）が簡易書留で届きます。簡易書留の中身（通知カード、個人番号カード交付申請書と返信用封筒、マイナンバーについての説明書類）を確認し、間違えて捨てないように大切に保管してくださいと。川崎市は、さすがに多言語対応が充実してますね。
本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は必要ありません！
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_gensen.pdf
国税庁から、ようやく通知が出ました。今回の改正は、支払を受ける方に交付する源泉徴収票や支払通知書などについて、個人番号の記載を要しないこととなるものであり、税務署提出用には支払を受ける方の個人番号を記載して税務署に提出していただく必要があります。
関連ブログ＞＞マイナンバー対応の落とし穴、「確定申告書控え」の提出
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/db767c4289c9b5d4fcd265c09e863ed3
何が個人情報になるのか
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/092800231/092900002/
改正個人情報保護法の詳しい解説。
（1）「個人識別符号」は個人情報に該当するが、「個人識別符号」を含む情報も全体が「個人情報」に該当する。
（2）「個人識別符号」には、次の2種類あるが、具体的には政令で定められる。
（a）顔・指紋などをデジタル化した生体認識情報
（b）個人毎に異なるよう定められた番号・文字などの符号で特定の個人を識別できるもの。
様々な業界へのインパクトが大きい「個人識別符号」については、政令の制定を待つことになりますね。
「匿名加工情報」の導入とその流通条件の整備はおそらく世界初の取り組みであり、今後諸外国の制度で採用されていくことが期待されると。
公私混同して軽減税率にこだわる新聞は、財政再建を語る資格なし
http://diamond.jp/articles/-/79325
読売がこれを主張する本当の理由は、新聞経営の厳しさからきているのではないかと見る。筆者の授業を受ける50人程度の大学院生に尋ねても、新聞を定期購読している学生は1、2人に過ぎない。新聞経営の苦しさには同情するが、それ（私益）とこれ（公益）を混同する（社論として論説に書く）しているのではないかと疑われることは、社会の公器を任ずる以上、いかがなものかと。
個人番号カードへの大いなる期待と不安
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/092900380/
「PIN（暗証番号）無し認証」では、事前に暗証番号をサービス事業者または委託を受けた共通プラットフォーム事業者に登録しておく方法が想定されている。このため4桁暗証番号を共通にしてあると、利用者証明用電子証明書の暗証番号のつもりで登録しても、その暗証番号はマイナンバーや住民票コードの読み出しにも使えてしまう。
公共サービスイノベーション・プラットフォーム
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/innovation/index.html
「公的サービスの産業化」、「インセンティブ改革」、「公共サービスのイノベーション」といった歳出改革を推進する観点から、自治体等における先進的な取組の全国展開により公共サービス分野の改革を推進するためのプラットフォームを開催。
関連＞＞国・地方ＩＴ化・ＢＰＲ推進チーム 第一次報告書（PDF)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/egov/wg/dai2/siryou1.pdf
「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 第二次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表 平成27年9月9日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000100.html
最近のサイバー攻撃に係る課題と対策例、具体的検討など。
「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン」（案）に対する意見募集の結果の公表 平成27年9月11日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000185.html
提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表するとともに、当該御意見等を踏まえて取りまとめられたガイドラインを公表。
１ 住宅地にカメラを向けないようにするなど撮影態様に配慮すること
２ プライバシー侵害の可能性がある撮影映像等にぼかしを入れるなどの配慮をすること
３ 撮影映像等をインターネット上で公開するサービスを提供する電気通信事業者においては、削除依頼への対応を適切に行うこと
国土交通省バリアフリー・ワーキンググループとりまとめ 平成27年8月21日
～チーム・ジャパンで取り組むバリアフリー・ユニバーサルデザイン施策について～
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000100.html
○ 大会の円滑な運営のため、羽田・成田空港からのアクセスルート等を中心に、より充実したバリアフリー化を実現
○ ＩＣＴ等を活用した情報案内など東京の最先端のユニバーサルデザイン化を通じ、超高齢社会の課題解決先進国としての日本をアピール
○ 大会の開催効果を全国に波及させるため、また、地方創生の観点を踏まえ地方の主要な観光地等のバリアフリー化を推進
健康・医療戦略推進本部（第十一回） 平成27年9月11日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/suisin/suisin_dai11/gijisidai.html
「平和と健康のための基本方針」について
1. 人間の安全保障を具現化するため，公衆衛生危機・災害等の外的要因から個人を守る体制を構築する
2. 生涯を通じた基礎的保健医療の継ぎ目のない利用を確立し，UHCを達成する
3. 上記１と２の達成に向けて，日本の保健人材，知見，医薬品，医療機器及び医療技術並びに医療サービスを活用する
3には、ICTを活用した健康情報の登録、電子カルテの使用やe‐Health充実に向けた支援を含みます。
ツタヤ図書館計画、反対多数 愛知・小牧市住民投票
http://www.asahi.com/articles/ASH9Z3D16H9ZOBJB006.html
反対３万２３５２票、賛成２万４９８１票。無効票１４２７票だったと。何かと話題の「ツタヤ図書館」ですが、少なくとも、地域の図書館の位置づけやあり方を再考するきっかけにはなりましたね。うちの近所の図書館は、落ち着いてカフェできる場所も無いので、私の中では「予約した本を受け取る場所」という存在です。スタバとかできたら、すごく嬉しいのですが。。
関連＞＞ツタヤ運営の図書館、神奈川に開館 本購入は事前に確認
http://www.asahi.com/articles/ASH9X44ZDH9XULOB007.html
４階建ての建物を改装し、１階にコーヒーチェーン・スターバックスが入るほか、新刊本購入コーナーもあると。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成26年総務省令第85号）第44条第2項第5号、第45条第1項第4号及び第5号、第46条第3項第2号並びに第47条第1項第3号の規定に基づき総務大臣が定める事項を定める件（仮称）を制定する告示案に関する意見募集
平成27年9月8日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000075.html
情報提供等の記録について記録及び保存する事項のうち、総務大臣が定める事項について定める。
・特定個人情報の提供の求め及び提供を管理するためにインターフェイスシステムが生成する番号
・特定個人情報の提供の求め、又は提供が不適法に行われた場合はその旨
政府IT予算要求、AIやIoTに重点、マイナンバー関連支出は第二幕へ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/091800344/
内閣官房社会保障改革担当室は、情報提供ネットワークシステムと情報提供等記録開示システム（マイナポータル）の開発を行う必要経費として、約96億円（前年度約63億円）を要求。厚労省は「医療保険分野における番号制度の利活用推進」として4億6000万円を盛り込む。
社会保険「強制加入」の衝撃 始まった小規模事業者への年金攻勢
http://net.keizaikai.co.jp/archives/17152
マイナンバー制度が軌道に乗れば、法人だろうと個人だろうと収入すべてが国に捕捉される。社保の上乗せ保険料を国保で払わされる事態も、いずれ現実になるに違いないと。
堺市の有権者情報約68万人分はなぜ持ち出されたのか、市の調査担当者に聞く
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/091803030/
当該職員は堺市が政令指定都市に移行した2006年度から2011年度にかけて、北区選挙管理委員会（選管）事務局に勤務していた。選管が使う情報システムの開発・管理を担当。システム管理者として、全有権者のデータにアクセスできる権限を持っていた。それを携帯ハードディスクに入れて持ち帰り、自宅のPCにコピーしていたと。
米政府人事管理局の情報漏えい、指紋データ盗難は560万人分
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/092403039/
2000万人分を超える個人情報が流出した問題で、盗まれたと見られる指紋データは当初推定していた110万人から560万人に拡大したと。
マイナンバー取得の注意点
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atclict/column/trend/091100015/
2015年10月以降に行う全社員のマイナンバー取得と、2016年度以降に入社する新入社員や中途入社社員のマイナンバー取得とに分けて考えようと。
マイナンバー情報セキュリティ対策ポータル
http://www.jnsa.org/mynumber/
JNSA調査研究部会 マイナンバー対応情報セキュリティ検討ワーキンググループが作成。
災害と個人情報 保護法の弊害が混乱招く
http://www.sankei.com/column/news/150917/clm1509170002-n1.html
市が不明者を１５人としてから「無事」の発表まで３日を要し、なおその人数をめぐって迷走が続いた。確認に時間がかかったのは県との連絡不足とともに、市などが「個人情報保護の観点」から不明者の氏名公表を拒んだことが大きな要因と。
五泉市、マイナンバー対応条例否
http://d.hatena.ne.jp/cyberlawissues/20150917/1442448520
本会議では原案通り可決に転じたと。
マイナンバーによる他自治体などとの情報連携自体は、国会で成立した番号法に基づき可能ですが、利活用条例が認められないと、その自治体内での庁内連携がほとんどできません。そうすると、マイナンバー制度によって、行政手続が簡易化するというメリットを、その自治体では享受できないということになってしまい、行政手続の際、住民に個別に添付書類を取得・用意してもらわなければならない場面がかなり多くなるということになってしまいますと。
今さら聞けないマイナンバー
http://www.slideshare.net/tetsutalow/ss-53217344
システム管理者の立場から解説。
Hundred thousand ID card certificates issued with invalid public key encoding _ Estonian Cyber Security News Aggregator
http://cybersec.ee/2015/09/25/hundred-thousand-id-card-certificates-issued-with-invalid-public-key-encoding/
私のe-residencyカードも該当しそう。。使っているブラウザもChromeだし。。
長年の懸案だった“外字問題”が解決へ
http://it.impressbm.co.jp/articles/-/12850
約6万字を約1万字に対応付ける「縮退マップ」を完成したと。
全住民の基本台帳など大量コピー 熊本県西原村の幹部職 自宅パソコンに保存 - 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/199025
マイナンバー制度導入に伴う内部の情報セキュリティー調査の際に発覚したと。すごすぎて、もはや何も言えませんが、氷山の一角なのでしょうね。
市職員、データ２００万件持ち出し…刑事告訴へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151002-OYT1T50131.html
三浦市の上下水道部営業課の４０歳代の男性主任が、市民の個人情報を含む市の電子データファイル２００万件分と、紙の公文書１５０件分（１５００枚）を不正に持ち出していたと。
「マイナンバー離婚」が話題 家族に副業がバレるの？政府担当者に聞いてみた
http://www.huffingtonpost.jp/2015/10/03/my-number-divorce_n_8236636.html
マイナポータルには、IDとパスワードがあればログインできるわけではない。サービス開始当初は、ログインには2016年1月から引き換えが可能になる「マイナンバーカード」そのものも必要となる。
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