マイナンバー制度に関する提言を関係者に提出いたしました
2014年06月25日 新経済連盟
http://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=263
日本再興戦略改訂版では、「医療分野での番号の必要性を検討する」と書かれており、厚生労働省では「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」が始まったと承知している。我々は、医療等分野の番号制度とは当然マイナンバー制度であるべきと考えており、平成24年9月に公表された厚生労働省の研究会の報告書にあるような医療分野に特化した別番号(医療等ＩＤ)の導入には断固反対する。国民を唯一無二に識別する番号はマイナンバーのみであるべきである。国民を識別する番号が複数ある必要は全くない。これを容認することは、省庁縦割りの非効率なIT投資を容認し、縦割り行政を是認することになると考えると。
新経済連盟の提言は、なかなかインパクトがあったので、今一度、マイナンバー制度における情報の処理について整理したいと思います。
日本の行政機関等が保有する（＝法令を根拠とする）個人情報は、組織ごとに分散管理されています。本来は、エストニアや北欧諸国のように分野ごとに統合した上で分散管理がされていれば良いのですが、日本では福祉情報などが1700以上の自治体ごとにバラバラに管理されているため、生活保護の不正受給が発覚しにくいなど様々な弊害が起きています。
エストニアが「適度な分散管理」だとすれば、日本は「バラバラ分散管理」と言えるでしょう。
日本のマイナンバー制度における問題は、「適度な分散管理」ではなく、「バラバラ分散管理」のままで、情報連携を行おうとしていることです。ここを解消しないことには、いくら正確に個人を識別できても、事務処理の負担はあまり軽減されません。
しかも、マイナンバー制度は、異なる組織が保有する個人情報について、「マイナンバーを一意のキーとして検索・名寄せする」ように設計されていません。むしろ、その逆で「組織横断的には検索・名寄せさせないけど、同一の組織内に限って、マイナンバーを一意のキーとして個人情報を検索・名寄せしても良いですよ」という一般にはなかなか理解しがたい仕組みになっています。 マイナンバー法では、「情報（の）」を枕詞とする用語として、次のようなものがあります。 情報（の）・・・照会、提供、授受、照合、検索、管理 このうち、組織や分野を超えてできるのは、「照会、提供、授受」だけで、これらは原則としてマイナンバーを使わずに行います。 「照合」は、いわゆる「マッチング」や「突合」と同じ意味と理解して良いでしょう。 「照合」は、情報の「授受」が終わり、他の組織の情報が別の組織へ渡された後に行います。 ここから、マイナンバーが使えるようになります。 情報を受け取った組織は、マイナンバーで誰の情報か特定・識別した上で、自分たちの情報と照らし合せてチェックし、自分たちの情報と統合します。 こうした「照合」が終わると、マイナンバーを使って、その個人情報を検索・管理することができるようになります。 「検索」は、「名寄せ」を補助する機能と考えて良いでしょう。 「検索」と「管理」は、原則として特定の種類の個人情報が集められた「カゴ」の中で行うものです。 この特定の種類の個人情報が集められた「カゴ」のことを、「特定個人情報ファイル」を言います。 「小さいカゴ」をたくさん持っている市町村のような組織もあれば、日本年金機構のように「大きなカゴ」を持っている組織もあります。 では、一つの組織内であれば、複数の「特定個人情報ファイル」を超えて、マイナンバーをキーとして「検索」や「名寄せ」が自由にできるのかと言えば、そうではありません。 これまでの組織内の情報共有と同じように、法律や条令等で決められた範囲内に限って、複数の「特定個人情報ファイル」を超えて「検索」や「名寄せ」ができると理解しましょう。 こうした情報（の）・・・照会、提供、授受、照合、検索、管理に対する考え方は、行政機関だけでなく、民間企業等がマイナンバーを利用する際にも適用されます。それなら「共通番号の意味が無いじゃないか」と言われれば、全くその通りで、実際「情報提供ネットワークシステム」を利用した情報連携（情報の照会と提供）は、異なる組織が異なる番号で管理する個人情報を連携できるように設計されています。これは、「マイナンバーの利用範囲を拡大せずに（バラバラの番号のままで）、情報連携できる範囲を拡大していく」という考えに基づくものです。現在は、特定個人情報（マイナンバーや符号を含む個人情報）を対象としていますが、特定個人情報以外の個人情報を取り扱えるように設計されています。 例えば、A市がB町に対して、「マイナンバー1234のFさんの生活保護受給に関する情報をください」とお願いすることはできません。「えっ、できないの？」と思うかもしれませんが、できないのです。
それではどうするかと言えば、「情報提供ネットワークシステム」に対して「符号4444（A市専用の記号番号）のFさんの生活保護受給に関する情報はありますか。もしあれば、その情報をください」と問合せします。これを特定個人情報の「照会」と言います。 「情報提供ネットワークシステム」で使用される「符号」は、組織や分野ごとに付与される個人識別番号で、マイナンバーと違ってコンピュータ処理限定で利用されるため「見えない番号」を言われたりします。「符号」は、マイナンバーの有無に関係なく付与できます。 「情報提供ネットワークシステム」を通じて特定個人情報の「照会」を受けたB町のところには、「符号7777（B町専用の記号番号）のFさんの生活保護受給に関する情報はありますか。もしあれば、その情報をください」と、元の問合せとは違った形で「照会」が届きます。 A市から「照会」を受けたB町は、Fさんの生活保護受給に関する特定個人情報があれば、その特定個人情報を「情報提供ネットワークシステム」を先ほどと同じように経由して、A市に届けます。これを特定個人情報の「提供」と言います。 これらの「照会」と「提供」によるやり取りを、特定個人情報の「授受（じゅじゅ）」と言います。いわゆる「情報連携」と言われるのは、「情報の授受」を意味します。 組織を超えた特定個人情報の「授受」は、上に述べたように、原則として「情報提供ネットワークシステム」を経由して行います。 この例外としては、「国税に関する情報」があります。そのため、国税庁長官は、別表第一（第九条関係：マイナンバーを使える組織）には入っていますが、別表第二（第十九条、第二十一条関係：情報提供ネットワークシステムを使う組織）には入っていません。 このように、マイナンバー制度とそれを支える情報システムは、その設計思想において、「マイナンバーの利用範囲を拡大して医療等の他の分野でも使えるようにしよう」という主張に真っ向から対立するものです。今回の新経済連盟制度のような提言が増えていくことで、マイナンバーの抱える矛盾が浮き彫りになっていくことでしょう。
マイナンバー法の附則第6条（検討等）を見ると、政府が、法施行後三年（2018年）を目途として、法施行の状況等を勘案し、検討するとされているのは次の4つです。
1 個人番号の利用の範囲を拡大すること
2 情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供の範囲を拡大すること
3 特定個人情報以外の情報の提供に情報提供ネットワークシステムを活用することができるようにすること
4 その他
「医療分野の番号＝マイナンバー」は上記1の検討になります。 「医療分野の番号＝マイナンバー以外の番号」とする場合は、上記3や4の検討（2も少し含みますが）となります。
「医療分野の番号＝マイナンバー」という考え方が、ここ半年ぐらいで急速に高まっているように思います。最終的には政治判断になると思いますが、その際には「情報提供ネットワークシステム」など基盤となる情報システムも見直しを迫られるかもしれません。
個人的には、「どちらでも良いから、できるだけ早く決めて欲しい」というのが正直なところです。 「医療分野の番号＝マイナンバー」であれば、それを前提とした制度設計をすれば良いし、「医療分野の番号＝マイナンバー以外の番号」であれば、別の制度設計をすれば良いだけのことです。
さらに言えば、「医療分野の番号＝マイナンバー」にしたとしても、この方式が未来永劫続くわけでもなく、「医療分野の番号＝マイナンバー以外の番号」に移行することも可能です。
いずれにせよ、重要なのは「期限を定めて、結論を出し、実行すること」だと思います。
「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対する意見募集について
平成26年6月25日 内閣官房IT総合戦略室 パーソナルデータ関連制度担当室
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/info/h260625.html
来年通常国会を目指した法案作成に向けて、大綱に対し広く国民から意見を募集。意見に対する個別回答はできないと。平成26年7月24日まで受付。
関連＞＞利用目的の変更に「実効的な規律」、パーソナルデータ法改正大綱案を了承
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140619/565482/
技術と制度が不可分になる時代｜佐藤一郎のパースペクティブ
http://diamond.jp/articles/-/54978
「日本再興戦略」改訂2014 -未来への挑戦-（PDF)
平成26年6月24日 閣議決定
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/honbun2JP.pdf
今回の改訂では、昨年の成長戦略で残された課題としていた、 労働市場改革、農業の生産性拡大、医療・介護分野の成長産業化等の分野にフォーカスして、解決の方向性を提示。更なる法人税改革、国家戦略特区での岩盤規制の突破、女性の力の活用等についても、具体策を盛り込みましたと。
「４．世界最高水準のIT社会の実現」では、「マイナンバー制度の積極的活用等」の中で、個人番号カードと公的サービスや資格証明に係るカードとの一体化の検討を進め、個人番号カードの交付が開始される2016年１月までに方向性を明らかにすると。
金融、医療・介護・健康、戸籍、旅券、自動車登録などの公共性の高い分野を中心に、個人情報の保護に配慮しつつ、マイナンバー利用の在り方やメリット・課題等について検討を進め、今年度中にマイナンバーの利用範囲拡大の方向性を明らかにすると。
「二．戦略市場創造プラン」のテーマ1：国民の「健康寿命」の延伸では、「医療介護のICT化」の中で、医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会において、医療分野における番号の必要性や具体的な利活用場面に関する検討を行い、年内に一定の結論を得るとしています。
この他に注目したいのは、「３．新たな成長エンジンと地域の支え手となる産業の育成」の「健康産業の活性化と質の高いヘルスケアサービスの提供」にある「個人に対する健康・予防インセンティブの付与」です。ここでは、
健康増進、予防へのインセンティブを高めるため、医療保険制度において、個人へのヘルスケアポイントの付与や現金給付が可能であることを新たに明確化し、普及させる。あわせて、個人の健康・予防の取組に応じて財政上中立な形で各被保険者の保険料に差を設けることも、公的医療保険制度の趣旨を踏まえつつ、検討する。【2015年度中に所要の措置】
とあります。持続可能な少子高齢化社会に向けて、先に高齢化社会を迎えた欧州と同じように、日本でも医療費の抑制は避けられず、健康増進・予防への各個人の取組みを管理するにあたって、マイナンバー制度や医療番号の活用が期待されます。
関連＞＞日本経済再生本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/
日本再興戦略」改訂2014の概要（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2014/20140624kaitei_gaiyo.pdf
「日本再興戦略」の改訂-改革に向けての10の挑戦（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2014/20140624kaitei_hontai.pdf
「日本再興戦略」の改訂について（中短期工程表）（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/kouteihyou.pdf
当面３年間（2016年度まで）と2017年度以降の詳細な施策実施スケジュールを整理。2014-2015年に、「個人番号カードの公的サービスや資格証明に係るカードとの一体化等」と「マイナンバーの利用範囲拡大」を検討。「医療情報の番号制度」の導入は、2017年度以降を予定。
経済財政運営と改革の基本方針2014〜デフレから好循環拡大へ〜平成26年6月24日 閣議決定
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2014/decision0624.html
「保険者機能の強化と予防・健康管理の取組」として、離職・転職や結婚等によって国民（被保険者）が保険者の間を移動しても、保険者が当該被保険者の医療情報や健診情報を継続的に知ることができるよう、レセプトデータ等への社会保障・税番号等の番号の導入について検討を早急に進める。
「公的部門改革の推進」として、社会保障・税番号制度の円滑な導入及びその活用拡大、さらにはデータの利活用に向けて取り組むと。
電子行政オープンデータ実務者会議 平成２６年６月２５日
データ・ワーキンググループ及びルール・普及ワーキンググループ合同会合
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/goudou/wg6_rwg5/gijisidai.html
第６回実務者会議以降のオープンデータの取組の進捗状況、データカタログサイト本格版に関する整理（新たに掲載するデータ、利用規約、メタデータ）、自治体普及作業部会（仮称）の開催、オープンデータにおけるタイムスタンプの活用など。デジタルタイムスタンプの資料って、久しぶりに見た気がして、ちょっと嬉しい。
平成25年度各地区電子政府推進員協議会（地域懇談会）開催結果
https://www.e-gov.go.jp/doc/pdf/H25_minute.pdf
平成26年2-3月の間に、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の８地区において開催された電子政府推進員協議会（地域懇談会）の報告。平成24年度における行政手続オンライン化等の状況及びオンライン手続の利便性向上に向けた改善方針（案）について説明を行い、意見交換を実施。実際の利用者や実務家による生の声がわかって面白いです。マイナンバー制度への期待は高そう。オンライン申請にお役所時間（深夜や日曜日に利用できない等）があるのは日本の電子政府だけでしょうね。下記のような意見を見ると、利用が低迷なのもわかる気がします。
税務署の職員は、e-Taxについては熟知しているが、ベンダーのソフトについては知識が乏しく、業務の実態を把握出来ていないように感じられる。 e-TaxとeLTAXが連携していないため、片方はオンライン申請しているが、もう一方は紙で申請しているという方もいる。 市町村によって、法定調書をオンラインで提出可能かどうかが異なる。そのため、一つの会社の中でも、法定調書をオンラインで提出できる方とそうでない方が混在することになる。結果として、申告漏れを防ぐために、全員紙で申請することになる。 オンライン申請を24時間可能にして、昼間資料を作成し、夜送れるようにしていただきたい。それが難しい場合でも、まずはe-TaxとeLTAXの受付時間をそろえていただきたい。 法人登記を自ら行おうと考えているが、法務省のホームページ上に、オンライン申請のマニュアル等を見つけることができなかった。 抵当権抹消や住所変更等の急ぐ必要のない手続については、オンライン申請を利用していない。紙申請よりオンライン申請のほうが早いが、電子データを送付した後に原本を改めて送付する必要があり、二度手間になるためである。 登記申請をオンラインで行う際に、添付書類をPDFで送付するが、そのPDFに過誤が存在した場合、紙で再提出することが求められる。そのため、最初から紙で申請を行った方が手間がかからないので、紙で申請するようになっている。 コンビニで住民票を取得すると、窓口で取得した場合と比べて、転居前の住所が表示されない。そのため、諸手続に使えないものになってしまっている。また、コンビニで発行される証明書には偽造防止措置が施されているが、当該偽造防止措置を確認するための機器の国内製造が終了しており、真贋を確認できない状況が生じている。 e-Govを通じたオンライン申請については、一括申請機能を活用することで申請・届出は簡単にできるようになったが、行政機関からの通知や公文書のダウンロード等いわゆる下り線の部分の使い勝手が非常に悪く、時間がかかるので改善して欲しい。 山口県の社労士会でオンライン申請に関する研修会を実施した。３時間程度の研修で、20人程度が参加したもの。パソコンの環境設定で１時間30分を要したが、JAVAとポップアップブロックの解除の設定が難しい。電子証明書の添付まではたどり着けなかった。 JAVAのチェックが最後になるため、時間をかけて入力した内容が無駄になる場合がある。また、エラーコードが出るが、問い合わせしないとエラーの具体的な内容が分からず、問い合わせには時間がかかる。 オンライン申請の補正について、紙でしか受けつけないのは非常に不便なので、改善してもらいたい。
「家計相談支援事業の運営の手引き」について
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/topics/140617-01.html
家計相談支援員に求められる守秘義務と個人情報の管理、支援と連携のために必要な情報の共有にも触れています。トランポリン型の社会保障・福祉を目指すのであれば、マイナンバー制度が活用できそうな分野ですね。
関連＞＞福祉分野における個人情報保護に関するガイドライン（PDF) 平成25年3月29日通達
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/kojin/dl/250329fukusi.pdf
「スマート・ジャパンICT戦略」の公表
平成26年6月20日 総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_03000264.html
「ＩＣＴ成長戦略?」と「ＩＣＴ国際競争力強化・国際展開イニシアティブ」で構成。健康・医療・介護等関連分野での総合的データ連携、共通ID（公的個人認証サービス）の活用推進、パーソナルデータ利活用ルールの明確化などを含みます。
関連＞＞ICT国際競争力強化・国際展開に関する懇談会最終報告書の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_03000265.html
ICTで付加価値産業を創っていく、データの循環が活性化の鍵
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20140611/563162/
ICT成長戦略では、ICTインフラをどう整備していくかということに加えて、ICTをどう使っていくかという方針を明確にしたと。
知的財産推進計画２０１４本文が決定しました（H26.6.20）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku2014.pdf
産業競争力強化のためのグローバル知財システムの構築、中小・ベンチャー企業の知財マネジメント強化支援、デジタル・ネットワーク社会に対応した環境整備、コンテンツを中心としたソフトパワーの強化など。「営業秘密保護の総合的な強化」にも触れています。
Google Glassが遠隔医療の扉を開く！母親はグラスで授乳法を学ぶ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140619/565324/
医師ではなく、患者側がGoogle Glassをかけて治療を受ける試みを紹介。新生児の母親ががGoogle Glassをかけて、医療関係者から授乳法を学ぶ取り組みが話題。近い将来、子供が病気になった時は、母親がGoogle Glassをかけて子供の様子を病院にストリーミングし、医師の診断を仰ぐことが可能となるかもしれないと。
遠隔医療は、医療情報化の先進国においても発展途上段階で、今後の成長が特に期待される分野です。
マイナンバー制度を活用し、スマホとカード1枚で手続きを全て可能に！
http://globis.jp/3038
グロービス経営大学院学長・堀義人が中心となり提言する「100の行動」で、マイナンバー制度の活用を提言。
導入が決まったからには、マイナンバー制度を、国民にとって「使える」制度にしなければならない。決して大失敗に終わった住基ネットの二の舞にせず、国民の利便性を圧倒的に高めるとともに、国家運営の高コスト構造を抜本的に改善するものにすべき。
政府が国民に発行するカードは、一枚のみにする。少なくとも、免許証、マイナンバーカード、健康保険証等の国民が持つカードは統一して欲しい。そして、番号も一つのみとすべき。
国民の「利便性」を圧倒的に高めるため、このマイポータルで、全ての行政サービスがオンラインでスマホからでも行えるように制度設計すべきと。
個人番号カードに免許証や健康保険証等の機能を付加することと、統一した一枚のカードに切り替えること（既存のカードを廃止する）は、天と地の差があり、その効果も全く異なることに注意したい。実質的な強制力が働かない限り、公共カードの普及率はどんなに頑張ってもせいぜい2割が限界です。
関連＞＞100の行動 CREATING A VISION OF JAPAN
http://100koudou.com/
実数とずれ、国が放置 総務省の全国避難者情報システム不評
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201406/20140622_71017.html
継続的な避難者の把握と適切タイミングでの支援は、積極的にマイナンバー制度を活用したい分野です。避難者の初期登録をマイナンバーと紐づけて行えば、自治体間で避難者情報を共有しやすくなりますね。
米国医学会が出した「衝撃のリスト」
全米8割の医師が示した無駄な医療とは
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140619/267126/
日本にも影響を及ぼすような、米国臨床腫瘍学会、米国消化器病学会、米国小児科学会、米国精神医学会など、名だたる学会が全米に向けて無駄な医療を公表していたと。「胃ろうは認知症では意味なし」 は、最近読んだ本にも同じようなことが書いてありました。
「平穏死」という選択 (幻冬舎ルネッサンス新書 い-5-1)
石飛 幸三 (著)
幻冬舎ルネッサンス
平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書) 平成26年6月17日
http://www.meti.go.jp/press/2014/06/20140617001/20140617001.html
日本の一次エネルギー自給率は、震災前（２０１０年：１９．９％）に比べて大幅に低下し、２０１２年時点で６．０％。これは、ＯＥＣＤ３４か国中、２番目に低い水準。
新興国の旺盛なエネルギー需要により、２０１１年から２０３５年にかけて、インドが２．２倍、中国が１．３倍になること等により、世界のエネルギー起源二酸化炭素排出量は、約２割（３００億ｔ→３５７億ｔ）増加すると予測。震災後の原発停止分の発電電力量を火力発電の焚き増しにより代替していると試算すると、２０１３年度における燃料費増加の影響は約３．６兆円と試算。
子供たちの将来を真剣に考えると、原発を止めれば良いという話でもなく、別のリスクや負担を受け入れる（子供たちに押し付ける）覚悟があるかどうかですね。
仲居さんにセンサー装着 がんこフードの「科学接客」 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2500K_V20C14A6000000/
接客スタッフである“仲居さん”にセンサーを装着、その行動を1週間記録し、データを改善活動に役立てたと。市区町村の窓口サービスにおける繁忙期の混雑緩和などにも使えそうです。
医療費、審査改革し大幅削減 韓国、機械化奏功：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/sp/articles/DA3S11192366.html
審査員がチェックするのは全請求の１４％で、残りの８６％はコンピューターによる「機械審査」のため、人件費が減り、手心が入る余地もない。ホストコンピューターが、人の目でしか審査できないと判断した請求書だけを審査員のパソコン画面に表示。機械審査により、医療費と審査機関の費用が２割削減できたと。日本で「医療情報化に反対する医師会」は医師の一部に過ぎないので、政治が決断すれば、すぐにでも韓国と同じことができるのですが。。
関連＞＞特定健康診査・特定保健指導の実施状況に関するデータ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02a-2.html
都道府県へ提供後に精査したデータとはいえ、平成23年度のデータが平成26年6月に公開されるのは、やっぱり遅いような。。どんな理由があるのでしょうか。
「何のためのタブレットか」考え抜いた――iPadを必携化した公立高の3年間
千葉県立袖ヶ浦高等学校 情報コミュニケーション科 永野直教諭
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20140613/1133844/
社会ではITが当たり前に使われていますが、学校の授業は100年前とほとんど変わっていない。学校の目的は、社会で通用する人材を育てること。社会が大きく変化しているなら、教育も変わるべきと。民間の無料サービス「Dropbox」や「Twitter」も積極的に利用。学校で独自のシステムを作ってそれを生徒に使わせたとしても、社会に出たらそのシステムは誰も使っていないからと。 この記事を読むと、「お金が無いからこそ工夫が生まれる」ことを再認識できますね。
お困りの方が何故騒ぐのか 兵糧攻めの仕組み
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/67706164.html
3年後をめどに納税や社会保障などにマイナンバーが適用。金融取引（銀行の口座開設）などの開始にも身分証明が必要とされ、マイナンバーの確認が求められる予定。現在存在する口座に関しても、マイナンバーによる本人確認が行われる予定。マイナンバーは個人だけでなく、企業や団体（NPONGOを含む）にも発行され、個人間の取引や個人と団体間のお金の流れが明確に。この過程で一部で問題となっているNPOやNGOの資金とその動きがわかるとともに、不正な団体があぶりだされ、同時にそのような団体に関係している人も明確化するわけですと。
銀行口座とマイナンバーの紐付けは、今後の検討課題ですが、将来的には実施されるでしょう。一般の人が銀行口座とマイナンバーの紐付けで困ることは特に無く、マネーロンダリングや脱税等の不正行為に対しては強力な武器になるはず。
慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯（PDF)
〜河野談話作成からアジア女性基金まで〜
平成２６年６月２０日 河野談話作成過程等に関する検討チーム
事務局（内閣官房、外務省）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/06/20/20140620houkokusho_2.pdf
慰安婦問題に関して、河野談話作成過程における韓国とのやりとりを中心に、その後の後続措置であるアジア女性基金までの一連の過程について、実態の把握を行うもの。検討チームにおいては、慰安婦問題の歴史的事実そのものを把握するための調査・検討は行っていないと。検討の対象期間は、慰安婦問題が日韓間の懸案となった1990年代前半から、アジア女性基金の韓国での事業終了まで。「河野談話の作成の経緯」と「韓国における女性のためのアジア平和国民基金事業の経緯」で構成。当時の韓国と現在の韓国は、国民の意識も含めて別の国と考えた方が良さそうです。
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律に関するＱ＆Ａ
http://www.moj.go.jp/content/000117472.htm
平成25年11月27日に公布、平成26年5月20日に施行。アルコール又は薬物及び政令で定める病気の影響により「正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で運転」して起こした死傷事故にも危険運転致死傷罪を適用（死亡：15年以下の懲役）。飲酒運転事故等の「逃げ得」も防止（12年以下の懲役、ひき逃げの罪と合わせて最高で18年の懲役）。無免許運転の場合は刑を加重。車は「走る凶器」なので、私も気をつけます。
関連＞＞自動車運転死傷処罰法の施行について - 広島県ホームページ
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/police/jidoushashobatu.html
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/announce/H25HO086.html
Bitcoinを技術的に理解する
http://www.slideshare.net/kenjiurushima/20140602-bitcoin1-201406031222
富士ゼロックスの漆島氏による解説資料。「トランザクションやブロックがどのように署名されたり、ハッシュ計算をしているのか」を説明しています。
パスワードに替わるオンライン認証標準を〜FIDO Allianceの挑戦〜
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail4/id=1103
生体認証技術等が従来のパスワードやユーザー名による認証に取って替わると。「エストニア等のモバイルID（携帯のICチップに電子証明書を格納）で、暗証番号（PIN）の代わりに指紋等の生体認証を使う」ようなイメージでしょうか。いずれにせよ、スマホを活用したセキュリティ強化のトレンドは、しばらく続きそうですね。
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00007.html
平成26年6月18日（法律第74号）公布。一部の規定を除き、平成27年4月1日施行。
在留資格の「投資・経営」が活動範囲を拡大して「経営・管理」に変更。「人文知識・国際業務」と「技術」が一本化されて、「技術・人文知識・国際業務」に。
塩村文夏都議の質問とセクハラやじ、音声分析の結果は
http://www.huffingtonpost.jp/2014/06/27/sexual-harassment_n_5538840.html
こうして字面にされると、改めてひどい野次だと思うのだけど、では自分がこの場面にいたとして、同じような野次はさすがに飛ばさないとしても、はたして積極的に野次を制したり、塩村都議をかばうことができたかと言えば、あまり自信が持てません。
振り返れば、自分が行政書士だった頃、（ここまでひどくなくとも）似たような光景に遭遇したことがありますが、その時は自分も一緒になって笑っていたかもしれないと思うと、今回の問題を取り扱う記事やニュースを見るたびに、何とも心苦しい気持ちになってしまうのです。