自分が払っている税金がどのように使われているかがわかる「税金はどこへ行った？」が拡大しつつあります。オープンデータの一環として英国で始まった取組みですが、有志による日本版が横浜市で始まり、現在は、千葉市版、仙台市版、福岡市版などがあります。
横浜市版
http://spending.jp/
千葉市版
http://chiba.spending.jp/
仙台市版
http://sendai-miyagi.spending.jp/
福岡市版
http://fukuoka.spending.jp/
各自治体を比較してみると、「どこの自治体が、子供のためにより多くの税金を使っているか」などがわかるのですが、上記4つを見比べて改めて気づいたことがあります。それは、データ項目がバラバラだということです。
例えば、横浜市では、健康福祉、子育て・教育、経済・観光、街づくり、環境、市民、交通・水道、政策、資源循環、消防の10項目ですが、千葉市では、健康福祉、子育て・教育、経済・観光、まちづくり、環境、市民、上下水道、政策、消防・防災の9項目となっています。福岡市は16項目、仙台は13項目です。各項目の名称も微妙に違ったり同じだったりします。
さらによく見ると、基になっているデータも、一般会計予算データだったり、予算案データだったり、決算データだったりして、こちらもバラバラです。今後、この取組みが拡大していく中で、作り方のルールは統一されていくと思いますが、基になる各自治体のデータ項目がバラバラなのは困りものです。オープンデータを進める中で、行政や自治体が使用する各種データ項目を標準化・共通化していくことが必要でしょう。
関連＞＞基礎データ項目定義について（統計局）
より比較がしやすいように、参考となるデータも紹介しておきましょう。
平成25年版「地方財政の状況」の概要（平成23年度決算）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000058.html
この中で「歳出決算額の目的別構成比の推移」が公開されており、データ項目は総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、災害復旧費、公債費、その他の13項目となっています。
この構成比を全国平均と考えれば、自分の自治体が平均以下なのか以上なのかがわかります。併せて、人件費の割合がわかる「歳出決算額の性質別構成比の推移」も参考にすると良いでしょう。 ITだけではダメ！ 企業文化を変えるカギは「言葉」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20130308/244727/?P=1
電子政府では10年以上前から「9割が文化、1割テクノロジー」と言われてきました。この格言は「文化や意識の改革が重要である」という意味だけでなく、 「文化や意識の改革を最優先事項として、持っている資源の大半（特にリーダーシップ資源）をそこに投入するぐらいの覚悟がなければ、文化や意識を変えることはできない（それほどに難 しい）」という意味も含んでいます。この記事にある、テクノロジーを変えても働き方を変えなければ駄目、共通のゴールとか共通の語彙が重要、トップからの 「変わりたいから変わるのだ」というメッセージなどを、日本の電子政府は真摯に受け止める必要があります。 福岡市CIO補佐官（局長級職員）を募集しています！
~求む！福岡市の情報化に貢献できる人~
http://www.city.fukuoka.lg.jp/soki/joho/shisei/ciohosaboshuu.html
平成２５年度から副市長をＣＩＯとするＣＩＯ制度を導入するとともに、ＣＩＯと連携しながらＩＣＴ施策を推進する局長級職員の「ＣＩＯ補佐官」を1名募集。任期中、福岡市職員として職務に専念できることが条件。
地域経営型包括支援クラウドモデル構築事業開発実証の委託に関する団体の決定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000012.html
公共部門のみならず民間事業者や住民との連携が必須となる行政分野を対象に、様々な主体が活用できる新たなシステムインフラを整備する事業。福島県会津若松市、茨城県笠間市、奈良県田原本町、京都府、佐賀県武雄市、宮崎県延岡市など。提案事業の概要ぐらいは決定と同時に公開して欲しい。
東日本大震災復興対策「被災地域情報化推進事業」第8回交付決定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000087.html
ICT地域のきずな再生・強化事業が1件、災害に強い情報連携システム構築事業が2件。災害に強い情報連携システム構築は各自治体バラバラではなく、地域全体でやれば良いのになあ。。
第２８回医療情報ネットワーク基盤検討会議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002y1mk.html
現在だとその処方調剤には保険の記号番号しか識別子がないんですね。そうすると、保険が変わる度に戻す先が変わってしまうということで、これを御本人の中でずっと継続して用いようと思う。あるいは、その継続した状況で今までの服用履歴とか何かを見ようとすると、ちょっと保険の記号番号ではうまくいかないということが浦添の報告書には書かれているので、これを24年の時にこれを追記したという覚えがございます。
関連＞＞電子処方箋システムの概観（PDF）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002voqv-att/2r9852000002vowb.pdf
経済産業省：都道府県別ウェブページを新設します
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130318002/20130318002.html
経済産業省で選定・紹介している地域の取組が都道府県別にわかるコーナーを新設。ソーシャルビジネス、伝統的工芸品、地域団体商標、産業財産権制度活用優良企業、知的財産権活用企業事例、被災中小企業の復興・復旧支援貢献者、元気なモノ作り中小企業、がんばる商店街など。
http://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/torikumi/index.html
崩壊の危機に直面する日本の医療、重点分野への集約化が求められる
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130318/344157/?ST=business&P=1
医療費を増やさず、医療の質を維持しようとすれば、医療へのアクセスを抑えざるをえないと。アクセスの多様化も必要ですね。
ＡＤＲ法に関する検討会 第１回会議
http://www.moj.go.jp/housei/adr/housei09_00037.html
認証紛争解決事業者（団体）、けっこうな数があるんですね。各事業者に、処理件数、結果内訳、利用者満足度などの公表を義務付けておけば、利用者は安心すると思うのですが。。
定住自立圏構想の進捗状況・総務省の取組について
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/teizyu/02gyosei08_03000091.html
定住自立圏構想の推進に関する懇談会（第9回）より。インプットばかりで成果指標も不明確。総務省主体のやり方には限界があるような。
スマートテレビの脆弱性検出に関するレポート
http://www.ipa.go.jp/about/press/20130318.html
11種のファジングツールを用いて、スマートテレビ4機種の6種の機能に対してテストを行い、10件の脆弱性を検出。ネットワークから「スマートテレビが強制的に再起動されてしまう」可能性があると。
関連＞＞「2012年度 デジタル複合機のセキュリティに関する調査」報告書
http://www.ipa.go.jp/about/press/20130312.html
デジタル複合機の最新の機能・利用環境におけるセキュリティ上の脅威・脆弱性について、利用者側が運用面で対処すべきものと開発者側が機能面で対処すべきものに分類して解説。
2013年版 10大脅威 身近に忍び寄る脅威
http://www.ipa.go.jp/about/press/20130312_2.html
クライアントソフトの脆弱性を突いた攻撃、標的型諜報攻撃の脅威、スマートデバイスを狙った悪意あるアプリの横行、ウイルスを使った遠隔操作、金銭窃取を目的としたウイルスの横行など。
国債に依存した社会保障からの脱却ーシルバー民主主義を超えてー
http://www.nira.or.jp/outgoing/report/entry/n130222_696.html
赤字国債に依存した社会保障制度のリスクを明らかにして、安心できる年金制度維持のためのシナリオを提案。給付削減はやむを得ない、制度改革の工程表作成が急務と。
データが語る被災3県の現状と課題?
東日本大震災復旧・復興インデックス(2013年3月更新)
http://www.nira.or.jp/outgoing/report/entry/n130308_698.html
震災発生後１年９か月間の復旧・復興状況の推移を把握するとともに、産業基盤・生活関連基盤の毀損の状況や、生活者の視点に立った復旧・復興の状況を概観。生活基盤の復旧状況：復旧の進捗テンポは緩やかなまま、人々の活動状況：産業活動の全国的な弱さを受け低下傾向と。
アクセンチュア、企業のモビリティ活用に関するグローバル調査結果を発表
http://www.accenture.com/jp-ja/company/newsroom-japan/Pages/news-releases-20130313.aspx
日本を含む世界14カ国、413名のCIOおよびIT部門の上位役職者を対象に、企業におけるモビリティの重要度や優先事項、導入課題の特定を目的に実施。84%はモビリティが「顧客との接点を強化する」、83%は「自社のビジネスに大きな影響を与える」と回答。「モバイルファースト」という考え方は、電子政府でも欠かせなくなっています。
平成25年度の国民負担率を公表します
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201303/20130319.htm
租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、平成25年度の見通しを推計。平成24年度から0.2％減少して40.0％に。国民負担に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は53.2％に。
関連＞＞国民負担率の国際比較（OECD加盟33ヵ国）(PDF)
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201303/sy2503o.pdf
「政府共通プラットフォーム」の運用を開始
― 政府情報システムのクラウド化へ ―
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000025.html
各府省の情報システム基盤、運用・監視業務、情報セキュリティ対策等を、クラウド・コンピューティング技術の活用により政府全体で共有化する取組み「政府共通プラットフォーム」が平成25年3月18日から運用を開始。今後、さらなる統合・集約化、クラウド化を推進していくと。
関連＞＞政府情報システムの整備の在り方に関する研究会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/system_seibi/index.html
政府情報システム改革検討会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/joho_system/index.html
平成２４年末現在における在留外国人数について（速報値）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00030.html
新しい在留管理制度が導入されてからの在留外国人数を公表。外国人登録法が廃止されて、「中長期在留者」と「特別永住者」（これを合わせて「在留外国人」）を対象とした統計になっています。中長期在留者数は165万6514人、特別永住者数は38万1645人、合計203万8159人。国籍・地域の数は192（無国籍を除く。）で、中国、韓国・朝鮮、フィリピン、ブラジル、ベトナム、ペルーの順に多い。
関連＞＞法務省：平成２４年における難民認定者数等について
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00094.html
難民認定申請を行った2545人のうち、難民として認定したのは18人。難民とは認定しなかったものの、人道的な配慮が必要なものとして在留を認めた者は112人。両者を合わせた数（庇護数）は130人と。
「特許庁業務・システム最適化計画」の改定について
http://www.jpo.go.jp/torikumi/system/system_saitekika_2013.htm
開発の遅延等により平成24年1月に開発を中断した計画の改定版。今後１０年程度で特許庁の情報システムを更新。前半5年程度(平成29年度まで）で、中国・韓国語の特許文献に対応した機械翻訳・検索システムの構築、新商標・新意匠等の制度改正対応、ユーザーへの情報提供の迅速化、国際出願の電子処理拡大等の優先度の高い政策課題に対応したシステムを集中的に開発すると。刷新内容自体は良いと思うので、失敗から学んだマネジメントに期待します。
［楽天］グローバル化率いる司令塔、失敗を恐れず高速開発
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130215/456564/?mle
「越境取引」の拡大を目指す中で、買収した企業ごとにバラバラになっている情報システムを連携させるために、商品価格や言語、物流などECに不可欠な情報の共通化が必要。全世界共通で使えるAPIを開発して、各国子会社の基幹系システムを統合しなくても、情報をやり取りできる仕組みを整えると。電子政府における縦割り問題と同じような状況ですね。
マイナンバー法案提出 その実効性と課題は？
BSフジLIVE プライムニュース
http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d130319_0
FlashPlayerのハイライトムービーを期間限定で配信。出演は、内閣府副大臣の西村康稔氏、中央大学法科大学院教授の森信茂樹氏、野村総合研究所DIソリューション事業部長の八木晃二氏など。マイナンバーは、やっぱりわかりにくいなあ。
爆速ヤフーが招いたやり手ロビイストとマイナンバー利権の正体
http://www.premiumcyzo.com/modules/member/2013/03/post_4009/
ヤフーIDによる管理社会は訪れないけど、「国民ID」に注目したのは鋭いかも。ネット上は無数のID（アイデンティティ、IDアカウント）であふれていて、グローバル競争（覇権争い）が日々行われています。この巨大なエコシステムの中で、当然ヤフーもプレイヤーの1人ですから、国民ID制度には注目せざるを得ないでしょう。これまでは国家によるID管理と民間のID管理は分かれていたのですが、インターネットによって両者が融合・連携していく方向にあります。ITベンダーも、この流れに乗っかるビジネスを創出・拡大しようとするでしょう。
関連＞＞国民ＩＤ制度について（マイポータル等を活用した民間連携・民間活用の推進）
2012年5月31日 ヤフー株式会社 （PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai25/siryou2_2.pdf
「国民ID制度」に民間の活力を生かした「IDエコシステム」導入の効果は10.5兆円
2011年2月21日 野村総合研究所
http://www.nri.co.jp/news/2011/110221.html
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（番号法案）」に対する声明
http://www.ipsj.or.jp/release/seimei20130113.html
情報処理学会から。行政事務の効率化、社会制度の適切な維持、行政事務における国民負担の軽減、特定個人情報の適正な管理の達成であることに鑑み、この法案に賛成。一方で、個人情報の適正な保護や監視方式、個人情報のネットワークによる情報連携方式、大規模かつ広範囲な情報処理システムの構築・管理方式等に対し、種々の課題があると。
「ビッグデータ利活用のためのシステム研究等」委託業務の公募について
http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1332028.htm
文部科学省から。データ連携技術等に係るフィージビリティスタディ及び予備研究、アカデミッククラウド環境構築に係るシステム研究、ビッグデータ利活用によるイノベーション人材育成ネットワークの形成の3事業を実施。
“やればできる”オープンデータ---ある地方都市の取り組み
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130313/463181/?mle
この分野ではオープンデータシティとして有名な福井県鯖江市の取組みを紹介。鯖江市には3年ほど前に仕事で行きましたが、良いところでした。オープンデータ活動を持続させる秘訣として「身近なデータで、できるところから一歩ずつ、あまり予算も時間もかけずにやることが大切」は、とっても重要な指摘と思います。作業負荷面でも金銭面でも無理をしないことは、利用者にとって気になる「オープンデータの継続性」を高めてくれます。ITベンダーさんには、「日常業務を遂行する中で実現・持続できるオープンデータ」のソリューション開発をお願いします。
公職選挙法の一部を改正する法律案（インターネット選挙運動解禁）
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/120331.html
自由民主党から。「ウェブサイト等を利用する方法による文書図画の頒布」を新設。インターネット等を利用した選挙運動の解禁、選挙運動用電子メールの送信制限、選挙運動のための有料インターネット広告の禁止等、電子メールアドレス等の表示義務、氏名等の虚偽表示罪、プロバイダ責任制限法の特例、選挙に関するインターネット等の適正な利用についての努力義務など。
第４回一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002xyf3.html
第３回一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002x4pz.html
オンライン販売派の資料や説明に比べると、店舗販売派の説明資料は弱いかな。
関連＞＞一般用医薬品のインターネット等販売規制に関する規制改革会議の見解（平成25年３月８日）（PDF）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002x4pz-att/2r9852000002x4vh.pdf
安倍政権によるマヤカシの「待機児童対策」
http://agora-web.jp/archives/1524405.html
予算規模が突出している厚労省関係の規制改革がどの程度進むかで、安倍政権の本気度を測ることできますが、社会福祉利権は闇が深すぎるなあ。
関連＞＞規制改革、速やかな実行へ政治決断あるのみ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130306/244613/?rt=nocnt
災害に強い電子自治体に関する研究会ICT利活用ワーキンググループ報告書
「災害に強い自治体」になるためのICT利活用の在り方
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denshijichi/02gyosei07_03000061.html
東日本大震災の際のＩＣＴ利活用事例とその教訓、次なる大災害に向けた ICT インフラの備え、災害時の情報流通に関する自治体の備え等で構成。
関連＞＞つながる！こわれない！災害に強い情報通信技術のご案内
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000049.html
平成23年国民健康・栄養調査報告
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/eiyou/h23-houkoku.html
この分野がオープンデータ化、ビッグデータ化していくと、予防医療サービスの向上による健康寿命の改善、社会的・戦略的な医療投資が可能になってくるのかな。
民間企業と「明るく癒着」し住民サービス向上
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130226/244235/?mlt
現在の統治機構（実はトップの権限が強い）を上手に活用すれば、国でも地方でも首長ができることは多いですね。特に地方においては、住民とタッグを組めば、かなり長期にわたって安定した政治と改革を並存させることができます。山中氏の「東日本大震災の被災地には今、こそ支援が必要」という言葉はすごく共感できます。松阪市における住民と行政職員と民間企業のコラボは、日本型オープンガバメントの可能性を感じさせるモデルですね。