政府CIO制度の推進体制について(PDF)に続いて、政府情報システム刷新に当たっての基本的考え方(PDF)が公表され、政府CIO制度の権限等が明らかになってきました。
この中で、「政府CIOの役割を明確化し、次期通常国会に、必要な権限等について規定した法案を提出することを目指して取り組むとともに、政府CIOを支える体制の整備を図り、政府情報システムの刷新を行うものとする。」として、7つの考え方を示しています。
この考え方は、政府CIO制度の基本機能要件と言っても良い内容で、かなり充実しています。本気で政府CIO制度を機能させたいのであれば、「政府CIOがウンと言わない限り、予算と人事が動かないようにする」必要があります。つまり、各省庁がICTや電子政府の名の下でバラマキや権限拡大をしようと思っても、政府CIOがいつでもストップできるということ。そして、各省庁が政府CIO制度に職員を送り込んで省益を確保しようとしても、政府CIOが排除できるということです。
今後は、政府CIO制度の中に、技術部門、セキュリティ部門、プライバシー部門、オープンガバメント部門、マーケティング部門、ユーザビリティ部門などを設置して、政府CIOを支援できる体制を構築していくことになります。
今回の基本的考え方に追加するとすれば、それは政府CIOの行政改革実行本部への参加です。
政府CIO制度の推進体制が公表、行政改革との連携が大切で書いたように、現在の日本においては、行政改革を実行する中でICTを活用できる政府CIOが求められており、行政改革実行本部への参加は必須条件と言えます。行政改革実行本部は、内閣総理大臣を本部長として、本部長代行に副総理、副本部長(内閣官房長官、総務大臣、財務大臣)、本部員(その他の国務大臣)で構成されています。政府CIOを副本部長とすることができれば、政府の本気度を示すものとして日本の電子政府にも期待できるでしょう。
「オープンデータシンポジウム」の開催
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000052.html
総務省及びオープンデータ流通推進コンソーシアムは、平成24年12月10日(月)に、「オープンデータシンポジウム」を開催します。オープンデータの効果として「新たな人材が電子政府の分野に参入してくれること」がありますね。
政府情報システム刷新に当たっての基本的考え方(PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/121130_siryou1.pdf
IT戦略本部および行政改革実行本部の決定。真に国民に必要とされる業務改革や行政改革をスピーディーに断行し、国民目線に立った生産性や利便性の向上を実現するため、政府CIOの役割を明確化し、次期通常国会に必要な権限等について規定した法案を提出することを目指して取り組むとともに、政府CIOを支える体制の整備を図り、政府情報システムの刷新を行うものとする。政府CIO制度の基本仕様と言える決定です。
電子行政オープンデータ実務者会議の設置について(PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/121130_siryou4.pdf
平成24年11月30日企画委員会決定。企画委員会に電子行政オープンデータ実務者会議を設置し、電子行政オープンデータ戦略に基づく施策に関する調査及び検討を行い、その結果について企画委員会に報告する。政府CIOは顧問として参加。
各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議について(PDF)
平成24年11月30日改正
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/121130_siryou3.pdf
議長を政府CIO、副議長を副政府CIOとする改正。
企画委員会の設置について(PDF) 平成24年11月30日改正
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/121130_siryou2.pdf
委員に政府CIOを追加。
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(第59回)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai59/gijisidai.html
「政府情報システム刷新に当たっての基本的考え方」の決定、企画委員会の設置規程の改正、各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議の設置規程の改正、情報通信技術利活用のための規制・制度改革に係る対処方針のフォローアップの報告など。
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 第9回企画委員会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kikaku/dai9/gijisidai.html
電子行政オープンデータ実務者会議の設置、新たな情報通信技術戦略工程表のフォローアップ、情報通信技術利活用のための規制・制度改革に係る対処方針のフォローアップなど。
ICT戦略会議及び関連三会議の開催
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000069.html
生活資源問題へのICTの貢献方策、ICTを活用した街づくりの推進方策、超高齢社会におけるICT利活用の推進方策、その他、ICTを活用して「日本再生」に寄与するための方策等を検討。本来は、IT戦略本部で検討する内容ですね。
パートタイム労働者と正社員との均等・均衡待遇の確保を促進します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002pgc5.html
要素別点数法による職務評価のガイドラインを作成。「専門性」「革新性」「問題解決の困難度」といった評価項目ごとに点数化して比較する「要素別点数法」による職務評価の実施方法を紹介し、その結果を踏まえたパートタイム労働者の雇用管理の見直し方法について解説。
NHN Japan、「LINE」に小規模事業者・公共団体向けビジネスアカウント追加
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20121120/438463/?ST=govtech
旧来型の大企業が衰退していく中で、ライブドアの流れを受け継ぐネット企業が地力をつけて活躍の場を拡大しているのは時代の流れを象徴していますね。近い将来、行政でも同じような光景が出現することでしょう。改革に抵抗する官僚が時代に飲み込まれるは時間のも問題です。
データシティ鯖江(XML,RDFによるオープンデータ化の推進)
http://www.city.sabae.fukui.jp/pageview.html?id=11552
コミュニティバスの運行位置情報をウェブAPIで公開。
安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000300.html
これが実践されると、かなり快適な自転車利用環境が生まれますね。
東日本大震災からの復興の状況に関する報告[平成24年11月22日]
http://www.reconstruction.go.jp/topics/post_100.html
東日本大震災復興基本法第10条の2の規定に基づく国会への報告。仮設住宅等の入居者は約32.7万人。避難者のほぼ全てが仮設住宅等に移転済み。高台移転や土地のかさ上げ等事業が順次着工。広域でみた被災地全体の鉱工業生産については、震災前の水準並みで推移。少しずつですが復興は進んでいます。
患者の生活を中心に新たな医療サービスチームを形成する北欧の在宅医療におけるICTの利活用
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=9&id=784
デンマーク、フィンランド、スウェーデンの事例を紹介。高齢化社会や福祉の先進国である北欧で番号制度や情報共有が進んでいるのは偶然ではなくて、高福祉を維持するための生き残り手段なのですね。
学位規則の改正案に関するパブリックコメント(意見公募手続き)の実施
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000615&Mode=0
「博士の学位を授与された者は、博士論文を印刷公表する」という規則について、大学院における教育研究成果の電子化及びオープンアクセスの推進の観点から、印刷公表に代えて、インターネットを利用して公表することとするための改正。
ハードウェア仕様 vs. ユーザーエクスペリエンス
http://www.usability.gr.jp/alertbox/specifications-vs-ux.html
「重要なのは実際の利用で、数字ではない」と。電子政府サービスを利用してもらう上で、非常に大切なことです。
Top 7 Tech Turkeys of 2012
http://www.govtech.com/e-government/Top-7-Tech-Turkeys-of-2012.html
米国における2012年の残念な(痛い)電子政府ニュースのトップ7。どこの国でも政府が保有する個人情報の漏洩は悩みの種ですね。
関連>>South Carolina Breach Compromises Millions of Records
http://www.govtech.com/security/South-Carolina-Breach-Compromises-Records.html
The impact of the financial crisis on Danish e-Government Strategy (PDF)
http://www.epractice.eu/files/European%20Journal%20epractice%20Volume%2011.3.pdf
現在のデンマークの電子政府戦略は、公共部門内の連携の改善や効率化など政府内部の問題に焦点を当てています。他方、ガバナンス2.0のような動きにはあまり積極的では無いと。政府の生産性・効率性を向上させることは、民間企業や経済への影響も大きいですね。
Performance of e-Governance in Indian Economy (PDF)
http://interscience.in/IMR_Vol2Iss2/IMR_paper15.pdf
インドぐらい巨大になると、電子政府による透明性向上や効率化を実現しておかないと、政府を運営する費用がいくらあっても足りなくなるでしょう。
Success Without Strategy: E-Government Development in Estonia (PDF)
http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2202/1944-2866.1095/pdf
勝ち組とされるエストニアにおける電子政府の開発経緯について、失敗事例も交えて分析。
キャッシュカードの取引情報の不正取得について(NTTデータ)
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2012/112700.html
ATMを利用した、地銀共同センター参加行と提携金融機関の間での取引情報(口座番号、暗証番号を含む)が不正に取得されたと。緊急対策として、顧客の口座番号や暗証番号が記録されている重要な情報に対しては、専用の「情報取得ツール」のみがアクセス可能となるように限定することにより、不正にアクセスできないようにする。不正を防ぐだけでなく、不正が発覚する仕掛け作りも大切ですね。
関連>>NTTデータ委託社員の不正事件、下請け依存に重いツケ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD270ON_Y2A121C1000001/
再び起きた、NTTデータに絡む偽造カード事件
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121130/441081/?ml
東村山市綱紀粛正推進本部報告書(PDF)
http://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/shisei/shokuin/jinji/jinji20121129.files/kouki_shukusei_houkoku.pdf
市職員による「コンピューターの不適正使用による個人情報の私的閲覧」と「建造物侵入容疑による逮捕」の2件の不祥事に関する調査報告書。「個人の秘密情報の目的外収集」の量定に従来の「減給又は戒告」に加えて「免職」・「停職」を設定するなど、より量定基準を厳格化すると。公表では、処分内容を市民、職員に同時に伝達。
日本維新の会 維新八策(各論)VER1.01
http://j-ishin.jp/about/statue.html
持続可能な小さな政府(スリムで機動的な政府へ)を標榜。国の役割を絞り込み、人的物的資源を集中させ外交・安全保障・マクロ経済政策など国家機能を強化すると。国民総背番号制の導入、歳入庁の創設も明記。個人的には、公務員制度改革に期待したいところ。
民主党 マニフェスト発表
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto
年金制度改革、歳入庁、マイナンバーを一体で実現する。歳入庁設置に向けた準備を行うための新たな組織を2015年度に設置し、マイナンバー(社会保障・税番号制度)の利用を2016年度に開始すると。インターネット選挙運動の解禁もすすめると。
自民党選挙公約(案) J - ファイル2012(PDF)
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/j_file2012.pdf
政府のICT政策を一元的に把握し、政府のICT投資計画を策定する政府CIOを法的根拠に基づいて設置。政府CIOは、政府業務を徹底的に見直すとともに、電子行政の推進に向けた予算を確保し、統一した設計思想の下で電子政府を再構築することにより、オープンでデジタルな政府による国民サービスの向上を実現すると。
主要国における原子力行政体制について(PDF)
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20121122/shiryo3.pdf
10ページほどですが、各国の原子力利用やエネルギー戦略の動向が概観できる良い資料です。
平成24年度調達改善計画の上半期自己評価結果
内閣官房・内閣府、内閣法制局、消費者庁、総務省、文部科学省、農林水産省
http://www.cao.go.jp/sasshin/koukyo-service/meeting/121115/pdf/1.pdf
宮内庁、法務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、防衛省
http://www.cao.go.jp/sasshin/koukyo-service/meeting/121119/pdf/1.pdf
公正取引委員会、警察庁、金融庁、外務省、財務省、環境省
http://www.cao.go.jp/sasshin/koukyo-service/meeting/121120/pdf/1.pdf
調達改革ワーキンググループより。各省庁でバラバラに調達する必要がないものは、調達庁等を設置して一括管理した方が良いですね。