「記入済み申告」の実現は、バックオフィス連携型の電子政府を目指す場合、重要な通過点となります。「記入済み申告さえ実現できないマイナンバー制度なら必要ない」と言っても良いぐらいです。インターネットを利用しない人でも確実にその恩恵が受けられるサービスを実現することが重要であり、それは「プッシュ型サービス」ではなく、「確認・選択型サービス」なのです。
もう一つのメルクマークになるのは、「社会保障・給付のワンストップポータル」です。年金、健康保険、雇用保険等の保険料支払や給付について、シミュレーションや申請書作成、各種手続等ができるオンライン総合サービスです。マイナンバーは、社会保障と税の共通番号なのですから、社会保障と税に関する横断的なサービスの実現に集中するべきです。
政府予算の大部分を占めるお金の出入りを見える化・効率化して、縦割りを超えた横断的なサービスを実現できた時に、初めてマイナンバーを導入した意味・意義が、国民から認められるのです。
マイナンバーが機能するために必要なこと
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail5/contents_type=6&id=772
国民や民間事業者の認知や理解、協力が必要で、そのためには国民や事業者のメリットになるユースケースの提示が有効と。具体例として「記入済み申告」の実現を提案。
動き出したマイナンバー制度 ─ 利用開始へ、いま何をすべきか？
http://www.tkc.co.jp/kaze/tokusyu_12_10.html
総務省自治行政局・住民制度課長の高原氏へのインタビュー記事。三つの導入効果として、本人確認基盤が整うこと、情報連携による行政事務の効率化、住民の利便性の向上。住基と地方税に関しては平成25年度中のシステム改修が必須と。
JNSA PKI相互運用技術WG主催セミナー PKI Day 2012
http://www.jnsa.org/seminar/pki-day/2012/
午前の部「我が国における信頼基盤の連携に向けて」と午後の部「PKIへの攻撃とその対応」で構成。2012年12月13日（木）エッサムグリーンホール（神田）で開催、参加無料です。
「 濡れ衣を着せられないよう自己防衛を！ 」
〜 踏み台として悪用されないために 〜
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2012/11outline.html
「一般利用者が遠隔操作ウイルスに感染するまで」と、ウイルス感染後の「攻撃者による遠隔操作」を図で解説。基本的な対策や相談先も紹介。
官民共通認証基盤検討部会 中間報告書
http://researchnetwork.jp/?page_id=191
私もメンバーとして執筆をお手伝いしました。行政手続および民間取引における本人確認のための官民共通の認証基盤という仮説を立て、その仮説を検証する方法で検討を進めています。簡単に言えば、本人確認方法の標準化・共通化を進めましょうと。
情報の新たな価値を創造する欧州のオープンデータ戦略
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=9&id=771
10年以上前から公共部門の保有する情報の再利用を進める欧州では、利用目的を問わない公開、メタデータを伴う機械可読フォーマットでの公開など、情報を使う環境やツールがかなり整備されていますね。縦割りの弊害が多い日本が参考にしたいことも多いはず。
Presentation of the first strategy proposal on the use of ICT in
public administration
http://www.epractice.eu/en/news/5402831
フィンランドの新しいICT戦略案（2012-2020）が公表。10の重要施策が挙げられており、オープンデータなどの記述があります。重要なのは、情報資源の活用で、政府が保有する基本情報（住民登録等）は共通化されたデータ形式とインターフェースで関係機関が共有できる仕組みが整備されます。
Elektroniniai valdz(ios vartai
https://www.epaslaugos.lt/portal/
リトアニアの電子政府ゲートウェイがリニューアル。市民向けとビジネス向けのサービスがあります。以前のポータルはこちら。
http://www.epaslaugos.lt/egovportal/appmanager/main/public
新しい機能として、サービスを提供する機関に直接コンタクトが取れるようになっています。トップページはシンプルな構成で、日本の電子政府の総合窓口「イーガブ」と比較しても面白いですね。
http://www.e-gov.go.jp/
Employees Want Better Collaboration
http://www.govtech.com/e-government/Infographic-Employees-Want-Better-Collaboration.html
公共部門の従業員の約96％が、他の機関や市民、コンサルタント等との関係強化が有益と考えていると。最も重要なコラボレーションツールは、オンラインで資料や写真を共有する機能。他には、ディスカッションフォーラムとメールの統合、報告・分析・レポート作成ツールなど。
住民基本台帳ネットワークシステムの市区町村のシステム運営監査に係る落札公告
https://www.lasdec.or.jp/cms/14,28496,72.html
マイナンバー法が成立すると、公共分野におけるシステム監査の仕事も増えるでしょう。
クラウドで、災害に強いまちづくり
http://www.tkc.co.jp/kaze/kantougen_12_10.html
茨城県潮来市では、東日本大震災をきっかけにして、基幹系システムのクラウド化を実施。クラウド化して約１か月が経過したが、各課ではシステム移行にさえ気づかないほど業務への支障は無いと。
東京都三鷹市／データ連携サービス（国税連携）
http://www.tkc.co.jp/kaze/user_12_10_c.html
国税連携の開始で、所得税の確定申告書も電子データで受け取れるようになったが、一部の資料（ＫＳＫ分の第二表等）についてはイメージデータとして送られてくると。マイナンバーの導入で解決されない問題の一端として認識しておきたい。
住民の利便性向上とコスト削減で目に見える効果を実現
http://www.tkc.co.jp/kaze/trend_12_10.html
「コンビニエンスストアにおける証明書等の交付」の利用状況等について。費用対効果は、まだまだ厳しいのが現実ですね。抜本的な制度改革が行われない限り、紙による各種証明書のニーズが激減することは無いので、将来予測としては、導入自治体が少しずつ増えていくのかな。本来は、住民票や印鑑証明など不要な社会を目指すべきなのですが。。
情報セキュリティ政策会議第31回会合（PDF)
http://www.nisc.go.jp/conference/seisaku/dai31/pdf/31seisakupress.pdf
情報セキュリティ分野における国際連携の強化、政府機関の暗号アルゴリズムに係る移行指針の改定、情報セキュリティ2012に関する予算概算要求状況など。
「財務省行政情報化ＬＡＮシステムの運用管理業務における民間競争入札実施要項（案）」に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395022401&Mode=0
財務省本省内の情報基盤である財務省行政情報化ＬＡＮシステム及び歳入金連携システ
ムの運用管理業務（ヘルプデスクを含む）について。民間競争入札実施要項は、業務・システム最適化計画と共に、府省における情報システム等の運用実態がわかる貴重な公開資料ですね。
「賦課方式vs積立方式」論争の誤解を正す
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121024/238529/?P=1
現行の年金制度が維持できなくなって破綻するよりは、早いところ移行して欲しい。
消火器は放置せずリサイクル、腐食したものに要注意
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201211/2.html
引越しする時に、消火器の処分に困った記憶が。。消火器工業会が設営する指定引取場所に行けば、シール代だけで良かったのね。
「地域情報プラットフォーム相互接続確認イベント第6期」の実施について（PDF)
http://www.applic.or.jp/press/press20121101.pdf
最新版仕様で全参加製品（6団体7製品）の接続を確認したと。
インターネット安全教室
http://www.net-anzen.go.jp/
新たにWeb版インターネット安全教室が追加されました。家族で一緒にチェックしたり、学校の教材として使ったりすると良いですね。
税の役割と税務署の仕事
http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/week/index.htm
どうしても嫌われ役になってしまう税務の仕事。イラストやグラフで見る『税の役割と税務署の仕事』は、国税庁における情報化の状況もわかる良い資料です。
最近の標的型攻撃メールの傾向と事例分析
http://www.ipa.go.jp/about/technicalwatch/20121030.html
メールに添付されていた不審なファイルを検証環境で解析した結果、もしファイルを開いてウイルスに感染してしまうと、外部の攻撃者が用意する管理サーバと通信が行われ、パソコン利用者に気づかれることなく遠隔操作でパソコン画面の取得ができてしまうことが実証できたと。
ビッグデータ社会におけるプライバシー、「個人情報」から「プライバシー」の保護へ（PDF)
http://www.nri.co.jp/opinion/chitekishisan/2012/pdf/cs20120905.pdf
既存の個人情報保護法でプライバシーは守れないと。主としてインターネット上で民間企業等が保有するデータの取り扱いについて解説。データを利用する側からすれば「どのような条件を満たせば利用できるのか」や「どのような行為や状況がプライバシー侵害とみなされるのか」が知りたいところ。そうした予見可能性を高めるのが法律の役割です。
生体認証は新たなステージへ
http://easy.mri.co.jp/20121030.html
厳格なセキュリティを必要とする場合よりも、手軽さや利便性が重視されるサービスでの利用が増えそう。生体認証を活用したサービスが増えれば、生体認証に対する不安や抵抗感も少なくなるでしょう。
モバイルEメールニュースレター
http://www.usability.gr.jp/alertbox/mobile-email-newsletters.html
レスポンシブデザインの実装は、今後の電子政府でも必須と言えるでしょう。
関連＞＞ゼロから始めるレスポンシブWebデザイン入門
http://ascii.jp/elem/000/000/700/700611/
“かっこいい”エンタープライズIT
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20121102/434542/?ST=system&P=1
自治体クラウドでも、Force.comのような使いやすいプラットフォームがいくつか出てきて、それらを自治体が活用するというエコシステムは実現できないのだろうか。
関連＞＞佐賀県庁、セールスフォース・ドットコムのソーシャルエンタープライズプラットフォームで海外プロモーション支援システムを構築
http://www.salesforce.com/jp/company/news-press/press-releases/2012/07/120710.jsp
英国政府における統合ウェブサイト（Gov.uk）の構築
http://bit.ly/RHTqaF
背景や取組み内容を紹介。市民向けサービスが統合された「Directgov」でも、かなり使いやすかったのですが、さらに使いやすくなるのかな。今回の統合は、戦略的というか野望や挑戦を感じるもの。今後の展開に注目します。
第1回 原子力委員会見直しのための有識者会議
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive14_01.html
原子力委員会については、原子力の平和的利用の確認などの機能に留意しつつ、その在り方に関する検討の場を設け、組織の廃止・改編も含めて抜本的に見直す。これまでの歴史や諸外国機関の特徴などもわかります。構成員については、プロフィールも一緒に掲載して欲しいところ。
電力需給に関する検討会合（第９回）・エネルギー・環境会議（第１６回）合同会合
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01_16.html
需給検証委員会報告書、今冬の電力需給対策など。北海道電力管内も予備率5.8%を確保できる見通しであるが、他社からの電力融通に制約があること等から、電源脱落リスクへの特段の対応を行うとして、「計画停電回避緊急調整プログラム」を準備。予備率は九州が3.1%と最も低い。
マイナンバー制度とプライバシー・情報セキュリティ（PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mynumber/symposium/ibaraki/siryou5.pdf
マイナンバーシンポジウムｉｎ茨城から、石井夏生利先生の資料。データの完全性確保については、政府が保有するデータベース管理法から発展した、エストニアの住民登録法が参考になるでしょう。
公共サービス改革分科会（第7回）
http://www.cao.go.jp/sasshin/koukyo-service/meeting/121029/agenda.html
公共サービス改革のこれまでの推進状況及び今後の在り方、調達改革を更に強力に推進するための基盤整備など。配布資料が充実しており、調達改善計画の策定、競り下げの試行、共同調達の拡大、カード決済の国内取引への導入、ネットオークションの活用、バナー広告の活用、競争的対話方式の活用、人事評価制度の活用、旅費業務の効率化、国庫債務負担行為の活用、公共サービス改革分科会の今後の活動、調達改革を推進するための司令塔機能など。電子政府に関係が深いものが多いですね。「公共サービス改革」は、民主党政権の成果とし良いでしょう。
データベースのセキュリティを確保せよ 最新トレンドと対策すべきポイント
http://www.ciojp.com/technology/t/28/13044
マイナンバー制度の導入は、データベースの統合やセキュリティ見直しの機会でもあります。
番号制度は自治体経営に不可欠、個別ニーズに応える改革の基盤に
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121029/433422/?ml
佐賀県多久市の横尾市長へのインタビュー記事。自治体のマイナンバー対応は、自治体内部の情報共有・連携レベルによって大変さが異なりそう。住民番号等で既に関連業務について横串が通っていて統合DBまで整備されている自治体はまあ良いとして、そうじゃない自治体は短期間でどうするのかなと心配。
日本経済は決して上向きません
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20121026/328316/?ml
日本経済が良くならないことを前提に経営戦略を立てる必要があるのと同じように、現実を見すえた電子政府の戦略が必要でしょう。
「キャリア官僚だって人間」―30歳元キャリア官僚の語る霞ヶ関の実態
http://blogos.com/article/49085/?axis=&p=1
若手官僚からの提言が政策に生かされる仕組み作りは、今後の電子政府にとっても重要。官僚の参加も国民参加の一つなのですから。
福岡市：情報通信技術を活用したカーシェアリング事業に関する提案を広く募集します
http://www.city.fukuoka.lg.jp/kankyo/energie/hp/EVcarshare.html
電気自動車・プラグインハイブリッド車および情報配信型ＥＶ充電器を体感してもらうため、福岡市民を対象とするカーシェアリングの運営業務を行うもの。資料として、企画提案募集要項、提案書作成要領、提案・評価項目表、提案依頼説明書など。参加申込書の提出期限は平成24年11月6日。
ゆるキャラを“売るキャラ”に変えた熊本県職員たち
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121026/238634/?mlp
くまモンの経済効果は数百億円と。地方のブランド作りは、隠れたコンテンツに焦点を当てる場合と、新たなコンテンツを創る場合がありますが、「くまモン」の場合は後者なんですね。早い段階からの専門家の参加は地域再生のポイントですが、電子政府でも同じことが言えます。
15才のハローワーク、専門高等学校には可能性がある
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20121025/238583/?P=1
デンマークの「フレキシキュリティー」など北欧のトランポリン型雇用制度では、専門学校へ進んで職人的な技能専門職へ進むか、大学へ進学してホワイトカラー的な職種へ進むか選べて、後で変更することもできますね。日本でも「食えるようになるための知識や技術、技能を学ぶ場所」としての高等学校や大学が増えてくることでしょう。
新たな職業「カイゼンITコンサル」って何？
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20121026/433061/?ml
カイゼンの“拡大生産”という発想は、電子政府でも参考にしたい。省庁や自治体でも、成果や課題、ついでに愚痴までも共有できる場や手段があると良いですね。
日本を去る、ソニーの決断
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121024/432284/?ml
日本の電子政府・電子自治体も、将来はこれに類似した形になるのだろうか。