NPO法人や市民団体などを新しい公共の担い手として育てようとする試みが、国や地方で行われています。この延長線上に、電子政府を活用したセルフサービスメニューの充実があります。そこには、「自分たちでできることは、できるだけ自分たちでやりましょう」という考えがあるからです。
今後の日本では、「負担の再分配」がより重要になります。「行政がすること」を見極めて厳選し、「今まで行政がしていたけど、これからは住民がすること」を増やしていく必要に迫られるでしょう。長野県下條村で住民自身が生活道路を作ったような試みが国や地方で増えてくるかもしれません。
その準備段階として、ソーシャルネットワークサービス等のツールを活用しながら、国民や住民と協同で次のこと（仮に）決めてみると良いでしょう。
1.借金が増えない予算内で「行政がすること」を決める（優先順位の決定）
2.それ以外の仕事は住民等の新しい担い手を決める（役割分担の見直し＝負担の再分配）
3.新しい担い手の育成・移行期間を定める（猶予期間の設定＝再分配の実行）
こうした作業を各政党が行って結果を公開してくれれば、選挙の際に投票もしやすくなりますね。
船橋市｜市職員（非常勤一般職）の逮捕について
http://www.city.funabashi.chiba.jp/shisei/kouhou/0007/p023260.html
逮捕容疑は、市民税課の非常勤一般職員として市県民税証明書の発行業務を行っていた際に、探偵業者に住所、生年月日等の個人情報を提供したと。非常勤公務員の待遇も再考したいところ。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20121015/429902/?ST=govtech
ちりも積もれば。。汎用ソフトウェアの価格低下は避けられないですね。
「誰からいくら貰っているか」がわかる「政治家ウィジェット」（WIRED.jp）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20121018/430642/?ST=govtech
ニュースで、オバマ大統領の最大の資金提供者が政府公務員であると言ってたけど、こんな便利なツールがあるんですね。マイナンバーを上手く活用すれば、日本でも寄付が増えるんじゃないのかな。
Government approves the development of Information Society Strategy 2020
http://www.epractice.eu/en/news/5400636
エストニアの新しいICT戦略となる「情報社会戦略2020」の起案が承認されたと。その目的は、より効率的にエストニアの経済と社会を管理するために、情報通信技術（ICT）が提供する機会活用に同意すると。国民や公務員は戦略の実行に協力するのではなく、実行する義務を負うのですね。
Top 10 Federal Websites Ranked
http://www.govtech.com/Top-10-Federal-Websites-Ranked.html
米国連邦政府の利用者満足度が高いウェブサイトのベスト10。社会保障や医療関係が上位に並んでいます。
WeGov software solution supporting policy-makers in the analysis of
social networking sites
http://www.epractice.eu/en/news/5399901
政策立案者と市民との協働を実現する手段として、「ソーシャルネットワークから意見を取得し政策決定に影響を与えることができるようにしよう」という試み「WeGovプロジェクト」の最終結果が公開されたと。つぶやきやブログなどのソーシャル意見を政策や為政者の判断に反映させるツールも、今後のトレンドの一つですね。
GOV.UK
https://www.gov.uk/
英国の新しい電子政府ポータルでは、個人向けポータルとビジネスポータルが統合されました。アジャイル型とも言える新しいタイプの電子政府ポータルで、利用者のフィードバック収集と改善、セキュリティ等の新しい規格への対応が迅速かつ連続的に行えるよう設計されています。
Helsenorge
http://helsenorge.no/
サービスに応じたログイン認証が適用されるノルウェーの国民健康ポータル。世界における電子政府のトレンドに「セルフサービス・ソリューション」があります。行政の負担を減らす上でも、セルフサービスメニューの充実は有効です。国民健康ポータには、誰でも閲覧できる情報の他に、厳格な本人確認を前提とした「私の処方箋」「私のワクチン」「私のかかりつけ医」「私の控除額と償還額」などの個人向けサービスがあります。電子処方箋は、保護者が子供の処方箋を閲覧したり、第三者にアクセス権限を付与したりすることができます。
2012年度版「ODA評価年次報告書」の公表
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/10/1024_01.html
ODA評価の全体像もわかり、各国との関係を理解する上でも良い資料です。
米国におけるオープンガバメントへの取組みの最新動向
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=8&id=765
事例として、Data.gov、Challenge.gov、オンライン嘆願受付サイト「We the People」、国民への情報公開推進ガイドライン等を紹介
第9回「新しい公共」推進会議（2012年10月16日）資料
http://www5.cao.go.jp/npc/shiryou/24n9kai/24n9kai.html
「新しい公共」の現状と今後の推進に向けた方向性、市民ファンドが支える「新しい公共」、新しい公共とソーシャルビジネス、コミュニティビジネスなど
「国の規制・制度の改革につながる提案」について広く国民の皆様からの御提案を受付いたします。
http://www.cao.go.jp/sasshin/kokumin_koe/2012youkou.html
募集期間：平成２４年１０月１５日（月）〜１１月３０日（金）
募集テーマ:
・日本再生戦略に示されているグリーン（エネルギー・環境）、ライフ（医療・福祉）及び農林漁業並びに経済活性化につながる規制・制度改革の提案
・その他、おかしなルールの見直し（国の規制・制度の改革）につながる提案
平成24年度 第1回 税制調査会(10月19日)資料一覧
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2012/24zen1kai.html
平成24年度 第2回 税制調査会(10月23日)資料一覧
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2012/24zen2kai.html
平成24年度 第3回 税制調査会(10月25日)資料一覧
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2012/24zen3kai.html
お金があるところに要望書が集まることを実感できますね。税の調整は経済対策として有効な場合も多いので、色々と工夫して欲しいところ。自治体、経団連、連合からは、マイナンバー制度の要望が出ています。
グーグルのプライバシー・ポリシーをめぐる欧州の動き─グローバル化の中でのプライバシー保護法制をどう考えるか
http://agora-web.jp/archives/1495813.html
個人的には、ある程度の集約は仕方が無いと思いますが、携帯端末ＩＤや電話番号まで含まれてくると、アンドロイド端末の利用は避けますね。法令の下で厳格に取り扱われる国民データと異なり、グローバルに処理される消費者データの取り扱いについては、今後は厳格化が進みそうです。興味深いのは、グーグルほど便利で大きくなると、「評判」による淘汰が、あまり期待できないということ。何しろ「インターネットの利用＝グーグルの利用」という状況なのですから。
電子行政：キーワード - 自治体クラウド とは
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20121016/430304/
自治体クラウドの特徴として、「情報システムの所有」ではなく「サービスの利用」、情報システムの集約化と共同化、データセンターの利用。導入形態は、共同利用型、プライベート型、SaaS型。実際に起きているのは、クラウドの乱立とタコツボ化で、どういう形態に収束していくかが見えてこない。政府CIOの力量が問われるところです。
インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話（第4回局長級会合）の結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000039.html
総務省、外務省、経済産業省、内閣官房情報セキュリティセンター、政府CIO室、IT担当室等が参加し、(1)クラウドコンピューティングサービス、(2)サイバーセキュリティ、(3)電子政府・オープンガバメント戦略・オープンデータ戦略、(4)プライバシーその他の分野において、日米で継続的な連携をすることで一致。国際連携は、政府CIOの役割の一つですね。
関連＞＞日米クラウドコンピューティング民間作業部会 報告書
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/073.html
地方公共団体における情報システムセキュリティ要求仕様モデルプラン（Webアプリケーション）
https://www.lasdec.or.jp/cms/12,28369,84.html
地方公共団体においてWebアプリケーションを導入するにあたって、システムの脆弱性をなくし、安全に運用するために必要な要求仕様事項を取りまとめた特記仕様書の例。これ、省庁でも必須にすれば良いと思うのですが、既に実施してるのかな。
「電子行政オープンデータ戦略」と「DATA METI構想」について
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2012/10/data-meti-f55b.html
日本政府のオープンデータ概観が整理されています。諸外国の事例を見れば、やるべきことはわかっているので、あとは実行力が問われます。
民間企業もマイナンバーへのシステム対応が避けられないって本当？
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20121016/430082/
マイナンバー制度で影響を受けるのは、行政機関のシステムにとどまらず、ほぼすべての民間企業の情報システムにも影響が及ぶと。IT業界にとっては、マイナンバー様様ですね。
財政破綻するということ
http://agora-web.jp/archives/1495147.html
日本では、財政破綻とは別に特例公債法成立のめどが立たず、地方交付税の支払い延期が問題になりつつあります。行政や市民が借金生活を実感するのは良いことかもしれません。
総務大臣は保有免許の『承継』は拒否せよ！政府はソフトバンクによるイー・アクセス買収を阻止すべきだ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33843
ソフトバンクのユーザーとして嬉しい反面、電波の有効活用は電子政府にも影響を与えるので悩ましいところ。。
第8回 需給検証委員会
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive08_08.html
東日本大震災をきっかけとして、電力需給に関する様々な資料を閲覧できる機会が増えたのは良いこと。安定供給される水や電気を自由に使えることは、本当にありがたいこと。
マイナンバー法におけるプライバシー保護（PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mynumber/symposium/nara/siryou5.pdf
マイナンバーシンポジウムｉｎ奈良の特別講演資料（高野一彦氏）。「情報」に関する国内の諸課題、プライバシーに関する国際的な課題を踏まえて、マイナンバー法におけるプライバシー保護（個人番号情報保護委員会、特定個人情報保護評価、罰
則）を概説。「監視機関の委員長人選と独立性を保つ制度設計」には注意したいですね。
Court of Justice says Austrian data protection authority is not
independent (PDF)
http://www.statewatch.org/news/2012/oct/eu-edps-austria.pdf
欧州司法裁判所が、オーストリアのデータ保護局（個人情報の監視機関）の独立性について、EU情報保護指令に違反すると裁定。マイナンバー法案で定める「個人番号情報保護委員会」の独立性を考えるヒントになりそう。
ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20121010/237890/?P=1
韓国の電子政府は米国型に近いでしょうか。日本の電子政府でも、発注者側に技術者やプロマネがいることは必須にした方が良いでしょう。
［ITpro EXPO 2012］「マイナンバーは国を変えるか？」政府・国会・地方の6人が討論
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20121014/429662/?ST=itproexpo&P=1
300名以上の参加で盛況のうちに終了。法案成立の焦点となる臨時国会が開催されるそうですが、短期間のうちにマイナンバー法案を審議できるか微妙です。。