会津若松地域におけるスマートコミュニティの実現に向けた事業計画策定を開始
http://bit.ly/IsUAbs
電子政府の市場を拡大させる可能性として、スマートコミュニティやスマートシティとの融合があります
政府でのパブリッククラウドサービス利用における課題
http://bit.ly/Jh4nuj
英国「CloudStore」や米国「Apps.gov」など、行政がパブリッククラウドを利用する際の留意点や対策などを整理
政府機関の情報セキュリティ対策のための統一技術基準（平成24年度版）
http://bit.ly/IbGHbA
パブコメを踏まえての確定版。私も時々参考にさせてもらっています。
暗号危殆化の危険度判定及び対応フロー（PDF)
http://bit.ly/JP26dV
SHA-1及びRSA1024の安全性について。番号制度の運用が始まる頃には新しい暗号方式へ移行しているのかな
「ＩＣＴを活用した新たな街づくりモデル」の在り方に関する意見募集
http://bit.ly/ILlzez
「ＩＣＴを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会」の検討に資するため、広く意見を募集
「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の最終報告（案）に対する意見の募集
http://bit.ly/IjfOIg
新たな状況の変化等を踏まえて、中間報告の内容を拡充し、スマートフォンを安全に利用するためにクラウドを活用する方策を提案
どうなる大阪の府市統合：大阪府・市統合本部の役割
http://nkbp.jp/J6uWp1
本当の「事業仕分け」を行うと。今後の改革の行方を占う意味でも重要な試み。結果を楽しみにしたい
「情報システム調達のための技術参照モデル（TRM）」並びに「情報システム調達のための技術参照モデル（TRM）活用の手引」に対する意見募集
http://bit.ly/IZ2ZP3
平成23年度版として。この技術参照モデルは、新しい政府CIO・CTO制度でも活用して欲しいですね。物品調達における技術要件、役務調達における典型的な要件記述、クラウド利用や構築に関する典型的な要件記述、情報セキュリティの拡充、漢字と外字利用、Ipv6、事業継続計画(BCP)に係わる考え方、調達仕様書におけるオープンな標準の活用などを改訂
「2011年度事業仕分け報告書」公表
http://bit.ly/Ki2qif
32自治体中19自治体が、無作為抽出で選ばれた住民が仕分け結果を判定する「市民判定人方式」を採用
Public service broadcasting: a comparative legal survey
http://bit.ly/IyPnIs
Services Provided, Public Service Mandate, Governing Structure and Financing in eight different countries including Japan
さいたま市「行政サービスコストの提示」の試行
http://bit.ly/ILiDhR
通常見えにくい税金の使われ方を「見える化」するために実施。公表内容は、行政サービスの目的と内容、総コストとその内訳。「見える化」と言うなら、グラフ等を使ってコスト比較ぐらいして欲しいな
http://1.usa.gov/JOXAw9
番号制度創設推進本部
@MyNumber_PR
http://bit.ly/IL2Csk
番号制度（マイナンバー）の公式アカウントがスタート。関連情報を発信していくと
ジョブ・カード制度（ジョブ・カードを採用面接に取り入れる企業募集のお知らせ）
http://bit.ly/KjLOHz
企業名などが厚生労働省のホームページに公表され、能力本位で人材を採用する企業であることをＰＲできると
「環境報告ガイドライン（2012年版）」の公表
http://bit.ly/IfIZbQ
環境報告の利用者が、事業者の環境配慮行動を正しく理解するための手引きとしても役立ちます
5月から外国人住民の住民票の作成準備がスタートします
http://bit.ly/Iz2VEQ
本年7月9日から、外国人住民も住民基本台帳制度の対象になり、外国人住民にも市区町村において「住民票」が作成されると。5月から外国人に対して、順次、住民票に記載される内容を通知。コールセンター（多言語電話相談窓口）の案内もあります
不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律の概要
http://bit.ly/KclbZk
Ｑ＆Ａと共に公開
Supporting Public Service Reform - eGovernment 2012-2015
http://bit.ly/IeVSWD
リーマンショック以降、厳しい経済状況が続くアイルランドが、公共サービス改革を支援する電子政府戦略を発表。改革の必要性に迫られた時こそ電子政府は真価を発揮できる
外字の実態調査に係る調査報告書等
http://bit.ly/JOrDE9
報告書に加えて、「包摂基準書（文字同定の基準）」「外字実態調査の活用方法」を公開。各市区町村にて、既存外字の見える化及び整理を行い、大幅に外字を削減した上で、新たな外字を増やさないために文字運用ポリシーを作成して運用することが望まれると。今回の報告書作成には電子政府関係者として感謝します
第16回 地域主権戦略会議
http://bit.ly/IyJZFp
地域主権改革の取組と成果、出先機関の原則廃止など。自治体の関与強化と実質的な意見反映などを求める声も。早いところ道州制にした方が良いような。。
義務付け・枠付けの見直しに係る条例制定状況調査の概要(PDF)
http://bit.ly/IpXgFs
1,641団体（91.7％）において、何らかの条項について条例制定に着手していると。これからですね。
地方独自の基準事例（PDF)
http://bit.ly/IyVbmq
行政手続のオンライン利用の範囲の判断に係る各府省の判断結果
http://bit.ly/Jvzvs2
「新たなオンライン利用に関する計画」に基づく、各府省におけるオンライン利用の継続・停止について。財務省・経済産業省・環境省は準備中で、その他の省庁は結果を公開を行うこととされており、今般、各府省は当該判断を行い、これを公表しましたのでお知らせします。
第２３回 電子行政に関するタスクフォース
http://bit.ly/JEtQnx
オープンガバメント、国民ＩＤ制度（マイポータル等を活用した民間連携・民間活用の推進）について。地理空間情報の利用状況、ユースケース一覧、マイ・ポータル民間活用モデル、ユースケース一覧など。参考資料集は、国内外の公共データ活用状況がわかる優れもの
http://bit.ly/K64q1X
クラウドコンピューティングのセキュリティその意味と社会的重要性の考察
http://bit.ly/I9KW7D
世界におけるクラウドのセキュリティに関する議論、問題点や課題、社会への浸透と緊急時の活用、サービスが停止した場合の影響と対策など。クラウド活用は避けられない流れなので、そのメリットを極端に損なわない範囲でセキュリティを改善し続けていくしかないですね
「情報セキュリティ人材の育成に関する基礎調査」報告書
http://bit.ly/ImuYMb
日本における情報セキュリティ人材の需要、供給能力、キャリアパスに関する調査を実施。情報セキュリティに従事する技術者は約23万人、不足人材数は約2.2万人と推計。高いスキルを確立するには必ずしも特定のキャリアパスに依存していないと
番号制度に係る地方団体の税務システムのあり方に関する調査研究報告書
http://bit.ly/K5MTaa
ガイドラインの案としてとりまとめ。地方団体の税務システムの現況、番号制度導入による地方税に係る業務・システムへの影響、システム改修要件(市町村、都道府県)、地方税務分野における番号制度の導入に伴う費用に関する留意点、地方税務分野における番号制度の導入に伴う便益、今後の検討課題など
第5回番号制度に係る地方税務システム検討会
http://bit.ly/Kh15J4
マイナンバー法案等、番号制度導入に係る地方団体の税務システムのあり方に関
する調査研究報告書（案）について資料と議事要旨を公開
「4人目の大臣」が突然決めた新名神建設再開
http://nkbp.jp/K5KVGA
客観的なデータを審議会などでオープンにすることが何よりも重要と。道路やダムの建設などは多額の費用がかかるのだから、政府が進めるオープンガバメントの中でデータ公開や見える化を進めて、第三者による検証がしやすい環境を作るべきですね
政府機関等をかたる「なりすましメール」対策について（PDF)
http://bit.ly/HYHTQO
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）より。送信側における送信ドメイン認証技術SPF（Sender Policy
Framework）の導入が完了し、“.go.jp”のメールアドレスの真偽を確かめることが可能になったと
国と地方の協議の場（平成２４年４月１６日開催）
http://bit.ly/JCVHm1
社会保障・税一体改革、災害廃棄物の広域処理、地方自治法の改正について協議。総務省提出と厚生労働省の提出資料を読めば、社会保障・税一体改革の全体像がわかります。被災地のがれき処理に関する環境省提出資料はとても良いですね。粛々と進めて欲しい
第２回 政府情報システム刷新有識者会議
http://bit.ly/JwOBBd
政府情報システムの棚卸しについて（検討状況報告）、民間企業ヒアリング（三菱東京UFJ銀行システム部）など。「政府情報システム管理データベース」は自治体版も作って重複システム投資を減らしたい。「DB構築が目的化して疲弊する」といった事態は避けましょう