スマートフォン向け杉並区防災アプリケーションの無料配信を開始
http://bit.ly/H3Hfo0
スマホアプリの活用は、国より自治体の方が積極的かな。杉並区に住まいや勤務地等がある人は、ダウンロードしておくと良いですね
http://nkbp.jp/HaoCgs
デジタル・フォレンジック研究会「医療」分科会における議論の様子を紹介。医療における個人情報保護と情報利活用、個人情報保護法制における番号法案と医療情報保護法案の課題、番号法・個別法における製造者の立場、情報セキュリティとデジタル・フォレンジックの関係、医療情報の活用と保護にまつわる他国の状況など
http://bit.ly/H3GRWw
平成24年度「コンビニ交付モデル団体支援事業」実施団体公募
http://bit.ly/H6inJW
ICカード標準システムを活用した住基カードの多目的利用方策として、コンビニ交付への参加、住基カードの普及促進、市町村の閉庁時におけるサービス提供、既存カードの統合等を一体的に実施する事業に対して、その経費の一部（上限400万円）を助成。これに相当する助成公募は最後と。平成24年6月29日まで
市川市：「災害発生時等における情報発信等に関する協定」の締結について
http://bit.ly/H6BN4C
民間活用による災害発生時対策の事例。地震・津波・豪雨などの災害が発生し、または発生するおそれがあるときに、市民の方々が必要な情報を正確に、迅速に提供するために、Yahoo! JAPANから情報提供すると。費用もかからず実用性が高い民間活用型の電子政府サービスに今後も期待
第２１回 電子行政に関するタスクフォース
http://bit.ly/H57Tbo
オープンガバメント、国民ＩＤ制度（マイポータル等を活用した民間連携・民間活用の推進）を議題に、電子的提供指針に基づく各府省の情報提供の現状と課題、オープンデータに関する欧州最新動向、オープンガバメントとライセンシングなど
個人情報保護ＷＧ（第７回）
http://bit.ly/HH8foP
マイナンバー法、情報保護評価サブワーキンググループの検討状況など。マイナンバー法が今国会で成立すれば、2013年6月までに個人番号情報保護委員会を設立
ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会 ICT街づくり推進部会（第7回会合）
http://bit.ly/HFEYvG
ICTを活用した街づくりにおける制度的・技術的課題、G情報利活用による新B・CのICT街づくりのアーキテクチャなど。ライフログを積極的に活用すべき、データの管理単位をシステムから人や組織単位へといった提案も
捜査手法、取調べの高度化プログラム（PDF)
http://bit.ly/HsUZZ3
警察庁より。取調べの録音・録画の試行を拡充するとともに、取調べの高度化・適正化、捜査手法の高度化等を着実に推進すると。捜査員が必要とされる能力にも影響を与えるのかな
平成23年「訪日外国人消費動向調査」年次報告書
http://bit.ly/GZkfDe
東日本大震災の影響があったものの、訪日旅行の満足度は高く、投資すべき日本の成長産業と言えるでしょう
知のデジタルアーカイブ〜社会の知識インフラの拡充に向けて〜
http://bit.ly/H2kcWg
提言とガイドラインを公表。「組織・コンテンツを一意に識別するための識別子の普及を進めるため、知的資産ＩＤの導入」といった記述も
子供を事故から守る（PDF）
http://bit.ly/H2jKY1
子供の月齢・年齢ごとに、起こりやすい事故とその予防策を紹介。電子政府や番号制度のパンフレットも、これぐらいわかりやすく作れたら良いですね
「平成２３年度テレワーク人口実態調査」の調査結果の概要
http://bit.ly/H5iCIF
ここ３年の横ばい傾向が、2011年には前年比で約３ポイント増の19.7％に。東日本大震災を契機としたテレワーク導入の進展効果が大きいようだけど、定着すると良いな
「超高齢社会における生涯学習の在り方に関する検討会」報告書の公表
http://bit.ly/H3lgN3
人生100年時代（100歳まで生きることが可能となった時代）を想定した人生設計を行うことが必要と。60歳以降のやりたいことを「お金になりそうなこと」と「お金を使うこと」各30個ずつぐらいは考えておくつもり
高精度な数値標高データの公開について―各地の津波被害予測等の高度化に期待―
http://bit.ly/HxhNr3
オープンガバメントにおける国土交通省の役割は大きいはず
マイナンバー法案に関する説明会開催（経団連）
http://bit.ly/HsPHge
内閣官房社会保障改革担当室の向井治紀審議官と篠原俊博参事官を招いて。医療保険等に関する手続きについては、保険料などの金銭情報を対象とするもので、個人の医療情報などに関する利用は含まれない
平成12年以降に保険年金を受給された方には、特別還付金が支給される場合があります
http://bit.ly/H4B0kf
年金型保険、学資保険、個人年金保険など。請求期限は平成24年6月29日まで
ベルギーのeIDポータルがリニューアル
http://bit.ly/HqyXrh
日本で言えば、住基カードのサイトかな
http://bit.ly/HvBwpB
「くらしと経済の基盤としてのITを考える研究会」報告書
http://bit.ly/Hrwprp
IPAより。「つながるIT」がもたらす利便性や脅威についての発表、議論、日米の動向・判例調査結果を踏まえ、ビッグデータをキーワードとして取りまとめたもの。番号制度の有無に関係なく、「利用者の意図しない個人的な情報収集・利用」が増えていくのは避けられないでしょう
「プライバシー」の扱いがカギを握る「ビッグデータ」の未来
http://nkbp.jp/H2AkdV
ドイツの失業保険不正受給防止対策では、別々の役所が持っている、失業保険申請のデータと給料の源泉徴収のデータを突き合わせ、「給料をもらっているのに失業保険も申請している人」を割り出すと。番号制度でも名寄せとマッチングは欠かせない
障害年金を狙った悪質極まりない詐欺
http://nkbp.jp/HiJEur
役所同士のクロスチェックが正確に行われていないと。番号制度の活用が期待されるところ
2012年版 10大脅威 変化・増大する脅威！
http://bit.ly/GXbWba
社会的影響が大きかった10項目の脅威について、脅威の概要と影響・対策を解説。標的型攻撃、災害、共通思想集団による攻撃など
第4回番号制度に係る地方税務システム検討会
http://bit.ly/GWOUQk
地方団体へのヒアリング結果、番号制度導入による都道府県の税務システム改修に係る論点など。自治体における個人特定作業や他機関との照会作業の実態がうかがえます。番号制度では住基ネットが大活躍。不動産登記や自動車登録へのマイナンバー記載に期待する声は多いでしょうね
行政機関におけるソーシャルメディア活用ガイドライン（全体像）
http://bit.ly/H4Tv6i
2011年11月にニュージーランド政府が発表した「Social Media in Government : High-level
Guidance」について、数少ない実用的なガイドライン事例として紹介
e-Gov電子申請システムのアンケート受付中！
http://bit.ly/H8hP3D
今後のシステム改善等の参考にするため、e-Gov電子申請システムの利用経験者を対象に簡易アンケートを実施。満足度、不満に感じた点、利用頻度、よく利用する手続の所管省庁、自由意見、回答者の年齢と職業など全6問。4月23日まで
情報連携基盤技術ＷＧ（第８回）
http://bit.ly/H4Me7t
久しぶりの開催。マイナンバー法案概要、社会保障・税番号制度の導入に向けたロードマップ、ＲＦＩ（情報提供依頼）の結果、情報提供ネットワークシステムの機能（案）など。平成27年から総合運用テストを予定。同じIDを共有する情報保有機関間で結託って、マイナンバー自体が共通ID（識別子）だと思うのだけど。。情報連携基盤（情報提供ネットワークシステム）の機能によって自治体側のシステム整備負担も変わってきますね
地方公共団体のための脆弱性対応ガイド
http://bit.ly/GTJuc5
IPAから、情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会の2011年度活動成果として。地方公共団体の脆弱性対策の実態調査を踏まえて、脆弱性に起因する影響事例や脆弱性が見つかった際の対処法などを提示