マイナンバーカードの発行で、どうして手元に届くまでの状況を知らせないのか

システム不具合のせいもあって、マイナンバーカードの発行が遅れているようです。我が家に通知カードが届いたのは12月を過ぎてからで、23日頃にマイナンバーカードの交付申請をスマホから行いました。さて、カードが手元に届くのはいつになるのでしょうか。   政府が公表しているのは、「交付申請書の受領時期と市区町村に発送のために郵便局に差し出す時期」という、何だかよくわからないい情報で、せっかくのマイナンバーなのに、ワンストップとは対極にある「行政の縦割り」を感じさせるものです。   例えば、楽天やアマゾンで買い物した場合、商品が手元に届くまでの状況を、メール等で知らせてくれます。   注文を受付けました、発送はいつ頃になります、本日出荷しました、宅配便で何日に届きます、配達状況はこちらで確認できます等々。   これに対して、マイナンバーカードは、とりあえず申請を受付けた旨のメールは届きますが、手元に届くまでの状況がさっぱりわかりません。   エストニアのe-residencyを申請した時は、IDカードが手元に届くまでに、下記の通り処理状況をきちんと知らせてくれました。

2015年8月13日 申請の完了（支払完了後に自動返信）
2015年8月14日 申請の受付（処理機関は警察・国境警備隊）
2015年8月27日 申請の許可（IDカードの発行）
2015年9月16日 カード受取日の確認（エストニア大使館から）
2015年9月16日 カード受取希望日を返信、希望日OKの返事
2015年9月24日 エストニア大使館でカードの受取
2015年9月25日 電子証明書の利用可能の通知（警察・国境警備隊から）

何千億円もの税金を使うからには、もう少し親切な処理フローを考えられなかったのかなと思います。

マイナンバー活用（1）　税務申告を電子提出で一本化、カードで強力な身元確認
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/030800052/030800003/
現状は、「マイナンバーカードで○○ができるようになるかもしれない」というレベルです。実際に便利なサービスが生まれるかは、もう少し時間がかかります。マイナンバーを秘密情報のごとく取り扱う限り、マイナンバーや個人番号カードの積極的な利活用は困難で、初期費用と運用コストに見合うメリットの実現は難しいでしょう。
関連＞＞スマホで身元確認機能、カード利用民間アプリ、マイナポータルの民間活用
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/030800052/030800004/

週刊 経団連タイムス　2016年2月18日 No.3258 「エストニアの国民ＩＤ制度がもたらしたデジタル社会」テーマに説明を聞く http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2016/0218_03.html 元エストニア政府経済通信省経済開発部局次長のラウル・アリキヴィ氏が、エストニアのデジタル社会の成り立ちや政府が果たした役割などについて説明。エストニアの国民ＩＤは日本のマイナンバーとは異なり、秘密情報ではない。デジタルネームとして名前と同じ感覚で使われていると。   「日本ではクラウドはまだまだ先」の意外な理由 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/060800143/031600033/ ある公共団体には47都道府県ごとに下部組織があり、従来は業務システムも個別に置かれていた。「だから今回も入札は47都道府県ごとに別々でした。結果として全部で47台のデータベースサーバーを導入したんです」と。公共団体に本当の意味での競争は（まだ）無いですよね。   マイナンバー対策　「鉄壁の守り」は求めず、正しく監視・監督を http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/030800052/030800002/ マイナンバー対策の話を聞くたびに、日本はどんどん高コスト体質な社会へ進んでいくなあと思うのでした。   欠陥システムの「マイナンバー」が倒壊する日 http://blogos.com/article/164011/ 話が飛躍しているところもありますが、今回の件はちょっとヒドイですね。   できる人に任せ過ぎ？ 堺市68万個人情報流出事件、最大の問題 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/021900491/ 地方自治体の職員が個人情報を持ち出す事件は堺市だけではなく、熊本県西原村や神奈川県三浦市でも起きているが、他の自治体でも職員が業務データを持ち出して自宅で作業している可能性は否定できないと。   立法過程のオープン化に関する研究 ―Open Legislationの提案― 2016年2月 富士通総研主席研究員 榎並利博  http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/report/research/2016/report-428.html 諸外国における立法過程の事例では、Visualization（視覚化）やオープンデータの取組みが行われており、立法をオープン化するためのIT活用が我が国に比べて著しく進展していることがわかったと。 関連＞＞Source code of European Data Portal now available https://joinup.ec.europa.eu/node/149810 ヨーロッパのデータポータルのオープンソースコードがGitLabで使用できるようになったと。   「遠隔診療」の誤解を解いた事務連絡の正しい読み方 医師法20条に抵触する条件を明確化、診療報酬には無関係 http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/031100022/031100002/ 将来的には、在宅患者の自宅に患者撮影カメラを設置し、血圧計などを患者に装着して、定期的にデータを診療所へ送信し、訪問の有無を電子的に判断することも考えられている。様々な遠隔診療が展開されるよう、遠隔診療に関する技術の発展、臨床に基づく科学的データの蓄積が期待されると。   内閣官房、医療情報のハブ目指す「代理機関」の進捗 健康・医療戦略室 次長の藤本氏が語る http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/event/15/022400031/030800010/ 代理機関とは、各医療機関から記名の医療情報データを集め、統計処理や匿名化を施した上で第三者に提供する存在のこと。複数の医療機関が共通に使用できる患者の識別ID『医療等ID』の利用開始が2018年から2020年。それに間に合うように代理機関の制度を整備したいと。   「日本企業に必要なのは『年金ガバナンス』」 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/032400019/ GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の責任体制を明確にすることは大前提。現状のGPIFはどうみても専門性が低い。運用で問題行為が発覚した時の責任のあり方を明確にしないとまずい。世界中の大手公的年金の例にならって、GPIFは原則を策定し、運用業者にその執行を委託することで、株式を保有している企業に対して健全なプレッシャーをかけるべきと。   千葉県職員が同僚約２万人の個人情報に不正アクセス　その理由とは！ http://www.sankei.com/affairs/news/160325/afr1603250014-n1.html ２５年度からは県土整備部に異動したが、その後も昨年１０月ごろまで、職場のパソコンから総務部時代に使用していた管理者用パスワードを使って同システムに複数回にわたってアクセスし、県職員約２万人の個人情報を閲覧・保存していたと。管理者が変わっても、管理者用パスワードはそのままってことかな？   「ネット不正送金の真犯人は中国在住、国際連携で追及する」、警察庁の逢阪氏 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/032400067/032400002/ 検挙件数に出てこないサイバー犯罪の代表例がインターネットバンキングに係る不正送金事犯で、出てこないのは不正送金の本犯がほとんど検挙できていないからと。エストニアでは、国民IDカードまたはモバイルIDが無いと、限度額が200ユーロになるそうです。日本のインターネットバンキングの課題は2つあって、一つが口座開設時の成りすましが比較的容易であること。もう一つが、ログインや決済等の手段でIDとパスワードによる方式が主流になっていることでしょう。   Electronic ID Pilot Aims to Bolster Authentication, Save Governments Millions During Tax Season http://www.govtech.com/Electronic-ID-Pilot-Aims-to-Bolster-Authentication-Save-Governments-Millions-During-Tax-Season.html 米国ほど税還付詐欺に寛容な国は無いような。。税還付は動く金額が大きいだけに被害金額も大きいのですが、5％ぐらいは許容範囲と考えている気がします。   Sweden updates list of mandatory IT standards https://joinup.ec.europa.eu/node/149874 スウェーデンが政府調達における義務的なオープンIT標準リストを更新したと。EUでは、国を超えた相互運用性を確保するために、オープンな形で標準化を進めています。 関連＞＞Sweden re-evaluates eID needs and requirements https://joinup.ec.europa.eu/node/149844   自治体向けBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場に関する調査結果2016 ～マイナンバーと地方創生に関わるBPO需要が新たに拡大～ 矢野経済研究所 http://www.yano.co.jp/press/press.php/001514 マイナンバーや地方創生に関わるBPO需要が発生し、2019年度の自治体向けBPO市場規模は3兆9,883億円になると予測。今後は、地方財政の決算規模として大きい割合を占めている下水道事業、水道事業、病院事業においてBPOの活用が進むと。 関連＞＞自治体向けソリューション市場に関する調査結果 2016 http://www.yano.co.jp/press/press.php/001503 2019 年度以降は、マイナンバー制度活用における官民での情報連携による新たなサービスの創出が期待できるが、現段階では未知数である。   「クレジットカード産業とビッグデータに関するスタディグループ」の報告書 http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160229002/20160229002.html 行政における活用として、 ・訪日外国人や国内観光客の消費動向分析を通して、地方創生での活用やインバウンド消費の更なる取り込み（例：ＲＥＳＡＳ） ・地域別指標、チャネル別指標、物価指標等を切り口とした、ヒートマップ形式等での消費動向の捕捉。   平成28年度臨床効果データベース整備事業実施団体の公募について 厚生労働省医政局総務課 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000112850.html 厚生労働省では、一定の補助を行い取組の推進等に寄与し革新的な医薬品・医療機器の開発の基盤となるとともに、医療の質の向上や、費用対効果を踏まえた良質な診療方法の選択に資する、臨床効果データベース整備事業を実施すると。相互運用性の無いまま色んな医療データベースが、あちらこちらに作られていくのでしょうか。   2016 Mobile Security R&D Program Guide Vol 1 U.S. Department of Homeland Security (DHS)  https://www.dhs.gov/sites/default/files/publications/CSD%202016%20Mobile%20Security%20R%26D%20Program%20Guide%20Vol%201.pdf 米国の国土安全保障省より。モバイルセキュリティの動向がわかります。エストニアのような厳格な本人確認に基づくeID等を持たない米国では、ユーザー認証もEUと異なる方向へ進みそうです。   第４０回　産業競争力会議実行実現点検会合 平成28年3月31日 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/jjkaigou/dai40/siryou.html 待機児童や介護等の問題解決にシェアリングエコノミーやFinTechはかなり有効と思うので、その信頼基盤を確立するためにマイナンバーや個人番号カードを活用して欲しいものです。   医療情報システムの安全管理に関するガイドライン　第4.3版（平成28年３月） http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000119588.html 平成28年3月に「電子処方せんの運用ガイドライン」が発出されたことを踏まえた改正 付表１ 一般管理における運用管理の実施項目例 付表２ 電子保存における運用管理の実施項目例 付表３ 外部保存における運用管理の例 付録 外部機関と診療情報等を連携する場合に取り決めるべき内容 北欧諸国等では、データ標準化等が法令で義務化されているのに対して、日本はガイドライン等による推奨にとどまっているんですよね。加えて日本独自の外字問題もあり、患者の共通識別子も無いとなれば、情報連携に多大なコストがかかるのも無理はないかと。   佐賀県がテレワークの「お手本」 http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/15/431841/022200036/ 佐賀県は、2014年10月からテレワークを全庁で展開し、約4000人の全職員が実施可能に。タブレット端末1000台を配布するなどして、自宅や外出先、県内15カ所のサテライトオフィスでも県庁のデスクと同じ仕事ができる環境を整備。台風や大雪などの災害対応でもすでに効果を上げていると。 関連＞＞総務省｜テレワーク導入環境の整備 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/18028_03.html   第１回 子育てワンストップ検討タスクフォース  平成２８年３月１４日 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/kosodate/dai1/gijisidai.html 予防接種情報提供システムの導入効果と実績、マイナンバーを使って居所不明児童０を目指すべきなど。