つぶやき電子政府（2015年6月23日）：対応サービスの比較で理解するマイナンバー制度

NTT東日本 マイナンバー制度 徹底攻略 中小企業・個人事業主様 https://flets.com/mynumber/ 事業規模別に、マイナンバー対策サービスを導入しやすいパッケージで提供。クラウドサービスを展開する通信事業者とマイナンバー対応サービスは、確かに相性が良いですね。   マイナンバー対応については、政府の公式資料に加えて、各社のマイナンバー対応サービスを比較すると理解も深まりそうです。サービスや製品紹介のページには、マイナンバー制度に関する簡易な説明がセットになっているからです。価格コムとかで、比較してくれると良いですね。   マイナンバー向け情報漏洩対策ソリューション構成イメージ McAfee for Business https://japan2.secureforms.mcafee.com/prm-001-lp   マイナンバー制度対応の情報漏えい対策：トレンドマイクロ http://businessonline.trendmicro.co.jp/sbs/mynumber/index.html   「マイナンバー制度」企業の対応まとめ！ 大塚商会 http://www.otsuka-shokai.co.jp/products/special/mynumber/   NECの企業向けマイナンバーソリューション http://jpn.nec.com/mynumber/solution/index.html   セコムあんしんマイナンバーサービス http://www.secomtrust.net/service/mynumber/   エプソンの会計システム「R4シリーズ」のマイナンバー対応 http://www.epson.jp/products/oen/mynumber/   OBCマイナンバーサービス http://www.obc.co.jp/click/bugyo-i/mynumber/   マイナンバー制度への対応はTKCにお任せください!! http://www.tkc.jp/mynumber/   NTTデータ イントラマート 従業員・取引先のマイナンバーを効率的に収集・利用可能なパッケージアプリケーションを提供 http://www.intra-mart.jp/topics/2015/004534.html   富士通マーケティングの「マイナンバー法」対応ソリューション http://www.fjm.fujitsu.com/solution/index/mynumber/   日立ソリューションズ『マイナンバーソリューション』のシステム http://www.hitachi-solutions.co.jp/mynumber/   【マイナンバー実態調査2015】マイナンバー用システムの必要性を44％が認識 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atclict/column/trend/05280004/   民間団体等の対応事例 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/zigyou/minkantaiou.html     マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関するアクションプログラム（報告書） 平成27年６月22日 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nenkin_kentou/index.html http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nenkin_kentou/dai3/houkoku1.pdf マイナンバー制度等を活用した関係機関間の情報連携強化により、国民の利便性向上・年金保険料の徴収強化等に向けた効果的な取組みを行い、年金保険料の納付率向上等の課題解決を図ると。具体的施策の内容、具体的施策のメリット・効果、ライフステージ別事例集（イメージ）など。29年度以降には、マイナポータルへの医療費通知を活用した医療費控除の簡素化なども予定。今頃になって「年金・国税・地方税当局間の情報共有ネットワークの整備（歳入庁設置の代わり？）」は、遅いぐらいですよね。今後の電子政府サービスの品質は、マイナポータルの出来栄えにかかってくるのかな。     マイナンバーは赤字健保を救えるか 高齢者医療の負担、ダラダラIT活用では無理 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/061700002/ 健康保険組合連合会の早期集計によれば、2015年度は1384組合のうち、945組合が赤字になる見通し。全体では2008年度以来、8期連続の赤字が続く。年金の個人情報流出などでマイナンバー制度に対する不安は高まっているが、新しい技術、イノベーションを活用して医療費の増大に歯止めをかけなければ制度は破たんしてしまうと。   マイナンバー対応帳票も例示、特定個人情報保護委員会がガイドラインを解説 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/061602019/ 企業が社員に対して個人番号を提供を求める場合、原則は「個人番号関係事務が発生した時点」だが、実際は「雇用契約を締結したときなど、マイナンバー関連の事務が発生することが予想できた時点」でも可能と。   サイバー攻撃の情報流出は氷山の一角、真の危機はこれから、「起こった後」の想定を http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/061500278/ 次に狙われるのは個人情報だけでなく、企業の新製品情報や設計図、顧客リストなど「直接的にお金になる情報」（IPA）になる公算が大きいと。   平成27年度「サイバー攻撃検知通報事業」参加団体の募集について 地方公共団体情報システム機構  https://www.j-lis.go.jp/security/news/cms_cyber.html 観測対象として登録されたネットワークから、不審な通信の発生がないかを24時間体制で自動観測し、サイバー攻撃発生の有無に係るアラート情報を提供しますと。 申込期間：平成27年6月15日（月曜日）から随時 検知対象：インターネットに接続する、申込団体の全てのサーバ、ネットワーク機器、PC等ホスト   ＜年金機構＞情報保護点検後に流出…評価書、監督機関も承認 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150621-00000001-mai-soci 内閣官房でマイナンバー制度を担当する向井治紀審議官は取材に「特定個人情報保護評価の目的は、評価書の公表によって公的機関に責任を負ってもらうこと。公的機関は信頼できるという前提での仕組みだが、同じトラブルが起きれば、制度変更が必要になるかもしれない」と。     日本年金機構への不正アクセス事案に関するＱ＆Ａ（PDF) http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/150603-01.pdf 今後は、電話を使わない郵送による詐欺にも注意ですね。回答例として、次のようなものがあります。   年金は、本人名義の口座に振込みにより行われています。年金の振込先の金融機関を変更する場合には、金融機関の証明印や受給者ご本人の預金通帳の写しなどでご本人の口座であることを確認しますので、他人が流出した情報だけをもって、「自分が本人である」と名乗り出ても、年金の振込先を変更することはできません。   125万件の対象となった方のうち、６月１日までに金融機関の口座変更の手続きをされた方について、ご本人の意思による届出であるかしっかり確認します。   年金事務所で年年金相談を行う時には、 ・免許証など写真付きの身分証明書や、 ・写真付きでない場合は、保険証とご本人名義の通帳など２つ以上の身分証明書 により本人確認を行います。   日本年金機構から個人情報が流出したお客様へのご連絡は、郵送で行っており、電話又はメールでは行っていません。     マイナンバー離陸の成否は士業が握る？ http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/061500295/ マイナンバー対応作業の実施・実施予定・実施想定層618件に対し、外部の相談相手を複数回答で尋ねたところ、士業が41.6％でトップ、2位「取引している/付き合いのあるITベンダー」29.4％、3位「所属する企業・組織の業界団体」28.2％で、従業員100人未満の小規模な法人に限ると、士業に相談する割合は58.4％に高まると。税理士、社労士の役割と責任は大きいですね。これに伴い、「税理士、社労士向けのマイナンバー対応ソリューション」等のビジネスも活性化しそうです。 関連＞＞税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック（会員専用） http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/mynumber.html#guidebook   医療費控除、領収書不要に　17年メドにマイナンバー活用  http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H76_Y5A610C1MM8000/ ６月中にまとめる新しい成長戦略に盛り込むと。健康保険の被保険者にはマイナンバーが紐づけられますし、マイナンバーと「医療保険の金銭給付情報」の紐づけは、厚生労働省も認めているところです。ただ、所得情報と金銭給付情報の紐づけは医師会が反対しているので、あくまでも「本人自身の操作により所得情報と金銭給付情報の紐づけを行う」としたのでしょう。 これに対して、「医療保険の現物給付情報（診断情報等）」とマイナンバーの紐づけは、基本的にNGとして、別途マイナンバーとは異なる医療IDを使う予定です。 関連＞＞医療保険制度における社会保障・税番号制度の活用に関する調査研究事業（企画競争） http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/kikaku/2015/05/kk0518-01.html     e-Taxにおける今後の利便性向上施策について http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_ribenseikojo.htm 個人の利用者について、現行の公的個人認証サービスに基づく電子証明書を利用する認証方式に加えて、公的個人認証サービスに基づく電子証明書やICカードリーダライタを利用しない新たな認証方式を導入します。 e-Taxで申告や申請等を行う場合、別途郵送等で書面による提出等を行っている添付書類について、書面による提出に代えて、イメージデータ(PDF形式)による提出を可能とします。その他、e-Taxで受付可能なデータ形式への変換機能の提供も。   生活保護に関する実態調査 平成27年5月19日 ＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞ http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/95559.html 保護申請の迅速・的確な処理、不正受給事案の処理の迅速化、医療扶助費の適正支給、就労支援事業の的確な見直し等についての改善措置状況を公表。   「児童生徒の安全に関する緊急確認調査の結果を踏まえた措置に係る調査」結果 平成27年4月24日 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/04/1357471.htm 学校において７日間（授業日）以上連続して当人との連絡が取れず、生命又は身体に被害が生ずるおそれがあると見込まれた児童生徒の状況 学校外の集団（成人が主たる構成員であると思われるものを含む。）との関わりの中で、その生命又は身体に被害が生ずるおそれがあると見込まれた児童生徒の状況について   社会保障・税一体改革 パンフレット http://www.gov-online.go.jp/pr/media/pamph/ad/0004.html 持続的な経済成長、社会保障制度の安定化、財政健全化で、新しいプラスの循環をつくりだしますと。改革の背景、改革の趣旨、全世代型の社会保障制、消費税率の引上げ対応、Q＆Aなど。マイナンバー制度についても触れています。社会保障・税一体改革の全体像がわかりますね。   マイナンバー：政府広報オンライン http://www.gov-online.go.jp/pr/media/pamph/ad/0005.html こちらは、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）のパンフレット。制度の概要と事業者向け情報が整理されています。特に「マイナンバーを、きちんと受け取って活用するために」は大切ですね。 関連＞＞動画でみるマイナンバー制度（事業者向け） http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/ad/kj_movie/jigyosya.html ご自由に使える見やすい資料集 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/kouhousiryoshu.html#business       通知カード及び個人番号カードに関する技術的基準案に対する意見募集 平成27年5月1日 総務省自治行政局住民制度課 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000082.html http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208540 平成25年通常国会で成立した行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定等に基づき、通知カード及び個人番号カードのセキュリティ対策、運用、管理等に関し必要な基準を定めるもの。平成27年6月5日が締切ですが、結果はまだ公示されていないようです。   通知カードは、券面の偽造等を防止するため、黒くすき入れた紙を用い、表面に地紋を印刷する。   個人番号カードは、アクセス権限の制限を行い、物理的又は電気的な攻撃に対し情報の読取り又は解析ができない仕組み及びアプリケーションごとの独立性を確保するための仕組みを保持する。券面の偽造等を防止するため、レーザー光を用いた刻印、地紋印刷、照合番号の記録等の対策を講ずる。基本利用領域には、住民票コードを記録。市町村の執行機関、都道府県の執行機関及び国の機関等による利用を制限するとともに、これら以外の者による利用を禁止する。券面事項確認利用領域には、券面記載事項に係る情報を記録。偽変造の確認に利用など。   エストニアの国民IDカードのICチップには2種の電子証明書（署名用と認証用）しか記録されませんが、マイナンバー制度の個人番号カードには、けっこう色んな情報が記録されます。これは、エストニアがオンラインで各種公的データベースにアクセスして、その都度確認する仕組みを確立しているのに対して、日本にはそうしたオンライン確認システムが確立されていないことの差から来るのでしょうね。アプリケーションに対する考え方も異なるように思います。   関連＞＞認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準（PDF) https://www.jpki.go.jp/jpkiguide/lawindex_pdf/jpki_guide_law6.pdf     Digital Belgium http://www.digitalbelgium.be/en 電子政府を含む、2020年までのベルギーのデジタル化アクションプラン。デジタル経済社会指数でEUトップ3を目指すと。ベルギーに限らず、政府のサービスとプロセスのデジタル化は急速に進んでいます。 関連＞＞デジタルベルギーのパンフレット（PDF) http://www.digitalbelgium.be/sites/default/files/downloads/adc_digital_engels.pdf How Belgium addresses the digital gap? https://joinup.ec.europa.eu/node/143030     「Active-X締め出し」進める韓国政府、サイト再構築に1000万円超える支援も http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/549762/052000043/ 民間WebサイトのActive-Xをなくし、Web標準（HTML5）でサイトを作り変えると政府が支援金を出すと。韓国のウェブサイトは、ハングルと日本語の相性が良いので、かなり正確に自動翻訳してくれるのですが、Active-Xが無くなると、より使いやすくなりますので、嬉しいニュースです。   韓国の「負のナショナリズム」の挫折 http://agora-web.jp/archives/1644966.html この投稿に出てくる「公式史観」というのは重要で、韓国、中国、台湾、日本等の「公式史観」を時系列で並べて、エビデンスを貼り付けていくような作業をインターネット上できると良いですね。