人事給与システムの怪｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
http://www.taro.org/2014/08/post-1510.php
特許庁システムほど有名ではないものの、電子政府関係者にとって「人事・給与関係業務情報システム」の失敗（開発費が予定の2倍に膨張、開始まで10年以上かかり、使い勝手も悪い）はよく知られた話で、司令塔不在の縦割り電子政府、過剰機能型電子政府、ギャンブル型巨額投資電子政府の象徴でもあります。
さて、私の理解では、人事給与システムの問題は、「行政改革の伴わない電子政府の限界」であるというものです。
各省庁でバラバラの人事給与システムを、バラバラのルールのままで共通化するのは至難の業です。県内市町村システムの共同利用でさえ共通化に大変苦労するのですから、それ以上に権限を持ち縄張り意識が強い省庁のシステム共通化（まして人事となれば）は、行政改革無しには（適切な費用と時間で）実現できないものです。 本来の電子政府は、司令塔である政府CIO等が、行財政改革のトップと連携して、初めて成立します。行財政改革のトップとは、すなわち総理大臣、財務大臣、行政改革担当大臣などのことです。 私が2010年に作成した「電子政府の次世代戦略」では、「今すぐにやること・継続してやること」として、次のものを挙げました。 ・使われない電子申請システムの廃止 ・APIや政府情報の公開で民間開発を推奨 ・民間プラットフォーム活用で敷居が低い低価格サービスを実現 ・共同利用の促進（共通業務の広域連携） ・システムの開発・刷新は短期回収できるものに限定 ・政府CIOがIT人事・予算を管理 ・オープンガバメントで透明性と国民参加を促進 その上で、次のような優先順位で実行するべきことを整理しました。 １ 社会ビジョンの提示：どんな社会を目指すか ２ 公務員制度改革 ３ 地方分権・道州制 ４ 新しい日本の情報システム基盤を整備 ５ 事前または同時進行で、関連する制度の整備や施策を実行 機能する国民ID（税・社会保障の統一番号）、規制改革、労働市場改革、全国共同利用の共通業務システム、ITベンダーの競争促進による競争力強化、政府支出・IT投資効果の見える化、公共情報データベースの統合・連携、民間人材の活用、人材流動化の促進、クラウド利用のルール・環境整備、外郭団体の中抜き・役割見直し、第三者機関や国民による評価・監視 ６ 民間・地方主導で、オンライン公共サービスを提供していく
公務員制度改革や地方分権改革（道州制等）の伴わない電子政府は、どんなにお金をかけても、必ず中途半端なもので終わってしまいます。どんなに優秀な人材が登用されても、行政改革の壁で行き詰ってしまうでしょう。
人事給与システムの刷新を検討した場合、政府CIOが機能していれば、「これは公務員制度改革や行政組織改革の話ですね」とすぐに気がつくでしょう。なんでこんなに各省庁でバラバラなのかと、その理由や背景を考えるからです。
そして、公務員制度改革や行政組織改革をできる見込み（具体的なロードマップ）があるなら、「全体最適としての刷新を進めましょう」と改革を後押しします。改革のできる見込みが当分無いのであれば、それまでの繋ぎとしてできること（競争入札の推進、機器の統合等）を行い、将来の改革の機運に備えます。
「日本の行政が改革をしないで今のままで良い」と考える人は、少ないでしょう。財政の方はさすがにやばいと危機感が共有されてきて、税の見直しや社会保障費の抑制が進みつつあります。他方、公務員制度改革や地方分権（地方の自立）については、ほぼ先送りという感じで、今後どこまで進むかあまり期待できない状況です。
日本では、「行政改革の伴わない電子政府の限界」は、まだまだなくなりそうにありません。
平成26年08月06日 「平成27年度国の施策並びに予算に関する提案・要望（地域情報化関係）」要請について 全国知事会 情報化推進プロジェクトチーム http://www.nga.gr.jp/data/activity/committee_pt/project/informatization/h26/14080601.html 大石総務事務次官、向井内閣審議官に対し要請活動を行いましたと。マイナンバー制度、自治体クラウドの推進、地上デジタル放送に係る必要な措置、地域情報化の推進、情報セキュリティ対策の推進、インターネットを介した青少年犯罪被害等への対策など、提案・要望の内容は、各都道府県も主体的に実施するべきものばかりです。マイナンバー制度関係は、地域情報化関係と別枠で資料が出ていますが、同じ内容が地域情報化関係の資料に含まれています。
平成２７年度 国の施策並びに予算に関する提案・要望（マイナンバー制度関係）（PDF)
http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/3/02%20140806%20kanboyoubou.pdf
プライバシー保護・個人情報保護方策、住民サイドに立った具体的なメリット、導入に当たってのコスト、広報（国民の理解）、個人番号の利用範囲の拡大、システム構築・改修や維持管理に要する経費、条例改正や特定個人情報保護評価など地方側で対応が必要となる作業への影響など。
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました（METI 経済産業省）
http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140808003/20140808003.html
修正・追加は、消費者の操作ミスによる錯誤、未成年者による意思表示、情報財の取引等に関する論点、デジタルコンテンツなど。テーマごとに最終改訂年月を提示してます。デジタルコンテンツ提供サービス終了後のデジタルコンテンツの利用、電子出版物の再配信を行う義務、オンラインゲームにおけるゲーム内アイテムに関する権利関係など、「あの企業やサービスの問題かな」と思える内容で、しっかり改訂していますね。電子政府サービスも、当準則に対応することで、民間サービスとの格差を縮めやすくなります。
法務省：民法７７２条（嫡出推定制度）及び無戸籍児を戸籍に記載するための手続等について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji175.html
「子の血縁上の父が夫とは別の男性である場合には，法律上の父と血縁上の父とが異なることになりますが，市区町村の戸籍窓口においては，出生した子の法律上の父が血縁上の父と同一か否かという実質的な審理はできませんから，血縁上の父を父とする出生届書を提出しても，出生の届出は受理されません」と。
「選択する未来」委員会 御意見・御提案の受付http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/goiken.html
中間整理で示した未来像や改革・変革の方向性についての意見や、人口急減・超高齢化の克服や望ましい未来像の実現のための取組についての提案を受付中。期限は特にありません。東京オリンピック開催の2020年が重要な分岐点になりそうです。
関連＞＞「選択する未来」委員会 中間整理
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/shiryou.html
地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）に関するご意見の募集について
平成２６年８月８日 厚生労働省保険局
http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p20140808-01.html
「総合確保方針に盛り込むべき事項について（たたき台） 」に対する意見を募集。医療と介護の総合的な確保に際して、国、都道府県、市町村が果たすべき役割について、どのように考えるか。医療・介護サービス提供者や地域住民の役割をどのように考えるかなど。意見受付は、8月21日（木）まで。
マイナンバー制度における本人確認の措置（PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/sekoukisoku/26-4hk.pdf
本人から個人番号の提供を受ける場合の「番号確認」と「身元（実存）確認」の具体的な方法について、対面・ 郵送、オンライン、電話による場合を想定して整理。本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合については、「代理人の身元（実存）の確認」と「本人の番号確認」に加えて、「代理権の確認」が必要になります。電話については、「本人確認の上特定個人情報ファイルを作成している場合であって、個人番号利用事務・個人番号関係事務にあたって電話で個人番号の提供を受け、当該ファイルにおいて個人情報を検索、管理する場合に限る」としています。
身元（実存）確認については、「個人番号の提供を行う者と雇用関係にあること等の事情を勘案し、人違いでないことが明らかと個人番号利用事務実施者が認めるときは、身元（実存）確認書類は要しない」となっており、常に厳格な本人確認が行われるわけではありません。この辺りは、リスクに応じた整理が必要でしょう。
マネー・ローンダリング対策等に関する懇談会（Ｈ２６．７報告）：警察庁
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/kondankai/kondankai.htm
FATF勧告への対応として。配布資料や最終報告書を公開しています。「顧客管理の対象のリスクに応じた整理（リスクベース・アプローチ）」は、マイナンバー制度や個人情報保護制度の見直しでも大切ですね。
日本の場合、運転免許やパスポート、住基カードなどICカード（ICチップ）の利用が進んでいますが、信頼の起点となる住民基本台帳や戸籍の脆弱性がボトルネックになっているように思います。身元確認の起点としては、住民基本台帳も戸籍も中途半端で頼りない。
「信頼の起点に対して、一定のセキュリティ基準を満たしたICカード等を経由してオンラインで問い合わせれば、本人の写真や最新の住所情報が確認できる」としておけば良いのですが。。
エストニアの国民IDカードもそうですが、変更が多い住所情報は券面記載するべきものではなく、適切なアクセス制限の下、オンラインで最新住所情報を確認できるのが望ましいですね。加えて、本人により確実にリーチできる手段（携帯電話番号、メルアド、銀行口座等）を複数確保して、信頼の起点と紐づけておけば良いでしょう。
【衝撃事件の核心】患者でっち上げて架空請求、底なし沼の生活保護不正
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/140814/evt14081412000006-n1.html
生活保護受給にあたってマイナンバー制度の個人番号カード取得を義務付けて、診療時に提示とオンライン資格確認を義務付けるようにすれば、記事にあるような「医療機関による不正請求」も防止しやすくなりますね。医師会は嫌がるでしょうけど。。
政府ＣＩＯ補佐官の公募について 平成２６年８月２５日
内閣官房情報通信技術 （IT）総合戦略室
http://www.cas.go.jp/jp/saiyou/hijoukin_index.html
総括担当と各府省担当の政府ＣＩＯ補佐官（非常勤の国家公務員）を募集。提出期限：平成26年8月25日（月）17時30分（必着）と。
地方経済の崩壊とどう向き合おうか？（雑記(山本 一郎)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20140812-00038195/
子供に手を掛けることで未来の働き手として価値を社会に還元することは可能でも、老人に手当を熱心にしたところで起きることは死ぬことだけです。夢を見る人は老人のケアで社会に利益が得られると考えるけれども、生産しない人にコストはなかなかかけられない世の中になっていくでしょうと。個人としても、2020年までに準備を進めておく必要がありますね。
ビッグデータ・オープンデータの活用アイデア・アプリケーションを募集します
ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会
http://www.city.chiba.jp/somu/joho/kaikaku/kyogikai_contest_h26.html
市民生活の利便性の向上や新産業・新サービスの創出、経済活性化など大きな可能性を秘めた、ビッグデータ・オープンデータについて、個人やグループ・企業等から広く提案を募集し、その推進・活用を図ると。活用アイデア部門とアプリケーション部門があり、最優秀賞に選ばれた作品については、平成２７年度以降に、その受賞者に、１００万円でアプリケーションの制作を委託する予定。募集期間は平成26年8月1日から10月31日まで。
関連＞＞ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会Facebookページ
https://www.facebook.com/bigdataopendata4city
番号制度（6）宛名情報の統合に向けたデータ整備 [日立]CyberGovernment Online
http://cgs-online.hitachi.co.jp/contents/332_1.html
宛名情報の統合作業である「データクレンジング」と「名寄せ」について解説。マイナンバー制度導入に伴う、自治体のシステム対応は、民間企業にとっても参考になるものが多いですね。例えば、従業員の人事・給与を管理する統合DBは、自治体における「団体内統合宛名システム」に該当しますので、同システムの仕組みを参考にすることで、マイナンバー法対応もしやすいでしょう。
関連＞＞市区町村向け統合宛名システム - 番号制度対応サービス - 富士電機
http://www.fujielectric.co.jp/products/government/c3_1.html
社会保障・税番号制度の実施に向けた市町村による当面の対応（PDF)
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/020400/kyoudou/kyogikai/documents/kichu7-sankoshiryo1.pdf
情報保護評価指針（内閣官房案）に関するＦＡＱ（PDF）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/kojinjoho/pdf/tkjhh-9.pdf
質問：特定個人情報ファイルと個人情報ファイルは、それぞれ独立したデータベースでなければならないのですか。特定個人情報ファイルと個人情報ファイルを一つのデータベースの別テーブルとして管理し、アクセス制御を行うという方法は認められますか。
回答：特定個人情報ファイルの単位は、データベースやテーブルの単位と合致する必要はありません。利用目的に基づき各機関の合理的裁量でファイルを分けることができます。
番号制度導入に向けた自治体の取組み：三鷹市（PDF）
https://www.j-lis.go.jp/data/open/cnt/3/1282/1/H2608.pdf
市長のリーダーシップの下で、「社会保障・税に関わる番号制度検討チーム」を設置し、窓口業務・サービスのあり方の検討WG、個人情報保護に関する検討WG、条例改正に関する検討WG、市民・職員に関する検討WG、システム開発・導入に関する検討サブWGで詳細を検討。条例改正の対応に、「番号法別表に該当する市の事業一覧」は必須ですね。全庁影響度調査は、あまり進んでいない自治体も多いような。。
関連＞＞三鷹市：個人番号カードの普及と公的個人認証の利活用の拡大について（PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000285715.pdf
三鷹市地域情報化プラン2022
http://www.city.mitaka.tokyo.jp/c_service/031/031778.html
社会保障・税に関わる番号制度への適切な対応に加えて、「市に対する申請・届出については、セキュリティに配慮しながら公簿情報からの本人性確認を行い、不必要に住民票での確認を行わないよう体制を整えます」、「クラウドサービスや番号制度へ対応した個人情報保護制度の見直しを検討します」と。
地方自治体における社会保障分野の個人情報の取り扱い〜東京都三鷹市の例〜（PDF)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ec55-att/2r9852000002ecaj.pdf
個人情報保護法と三鷹市個人情報保護条例との比較もあります。
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（第６６回） 平成２６年８月８日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai66/gijisidai.html
eガバメント閣僚会議の設置規定の改正、パーソナルデータに関する検討会の設置規定の改正、各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議の設置規定の改正など。eガバメント閣僚会議の構成員に内閣府特命担当大臣（防災）が追加、パーソナルデータに関する検討会の庶務の協力官庁に、特定個人情報保護委員会と消費者庁が追加されています。
第１回医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 平成26年8月11日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai_dai1/siryou.html
事務局からの説明、ワーキンググループの設置、委員からのプレゼン、意見交換など。松田晋哉委員（産業医科大学医学部教授）が「日本の知的財産であるレセプト情報をいかに活用するのか？」の資料を提供。我が国の医療機関が保険者に提出する請求書（レセプト）は、優れた医療情報であり、重要な知的財産である。労働力の確保、労働生産性の向上といった観点からも医療が必要と。レセプト情報の利活用が進み、医療の透明性が向上すると「困る・嫌がる医師」もいるのでしょうね。
関連＞＞医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/chousakai.html
社会保障制度改革を推進する観点から、地域横断的な医療・介護情報の活用方策等の調査及び検討を行う。医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループも設置。
内閣官房情報セキュリティセンター(NISC) 平成２６年７月
http://www.nisc.go.jp/conference/seisaku/ituse/index.html
サービスごとにID、カードが複数存在することで、利用者の管理を煩雑にしたり、利便性を損ねることがないように、様々な端末やサービスで同一のID又はサービスごとのIDを連携して利用できる基盤等を実現することにより、無駄なシステム投資や企業間連携等の困難性を排除することが求められる。その際、事前にシステムの仕様等を提示し、オープン性を確保しつつ民間からの柔軟な提案を取り込むとともに、マイナンバーシステムの利活用も検討する必要があると。
Council adopts electronic identification rules
https://joinup.ec.europa.eu/community/nifo/news/council-adopts-electronic-identification-rules
EU理事会が、電子署名・認証（electronic identification）の相互利用ルールを採択したと。電子署名、シール、タイムスタンプ、電子文書、Webサイト認証用の電子証明書、電子サービス配信時の電子証明書サービスなどの法的枠組みを定めて、これまでのEU電子署名指令を引き継ぐものです。相互承認は2016年後期に、義務化は2018年後期を予定。EU加盟国間の電子商取引、オンラインサービスだけでなく、国を超えた医療健康サービス（ヘルスケア）に対応するもので、EUのデジタル社会への移行は着実に進んでいますね。比べて日本は、何周遅れになることやら。。
スモールビジネス7つの鉄則：ちいさなカフェの経営戦略論をコーヒースタートアップに学ぶ
http://wired.jp/2014/08/09/7-rules-for-small-businesses-vol12/
身近な題材で、良い実践例ですね。逃げ道を用意する、常連客を見つける、新商品は古いものと換えるなど、スモールスタートが苦手な日本の電子政府こそ、学んで欲しいノウハウが詰まっています。
「官民情報連携で生まれる付加価値ビジネスの研究―国民のつながりのグルーピングによる付加価値の創造―」報告書が完成（FUJITSUファミリ会）
http://bit.ly/1pt3w3I
マイナンバー制度の民間活用により、「行政」「企業」、および「国民・消費者」が享受できる便益を新たに生み出すビジネスを研究し、「独居者向けの遺言サービス」と「マンションを中心としたコミュニティサービス」を提案しています。遺言サービスのニーズは確実に増えそうです。「死亡手続きと関連する行政機関」には、自動車名義変更の窓口になる「国土交通省（運輸支局）」も追加した方が良いでしょうか。戸籍システムの維持費に全国で年間約1兆円かかっているのは、諸外国から見たら（日本国民にとっても）衝撃的ですね。
外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成25年の監督指導、送検の状況
平成26年8月8日 厚生労働省労働基準局
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000053771.html
何らかの労働基準関係法令違反が認められた実習実施機関は、監督指導を実施した2,318事業場（実習実施機関）のうち1,844事業場（79.6％）。主な違反内容は、（1）安全衛生関係（49.3％）（2）労働時間（29.9％）（3）割増賃金不払（20.0％）の順に多い。重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは12件。
「ある監理団体傘下の実習実施機関２事業場に対し臨検監督を実施したところ、２事業場とも時間外労働の割増賃金を、法定以下の１時間当たり400 円しか支払っていなかった」など。
中途半端な技能実習制度は悪用を招くばかりで、日本の技術後継者育成のためにも（帰国させるのはもったいない）、日本での永住権取得を視野に入れたキャリアパスを提示するべきでしょう。
関連＞＞JITCO - 外国人技能実習制度のあらまし
http://www.jitco.or.jp/system/seido_enkakuhaikei.html
技能実習制度｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/gaikoku/
外国人技能実習生 その過酷な現実 国際報道2014
http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2014/07/0711.html
マイナンバー制度がやってくる：EnterpriseZine (EZ)
http://enterprisezine.jp/dbonline/detail/6067
住民基本台帳とマイナンバーの突き合わせだけならば問題ないが、これが自治体で運用しているさまざまなシステムのデータと突き合わせとなればなかなかうまくいかなさそう。自治体が影響を受ける事務作業は50ほどあり、それらに対応するために、これから地方自治体などは右往左往することになるのだろうと。他方、民間企業も、給与からの税徴収や社会保険関連は、マイナンバーの利用が開始されればすぐにでも対応しなければならないと。
マイナンバー×ICT を活用した地域医療情報連携ネットワークの全国普及に向けて（PDF)
2014年8月12日 国際公共政策研究センター
http://cipps.org/essay/pdf/info76.pdf
金子主任研究員による、複数の医療関連機関間で患者情報を共有する「地域医療情報連携ネットワーク」の普及に向けた提言。地域医療情報連携ネットワークの全体像を知る資料としても良い内容です。政府ビジョンの行政・医療機関との共有・浸透、ICTを活用した情報連携に対する診療報酬加算、課題解決に向けたALLJAPAN体制の構築、継続的な事業運営の支援が必要と。マイナンバーの健康医療情報分野への利用を可能とする法改正も提案しています。
