つぶやき電子政府情報（2014年7月22日）：オーストラリアの電子政府ワンストップサービス「myGov」

myGov - Australian Government services with one username and password https://my.gov.au/ 最新の国連電子政府調査ランキングで急上昇した、オーストラリア電子政府の個人向けアカウントサービス。こうしたワンストップ型の個人専用電子政府サービスも、かなりの国で採用されるようになりました。   この分野について、日本は、他の電子政府先進国に比べて、3-5年ぐらい遅れています。     オーストラリアのmyGovは、メールアドレスがあれば登録可能で、ID・パスワードでログインして、各種通知受取（myGov Inbox）、医療保険、税申告、子育て支援、障害者給付、健康情報管理などのオンラインサービスをワンストップで受けられます。     日本のマイナンバー制度で設置を予定するマイ・ポータルも、だいたいこんな感じでしょうか。   プライバシーに関する記述は、日本の電子政府サービスと比べてわかりやすいですね。   利用状況も好調で、昨年の開始から300万人以上の登録があり、税申告の時期には新規の利用登録者が急増して、システム障害があったようです。   関連＞＞Coping with the myGov crash: how Australia is fixing its tax system glitches http://www.futuregov.asia/articles/2014/jul/04/coping-mygov-crash-how-australia-fixing-its-tax-sy/       2020年世界最先端ＩＴ国家の具体像に関する提言「デジタル・ニッポン２０１４」 2014年7月2日　自由民主党　政務調査会　IT戦略特命委員会 https://www.jimin.jp/news/policy/125527.html 政府情報システムの異次元のコスト見直し、ITガバナンスの強化、地方公共団体のクラウド利用の推進、マイナンバー制度の利用拡大、公共サービスのワンストップ化の実現（真の電子化、ワンカード化、官民認証連携基盤の整備）など。安心の医療では、電子カルテが共有され、遠隔医療で地元（母国）の医師に診療してもらえると。巻末の「個人番号カード普及に向けた緊急提言」では、健康保険証機能の個人番号カードへの集約化により、2018年度までに約8700万枚普及（国民の約2/3が保有）すると。   個人番号カードの普及と国民の利便性向上は切り分けるべきで述べたように、個人番号カードは、一般国民に広く普及・利用される既存カードとの統合＆切替方式とするべきで、与党である自民党から、住基カードを失敗と位置づけた上で、健康保険証に統合・切り替えていく提言が出たのは歓迎すべきことです。実質的な強制力が働かない限り、住基カードでわかるように普及率2割が良いところなのですから。           GitLaw: Law Factory がフランス国会のプロセスを300のバージョン管理されたオープンデータの視覚化に変えた方法 http://okfn.jp/2014/07/22/gitlaw/ フランスのオープンデータを活用した、国会（法律制定手続き）のモニタリング・ウェブサイトを紹介。私も10年以上前から、こうした電子政府サービスが必要と考えてきたのですが、オープンデータが進んだことにより実現しやすくなりました。国会や地方議会の本来の仕事が何かを示すのに有効ですね。レベルの低い野次で盛り上がる日本も見習って欲しいです。 NosDeputes.fr : Observatoire citoyen de l'activite parlementaire http://www.nosdeputes.fr/   「宿泊革命」を起こした米Airbnb、日本の岩盤規制にどう立ち向かうか  http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20140715/407641/ かりに将来、日本でAirbnbのサービスをフル展開することができれば、その効果は絶大なものになると思われる。現在、日本の住宅は12%が空き部屋状態だ。それを有効活用することにより、大きな経済効果を生み出すことにつながると。全くその通りで、お願いだからこうしたチャンスを潰すのは止めて欲しいです。   世界で注目を集める「76世代」 ニュー・リベラル・エリートが日本を変える http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140714/268680/ 彼らは伝統的な日本の価値観に疑問を感じつつも、個人主義を重んじ、オープンな姿勢で日本を愛している。彼らのことは「ニュー・リベラル・エリート」とでも呼べばいいのかもしれませんと。日本の電子政府を変えるも、「ニュー・リベラル・エリート」の世代と考えています。   第１回　社会保障制度改革推進会議　平成26年7月17日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyou_kaikaku/dai1/siryou.html 社会保障改革プログラム法に基づき、内閣に設置された会議（平成26年6月12日より関連規定を施行）。?社会保障改革プログラム法に基づく改革の進捗状況の確認、?2025年（平成37年）を展望し、中長期的に受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の総合的な検討、?総理の諮問に応じ、社会保障制度改革についての調査審議を行い、検討結果に基づき総理に意見する役割を担います。   番号制度導入に向けた自治体の取組み：宮城県（PDF) https://www.j-lis.go.jp/data/open/cnt/3/1282/1/H2607.pdf 県と市町村とベンダーによる意見交換を開催し、県の番号制度対応を支援するシンクタンク企業が、県内市町村の進捗管理も支援していると。平成26年5月の市町村ヒアリング結果では、対応組織の設置が57％、全体スケジュール作成が51％、影響度調査が66％に。飛躍的に増加してこの数字は、多いのか少ないのか。。   あなたの社内システムは「マイナンバー対応OK」？知っておくべき10のこと http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/255608/071600003/?ml 企業のマイナンバー対応も、現実的になってきました。今後は、対応支援ビジネスが活発化しそうです。本人確認については、全ての企業や事業者が適切に対応することは困難で、形式的なものになるケースも多いでしょう。そもそも、提示された個人番号カードや通知カードがホンモノかどうか、一般の企業はわからないですし。   年金業務システム（経過管理・電子決裁、個人番号管理（1次）、基盤サブシステム）に係る設計・開発等業務｜厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/shiyousho-an/140502-1.html 調達仕様書（案）、基本設計書、制度改正等対応一覧など。 年金事務所等の窓口での年金に関する相談・照会業務について、個人番号により相談者の年金記録を特定し、対応する。 なお、個人番号の確認は、番号法に基づく個人番号カード等の提示を受けて行う。 平成28年1月以降に基礎年金番号が付番されていない者の国民年金又は厚生年金保険の資格取得届を提出する場合、個人番号登録届の提出を求め、番号紐付情報の収録を行う。 ねんきんネット上で個人番号収録状況（収録・未収録の別）の確認ができる画面を設け、未収録者に個人番号登録届の提出を促す、など。   平成25年　国民生活基礎調査の概況 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa13/index.html 世帯数と世帯人員数の状況、各種世帯の所得等の状況、世帯員の健康状況、介護の状況など。今後の社会保障制度や電子政府サービスを考える上で、貴重な判断材料になります。   情報保全諮問会議　第２回（平成２６年７月１７日） http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jyouhouhozen/index.html 政令、運用基準、適正確保の仕組み等について議論。   平成26年「情報通信に関する現状報告」（平成26年版情報通信白書）の公表 平成26年7月15日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000073.html 特集テーマを「ICTがもたらす世界規模でのパラダイムシフト」とし、ICTの全世界的かつ生活のあらゆる局面での浸透と、それに伴う不可逆的な経済・社会的な変革をパラダイムシフトととらえ、その進展状況と今後の動向を展望。オープンデータ化も実施。「パーソナルデータの利用流通の円滑化」を見ると、「病歴･病状」よりも「口座情報」を「機微情報」と考えているなど、プライバシーの意識は、一般個人と専門家とでかなり違いがありそうです。マイナンバー制度の導入については、自治体の意識調査にも触れています。 関連＞＞平成26年版情報通信白書の利用にあたって（PDF) http://www.soumu.go.jp/main_content/000302713.pdf   果たして「シャフク」の経営は健全化したのか http://agora-web.jp/archives/1604164.html 少子高齢化社会が進行する日本において、「社会福祉法人」や「社会福祉協議会」は岩盤規制の象徴ですね。   NEC、Ymens社とルーマニア政府向けクラウド電子政府サービスに向けたパートナーシップを締結 　 2014年7月18日　日本電気株式会社 http://jpn.nec.com/press/201407/20140718_01.html NECとルーマニアの有力なクラウドベンダーであるYmens（イーメンス）社が、ルーマニア政府向けに、クラウド上で電子政府サービスを提供するためのパートナーシップを締結しましたと。日本の電子政府ベンダーにとって、オープン化や標準化が進んでいる電子政府の先進地域であるEUは、国内の電子政府・電子自治体市場が縮小する中で、有望な連携・投資先になり得ますね。   ベネッセ事件　「過信」兆候見逃す　対策限界「悪意持つ内部者現れたら…」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140719-00000533-san-soci 今回の事件を受けて、アクセス記録やデータの移動等の履歴を定期的に確認したり、監視や検知の仕組みが強化されるのは良い傾向と思います。ベネッセの対策は満点ではないものの、他社に比べて特に不備があったとは言えない印象です。通常のセキュリティ監査に加えて、今後は、内部の犯行を想定したテストや訓練も必要になりそうです。セキュリティの欠陥については、発見者に対して社内で報奨金を出すことも、一つの防止策になるでしょう。 関連＞＞ベネッセ情報漏洩事件容疑者は「ベテランで中心的な役割」、謝罪会見一問一答 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/071700013/ 内部犯行の対策に“抜け”があった　武田圭史慶大教授に「ベネッセ問題」を聞く http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140716/268778/   名簿屋に未来はあるのか？ データブローカーの役割と規制のあり方を考える http://enterprisezine.jp/iti/detail/6025 監督機関であるFTCは、データブローカーに透明性と説明責任（アカウンタビリティ）を果たすことを強く要請していると。   「狙われたら防げない」今どきのセキュリティ事情 ここ数年は「攻撃側が圧倒的有利」 http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140711/268511/ 今は、愉快犯はほぼなくなっていて、軍や経済的な犯罪組織が動くような形になっています。「防げない」という前提で、システム側で「やられたらすぐに分かるようにする」方が重要と。最新OSで、ちゃんとパッチが当たっていると本当に攻略は非常に難しくなるんですよ。全然違いますとも。攻撃コストが下がり、守る側のコストは増えるばかりですが、まずは基本的な対策をしっかり実行したいところ。   外国人旅行者の受入環境の整備に関する行政評価・監視 ＜調査結果に基づく勧告＞　平成26年7月18日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/86927.html 観光立国の実現に寄与する訪日外国人旅行者数の一層の増加を図る観点から、外国人旅行者の受入環境の整備状況等を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告しています。国際観光ホテル登録制度（役割・活用方策）の見直し、通訳ガイドの役割分担や活用方策の検討など。   戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）の平成26年度研究開発課題の公募の結果 平成26年7月18日 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000091.html 医療関係では、循環器疾患患者を対象とした在宅ヘルスケア・システムの研究開発、学校健診データベース構築による地域健康増進と新規ヘルスケアニーズの探索、妊娠・出産・育児支援コミュニティ・ネットワークの研究開発、医療ICTによる地域疾病管理―次世代型地域連携による糖尿病重症化抑制システムの開発と普及―の研究開発などがあります。   「高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査報告書」の公表 平成26年7月18日　総務省 情報通信政策研究所 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000020.html 東京都立高校生約15,000人を対象に、スマートフォン・アプリの利用実態及び家庭環境や友人関係などの利用を取り巻く環境と、ネット依存傾向の関係に関する調査を実施。高校生のスマートフォンやソーシャルメディアの利用実態に加え、ソーシャルメディア毎の利用時間と依存傾向、家庭でのスマートフォン利用ルールの現状、ネットの利用マナー、ソーシャルメディアの不適切な利用等の現状、人間関係、学校生活への満足度などを追加。 依存傾向「高」（4.6%）の生徒のソーシャルメディア利用時間は、Twitter（171.0分）が最長で全体平均（78.6分）の2倍以上。LINE（137.6分）も全体平均（80.9分）より50分以上利用時間が長いと。平均時間でも十分に長いなあ。。 関連＞＞青少年のインターネット利用の現状と安心・安全な利用環境整備のための取組（PDF) http://www.soumu.go.jp/main_content/000303936.pdf     インターネットバンキングに係る不正送金事犯に関連する不正プログラム等の感染端末の特定及びその駆除について〜国際的なボットネットのテイクダウン作戦〜　警察庁 http://www.npa.go.jp/cyber/goz/index.html FBIとユーロポールが中心となり、我が国警察を含む協力国の法執行機関が連携し、不正プログラムのネットワークを崩壊させる（ボットネットのテイクダウン）作戦を決行。関連サーバを押収し、当該ネットワークの管理者を起訴するとともに、より多くの感染端末を特定し、プロバイダ等を通じて感染端末の利用者に対して不正プログラムの駆除を促すことにより、感染端末を減少させると。 関連＞＞インターネットバンキングに係るマルウェアへの感染者に対する注意喚起の実施 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000080.html   ガートナー、エドワード・スノーデン氏による暴露事件の影響により、 データの物理的場所の持つ意味の重要性が低くなりつつあるとの見解を発表 http://www.gartner.co.jp/press/html/pr20140703-01.html 例えばドイツの企業が、すべてのデータのバックアップがインドのデータセンターに物理的に格納されていることを十分に理解した上で、米国のクラウド・プロバイダーのアイルランドにある子会社と契約を結ぶといった場合、プロバイダーの法的場所はアイルランド、政治的場所は米国、物理的場所はインドとなりますが、論理的にはすべてのデータは依然としてドイツ国内に存在することになりますと。   医師2099人に聞く「混合診療の拡大に賛成ですか？」  混合診療拡大、条件付きで賛成派が多数 http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/1000research/201407/537493.html 一番多かった回答は、「安全性の担保など条件付きで賛成」という意見で39.8％。「賛成」と答えた医師も27％いて、回答者全体の3分の2は肯定的に捉えていると。国民皆保険の維持を前提にしている意見と、皆保険は維持できないことを前提に考えている意見があると。何もしないままでは保険制度を維持できないですから、試行錯誤するしかないですね。   誰でも無料で“大学生”になれる日本版MOOC「gacco」 映像公開だけでなく対面講義も実施 http://pc.nikkeibp.co.jp/article/trend/20140606/1133083/ 国内の複数の大学や企業が2013年に立ち上げたMOOCの推進団体「JMOOC」と連携。2014年4月に開講した「日本中世の自由と平等」（東京大学の本郷和人教授）を皮切りに、多彩な分野の講座を公開。2014年5月9日時点で、登録者数は5万3250人。若者からシニア層まで、等しく興味を寄せていると。「反転学習コース」は興味深いですね。   見つめて 触れて 語りかけて - NHK　クローズアップ現代 http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3464_all.html このケアのねらいは、認知症の高齢者との、コミュニケーションの改善で、フランスで３５年前から研究が進み、今ではドイツやカナダなどでも、導入されていますと。これは「人」ならではのサービスですね。とても良い勉強になりました。