第１回 医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会 平成26年5月30日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000047385.html
配布資料を公開。開催要綱、構成員名簿、これまでの議論の経緯、研究会の検討事項等、研究会の進め方（案）、マイナンバー制度の概要とマイナンバー等分科会の検討状況、パーソナルデータに関する検討会について（内閣官房）、個人情報の保護と利活用のバランスに係る考え方〜医療分野の個人情報を例に（パーソナルデータに関する検討会資料）など。医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書（平成24年9月12日）もありますが、あれから２年近くも経ってしまいました。
実は、現行のマイナンバー法でも、マイナンバーを全国共通の医療ID番号にして、個人番号カードを国保の共通保険証カードに利用することが可能です。全国1700以上の自治体が広域連携として共同でマイナンバー利用条例と共通システムを整備すれば良いのです。住民に対しては、医療IDからの離脱（オプトアウト）を認めれば、できない話ではないでしょう。これを実現できれば、究極の地方分権事業となりますね。
関連＞＞厚労省が第1回研究会を開催 医療分野における番号制度について議論開始
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201406/536699.html
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/announce/H25HO027.html
第九条 （利用範囲）
２ 地方公共団体の長その他の執行機関は、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第一項第四号に規定する地方税をいう。以下同じ。）又は防災に関する事務その他これらに類する事務であって条例で定めるものの処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。
ITproまとめ - 個人番号カード：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140528/559862/ オンラインにより請求した登記事項証明書等を法務局証明サービスセンターの窓口で受け取る方法について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00026.html
オンライン請求した不動産登記事項証明書、会社・法人登記事項証明書、会社・法人の印鑑証明書等の交付の方法については、登記所から発行された登記事項証明書等を
(1)請求先登記所から請求者が指定した住所に送付して受け取る方法
(2)受取先として指定した登記所の窓口で受け取る方法のほか
(3)受取先として指定した法務局証明サービスセンターの窓口で受け取る方法
があり、平成26年6月以降は、全国の法務局証明サービスセンターで実施されると。
日本の電子政府が間違った方向に進んできたため、紙の証明書を取得するためのサービスがどんどん充実しています。住基カードを使ってコンビニで住民票等を取得できる「コンビニ交付」も、その一つ。2000年頃には「何年かすれば、紙の証明書類は不要になり激減する」とも言われて、海外の電子政府先進国では確かにそうなったのですが、日本では激減どころか増える一方。。かくして、日本の電子政府は、紙全盛の時代がまだまだ続くのでした。 マイナンバー制の推進会長に横尾・多久市長
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/71321
横尾俊彦多久市長が会長を務め、顧問として、国立社会保障・人口問題研究所の森田朗所長も参加。私も裏方で少しお手伝いしてます。
関連＞＞番号創国推進協議会 : 多久市長・横尾俊彦のブログ
http://blog.livedoor.jp/yokoo_0505/archives/7653141.html
医療活用など「国民主役のマイナンバーを」−自治体首長ら協議会設立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140605-00000003-cbn-soci
「世界最先端IT国家創造宣言 改定（案）」に関する意見募集について
2014年06月03日
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060140602&Mode=0
世界最先端IT国家創造宣言 改定（案）（変更履歴付）がわかりやすいですね。追加項目として、起業家精神の創発、東京オリンピック・パラリンピックへの対応、国際貢献及び国際競争力の強化に向けた国際展開、番号制度の徹底活用、「特定個人情報保護委員会」の機能・権限の拡張などの整理を踏まえた第三者機関（プライバシー・コミッショナー）の体制整備、パーソナルデータ利活用環境を整備など。意見・情報受付締切日は2014年6月17日。募集期間が短いので、意見がある方はお早めに。
第3回 マイナンバー、サイバーセキュリティ、ビッグデータの予算動向
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140528/559890/
マイナンバー関連予算が990億円（その内311億円は地方自治体への支援経費）で突出していると。マイナンバー関連予算と実際の支出については、政府の「社会保障・税番号制度」ウェブサイトで、オープンデータとして公開することで、マイナンバー制度の透明性とアカウンタビリティを高めることができるので、ぜひ実現して欲しい。
関連＞＞社会保障・税番号制度 - 内閣官房
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/
第4回 総務省ICT関連予算詳細
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140530/560562/
電子政府のガバナンスという視点では、総務省のバラマキを政府CIOがいかに抑制（適正化）できるかが大切ですね。電子政府と関係が深いマイナンバー制度でも、同じことが言えます。
平成２６年法務省行政事業レビュー「公開プロセス」
http://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei03_00075.html
平成26年6月13日（金）10時より（インターネット中継を予定）。対象事業は、「検察総合情報管理システムの運営」と「外国人の出入国情報の管理」で、レビューシートも出ています。
第１７回 特定個人情報保護委員会 2014年5月27日
http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/conf2014/conf2/conf140527.html
特定個人情報等の適正な取扱いに関するガイドラインの位置付け、「特定個人情報保護関係省庁連絡会」の設置など。保護措置の内容の理解をより深めるための解説や、一部の個人番号を取り扱う者が対象となるような事例なども必要であることから、FAQ等を別途作成したいと。
Apple WWDC 2014: Top 3 Takeaways for Government
http://www.govtech.com/Apple-WWDC-2014-Top-3-Takeaways-for-Government.html
Appleの年次開発会議での発表内容を、公共部門での利用可能性という視点で見ると、TouchID（生体認証ログインシステム）、他のアプリと通信するアプリ、モバイルとデスクトップの連携の3点が注目と。確かに、「iPhone上に自分だけの仮想のワンストップ窓口を作って利用する」ことができれば、政府がワンストップサービスを用意する必要もなくなりますね。
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）
平成26年6月3日 総理の一日
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201406/03it.html
明日で遠藤政府ＣＩＯが任命されてからちょうど一年になります。政府情報システムの改革に精力的に取り組んでいただいており、その結果、年金関連システムについては、年間約250億円のコスト削減、ハローワークシステムについても、年間少なくとも80億円のコスト削減が実現できることとなりました。
2016年にスタートするマイナンバー制度を活用し、国民にＩＴの利便を実感していただくことが必要であります。健康保険証などのカード類を個人番号カードに一元化し、カード一枚で身近なサービスを受けられる「ワンカード化」、電気・水道等の公共サービスの手続を一度にまとめて行える「ワンストップ化」を2020年を目途に実現することとし、具体化に向けた作業を加速していただきたいと思います。
関連＞＞高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（第６４回）平成26年6月3日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai64/gijisidai.html
「世界最先端IT国家創造宣言」及び同「工程表」改訂、農業情報創成・流通促進戦略、官民ITS構想・ロードマップ、ＩＴコミュニケーション活用促進戦略会議からの提言、パーソナルデータの利活用に関する制度改正の検討状況など。各大臣を通じた予算措置争奪戦の様相ですね。
福岡市 （マンガ版）行財政改革プラン説明資料
http://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/zaisei/shisei/gyouzaiseikaikakuplan_3.html
福岡市「行財政改革プラン」のキーワードは、「優先順位の最適化」で、より必要性が高い施策や事業の重点化を図りながら、今の時代に合わなくなったものや優先度が低いものを見直していくと。あまり期待しないで読んだら、けっこう面白くて良くできてました。書いてあることは、全くその通りですね。
将来の厚生年金・国民年金の財政見通し
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html
平成26年6月3日開催の第21回社会保障審議会年金部会において「平成26年財政検証結果」及び「オプション試算結果」を発表。20-30代は、すでに公的年金に期待していないような。。50代以上は、何とか自分たちまではもって欲しいとか、そんな感じでしょうか。
関連＞＞公的年金業務の業務・システム最適化計画についてhttp://www.mhlw.go.jp/topics/shakaihoken/03.html
最適化実施に係る環境の変化に伴い、平成18年10月、平成23年3月と改訂し、今回平成26年6月3日に改定。必要と考えられる範囲から記録管理システム及び基礎年金番号管理システムのオープン化等の取り組みを計画的・段階的に実現していくこととし、社会保障・税に関わる番号制度の取り組みを踏まえつつ、可能な限り速やかにシステム開発等を進めていくと。数多くある国の業務・システム最適化計画の中では、業務改革の取組みが一番充実しているかも。
フランスよ、どこへ行く
欧州議会選挙が露呈した深刻なアイデンティティーの危機
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20140603/266073/
フランスの経済が弱体化している真の理由は、社会保障コストが高くなっているために、企業の価格競争力が低下していることだ。ちょうど10年前のドイツと同様であると。手厚い支援策による出生率向上の影には、持続可能が難しいほどの社会保障コストがあるのですね。
緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会 報告書「位置情報プライバシーレポート〜位置情報に関するプライバシーの適切な保護と社会的利活用の両立に向けて〜」（案）に対する意見募集 平成26年5月30日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000140.html
ビッグデータへの利活用が期待されている電気通信事業者が取り扱う位置情報について、通信の秘密、個人情報、プライバシーを適切に保護しつつ、ビジネス利用も含めたその社会的利活用を促進するための所要の整理として。位置情報の取扱いの在り方、位置情報の加工（いわゆる匿名化）、通信の秘密に該当する位置情報、Ｗｉ−Ｆｉ位置情報、位置情報プライバシーガイド（案）など。
電気通信事業者は、原則として、その提供するサービスごとに、位置情報の取得・利用・第三者提供について、個別かつ明確に利用者の同意を得ることが必要である。
加工の結果、利用者の同意なく利用・第三者提供が可能となったとしても、事業者と利用者の信頼構築の観点等から、利用者に対して、その位置情報の取扱い（加工の方法や第三者提供に関する事項等）について分かりやすく説明・表示をすべき、利用者関与の手法としてオプトアウト機能が設けられることが望ましい。
通信の秘密に該当する位置情報を加工した上で利用・第三者提供することは、利用者の有効な同意がない限り、通信の秘密の侵害に該当し得る。
まずは、利用者からの理解が得られやすい、災害救助や防災分野といった公共性の高い分野における、国、地方公共団体といった公的主体への第三者提供について、実証を進めていくべきである。
関連＞＞「位置情報の利用に対する意識調査」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000017.html
パーソナルデータ収集の多様化と保護
〜サイバーからリアル社会での個人追跡へ〜
http://www.glocom.ac.jp/2014/04/post_198.html
国際社会経済研究所／国際大学GLOCOM共催シンポジウムのレポートと配布資料を掲載。
Rethinking Privacy: Though Technology has Outpaced Policy, That's No Reason to Give Up
http://www.govtech.com/Rethinking-Privacy-Though-Technology-has-Outpaced-Policy-Thats-No-Reason-to-Give-Up.html
技術の発展に、プライバシー問題に対する人々の思考が追いつけないと。個人的には「（その性質上）プライバシーは決して死なない」と思ってますが、問題はプライバシーを保護するためのコスト（お金、知識、手間等）が年々増大していることでしょう。人々のプライバシー意識が高まるのも、プライバシーが「日々、高価で手の届きにくいもの」になっていくことと無関係ではないように思います。問われているのは、自分や家族のプライバシーを守るのにどれだけのお金（個人的な支出や税金）をかけられますか、ということですが、その判断は他の欲求の犠牲を伴うものでもあります。
「Librahack,Winny,PC遠隔操作 ――警察はいかにしてネット界隈で信頼を失ったか」（セキュリティもみじ）
http://www.slideshare.net/kyoshimine/librahackwinnypc
身柄拘束や取調べ方法については改善の余地が多々ありますが、PC遠隔操作にまつわる冤罪や誤認逮捕について、最も責められるべきは犯人自身であることを理解しておきたい。
動画学習サービスの「schoo」が刷新、起業や英語など4分野をカリキュラム化
http://jp.techcrunch.com/2014/06/02/jp20140602schoo/
オンラインで生放送の授業をストリーミングするリアルタイム動画学習サービスで、ユーザー数は8万人ほど。外部の「公認団体」によるコンテンツも含めて、毎月150本程度の授業を提供していると。海外の電子政府サービスでは、市民ポータルなどを紹介・学習する動画をYoutube等で配信して、市民がサービスの利用イメージを持ちやすいようにしています。同じように日本でも･･･と言いたいのですが、日本で同じことをやると、10-100倍ぐらいの予算をかけて所管省庁の外郭団体に発注しピンハネした上に、驚くほどセンスに欠ける「イタイ動画」ができてしまい、「何だ、これは！」とネット上で叩かれる。。といった光景が浮かんでしまうので、いやはや困ったものです。
クラウドにまつわるIT部門の嘘を見分ける
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140530/560463/
多くのIT部門は、クラウドはセキュリティ面でも問題があるとか、可用性が低いとか、長い目で見ると結局はコスト高になる、といったたぐいの愚にもつかない理由を並べ立ててクラウド活用に背を向けると。ちょっと前では考えられないぐらいに、電子政府・電子自治体でも様々な形でクラウド利用が進んできて、民間が政府データを保存・管理するケースが増えてきました。
チェルノブイリの犠牲者
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51899511.html
放射能による晩発性の健康被害は、幸い出なかった。最大の犠牲者は、強制退去させられたまま25年間もどれない住民だ。ところが今まで世界中のメディアが取材に来たのに、誰も彼らの生活を取材しなかったという。住民の最大の願いは、強制退去を解除して帰宅させてほしいということなのだが、メディアは彼らの生活に関心をもたないで、廃墟になった原発を撮影し、適当なホラーストーリーをつくって帰ってゆく。
関連＞＞復興庁 | 震災関連死の死者数等について
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html
東日本大震災における震災関連死（東日本大震災による負傷の悪化等により亡くなられた方）の死者数（平成26年3月31日現在）は、１都９県で合計3,089人。このうち、平成25年9月10日まで（発災から２年半以内）に亡くなられた方は3,078人、その後の約半年間に亡くなられた方は11人。
震災関連死の主な原因としては、次のようなものがあります。
・避難所等における生活の肉体・精神的疲労
・避難所等への移動中の肉体・精神的疲労
・病院の機能停止による初期治療の遅れ等
福島県は他県と比べて震災関連死の死者数が多く、「原子力発電所事故に伴う避難等による影響が大きい」と考えられています。福島県を対象とした調査では、「発災直後からの避難（移動）や避難生活による疲労、ストレス、運動不足、医療事情がもとで、徐々に衰弱した」事例がほとんどでした。
東日本大震災の復旧 ・復興 作業における労働災害分析結果について（PDF)
https://www.jniosh.go.jp/publication/doc/kensetsu_kouji_rousai120710.pdf
平成23年には、東日本大震災の復旧・興に関連して27名が死亡 、455名が負傷（休業が4日以上）しています。
「韓国人が本当に思っていること」 - 韓国元外交通商部東北アジア局長・趙世暎
http://blogos.com/article/87264/
韓国国民は相変わらず日本との友好協力が重要だと思っているが、歴史問題や慰安婦などの戦後補償問題については、民主化と経済発展による自信を背景に断固たる立場をとっている。韓国がまだ途上国であった時は、歴史や戦後処理問題に多少不満があってもこれを後にまわして経済協力を重視する発想が通用したが、今やそうは行かなくなったと。韓国側の立場や考え方を理解することは大切ですね。
安くて速いスーパーコンピュータ計画 | 山田肇
http://www.huffingtonpost.jp/hajime-yamada/post_7711_b_5395411.html
欧州のスーパーコンピュータプロジェクト（Mont-Blanc）は、スマートフォン用を使うことで、開発経費をさらに削減し、消費電力を押さえつつ、高速を実現しようとしている。「京」には1111億円を要したが、後継機にも同様に投資しようという計画である。これに対して、欧州プロジェクトの当初予算は22百万ユーロ（約30億円）と圧倒的に少ない。さらに、IEEE Spectrumは、数十メガワットの電力を消費する「京」の後継機では、毎年の電力代だけで数十億円を要するだろうと。お金をたくさん使うこと＝エライ、みたいな考え方（インプット重視）は、電子政府でも根強く残っています。
関連＞＞HPCI戦略プログラム中間評価結果：文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shinkou/033/gaiyou/1348158.htm
電子政府世界ランキング2014 - 早稲田大学電子政府・自治体研究所
http://www.e-gov.waseda.ac.jp/ranking_jp.htm
日本は1ランク上がって5位に躍進したわけですが、GDP世界3位にふさわしい位に行政管理の最適化分野と、世界で3分の1の国しか設置されていないCIO分野はトップクラスの評価、ICT行政支出は米国に次ぎ世界2位など、顕著な成果が出ていますと。えーと、これらはインプットであって成果とは違うような。。
「docomo IDをドコモグループで共通に利用できるようにする」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140515/556946/
docomo IDは現時点でドコモだけに閉じているが、ドコモグループ内で共通にすることを検討していると。各業界におけるIDによる囲い込みは、今後も注目です。
New vision on the System of Government Information
http://www.epractice.eu/en/news/5423850
基本登録情報システム（PSB）は、オランダ政府のデジタルサービスの核になっていると。日本の情報提供ネットワークシステムのような複雑性もなく、自治体ごとにバラバラに保有している情報を無理に連携させる（当然ほとんど機能しない）ようなこともありません。
関連＞＞Programmaraad Stelsel van Basisregistraties
http://e-overheid.nl/onderwerpen/stelselinformatiepunt/besturing/programmaraad
自治体のExcelファイルを“5つ星”オープンデータ化 jig.jpがプラットフォーム開発 鯖江市が採用
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/04/news104.html
自治体が持つExcelデータをWebサイトからアップロードするだけで、汎用性の高いRDF形式に変換して公開でき、オプションとして、自治体が公開したオープンデータ情報を一般ユーザー向けに告知するサイトと、公開されたデータをカタログ化したサイトの構築・運用があると。本来であれば、国のオープンデータ関連予算で構築・運用するべきサービスですね。
高学歴女子ゆえに地元で職につけない…
地方公務員ワーキングプアの不条理な実態
http://diamond.jp/articles/-/53380
官製ワーキングプアの実態はもっと明らかにされて良いですね。役所やマスコミなどが、実はブラック企業の代表だったりします。民間ほどでありませんが、行政でも非正規雇用の割合が増えているので、同一労働同一賃金の原則を導入するべきでしょう。
関連＞＞地方公務員の臨時・非常勤職員について（PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000215097.pdf
全地方公共団体の「臨時・非常勤職員」の数は約60万人（平成24年4月1日現在）
総務省｜地方公務員数の状況
http://www.soumu.go.jp/iken/kazu.html
総職員数は、平成25年4月1日現在、275万2484人
つくば市長 市原健一氏インタビュー｜ICTと教育
http://www.hummingheads.co.jp/reports/interview/1405/140512_01.html
行政は「電子黒板を与えればICT教育はばっちりだ」と思いがちですね。でも、なかなかそうはいかない。先生方のスキルや経験を蓄積した上でないと、身に着いたICT教育にはならないと。電子政府も、文化が8割と言われるように、行政職員自身が変わらないことには、その効果を得ることができません。
泥臭い受託開発Dev love関西
http://www.slideshare.net/toshiotm/dev-love-34792522
「誰が何のために必要なのか」は、電子政府でも基本中の基本です。
第５回 防災・減災分科会 平成２６年５月２２日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/bousai/dai5/gijisidai.html
災害関連情報の収集・提供のあり方を考える上でのいくつかの視点（三鷹市）、防災・減災におけるＳＮＳの活用（ウェザーニューズ）、ソーシャルメディア情報分析による土砂災害の予兆・発生検知に向けた取組（国土技術政策総合研究所）、災害時におけるソーシャルメディア活用（経済産業省）、防災・減災におけるＳＮＳ等の民間情報の活用等に関する検討の素材など。
関連＞＞「公共情報コモンズ」の活用のための合同訓練の実施
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000058.html
第3回災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/saigaitou/02ryutsu06_03000055.html
都道府県CIOフォーラム - 47都道府県の「情報化推進計画」一覧：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140422/552362/
3-5年の計画が多いようです。
「顔認識への不安は大げさ」、豪連邦警察が主張
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/IDG/20140603/561124/
IDデータの盗難が発生した時に、何者かが他人になりすましてそのIDデータを利用していることを特定するうえで、顔認識は警察にとって迅速な助けになると。