My Government has a new visual identity
http://www.epractice.eu/en/news/5423907
オランダの個人向け電子政府ポータル「MijnOverheid（私の政府）」が2014年4月にリニューアルしたと。日本では、マイナンバー制度に関連して「マイ･ポータル」や「マイ・ガバメント」を検討中ですが、電子政府先進国のオランダでは、すでに「マイ・ガバメント」が市民生活に浸透しています。また、「MijnOverheid」とは別に、電子政府サービス全体のポータルとして「Overheid.nl」があります。
オランダの共通番号である「市民サービス番号」は、行政機関での利用が義務付けられており、ほぼ全ての行政分野で番号に紐付けされた個人情報が分散管理されています。必要な範囲で番号を検索キーとして情報共有が行われており、国民との合意形成により医療分野でも使用されています。 今回のリニューアルは、主にユーザビリティやアクセシビリティの向上を目指したものです。確かに、今時のシンプルなデザインですね。
関連＞＞DigiD
https://www.digid.nl/
MijnOverheid
https://mijn.overheid.nl/ いわゆるデジタルデバイド対策にも力を入れており、コンピュータを持っていない人や苦手な人は、地域の公民館やコミュニティーセンター、図書館等から支援を受けながら政府のオンラインサービスを利用することができます。下記の動画はオランダ語ですが、高齢者でもサービスを利用できる様子がわかります。
もう一点、日本の参考になりそうなのが、プライバシーに関するページです。ここでは、「個人データ」の定義が示されており、具体的なデータ（例えばCookieの利用など）についても説明があります。政府や民間の共通ルールも重要ですが、利用者にとっては、サービスやウェブサイトごとにプライバシーに関するわかりやすい説明があると嬉しいのは言うまでもありません。
関連＞＞MijnOverheid | Privacyverklaring
https://mijn.overheid.nl/privacy
プライバシーポリシー改定のお知らせ - ヤフー株式会社
http://docs.yahoo.co.jp/info/notice/140519.html
5-6月は、マイナンバー制度関係の調達が活発化してますね。行政もベンダーさんも、これからが大変です。。
企画競争（医療等分野における番号制度の活用等に関する調査研究業務）
平成26年5月23日 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/kikaku/2014/05/kk0523-01.html
企画書等の提出期限等：平成26年6月11日
資料招請（社会保障・税番号制度導入に伴う個人番号管理サブシステム等設計・開発等業務（2次開発分））
平成26年4月30日 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/kobetu/140430-1.html
資料の提供期限：平成26年6月2日
意見招請（年金業務システム（経過管理・電子決裁、個人番号管理（1次）、基盤サブシステム）に係る設計・開発等業務）
平成26年5月2日 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/kobetsufile/2014/05/ik0502-01.html
意見の提出期限：平成26年5月23日
携帯電話を利用した公的個人認証サービスに係る調査研究の請負
平成26年5月16日 総務省
https://n-e-procurement.soumu.go.jp/kyt_vf_opubkoukokubun?piiid=a0J1000000CDXGwEAP
入札書（見積書）受付締切日時：平成26年6月5日
公的個人認証サービスの民間活用に関する調査研究の請負
平成26年5月16日 総務省
https://n-e-procurement.soumu.go.jp/kyt_vf_opubkoukokubun?piiid=a0J1000000CDXInEAP
入札書（見積書）受付締切日時：平成26年6月5日
第8回経済財政諮問会議 平成26年5月27日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0527/agenda.html
歳出分野の重点化・効率化（教育、社会資本整備・国土強靭化、地方財政、行政のＩＴ化・業務改革、財政制度等審議会における議論など。東京オリンピックの前に日本がどれだけ変われるかでしょうか。
自治体自らが、持続可能な行政サービスの適正規模、内容を判断できる環境づくりとして、ＩＴコストの軽減、行政業務の効率化を推進する観点から、電子自治体におけるデータや申請フォーマット等の標準化を推進すべきと。
関連＞＞行政のＩＣＴ化（PDF)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0527/shiryo_07_2_1.pdf
2014年夏までに、国税、社会保険、雇用保険、労災保険等において、番号制度導入によって見直す業務プロセスを可視化した、業務改革の計画を所管府省において策定し、投資に対する業務処理時間の削減効果を明示する。計画策定に当たって各分野が立案する業務プロセスを総務省が検証し、効率的な行政運営を促進する。
第４回 産業競争力会議課題別会合 平成２６年５月２８日http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kadaibetu/dai4/siryou.html
女性の活躍推進、労働力と働き方について。担当大臣からの提出資料、規制改革会議における「労働時間規制の見直し」、新しい労働時間制度の創設を求める経済界の提言・発言など。
第９回 パーソナルデータに関する検討会 平成２６年５月２０日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai9/gijisidai.html
データ活用団体からのヒアリング、技術検討WGからの中間報告、定義と個人情報取扱事業者等の義務等の論点など。事務局案として、個人情報の保護と利活用のバランスに係る考え方〜医療分野の個人情報を例に〜、民間による個人情報保護の取組み、紛争解決方法・罰則等の在り方などが出ています。
関連＞＞技術検討ワーキンググループが中間報告、パーソナルデータ検討会
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140520/558142/
情報セキュリティ政策会議 第３９回会合（平成２６年５月１９日）
http://www.nisc.go.jp/conference/seisaku/index.html
政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範、政府機関情報セキュリティ対策統一基準の策定と運用等に関する指針、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成26年度版）、府省庁対策基準策定のためのガイドライン、重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第３次行動計画、新・情報セキュリティ人材育成プログラムなど。
「サイバーセキュリティ2014（案）」に関する意見の募集
http://www.nisc.go.jp/active/kihon/cyber-security2014.html
平成２６年６月９日(月) 12時必着。
内閣官房において、関係府省庁と協力し、特定秘密を取り扱うシステムに係る情報セキュリティ対策を法律施行までに取りまとめ、法律施行後は、当該対策を着実に推進する。
内閣官房において、関係府省庁と協力し、「特に機密性の高い情報を取り扱う政府機関の情報保全システムに関し必要と考えられる措置について3」等を踏まえた取組を着実に推進する。
内閣官房及び関係府省庁において、関係機関が管理・運用する情報提供ネットワークシステム等の構築にあたって、適切な個人情報保護及び情報セキュリティの確保を図る。具体的には、?個人情報を一元管理せず分散管理、?情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携において個人番号ではなく符号を利用、?アクセス制御によりシステム内の特定個人情報にアクセスできる人を制限、?通信を暗号化、などの対策を講じる。
政府のCIOに求められるのは“マシン的なプロ”
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140520/558047/
大規模で複雑な政府のITシステムの変革には、政府としての戦略を5〜10年間は維持する必要があり、政権の4年間は連邦CIOを絶対に交代させるべきではない。CIOには、“マシン的なプロ”として優先順位を決めて粛々と事を進めることが求められると。
匿名ソーシャルサービスが続々登場
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140520/558103/
新規サービスだけでなく、すでに地位が確立されたプロバイダーも非公開サービスの市場に気づき始めていると。ネット上のプライバシーの希少価値が高まるほどに、プライバシーを重視したサービスや監視・保護するツールが出てくるのは自然な流れであり、好ましいことでしょう。
「ICT国際競争力強化・国際展開イニシアティブ」（ICT国際競争力強化・国際展開に関する懇談会報告書）中間とりまとめの公表 平成26年5月13日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_03000246.html
海外ではパーソナルデータを利用した様々なサービスが展開されている一方で、我が国では未だパーソナルデータの利用に対する不安が根強く、新たなサービスが断念される事例も見られる。我が国企業によるパーソナルデータを利用した新たな産業・サービスの創出を促進するためには、利用者の安心を損ねないバランスのとれたルールを国際的な動向も踏まえて整備することが必要であると。
千葉市：約2,000種類の手続きで押印を見直します！〜 市への申請がより簡単に 〜 2014年5月23日
http://www.city.chiba.jp/somu/joho/kaikaku/ouin_minaoshi2014.html
印鑑を持参しなくても申請等の手続きができるよう、6月から順次、押印の義務付けを一部廃止しますと。「申請書等の押印見直し指針」を策定し、押印の必要性の再確認を行いました。その結果、約2,000種類の手続きについて、署名を基本とする「署名」又は「記名押印」の選択制などに改めることに。法令等による押印義務付けがあるため引き続き押印が必要な手続きが、1,063種類あるそうです。報道発表資料にある、「千葉市区役所帳票等レイアウトガイドライン」も同じぐらい重要です。
関連＞＞申請書等の押印見直し指針、千葉市区役所帳票等レイアウトガイドラインの概要
http://www.city.chiba.jp/somu/shichokoshitsu/hisho/hodo/kisya/
区に提出される申請書等の押印の廃止及び省略について（東京都中野区）
http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/reiki/reiki_honbun/aq60006921.html
押印省略を実施する自治体は少なくないですが、中野区では20年以上前から。国レベルでは、1997年事務次官等会議申合せ「押印見直しガイドライン」が出ています。
http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/283520/www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/ouin.htm
普通に行政改革が行われた自治体では、国の上記ガイドラインに合わせて押印廃止を実施しているはずですね。千葉市は、熊谷市長の登場によって、これまでの遅れを急速に取り戻している最中と言えるでしょう。
熊谷俊人千葉市長 待機児童ゼロを実現できた理由
http://dual.nikkei.co.jp/article.aspx?id=2685
新たなシステム整備需要が発生か、自治体の決済手続きと会計処理に大変革の兆し
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20140508/555471/
地方自治制度改革に関する研究会は、決済の電子化については、「行政手続オンライン化法」の制定や、e-TAX（国税電子申告・納税システム）・eLTAX（地方税ポータルシステム）の導入により行政手続きの電子化が大きく進展したと評価する一方で、公金収納手法として電子マネーやインターネットバンキングを利活用するための基盤整備は大きく遅れていると指摘していると。
関連＞＞地方自治体における行政運営の変容と今後の地方自治制度改革に関する研究会報告書 平成26年4月30日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000024.html
今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書 平成26年4月30日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000083.html
「地方公共団体における内部統制の整備・運用に関する検討会」・「地方公共団体の財務制度に関する研究会」・「地方議会のあり方に関する研究会」において取りまとめられた報告書等の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000060.html
佐渡島の医療情報統合基盤への参加患者数は人口の20％近くに
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140411/550025/
早期に統合基盤を構築でき、参加率を高められた理由を、「やらないことを最初に決めたこと」が大きかったと説明。専門性が高いこと、発生頻度が低いものは機能に盛り込まず、システムを肥大化させなかったと。現行業務フローへの影響を可能な限り小さくすること、マニュアルがなくても利用できる画面構成とすることなども、統合基盤導入の方針に掲げていたと。
関連＞＞地域医療連携ネットワーク【日本ユニシス】
http://www.unisys.co.jp/solution/medical-nw/
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（平成２６年２月１２日提出）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/186.html
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法、介護保険法等の関係法律について所要の整備等を行う。
新たな基金の創設と医療・介護の連携強化、地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化など。
あなたは賛成？ 反対？――「忘れられる権利」
ネット上の情報の価値を決めるのは我々だ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140521/265031/?n_cid=nbpnbo_mlt&rt=nocnt
たとえグーグルが欧州における検索結果を検閲することになったとしても、ちょっとしたノウハウを使えば欧州のユーザーでも米国仕様の検索エンジンを使って検索ができる。忘れられる権利を認めることは、インターネットが持つ大きな強みをも損ないかねないと。基本的な考え方は、私もこの記事と同じです。
今後の地方公会計の整備促進 平成26年5月23日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000086.html
今後の地方公会計の整備促進について（地方公共団体に対する通知）、今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書概要等、地方公会計システムの構築イメージなど。
固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準に対応する具体的なマニュアルを作成した上で、原則として平成27年度から平成29年度までの３年間で全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類等を作成するよう要請する予定と。
システム整備の重複投資を回避するため、地方公共団体共通のシステムを一括構築することも重要な課題であり、ICTを活用した標準的なソフトウェア（クラウド型システム等）を開発し、平成27年度のできる限り早い時期に地方公共団体に無償で提供したいと。
全体として、とても好ましい方向性ですね。
関連＞＞地方公共団体の固定資産台帳・複式簿記の整備状況等
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/koteisisandaichou-seibi/02zaisei07_03000070.html
地方公共団体の平成23年度決算に係る財務書類の作成状況等（PDF)
http://www.soumu.go.jp/iken/kokaikei/pdf/120701_01.pdf
第5回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議 平成26年5月19日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0519/agenda.html
戦略的課題（地域経済構造）について。地方産業競争力協議会のとりまとめ、地域の創意工夫による地域活性化の実現に向けて、地域の中小企業・小規模事業者の活性化、企業の中長期的な生産性向上、地域の元気創造に向けて、新たな「国土のグランドデザイン」、コンセッション制度の利活用を通じた成長戦略の加速、ストップ少子化・地方元気戦略など。
「高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査」の公表
平成26年5月14日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000016.html
東京都教育庁の協力を得て、都立高等学校（154校）を対象とした調査を実施。「ネット依存傾向」については、心理学者キンバリー・ヤング博士の提唱した20項目のインターネット依存尺度を参考に調整したものを用い、ヤング博士の手法に従い、点数に応じて「高」「中」「低」を判定。
高校生でネット依存傾向「高」の生徒は4.6%、スマホ・携帯でのネット利用時間は、依存傾向「高」の生徒は一日262分。依存傾向の高低を問わずSNSが長く、とりわけ女子は男子の2倍、依存傾向「高」の生徒は、「ソーシャルメディア上だけの友だち」が93人いると。
ICT街づくり推進会議 共通ID利活用ワーキンググループ（第3回会合）
平成26年5月19日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02ryutsu02_03000997.html
ICT街づくり推進会議共通ID利活用SWGとりまとめ、共通ID利活用WG・SWGこれまでの検討結果、マイナンバー等分科会における検討状況・中間とりまとめ（案）、ICT街づくり推進会議普及展開WGこれまでの検討結果など。
関連＞＞ICT街づくり推進会議 共通ID利活用サブワーキンググループ（第5回会合）
平成26年5月16日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02ryutsu02_03000168.html
公的個人認証サービスのユースケース（日本ケーブルテレビ連盟、前橋市）、ワーキンググループへの報告の方向性など。
経済産業省の「国民保護計画」を変更しました 平成26年5月14日
http://www.meti.go.jp/press/2014/05/20140514001/20140514001.html
国民保護計画は、国民保護法に基づき、武力攻撃事態において、国民の保護のための措置内容や、これを実施する組織体制について、各省毎に定めるもの。平成23年10月の家畜伝染病予防法の一部改正に伴い、関係省庁がそれぞれの国民保護計画について所要の変更を実施。武力攻撃原子力災害への対処を含みます。
「IT製品の調達におけるセキュリティ要件リスト」を策定 平成26年5月19日
http://www.meti.go.jp/press/2014/05/20140519003/20140519003.html
デジタル複合機、ファイアウォール等の製品分野ごとに考慮すべきセキュリティ上の脅威とそれに対抗するためのセキュリティ要件をまとめたもの。