第５回 マイナンバー等分科会 平成２６年５月１６日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai5/gijisidai.html
マイナンバー等分科会中間とりまとめ案、マイナンバー制度の導入により効率的で利便性の高い電子サービスの実現ロードマップ案、マイガバメント等の民間活用、マイナンバーの利用についてなど。
http://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=250
国民の利便性を最大化するために、医療健康介護関連分野への利用範囲の拡大を要請しましたと。
マイナンバー利用範囲拡大に「医療・介護・健康情報」など、中間とりまとめ案
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140519/557683/
利用範囲の拡大では、関係府省の具体的検討課題として2018年までに検討し、番号法改正法案の提出など必要な制度改正などを行うロードマップを提示。マイナンバー制度の取り組みに「近接し、公共性が高く、国・地方・民間の情報連携などによりさらなるメリットが期待される事務」として、戸籍や旅券事務、預貯金付番のほか、医療・介護・健康情報の管理･連携、自動車登録事務などを列挙。「積極的かつ具体的に検討を進め、秋ごろをめどに、検討状況を政府CIOに報告する」と。
とりまとめ案にある 『マイナンバー制度の「普及」、とりわけ「個人番号カードの普及」と「国民の利便性向上」は、いわゆる「ニワトリと卵」の関係、つまり、「国民の利便性向上」を実現するサービスを充実させるには、「個人番号カードの普及」が実現しなければないが、そのためには国民が「個人番号カード」の取得自体に「利便性」を感じられなければならないという関係にあることに留意しなければならない。』 は明らかに間違いですね。この二つは、むしろ厳格に切り分けるべきものです。「国民の利便性向上」を実現する手段やルートは様々で、「個人番号カードの普及」に依存するようなことがあってはいけないのです。こうした間違った認識にある限りは、これまでの電子政府と同じ道をたどることになるでしょう。
この問題は、「効率的・効果的な投資」という視点で考えればわかりやすいでしょう。
・電子政府に使える資源（お金、人、情報等）は限られている。
・電子政府は「国民の利便性向上」により資源を集中するべきで、「個人番号カードの普及」への投資やコストは最小限とすることが望ましい。
・任意の取得を前提とする「個人番号カードの普及」は不確実性が高く、「いつまでに、いくらかければ、どれぐらい普及するのか」といった予測が困難である。
・他方、「国民の利便性向上」についても試行錯誤が必要で、もともと不確実性の高い投資である。
・そうした不確実性の高い「国民の利便性向上」への投資が、さらに不確実性の高い「個人番号カードの普及」に依存するのであれば、初めから投資の失敗が約束されたようなものである。
日本への電子政府ソリューションを売り込んでいる、IT利活用先進国のエストニアでは、フィンランド政府の国民IDカードに関する技術やノウハウを活用して、「国民にIDカードの取得を義務付ける」ことから始めています。当然、日常生活の様々な場面において、「国民IDカードの提示が義務」として求められます。
つまり、エストニアでは不確実性の低い「カードの発行」にはお金をかけていても（それも最小限に抑えていますが）、不確実性の高い「カードの普及」には投資していないのですね。
取得と利用が義務付けられた国民IDカードが計画的に発行・交付されると、原則として「全員が持っている国民IDカード」の利用を前提としたサービス・システムを設計することが可能になります。日本のように、「普及するかどうかもわからないカード」を前提にサービスやシステムを設計することはありません。
エストニアでは、「全員が持っている国民IDカード」だからこそ、運転免許証や健康保険証の機能を追加することで、確実なリターン（カード保有者の利便性の実感等）を得ることができるのです。 日本の住基カードは、10年以上の時間と莫大なコスト（それがいくらかもわからない）をかけて、普及率は数パーセントが良いところです。日常的に使われている有効な住基カードは1％にも満たないでしょう。マイナンバー制度で「個人番号カードの普及」などど安易に言う前に、住基カードの失敗を認めることから始めなければいけません。
マイナンバー等分科会で、「個人番号カードの普及」と「国民の利便性向上」とを「ニワトリと卵」の関係うんぬんと話しがまとめられているのは、住基カードの失敗を取り返したいと考える組織や人たちの意向が働いているのではないか、と考えられても仕方ないでしょう。
電子政府もマイナンバーも、国民や社会全体の利益のためにあり、一部の組織や人たちの利益や名誉のためのものではありません。この件については、政府CIOの懸命な判断を祈るばかりです。 ★読者からコメントを頂いたので、少し海外事例を補足しておきます。2014/5/21 プライバシー問題への懸念から共通番号制度やカード一元化は採用していないものの、日本に近い人口・経済規模を持つドイツでは、ｅＩＤカード（ICカード化された身分証明書で、2010年10月から発行開始）への切替を進めています。従来から保有が義務とされているIDカードの切替なので、時間の経過と共に全員への配布が完了します。開始から2年ほどで約1750万枚（ドイツの人口は約8000万人）が交付されていますので、10年計画ですね。 関連＞＞Almost 6 million people now possess the electronic ID card
http://www.epractice.eu/en/news/5405281 海外における社会保障や税に関する番号制度に連携した民間サービスにおけるＩＤの取扱いに関する実態把握のための調査 http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/id_renkei/H23_kaigai_gaiyou.pdf ドイツでは、健康保険カードのICカード化も進められており、専門化向けの電子健康保険カード（EU基準に準拠したICカード）の保有率は2013年9月の時点で90％（850万人の被保険者）を超えており、2013年度中に100％の普及を目指すとあるので、既に切替が完了していると思われます。 関連＞＞Technicians Health Insurance Fund to use electronic insurance cards http://www.epractice.eu/en/news/5419799
Die elektronische Gesundheitskarte: Fragen und Antworten zur Einfu"hrung
http://www.vz-nrw.de/Die-elektronische-Gesundheitskarte-Fragen-und-Antworten-zur-Einfuehrung ドイツより、もっとすごいのがインドです。インドで進行中の国民IDプロジェクト（幼児や子供を含む全ての国民に12桁の識別番号を付与し、虹彩や指紋などの生体情報も登録）では、2010年9月に開始して、一日あたり150万のIDが生成されており、2014年の初めで6億人への国民ID付与が完了間近となっています。具体的な効果として、これまでに64000世帯の低所得者向け給付の不正受給カードを廃止にできたそうです。あれだけの広い土地と、複雑で多様な民族を抱えた中で、3年ちょっとで6億枚は、インド政府の本気度を感じさせます。 関連＞＞India Launches Massive I.D. Project
http://www.pbs.org/newshour/extra/daily_videos/india-launches-massive-i-d-project/
Unique identification Authority of India
http://uidai.gov.in/
日本の場合、個人番号カードについては、次のような選択肢が考えられるでしょう。
1. 国民との合意形成を前提に、法改正により個人番号カードの取得と利用を義務化して、5-10年ぐらいで配布を完了させる。
2. 個人番号カードの取得は任意として、発行枚数100-300万枚ぐらいの利用者を想定した現実的な計画を立てる。
重要なのは、日本がどのような社会保障制度を目指し、どのようなサービスを実現していくのか（本当にプッシュ型行政を実現するのか？）ということです。仮に日本が、北欧のようなプッシュ型行政や自動給付・通知確認型へ移行した場合、社会保障給付（年金、介護、福祉、医療等）の捕捉率が急上昇して、もらえる人のほぼ全員が給付をもらうようになり、社会保障費が今以上に足りなくなってしまうでしょう。
福島でがんは増えたの？ : アゴラ - ライブドアブログ
http://agora-web.jp/archives/1595599.html
歴史上、原発事故でがんが増えたことが確認されたのはチェルノブイリ事故だけです。国連科学委員会によると、放射性ヨウ素の入った牛乳を飲み続けた子供6000人ががんになり、10人が死亡しました（これが唯一の晩発性障害）。これは福島とは無関係で、発症は5年後以降ですと。
グルメギャグマンガの原作者やお騒がせ元町長の発言は正直どうでも良いと思ってますが、ここに一つの告白をしておきたい。それは、 「週刊ビッグコミックスピリッツを読んでから、ここ何週間も鼻血が止まらない！」 ということである。 久しぶりにビッグコミックスピリッツを読んだことぐらいしか特別な変化はなく、「こまわり君」や「けっこう仮面」はおろか、漫画エロトピアでも、これまで自分は鼻血を出したことは無い。よって、この鼻血の原因がビッグコミックスピリッツによるものであることは、ほぼ間違いないと思われる。
しかし、何事も断定は良くないので、恐る恐るビッグコミックスピリッツの、しかも「美味しんぼ」（決してAV作品「美味ちんぽ（リンク自粛）」とかではない）を読み直してみたところ、もう鼻血が止まらないどころか、水芸のごとく天高く吹き上がり、部屋中がダリオ・アルジェント作品状態になってしまったのである。
果たして自分のような症状を持つ人が他にもいるのだろうかと、周囲の友人・知人に聞いてみたところ、驚くべきことに次のような症状が出てきたのである。
・高校生の頃からスピリッツを読んでいるが、最近、白髪や抜け毛が多くなった。 ・「妻をめとらば」の最終回が絶望的すぎて、いまだにそのショックから立ち直ることができず、ひどい疲労感・倦怠感が止まらない。 ・なぜか笑介のマネをして上司の前でズッコケたら、地方に飛ばされた。 ・電車の中でスピリッツを読んでいたら、どうしようもなくモンモンとしてしまい、急いで五反田で電車を降りてピンサロへ駆け込み、事なきを得た。危うく、性犯罪に手を染めるところだった。今考えてみれば、鼻血も出ていたと思う。
これらの恐るべき事実を知ってしまったら、鼻血ごときで騒ぐ人は失禁してしまうかもしれない。。
もはや自分だけの問題ではないと、ビッグコミックスピリッツの発行元である小学館の「お客様鼻血センター」に問い合わせたところ、「お客様の鼻血とビッグコミックスピリッツの間に因果関係は見出しにくい」の一点張りで、全く話にならない。 怒りに震えながらも心を落ち着かせて、友人・知人の症状を伝えたところ、「それでは、お客様の方でそうした症状と弊誌との因果関係を証明されてください」と逆ギレする始末である。
この怒りをどこにぶつければ良いのかわからないので、とりあえず今度の週末は、映画館に『闇金ウシジマくん Part2』を観に行き、ストレス解消しようと思っている。
あ、もちろん、このお話しは10年以上にわたる綿密な現地調査を踏まえた完全なフィクションですので、本気にしないでくださいね。
パーソナルデータに関する検討会 第６回技術検討ワーキンググループ
平成２６年５月１３日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/wg/dai6/gijisidai.html
各構成員から、個人特定性低減データ、準個人情報に関する意見資料が出ています。その他、技術WGによる検討作業の前提、非特定情報のリスクなど。
マイナンバー民間活用、「個人番号カードを使った本人確認」が有望
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140515/557063/
内閣府番号制度担当室長の向井審議官が、マイナンバー制度の民間利用について、「ネットバンキングの申し込みなどに公的個人認証の利用が考えられる」と述べ、個人番号カードによる公的個人認証の民間活用が有望と。民間企業での番号の取り扱いを定める主務省令の遅れが気になるところです。
マイナンバー制度では、マイナンバー自体は制約が多くてほとんど使えず、情報連携基盤である情報提供ネットワークシステムへの接続も民間企業は排除されているに等しい。その結果、消去法で民間利用は「個人番号カードと公的個人認証」となっているのが現状です。公的個人認証サービスの電子証明書発行番号は、「マイナンバーに対応する符号や特定個人情報ではない」というのが総務省の見解で、法律上もマイナンバー法とは別の公的個人認証法で、電子証明書発行番号の利用を制限しているに過ぎず、当初から民間利用を想定しています。
しかし、明らかに失敗だった住基カードの後継である個人番号カードが、果たしてどれほど国民に受けれてもらえるのかは、極めて厳しい道のりと言えるでしょう。
関連＞＞電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（公的個人認証法）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO153.html
住民基本台帳法・公的個人認証法の一部改正について（PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/houansetumei/siryou7.pdf
行政機関等に限定していた署名検証者の範囲を拡大（総務大臣が認める民間事業者を追加）
○ 民間のサービスにおけるインターネット上での本人確認手段として活用可能とするため、これまで行政機関等に限定していた署名検証者の範囲を拡大し、総務大臣が認める民間事業者を追加する。（例：インターネット上での預金口座開設等）
○ これに伴い、電子証明書の発行番号が個人情報のマッチングキーとならないように、当該発行番号の利用の制限に関する規定を設ける。
［新事業開発の流儀］駄目ならすぐにやめればいい、挑戦の繰り返しが成功を導く
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140512/556104/
本当の失敗というのは、駄目だと知りながらやり続けてしまうことを指す。「うまくいきそうもない」と私が感じるプロジェクトは、開発者たちもたいてい「駄目だ」と気が付いている。だが、さまざまなしがらみの中でやめることができずにいると。電子政府でもよくある話です。
グーグルは「忘れられる権利」を尊重すべき＝ＥＵ司法裁判所
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0DU06R20140514
サイバースペースにおける言論の自由の擁護者と、人々はインターネットから過去の情報を削除できる「忘れられる権利」を持つべきだとするプライバシーの権利支持者が繰り広げる戦いであると。
ＥＵ司法裁判所の判事らはグーグルに対して、検索の目的に関連して、また経過時間を考慮して「妥当性がなく、不適切あるいはもはや適切でない、ないしは過剰」なデータの削除を求めることは可能で、その上で、プライバシーが侵害された人々の権利が一般市民の関心を上回ったとだと判断したとあるので、ケースごとに判断されるのでしょうね。「忘れられる権利」が濫用されるような事態は避けたいところです。
Cuties in Denver (CutiesInDenver)
https://twitter.com/CutiesInDenver
米国デンバーの動物一時避難所が、もらい手を捜しているワンちゃんを紹介するツイッター。これも、オープンデータの活用事例です。こうした犬を引き取ることを、英語では「養子・養女にする」「養子として引き取る」の意味を持つ「adopt」という単語を使うんですよね。それだけ動物を飼うことには責任が伴うという理解があるのでしょう。
関連＞＞Denver Animal Shelter
http://www.denvergov.org/Default.aspx?alias=www.denvergov.org/DenverAnimalShelter
Tablet Policy Puts California City on the Cutting Edge
http://www.govtech.com/Tablet-Policy-Puts-California-City-on-the-Cutting-Edge.html
米国カルフォルニア州のランチョ・コルドバ市では、2013年7月から市議会の議題をタブレット端末で閲覧できるようにして、ペーパーレス化する取り組みが成功していると。毎年の会議で使用する印刷代約17000ドルが、iPadの利用で支出不要になったそうで、国会へのスマホ持込で紛糾する日本とはかなり異なる状況ですね。
面白いのが、新しいタブレットの利用に関する指針で、職員が「タブレットが仕事の効率性を改善する理由」を三つ提示すれば、市の方で職員にiPadかAndroidのタブレット端末を購入してあげるとしていることです。職員は、毎日職場に持ってくることが義務付けられますが、勤務時間外のプライベート用途で使用することもできます。議会の利用で上手くいったので、今度は職員の業務効率化を目的としてタブレットを導入してみようという進め方は健全ですね。しかも、一方的に配布するのではなく、個々の職員に理由を提示させることで、目的意識を持たせつつ、私用で使えるといったインセンティブも与えているあたりに工夫がうかがえます。
関連＞＞Infographic: Tablets in the Workplace
http://www.govtech.com/infographics/Infographic-Tablets-in-the-Workplace.html
株式会社日立製作所社員による国立国会図書館情報の不正取得行為について
2014年5月15日 国立国会図書館―National Diet Library
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2014/1205647_1829.html
国立国会図書館内ネットワークシステムの運用管理業務の委託先である日立製作所の社員が、同業務の遂行のため与えられた権限を利用し、国立国会図書館の内部情報を不正に閲覧・複写し、取得したと。本事件を受け、国立国会図書館内における情報セキュリティ対策を一層強化し、運用管理者の不正行為を抑止する再発防止策を早急に講じると。
委託先に丸投げする政府・公共機関が多い中で、委託先の社員による不正アクセス・情報閲覧の事実を国立国会図書館職員が発見したというのが、素晴らしいですね。事件発覚後の措置も、ほぼ完璧かと。こうした事例は、大きな抑止力になるでしょう。
関連＞＞当社社員によるお客様の情報資産の不正な閲覧および取得について（日立製作所）
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2014/05/0515b.html
日立社員が国会図書館の入札情報などを不正取得、管理者権限を悪用
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140515/557064/
この記事によると、使用したファイル履歴を消さなかったので、見つかったみたいです。。
日本創成会議・人口減少問題検討分科会 提言
http://www.policycouncil.jp/
提言「ストップ少子化・地方元気戦略」、人口再生産力に着目した市区町村別将来推計人口について、全国市区町村別「20〜39歳女性」の将来推計人、人口移動が収束しない場合の全国市区町村別2040年推計人口（地図化）など。Excelファイル版も掲載。
「人口減少社会」の実像と「今後の対応」のあり方に関して、根拠なき「楽観論」や「悲観論」でなく、正確かつ冷静に認識する必要があると。地方からの人口流出がこのまま続くと、人口の「再生産力」を示す「若年女性（20〜39 歳）」が2040年までに５０％以上減少する市町村が８９６（全体の49.8％）にのぼると推計。
規制緩和でドラッグストアの勢力図に変化？
ツルハなどの一部大手が血液検査で顧客囲い込みへ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140515/264680/
今年4月以降、ドラッグストア大手の一部が、併設する調剤薬局で血液検査に力を入れ始めたと。今後は、個人の医療・健康情報（PHR）が、民間企業など医療機関以外のところで入手されて流通していく流れが加速していくことでしょう。
関連＞＞ローソン、「健康管理サービス」への取り組みを加速
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140516/352201/
データカタログサイト試行版（data.go.jp）を再開しました。
http://www.data.go.jp/
2ヶ月弱の休止期間を経て、2014年5月16日に無事再開です。
「福祉はまさに情報産業」、クラウドを用いた介護サービスで急成長中のグッドライフケア
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140411/550027/
セールスフォース・ドットコムのクラウド基盤をベースに、介護サービス事業向けの情報共有システム「Gフォースシステム」を独自に開発。専門領域が互いに異なる従業員が、サービス利用者に関する情報を、パソコンや携帯電話機を介していつでも共有できる仕組みを構築。開発したシステムは、社外の事業者にも無償で提供。2014年3月からは、訪問看護に新たにタブレット端末を導入と。こうした状況が当たり前になると良いですね。
関連＞＞地域包括ケアシステム
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/
遺伝子解析に参入するヤフー、その狙いはどこにあるのか
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20140511/351060/
インターネットサービス事業者であるヤフーが、遺伝子情報の解析に基づく生活改善助言サービス「HealthData Labo」のモニター募集を開始すると。データ解析に基づく健康サービス産業は、内需にも輸出にも強く、様々な企業が関心を寄せています。
関連＞＞ヤフーの葬儀手配 - Yahoo! JAPAN
http://ending.yahoo.co.jp/funeral/
「健康管理は生まれる前から」──なぜインテルとマイクロソフトは電子母子手帳の標準化に取り組んだのか
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140411/550028/
「暗証番号を入力するだけで不正送金完了」、三井住友銀行が注意喚起
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140512/556182/
コンピュータウイルスを悪用した「新たな手口」では、正規のSMBCダイレクトの画面からログインした後に不正な画面が表示されるのが特徴と。
契約書など紙の場合は、媒体（紙）と情報（文字）が一体化しているので、「本人が確認する内容」と「実際に署名等を付する内容」が一致するのが普通です（署名後の内容改ざんは別）。しかし、（オンラインサービスに限らず）電子データの場合は、媒体と情報が分離しているので、「本人が確認する内容」と「実際に署名等を付する内容」が一致しないことに、本人が気がつかないケースが起きやすいのですね。この性質を悪用されると、ICカードや電子証明書があっても、ほとんど役に立ちません。
三井住友銀行は、被害に遭わないための対策として「ウイルス対策ソフトでウイルスを検知・駆除する」「振込上限金額を最小限に設定する」「取引受付完了の連絡メールを設定して、不正な取引に気づきやすくする」という3点を推奨していますが、これらの対策を実行しておくと、実際に被害があった時にも、銀行から補償を受けやすいでしょう。
関連＞＞三井住友銀行の不正送金は「MITB攻撃」、ワンタイムパスワード利用者も被害に
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140513/556399/
MITB攻撃では、ワンタイムパスワードの有効期限内にリアルタイムで不正送金を実行する。日本でもハードウエアトークンによるワンタイムパスワードの利用が進んだために、MITB攻撃が登場したと。
自治体向けクラウドサービスのマイナンバー対応版、TKCが10月に先行提供
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140512/556082/
基礎自治体である市区町村の行政事務に必要な機能を、LGWAN（総合行政ネットワーク）などを介して利用できるようにするもので、基幹系サービス、住民向けサービス、庁内情報系サービスなどがあり、2012年3月の提供開始で約800団体の入実績があると。個人的には、5-8年ぐらいの移行期間を定めて、全自治体がTKCのサービスを利用するようにすれば良いと思うのですが。。TKCの時価総額は約570億円なので、総務省が税金使って自治体クラウドを進めるよりも、国と自治体でTKCを買収した方が費用対効果も高いでしょう。
関連＞＞「霞が関・自治体クラウド」に約200億円の補正予算、実現の可能性は？
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20090507/329559/
「表現の自由」か？「風評被害」か？『美味しんぼ』の鼻血表現について
http://blogos.com/article/86164/
裁判所を介した損害賠償や差し止め請求などの法的手続きは、互いの関係性を寸断するものと考えられがちです。しかし、利害や意見が多様な問題においては、異なるそれぞれの立場を主張立証し、当事者同士の解決を模索することや、そのプロセスを広く明らかにし、社会に検討材料を与えることにも、重要な価値があると思いますと。私も、この視点で興味があります。
韓国政府の安全対策、まずは「官僚マフィア」をなくすことから？
メディアは「事実を報道しなかった」と反省
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20140513/264427/
退職した官僚が、専門性や能力よりも人脈を大事にし、公共機関の要職を独占することから、人々はこれを「官僚マフィア」と呼ぶ。朴大統領の国家安全対策は、「官僚マフィアが増え、危機が発生した時に右往左往するだけの組織を生み出した。これを正すために法制度を改訂する」と。韓国の悲劇から、日本も学ぶべきことが多いです。
関連＞＞国交省の前事務次官 天下りの口利き「違法」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-03-29/2013032915_01_1.html
主要ネット証券初！住民票取得代行サービス提供のお知らせ
住民票取得代行でNISA口座開設もラクラクかんたん！さらに、500円プレゼント！
http://www.sbigroup.co.jp/news/pr/2014/0430_8117.html
NISA口座開設に必要な住民票（除票も含む）の取得を無料で代行しますと。確かに、委任状があれば問題ないですね。急速に高齢化が進む中で、いっこうに各種証明書のデジタル化が進まない日本では、戸籍や住民票などの取得代行サービスが増えていきそうです。
関連＞＞みずほ証券：住民票の取得を代行します。
http://www.mizuho-sc.com/service/resident.html
平成26年度税制改正
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei14.htm
法人課税、消費税関係、車体課税、個人所得課税、国際課税、納税環境整備など。給与所得控除の上限額が適用される給与収入1,500万円（控除額245万円）を、平成28年分は1,200万円（控除額230万円）に、平成29年分以後は1,000万円（控除額220万円）に引き下げますと。ＮＩＳＡ口座は使いにくいので、英国のように出し入れ自由にして欲しいなあ。
［量子コンピュータ1］突然商用化した夢のマシン
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140514/556564/
D-Waveマシンを利用する際には、問題を解くためのアルゴリズムを開発する必要がない。D-Waveマシンで解けるのは組み合わせ最適化問題だけだが、その適用範囲は広いと。これは、電子政府でも使えそうです。